太田市議会 2015-12-02
平成２７年１２月定例会−12月02日-03号
平成２７年１２月定例会−12月02日-03号平成２７年１２月定例会
平成２７年１２月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成２７年１２月２日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 高 橋 え み ２番 渡 辺 謙一郎
３番 大 川 敬 道 ４番 秋 山 健太郎
５番 高 田 靖 ６番 高 木 勝 章
７番 八木田 恭 之 ８番 渋 沢 ゆきこ
９番 水 野 正 己 １０番 岩 崎 喜久雄
１１番 星 野 一 広 １２番 木 村 康 夫
１３番 石 川 忠 宏 １４番 齋 藤 光 男
１５番 高 藤 幸 偉 １６番 宮 沢 まりこ
１７番 矢 部 伸 幸 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 市 川 隆 康
２５番 高 橋 美 博 ２６番 山 田 隆 史
２７番 石 倉 稔 ２８番 久保田 俊
２９番 大 島 正 芳 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 久保田 義 美
総務部長 長 島 榮 一
生活文化スポーツ部長
安 藤 信 行
福祉こども部長 齋 藤 保 義
健康医療部長 薊 貞 春
産業環境部長 星 野 晃 農政部長 一ノ瀬 和 也
都市政策部長 恩 田 洋 一
開発事業部長 蛭 川 信 一
上下水道局長 渡 辺 恭 宏 消防長 久保田 誠一郎
教育部長 小 林 豊 企画部副部長 石 川 秀 之
総務部副部長 野 口 晃
企画部参事(
企画政策課長)
鈴 木 信 行
総務部参事(総務課長)
総務部参事(財政課長)
吉 田 稔 赤 坂 高 志
〇
事務局職員出席者
事務局長 天 笠 秀 男
議会事務局参事(
議会総務課長)
伏 島 治
議会総務課長補佐(議事係長)
議会総務課長補佐(総務係長)
山 影 正 敏 井 上 恵美子
係長代理 荻 野 寛 之
議 事 日 程（第３号）
平成２７年１２月２日午前９時３０分開議
太田市議会議長 大 川 陽 一
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１１５号 平成２７年度太田市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第１１６号
群馬東部水道企業団の規約変更に関する協議について
議案第１１７号 太田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について
議案第１１８号 太田市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定について
議案第１１９号 太田市市税条例の一部改正について
議案第１２０号 太田市
地域活動支援センター条例の一部改正について
議案第１２１号 太田市
空家等対策の推進に関する条例の制定について
議案第１２２号 太田市水道事業の設置等に関する条例の廃止について
議案第１２３号 太田市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第１２４号
指定管理者の指定について（太田市新田ななくさ
地域活動支援センター）
議案第１２５号
指定管理者の指定について（
太田市毛里田小放課後児童クラブ）
議案第１２６号 市道路線の認定について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（
大川陽一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（
大川陽一） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１７番
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸）
創政クラブの
矢部伸幸でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
それでは、本市の今後の公園整備について、まずは
産業環境部長にお聞きいたします。
本市の公園の中心となっているのは
北部運動公園だと感じております。さまざまなイベントなどが開催され、芝桜や
イルミネーション、音楽祭や
トレイルランニングなど、多くのお客様が集まる場所になっております。太田市の
メーンイベント会場となっていると言っても過言ではないかと思っております。市民の皆様だけでなく、近隣の方々までこの
北部運動公園という場所が知られるようになったのではないでしょうか。その
北部運動公園の名前というか、名称が変わったとお聞きしました。まず、この経緯を教えてください。
○議長（
大川陽一）
星野産業環境部長。
◎
産業環境部長（星野晃） それでは、
北部運動公園の名称が変更となった経緯ということでありますけれども、
北部運動公園という名称につきましては、都市計画上決定されているということがございます。そういったことから各方面、議員の皆様からもお話がありましたが、愛称について検討できないかというようなご意見をいただいておりました。これを踏まえて、今まで以上に多くの方に親しみを持っていただいて、さらには太田市の観光拠点にふさわしいネーミングをしようと考えまして、４月１日から５月６日までの応募期間を設け、ことし４月１日号の広報おおたにおいて愛称の募集を行ったということでございます。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 募集を行ったということでございますが、多くの方々の憩いの場であった公園でございますので、多くの作品が集まったのではないかと思います。募集した結果がどうなったのか、まだ知られていないと思いますので、募集の結果を教えてください。
○議長（
大川陽一）
星野産業環境部長。
◎
産業環境部長（星野晃） 応募総数でございます。これは
芝桜まつりの開催期間ということもありまして、大変多く応募していただきまして９５０点ございました。内訳として、市内の方が４４４件、県内の方が１１１件、県外の方が３９５件となってございます。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） ９５０点ということで、そしてまた、市内、県内、県外の応募総数を聞くと、市内の方々と同じぐらい市外の方々の応募もあったということでございますが、これだけたくさんの応募作品があった中で、今回、八王子山公園という名前に決まったということでございますが、きっと市外の方々は八王子山という地名は余りご存じではないのかと思います。北部であれば太田市の北部ということで何となくイメージができるのですけれども、八王子山と聞くとまだまだ東京の八王子というのと勘違いされてしまうような気がしています。せっかくの愛称がちょっと紛らわしいのかなと感じておるのですが、多くの募集結果から、どのように八王子山公園という名前に決定したのか教えてください。
○議長（
大川陽一）
星野産業環境部長。
◎
産業環境部長（星野晃） まず、選定につきましては、
産業観光課を中心として庁内４課の関係課長による選考会議を行いました。応募は確かにいろいろな名称がございました。その中で
太田八王子公園、
太田八王子パーク、
八王子公園とか
八王子丘公園というような名称もありまして、
北部運動公園が
八王子丘陵に位置するということで、八王子という名前は地元の皆さんは非常に親しみを持っている地域性などがある名前だと考えまして、八王子を愛称に入れようというような意見で庁内会議では一致しました。最終的には、山に位置する公園というか、
八王子丘陵でございますので、八王子山公園ということで選定をさせていただいたところでございます。その後、
地元区長等も構成員となっております
北部運動公園の
事業推進協議会というのがございまして、そちらの総会で承認をいただきまして、
北部運動公園の愛称として決定させていただいた経過がございます。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 確かに地元、八王子山というところは地域に根づいた名前ということで、太田市の中では八王子山というのは納得できるのですけれども、太田市に住んでいても昔からの地名というのはなれ親しんでいる地域もございます。私の住む矢場町も、矢場があって、本矢場があって、林団地があってというか、いろいろ地域の中にも昔の名前にまだまだ親しんでいるところがございます。こういった地名は今後とも大事にしていただきたいと思っております。
さて、八王子山公園という名前ですけれども、現在ではまだ
北部運動公園という名前がかなり定着していると思っております。これをどのように八王子山公園という名前に定着させるのかがこれからの問題だと思っております。先日ある新聞の
イルミネーションの記事も、やはり
北部運動公園のまま載っていました。私たち議員も、やはりいろいろなところで新名称、新しい愛称を使っていったり、市役所の職員の皆様、市長はもう全然使っていないというお話を聞きましたけれども、そのようにいろいろな人たちに協力していただいて、この愛称をアピールしていかなくてはいけないと思いますけれども、どのように新名称をアピールしていくのか、計画等がございましたら教えてください。
○議長（
大川陽一）
星野産業環境部長。
◎
産業環境部長（星野晃） 確かに
新聞記事等、
北部運動公園というふうになっていたところもあります。私どもで八王子山公園でと強くお願いしなかったところもあるのかもしれません。今後は、市のホームページやイベントのポスター、チラシ、看板など順次周知していきたいと考えています。ただ、当面は八王子山公園と括弧書きで
北部運動公園の名称も併記したほうがいいのかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、県外等からいらっしゃる方は、地図とかカーナビを利用されると思うのですけれども、こちらについても変更申請はもう済んでおります。ですので、平成２８年４月以降には更新される予定になってございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） それでは次に、
開発事業部長にお伺いいたします。
八王子山公園を中心とする大きな公園が本市の集客、そして
知名度アップの主役となっていると感じています。そう考えると、やはり公園の役割がこれから大きくなっていくのではないかと感じております。大きな公園だけでなく、身近なところにある公園も、より市民のニーズに合わせた環境整備が必要と考えております。
まず、基本的なところからお聞きしますけれども、本市の公園の数はどのくらい管理をしているのか、教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 本市の公園の数ということでございますけれども、都市公園の数は平成２７年４月１日現在２３４公園で、それ以外の公園、
ちびっこ広場等を含めると４１７公園となっております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 本市は他市に比べてとても元気なまちでありまして、区画整理が進んだり、造成地がふえたりして公園の需要もまた高まっていくと思っております。また、逆に土地の問題や地域の問題から公園ではなくなってしまった公園もあったと聞きます。改めて、先ほど数は聞きましたが、この数年、増減などがあったら、その推移を教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 過去３年の状況を申し上げますと、平成２４年度は２公園増、３公園減で差し引き１公園の減、平成２５年度は２公園の増、平成２６年度は５公園増、４公園減で差し引き１公園の増、３年間合計いたしますと９公園増、７公園減で２公園の増となっております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） いろいろな事情で公園がふえたり減ったりというところでございますけれども、必ず公園には維持や管理というものが伴います。市内の４００近くある公園は、どのように管理をされているのか、教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 公園の管理の関係でございますけれども、原則として除草、ごみ拾い、
トイレ清掃は地域での管理をお願いしております。ほかに
ＮＰＯ法人等を活用して管理している公園や花と緑の課で外部委託による直営管理を行っている公園もございます。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） これからは公園の中身についてお聞きしていきますけれども、公園は自然に親しむ場所としても大事な役割を有していると思っております。本市の政策の中で自然に親しむための平地林も整備していますし、より自然に触れ合う政策を推進していると思っております。公園の木や花というのがありますけれども、そういったものもどのように剪定しているのか、どのような計画を立てているのか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 特にこれといった計画自体は立てておりませんけれども、地域の住民の方の要望や
自主パトロール等によって状況のひどい箇所から優先的に剪定を実施しております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 公園の木で時計が見えなくなっていたり、危なかったりというのがあって、そのたびに地域の方々が連絡して剪定していただいているということで、危険な状況から脱しているのかと思っております。今後ともいち早い対応をしていただきたいと思います。
また、公園は地域の利便性を高めるためにトイレを設置しているところが多くあります。人間の生理現象としてトイレは必要不可欠であると思いますが、樹木の剪定は計画的でなく、その場その場でやっていただいておりますけれども、トイレはやはり計画的に継続的に管理をしていかなければいけないと思っているのですが、本市のトイレについての管理はどのようになっているのか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 地域での管理となっている公園につきましては、地域住民が清掃を行っております。それ以外については、
シルバー人材センターや
ＮＰＯ法人、
衛生業者等の外部委託となっております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） トイレに関しては、公園の近所の方だけでなく、公衆という意味合いが強くて、たまたま近くに来た人が利用したり、本当に幅広く利用されているのかと思うのです。そうすると、やはりたくさんの目に触れることになりますので、汚れていたり、そういった要望や苦情がふえているのかと思っているのです。トイレットペーパーなどが切れていたり、汚れていたりというのは、トイレにおいては避けられないことだと思うのですけれども、そういったことがすぐに苦情という形につながってしまうのかと思っているのですが、そういった要望や苦情に対してはどのように対処しているのか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 地域住民が管理している公園の中には、ほとんどが毎日清掃している公園となっておりますけれども、それでもトイレが汚れてしまった場合には、それぞれの管理者に連絡し、清掃をお願いしています。なお、中央公園には外部委託により常駐の管理者を置いてトイレの清掃を実施しています。トイレの詰まりやいたずらによる落書き、便器の破損等については、簡易なものは職員で修繕を行い、それ以外は
水道業者等へ依頼をしております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） トイレに関してはいろいろ急を要するときもありまして、急に入って汚れていたということもあるかもしれないのですけれども、きちんと計画的に管理をしていただいているということで、ますますいろいろな方に利用していただいて、公園のトイレをもっともっと充実していただければと思います。
公園といえば、やはり
子どもたちが元気に遊ぶ姿が思い浮かびます。滑り台とかブランコなどで遊びながら、いろいろなことを学んでいるのだと考えていますけれども、しかし、過去に遊具の不備で子どもが指を切断してしまい、大きな報道になったことがありました。どこの市だったか忘れてしまいましたけれども、そのときに大騒ぎになりまして、遊具の点検が必要だと報道されておりました。それでは、本市の遊具の点検についてはどのように行っているのか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 遊具の点検につきましては、原則年１回、職員で安全点検を行っております。また、
母親クラブ等の市民の力をかりた自発的な点検も行っております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 遊具の点検について、年に１回、職員の方がやるということですけれども、それ以外に市民や親子の目線から、そういったさまざまなチェックをしていただいているということで、昔の大きな報道になったようなことがこれから避けられるのかなと思って安心しておるのですけれども、遊具においては、
遊具そのものが危険なものもございました。私の子どものころは、ぐるぐる回る
ユニバーサルジムといったものとか、あとは対面に座る形のブランコなどでかなり危険な遊び方を僕もしていたなというふうに記憶があります。
幾らチェックが行き届いていたとしても、
遊具そのものが危険なものであったら、やはり意味がないと思うのですけれども、本市の遊具の現状というか、傾向というのはどのようになっているのか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 遊具の種類ですけれども、滑り台、ブランコ、シーソー、砂場、ターザンロープ、
スプリング遊具など、安全性を考慮した遊具となっております。特に危険な遊具は今は置いてございません。その傾向といたしまして、主に未就学児や児童などの利用を目的とした遊具を設置しております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 比較的安心というか、安全な遊具を置いているということで理解しました。
子どもたちが元気に遊べるような公園があるのかとイメージできるのですけれども、しかし、最近の公園の利用については、
子どもたちよりも高齢者の方々が利用しているほうが多いのかなという感じがしています。
グラウンドゴルフとか、そういった遊びながら健康を維持できるような形で需要が高まっているのかと思っています。昔、ぶら下がり健康器みたいなものが流行しましたけれども、公園にぶら下がり健康器みたいな健康寿命を延ばせるような遊具を設置するのがこれからいいのかと思うのですけれども、そういった考えはお持ちかどうか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一） 健康遊具の導入計画につきましては、現在整備しております南矢島の中央公園が面積２ヘクタールと比較的大きな公園で、ウオーキングなどのできる
トリムコースを整備していますので、それに合わせて健康遊具の背伸ばしベンチなど３基を設置する予定でございます。また、今後は比較的規模の大きな公園をつくる際にも計画をしていきたいと考えております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 確かに、公園に対する需要というのが
子どもたちのみならず、本当に多くの方々の利用ができるような公園がこれから求められていくのかと感じております。今後の公園には、いろいろな役割を有した公園が整備されるべきかと思っているのですけれども、今後、今まで９増７減と２公園ふえておりますけれども、新たな公園整備は今のところ考えているのかどうか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一）
南矢島中央公園につきましては、今年度で完成し、平成２８年度の開園を予定しております。そのほかの公園整備につきましては、
区画整理事業地内での整備を計画しております。具体的には、宝泉南部が３カ所で面積が約２．１ヘクタール、尾島東部は４カ所で約１．４ヘクタールとなっております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 今後、新しいところに公園ができるということで、そのときにいろいろ考慮してつくっていただきたいと思うのです。
ここでがらっと質問の内容を変えさせていただきますけれども、２０２０年に東京で
オリンピックが開催されることが決定しました。先日、
オリンピックの新種目（後刻発言の訂正あり）が報道されましたけれども、その中に
スケートボード競技というものがございました。アメリカのみならず、多くの国で人気の上がっているスポーツと聞いております。さて、本市に
スケートボードが使用できる公園というものがあるかどうか教えてください。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一）
スケートボード専用の施設を設けた公園ということですけれども、それにつきましては特にはございません。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸）
スケートボードには危険なイメージもついてしまっておるので、どこの公園でもできるというような感じではないのが現状でございます。
オリンピック競技になるものが使用できないという環境がちょっと本市としても残念かなと思っております。
新種目の中にはもう１つ、
スポーツクライミングという競技も挙がっておりました。
スポーツクライミングについては、本市ではどのような状況でしょうか。
○議長（
大川陽一）
蛭川開発事業部長。
◎
開発事業部長（蛭川信一）
スポーツクライミングのできる公園につきましても、現在のところ特にございません。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） それでは次に、市長にお伺いいたします。改めてきょう、公園の数や管理状況、また傾向などを再確認させていただきましたけれども、本市の公園の状況はとてもいい状況を保っていると感じております。また、今後は平地林の整備など、特色のある市民のよりどころが整備されていく予定で、ますます期待が高まっていきます。
さて、先ほどのやりとりの中でＩＯＣへ提案する追加種目の質問をさせていただきました。比較的新しいスポーツだと思いますが、こういったスポーツが根づくには、いち早く環境づくりというものが求められるのかなと思っております。
まず、
スポーツクライミングについてでございますが、本市には金山や八王子山など、クライミングに向く場所があるのかなという期待をしておるのですけれども、そういったところに
スポーツクライミングやフリークライミングのような施設の整備をしたらおもしろいのかなと思うのですけれども、市長のご所見を教えてください。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 八王子山、金山はクライミングよりもハイキングですね。非常に人気がある場所で、そういったところにつくる気持ちというのですか、計画も何もしていないですけれども、予定も今ありません。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） クライミングに関しては屋内のほうがそういう場所が多いということで、山ということでフリークライミングがあっても、そのまま置いておくだけで、そんなに整備は必要ではないと思うのですけれども、ちょっと難しいのかなと思っています。
次に、
スケートボードについてお伺いします。
スケートボードに対しては、どのようなイメージを抱いていたでしょうか。正直、私は余りいいイメージは持っていなくて、なぜＩＯＣへ提案する追加種目になったのかと思っていたのです。しかし、先日、太田青年会議所が主催したイベントで、それまでの準備に参加させていただいたのですけれども、
スケートボードや自転車競技であるＢＭＸのテクニックや選手の競技に対する熱い気持ちに触れて一変しました。市や住民の方々に迷惑をかけずに競技をプレーしたいという気持ちがとても強くて、ただ、プレーをする場所がないという気持ちがすごく伝わってきました。少人数が目新しいことを始めると違和感というものを感じてしまうのですけれども、
スケートボードやＢＭＸも、やはりそのような状況に近かったのかと思うのですが、ＩＯＣへ提案する追加種目に選ばれたということで、より大衆化していろいろな人が興味を持ってやりたいと思っていくのかと思っています。
ただ、本市には、そういった競技ができる場所がありませんので、できる場所がないから公道であったり、危険な場所でプレーしてしまうしかなくて、やはりそういったものがイメージの悪さにつながってしまうのかと思っています。これから大衆化されようとする競技の環境を整えることが本市の市民のニーズに合った政策だと考えておりますけれども、市長のご所見を教えてください。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＩＯＣへ提案する追加種目になったというのが驚きで、私など非常に平凡な人間は、小学校、中学校、高校、大学、そこでやられている日本が、文部省が選んでいるというか、大体そこで行われているスポーツが
オリンピックというふうに思っていたのですけれども、今はクラブでやっているスポーツが
オリンピックの種目に入っていく。これも非常に
オリンピックが、言い方はおかしいですけれども、年寄りのあれとすれば、つまらないといいますか、見ていてもわからないですね。どうしてこちらの採点が高くて、こちらの採点が低いのか、いわゆる素人には、我々古い人間にはわからない。演技がいいとか、よく
スケートボードで行ってひっくり返ったりして着地しますけれども、倒れれば当然点は下がるのでしょうけれども、同じような演技をしていて、何でこちらがよくてこちらが悪いのか、そういう曖昧さの残るものは余りスポーツと言えないのではないかという基本的な概念があるのです。人間が判断して、あちらがいい、こちらがいいという判断の仕方のものは余り関心がないですね。
でも、現実問題としてＩＯＣへ提案する追加種目になったわけですから、私たちも環境をどこかで整えたい。前から、それは
オリンピック種目ではなくて、レジャーとして、レジャーといいながらスポーツとして、設置してもいいのではないかという気持ちはありました。でも、今、大勢の皆様方がぜひやりたいという希望がありますので、その方向に向けて頑張っていきたいと思っています。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） すごくありがたい答弁をいただきまして、
スケートボードの人口が、まだＩＯＣへ提案する追加種目に選ばれただけで、これからより多くの方々がそういったものに興味を持って、より多くの人々が楽しむ時代になっていくのかなと。私も、競技としてどれがよくて、どれが悪いのかとかわからないですけれども、やはり時代が変化している中で新しいものをつくっていくというのも確かに必要になってくると思います。環境があれば、そういったものを楽しむものにつながると思いますので、ぜひそういった環境整備を市長にお願いしたいと思いますが、もう一言よろしくお願いします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これはもう１つ、下がコンクリートのために危険が伴う。市が設置しますと、どうしてもけがをすると市の責任、補償というのが生じるわけです。もちろん、陸上でもバレーボールでも、サッカーでも競技場の責任、つくった責任というのは当然感じるわけですけれども、競技者の責任というのがどこまで担保されているのかということも結構問題ですね。この辺はほかの競技場、ほかの練習場もよく参考にして、場所としては市が最終責任を負うけれども、競技といいますか、練習をしている人の責任というのはどこまであるのかということも十分に研究して設置したい。設置したいという気持ちは非常に強いので、いずれ設置をしていきたい。課題はあるということであります。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 確かに危険を伴う競技でございますので、私もそういったところが心配になっていました。ただ、ほかの市で実際にやっている場所もありまして、日田市にも大原公園
スケートボード場というのが整備されていまして、責任のところは、注意書きの中でけが等の責任は負わないというような案内を出したり、また、コンクリートですので維持管理はそんなにかからないのかと思っています。場所さえ設置して、そういった案内板をきちんと設けることで自己責任でスポーツを楽しめるのかと思っているのですけれども、その心配はほかの市のものを研究して行うべきかと思うのですけれども、最後にもう一言お願いします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） もうこれ以上言うことはありませんけれども、全て競技者が責任を持つ。危険であることを感じますけれども、危険な状態をつくるような
スケートボードのパークはつくるつもりがありませんけれども、非常に平凡な初心者が扱うような施設にしていきたいと思っております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） ぜひよろしくお願いします。
引き続き、次の質問に移らせていただきます。次はラグビーワールドカップのキャンプ地招致についてでございます。
ラグビー日本代表の大活躍で、毎日のように代表選手がテレビに出ているくらい、今、ラグビーに関しては盛り上がっております。本市も、パナソニックワイルドナイツが絶好調で、ますますラグビーに対する期待が高まっております。市長は、キャンプ地の招致を考え、職員を現地に向かわせて、さまざまな調査や研究をしてくださいました。先日、その報告会にも参加させていただき、実現に向けて確かなビジョンが見えてきたかなと思っております。ここで現地視察を受けてキャンプ地招致についての市長のご所見をお伺いします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） キャンプ地に関しては、熊谷という立地条件がある、熊谷に選手が来る。熊谷にはキャンプ地の意思がない。パナソニックワイルドナイツを持っているということがありますので、条件的には、あとは合宿所の整備だけ行われれば非常に受け入れやすい環境にある。例えばまた通訳にしても、たくさんおりますし、ＧＫＡの
子どもたちは全てに対応できるという環境にありますので、条件としては整っている。宿泊施設を整備すること、あるいは体育館も持っていますので、ジムはすぐに設置できるとか、あるいはプールもあるとか、こういった総合力を見て、ぜひ太田市にキャンプ地を設置したい。今後とも積極的に協力を、県にもお願いしなければいけませんが、とにかく群馬県で太田市に設置をしていただきたいということをアピールしていきたいと思っております。
○議長（
大川陽一）
矢部伸幸議員。
◆１７番（
矢部伸幸） 先日、有名な五郎丸選手のスピーチを聞く機会がございました。そのときの話に、やはりキャンプ地についての話が多かったです。キャンプ地は学校であったり、いろいろな形のキャンプ地であったと言っていましたけれども、一番熱く語っていたのは、やはり多くの人たちの協力したおもてなしについてでした。そのおもてなしに感動して、その気持ちを忘れずに頑張っているというお話でした。サッカーワールドカップの際も、中津江村とカメルーンの関係がすごくすばらしいものであって話題になりました。本市でも、環境整備はこれからもまだまだ必要ですけれども、市民を巻き込んだ多くの方々で、そういったキャンプ地を選んでいただいた選手たちにおもてなししていくことが今後の太田市の大事なところになってくるのかと思っておるのですが、市民の協力について市長のご所見をお伺いします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） まだ全然先の話ですので、どういう形で協力をしていくか、選手にとって、どのくらいの協力をすることが彼らにとって満足のいくものなのか、そういったものについては全く調査していませんので、いわゆる合宿地としての環境整備というのを今最大限考えております。市民のおもてなしの分野まではまだ我々の研究は入っていないということです。
○議長（
大川陽一） 次に、８番渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 日本共産党の渋沢ゆきこです。通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、大きな１項目めの就学に関わる経済的援助の拡充について、
福祉こども部長に伺います。
初めに、部長には社会支援課で対応している要保護児童への入学準備金について伺います。小学校、中学校の入学対象者のいる世帯へ入学準備金の制度があることについての周知をどのように行っているのか、また、支給される金額についても伺います。
○議長（
大川陽一） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） ご質問の援助内容についてでございますけれども、社会福祉法に基づき福祉事務所を設置し、生活保護法等による業務をしているのが社会支援課でございますけれども、生活保護の扶助の種類といたしましては、生活扶助、住宅扶助、医療扶助のほかにご質問の教育扶助がございます。
教育扶助につきましては、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して支給しておりますけれども、大きく分けると３つほどあります。義務教育に伴って必要な教科書その他の学用品を扶助しております。義務教育に伴って必要な通学用品を支給しております。それと、学校給食その他義務教育に伴って必要なものを扶助しておりますけれども、臨時的一般生活費として、一時的な扶助でございますけれども、入学準備金がございます。小中学校に入学する児童生徒が入学の際、入学準備のための費用を必要とする場合に、小学校入学時で４万６００円以内、中学校入学時に４万７，４００円以内の基準を設けまして、被保護者の請求により支給をしております。支給時期につきましてですけれども、被保護者から領収書など挙証書類を受理後、直近の支給日に生活費と合わせながら支給をしている現状であります。
入学準備金の周知につきましても、被保護者の担当ケースワーカーが訪問時にお話をしております。必要な費用を支給できることをお知らせしている状況が現状でございます。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） では、続きまして過去５年間ですけれども、この入学準備金が支給された期日と人数を伺います。
○議長（
大川陽一） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 過去５年間の支給月と人数でございますけれども、平成２２年度につきましては４月支給が１人、平成２３年度支払いにつきましては２月、３月、４月支給でそれぞれ１人ずつですが合計３人、平成２４年度の支払いにつきましては、２月、３月支給がそれぞれ１人ずつで合計２人でございます。平成２５年度につきましては、３月払いが３人、４月払いが２人ということで合計５人でございます。平成２６年度の支払い分につきましては、２月、３月、４月それぞれ１人ずつ、合計３人となってございます。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいま伺いましたところ、支給された月がばらばら、それぞれということですけれども、２月から４月まで支給された月が異なるということは、入学準備金ですけれども、支給が３月までに間に合わなくて立てかえ払いになってしまった世帯があるということだと思うのです。こういった支給月が異なってしまう理由を伺います。
○議長（
大川陽一） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 支給時期が異なってしまう理由といたしましては、保護者は入学説明会の通知等によりまして、入学に必要な購入希望品目を合計合算できて計算はできます。また、その時点で担当ケースワーカーに連絡や相談をするわけですが、入学準備金の支払い時期もこのときに確認していると思われます。しかし、それぞれの入学校の購入品目も、その代金も異なりますので、概算で支払うことができない現状がございます。つまり、支払いにつきましては、領収書等の挙証書類を福祉事務所のケースワーカーへ提出していただき、扶助費を確定後、お支払いをしているのが現状でございます。申請時期がまちまちであるため、それに伴い支給時期が異なる原因になっていると思われます。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいま扶助費を確定してからということだったのですけれども、ケースワーカーからそれぞれ早目に連絡して、早目に買っていただくようにということをお願いして出していただければ、４月以降になるということが少なくなるとは思うのですね。早目に担当のケースワーカーから連絡を密にしていただいて出していただくように、支給月がおくれないように。
そして、もう１つですけれども、もし申請しないで知らなくて入学準備金が支払われなかったというようなことがないように今後の対応をしっかりとお願いしたいのですけれども、その点についてはどうですか。
○議長（
大川陽一） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 全くおっしゃるとおりでございます。今後の対応につきまして、翌年度入学予定者がいる世帯につきましては、担当ケースワーカーが把握しておりますので、定期訪問で入学準備金を説明しまして、周知を図っていきたいと考えております。制度を知らないために申請ができなかったことにならないように、さらに声をおかけしながら丁寧な対応に努めまして、入学前の３月中に支給ができるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ぜひきめ細かく声をかけていただいて、３月までに支給できるような対応をしっかりとお願いしたいと思います。部長への質問は以上です。
次に、教育部長に伺います。
教育部長には、就学援助について伺いたいと思います。
初めに、就学援助の再審査の時期と認定期間について伺います。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 認定の再審査時期ですけれども、平成２６年度から７月に行っております。最新の収入、所得で審査することで現状の生活実態に則したものとしております。認定期間につきましては、認定日から年度末の３月３１日まででございます。小学校新入学につきましては、４月までに認定を完了して、進級時には前年度と世帯状況が変わった等の特別の事情がなければ審査を不要して７月まで継続認定といたしております。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいままでのご答弁で、７月に再審査して、翌年の７月まで認定期間があるということは、例えば６年生の７月に審査して認定されれば、翌年の中学１年生の７月まで認定期間があって、入学準備金などの支給は４月より前に早められるのではないかと思って伺いました。
次に、入学準備金の周知と支給金額、支給される時期について伺います。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） ２月の小学校入学説明会において就学援助制度の案内を配付しております。その中で説明を行ってきております。中学校入学段階では、対象生徒の情報を入学した学校と連携を図りながら漏れのないように支給いたしております。小学校が２万４７０円、中学校が２万３，５５０円を定額支給いたしております。小中学校とも１学期分の学用品と一緒に支給いたしております。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 続いて、今度は修学旅行費ですけれども、修学旅行費については本市の場合、支給上限額があるということですが、各学校から報告された実費分について全て支給されているのかどうか、不足が発生しているとすると年間幾らぐらいになるのか伺います。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 修学旅行費につきましては、要保護児童生徒の分も就学援助で実費支給をいたしております。国の要保護児童生徒援助費補助金単価による上限額、小学校で２万１，１９０円、中学校で５万７，２９０円を設定いたしております。平成２７年度の支給実績でございますが、小学校、実費支給の者が３３人、上限で支給した者が３９人、合計７２人でございます。中学校、実費支給の者が９人、上限で支給した者が１０３人、合計１１２人でございます。小学校の上限を超えた不支給額の合計が６万９，５１０円で、１人当たりの平均額が１，７８２円となっております。中学校につきましては、上限を超えた不支給額が６６万６６０円、１人当たりの平均額が６，４１４円となっております。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいまのご答弁で、そうしますと、支給上限額を超えても本市では出しているということでよろしいのですか。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 限度額までであります。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） わかりました。
次に、部活動によっては大変お金がかかって出すのが大変だという保護者からの問い合わせなどがあるのですけれども、要保護、準要保護児童生徒の部活動の参加状況について伺います。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 要保護、準要保護の生徒だけを対象とした調査は行っておりません。平成２７年２月の太田市立中学校の部活動加入率の調査では、９３．５％が何らかの部活動に加入している状況でございます。加入していない生徒につきましては、独自のクラブ、例えば野球とかサッカーとか、地域のクラブや芸術文化団体へ加入しているものと思われます。また、病気等の事情によって部活に参加できないというような方もいらっしゃると思いますので、ほとんどの生徒が何らかの形で活動に参加しているということで捉えております。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） それでは続きまして、入学の準備金と修学旅行費の支給の時期の見直しについて伺いたいと思います。
修学旅行の前には、バッグや持ち物など行くときの準備にもお金がかかります。ですので、群馬県内では支度金として旅行の前に先に渡しておいて、後で精算しているという自治体もあります。修学旅行費は後払いではなく、必要なとき、旅行に行く前の支給にできないか伺います。そして、準要保護児童の入学準備金についても、保護児童と同じように入学前の３月に何とか支給できないか伺います。特に中学校の入学準備としてそろえるものはたくさんありますけれども、制服や体操着、靴などだけでも合わせると８万円から９万円かかります。そのほかにも自転車や靴などを合わせると１０万円以上は準備しなくてはなりません。就学について経済的に不安のある家庭を援助するのが就学援助ですから、必要な時期に援助できるよう工夫していただいて、入学準備金と修学旅行費の支給時期の見直しについて伺います。
○議長（大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 入学時等にお金がかかるのは認知しておりますけれども、本市におきましては、新入学児童生徒の学用品につきましては、平成２２年度に手続を簡略化いたしまして、６月下旬から６月上旬へ最大限早めてまいりました。新入学児童生徒の学用品につきましては、制服を含めた入学時に通常必要な学用品の一部を助成するものということで、お祝い金的なものではないということでございます。支給は学校を経由して行っております。
修学旅行費につきましても、参加した児童生徒の保護者が負担した経費を補助するものであって、共通経費は除きますけれども、自由行動中の経費や班別行動の経費は対象外となっております。学校からの経費報告を受けた後、速やかに支給いたしております。
入学が確定後に認定を行って、学校経由で請求書の提出後、各費目を学校から支給いたしております。入学前の支給は現状では非常に厳しいと考えます。理由といたしましては、認定前の請求になると入学していない児童生徒への支給になるなど課題もございます。また、市外へ転出した場合、太田市の支給分を戻し入れしてもらう必要もあり、戻されない場合は他市町村分との二重の支給も考えられるということでご理解いただければと思います。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいま部長からいろいろ課題があって難しいというお答えでした。ですけれども、実際に前倒しして支給している自治体もあるわけですから、太田市でできないわけはないのです。そして、こういうことが考えられるから難しい、こういうことがあるからできないのではないかというのではなくて、経済的な大変な世帯に必要な時期に対応できるようにするのが就学援助ですから、ぜひ就学援助の支給時期の見直しについては引き続き検討していっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 他市で行っているというような状況を調査いたしまして、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 次に、市長に伺います。
先ほど部長にもお話ししましたが、中学へ入学するのには大変なお金がかかります。そして、制服やランドセル、体操着などでも、小学校では入学するときに約５万円はかかりますね。中学校では制服とか体操着を入れて１０万円以上かかります。そのほかにも、中学では入学時に自転車なども必要になり、入学してからも定期集金や部活動にかかわる費用も大きな出費です。実態に見合った入学準備金に近づけるような支給額の増額をしていただきたいと思います。また、修学旅行費についても実費分支給していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市が単独で額を決めるわけにはいかない。これは共産党を通じて国のほうへぜひよく言っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
また、先ほどから前もってお金を渡したほうがいいのではないか、それは理屈にもあるのですけれども、行政の制度で補助金、補助金というのは事前に渡すわけにはいかない。だから、補助金というのは、先ほどお祝い金という話が出ましたけれども、そういったたぐいと違って、事前に出すのではなくて事後に出す。これは全ての補助金について言えることで、制度を変えなければいけない、あるいは名前を変えなければいけないということでありますので、これも国のほうにぜひお話をしていただければありがたいと思います。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 市長、生活保護費の教育扶助は国のほうで決まっているので勝手に変えられないのですけれども、就学援助は以前は国から市町村に補助金が出されていました。今は一括交付金ということで一緒になってしまっているのですけれども、自治体で勝手に変えるわけにはいかない、そのようなことはないのです。就学援助につきましては自治体の裁量に任されております。だから、国の基準を超えて自治体の判断で支給額をふやしているところもあるのです。就学援助制度については、自治体の判断によって基準額等を変えられます。
例えば入学準備金についてですけれども、横浜市等は独自の基準で増額しております。参考までに小学校１年生で入学準備金４万６００円、中学１年生で４万７，４００円、今の本市の約倍ぐらい出しています。就学援助については自治体の裁量に任されております。太田市は財政的に元気だというのであれば、就学援助の支給額の見直し、増額をぜひ行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは物価の高いところと物価の低いところで差があることはあるでしょうけれども、これは国のほうからお金が来ているということで、決められた額が来ているということです。ですから、ぜひ国のほうに増額の要請をしていただければと。
また、横浜市とか、いろいろなまちとの比較をしますが、生活保護世帯、あるいは準要保護世帯、
子どもたちに対してどんな支援をしているかという全体的なことを見ない、森を見ないというのが今の質問を聞いていて非常に特徴的でありまして、給食費等々、あるいは学校給食のあり方、学習支援のあり方、あるいはこどもプラッツ、３，０００円程度で放課後受けられるとか、そういう全体の
子どもたちに対する施策は全く見ていない。１つ１つを見て、ほかの一番高いところの水準に上げよう、上げよう、あるいは補助金であっても祝い金みたいな扱いをしているところに制度を変えよう、変えようというのは私にはできない。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 共産党としても、国への増額の要望は随時行っていきたいと思います。市長はこの間、貧困状況にある子どもへの支援について次々提案されていますので、ぜひ就学援助の充実にもご理解いただきたいと思います。
そして最後ですけれども、支給費目の拡大についても伺いたいと思います。２０１０年からＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ費が国の補助対象費目になったのですけれども、だから、支給されている自治体がふえているのですね。群馬県の中では館林市と伊勢崎市が就学援助の費目にこの３つを追加してあります。部活動によってはお金がかかって大変だといった声もよく聞かれます。そして、だから部活動にもしかしたら入れない子がいるのかな、高いクラブ費がかかってしまって入れない子がいるのかなと思って先ほど聞いたのですけれども、ほとんどの方が部活動に入れているということで安心しました。ですけれども、逆に言うと、多くの経済的に大変な家庭で部活動にかかる費用をやりくりして道具などを購入しているということなのです。ぜひクラブ費、ＰＴＡ会費、生徒会費なども、この就学援助の費目に追加して、今の実態に合った就学援助の支給に近づけていただけるようお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは前も答弁したのは記憶していますか。３年前、それと答えは同じですね。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） この項については、時間がないので、残念ですけれども、終わりにいたします。
次に、大きな２項目の太田駅周辺整備事業と市民生活応援について、初めに、
生活文化スポーツ部長に伺います。
初めに、文化複合施設おおたＢＩＴＯの駐車場整備について伺います。
駅周辺のにぎわいのために人を集める起爆剤として施設をつくるということですけれども、これまでの計画では専用駐車場は１３台でした。太田駅周辺整備調査特別委員会の中の説明で、隣接地の東武鉄道の土地を借りることも検討しているということでしたが、現状どうなっているのか。借りる計画があるとすれば、台数と契約金額についても伺います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 駐車台数につきまして、１３台より確保できているのか、また隣接地の借用についてのご質問でありますけれども、ご答弁させていただきます。
西側隣接地は賃貸借契約に向けまして、所有者であります東武鉄道と協議を進めております。間もなく覚書を取り交わす予定となっておりまして、平成２８年度のオープン前に駐車場として整備を進めまして、敷地全体で４０台の駐車台数を確保する予定となっております。また、金額につきましては、現在協議中ということでご了解いただければと思います。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいま４０台借りられそうだということですけれども、あそこは区画整理が進めば換地となって道路になる予定のところだと思うので、将来的にはどうかという疑問もあります。まだまだ駐車場は足りないと私は思います。そして、この駐車場の整備ですけれども、実際に駅周辺にある市営駐車場を使えばいいのではないかというお話もありましたけれども、太田駅周辺半径３００メートル以内の市営の駐車場はどのくらい確保されていますか。台数と通常の利用状況、あいているのかどうかについて伺います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 半径３００メートルということでありますけれども、市営駐車場につきましては、北口ロータリーの１カ所で駐車台数は１５台でございます。利用時間が一定ではなく、また、短時間の利用であるという状況から利用率の統計はございません。現在、南口ロータリーに２５台分の駐車場を整備中でございまして、平成２８年４月から供用を開始する予定となっております。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） まだまだ駐車場は足りないと思います。
次に、駅なか文化館の駐車場について伺います。駅のにぎわいと集客、文化の発信を目的につくられた駅なか文化館ですけれども、作品を運搬するのに駐車場が離れているという声をよく聞きます。すぐ近くにわかりやすい駐車場があれば利用もふえるかと思いますけれども、ここ数年は展示ホールの利用率も３割台ということです。この駅なか文化館の駐車場はどこに何台分スペースがあるのか、入り口付近に駐車場があるのか、また、今後駐車スペースをふやす予定があるのか伺います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 駅なか文化館の現状でありますけれども、駐車場につきましては、駅北側に４台分、そして東和銀行西側に７台分を確保しております。また、駅なか文化館につきましては、搬入口等を含めて作品展示のときの搬出入に際しましては、入り口付近に駐車場はありませんけれども、南口または北口の専用入り口から直接駅なか文化館へ搬入口が続いておりますので、現状の中では不便は来していないという状況でございます。今後の駐車場の確保ということでありますけれども、新たな駐車スペースの確保については予定はございません。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 現在、支障はないということでしたけれども、多くの人は利用しづらいよという声を確かに聞いているのです。７台確保してあるというところを見てきましたけれども、一方通行で本当に入りづらい、わかりづらいところだと私は思っています。
そして部長には、今度はおおたＢＩＴＯの管理運営計画について伺いたいと思います。初めに、このおおたＢＩＴＯの管理運営方式と職員体制及び現状見込んでいる人件費総額について伺います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 太田市美術館・図書館の管理運営方式でありますけれども、太田市の直営を基本といたしまして、一部業務委託とする予定でございます。職員体制は、施設管理等を行う総務担当、そして美術館・図書館を運営する事業担当を想定しております。職員数につきましては、専門職である学芸員及び司書を含めまして、必要人数を調整しているところでありまして、職員の配置等を含め担当課と協議中でございます。したがいまして、人件費につきましては、そういったことが調整できた段階ではっきりしてくるものと考えております。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） では次に、人件費以外の施設管理費、事業費及び図書購入費などの年間にかかる見込みそれぞれの年額総額について伺います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 施設管理費でありますけれども、年間で５，５００万円と想定しております。内訳といたしましては、清掃その他設備の委託費として２，７５０万円、また樹木管理費として１５０万円、光熱費として２，６００万円となります。また、事業費につきましては、年間で１億円と想定しております。事業の内容でありますけれども、企画展、それからランデヴープロジェクト、ワークショップ、イベント・フェスティバル等を想定しておりまして、平成２８年度につきましては、図書の購入を予定しておりまして、この費用として新年度予算に１億円を予定しております。以上、ご説明申し上げましたが、よろしくお願いします。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 続いて、
都市政策部長に伺います。
都市政策部長には、南口再開発ビルについて伺います。９月定例会中に開催された後の特別委員会で、この再開発ビル、いわゆる民間が建設する１５階建ての高層マンションと８階の商業テナントと駐車場の２つの民間のビルですけれども、これに対する事業費と補助金額の変更の報告がありましたけれども、変更になった理由、それから総事業費の変更について及び公費負担の補助金額の変更について伺います。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） まず、事業計画の変更でございますが、西街区の分譲住宅の戸数が７０戸から８３戸に計画変更されました。それに伴いまして、総事業費が増額となっております。また、補助金でございますが、西街区の計画変更に伴う事業費の増加に加えまして、当該区域がこれから策定する都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画におきまして、中心拠点区域内の事業に該当しますことから、補助対象事業費の嵩上げ１．３５倍の適用を受けることになり、補助金額が増額となっております。計画変更前と変更後における総事業費及び補助金額の比較をいたしますと、総事業費は変更前５１億６，０００万円、変更後５５億８，０００万円、４億２，０００万円の増額でございます。補助金額は変更前１５億４，０００万円、変更後２０億７，０００万円、５億３，０００万円の増額でございます。補助金の内訳でございますが、国費は変更前７億２，０００万円が変更後９億９，０００万円に、県費が変更前２億９，０００万円が３億円に、市費が変更前５億３，０００万円が変更後７億８，０００万円になっております。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） ただいまのご答弁で総事業費が５１．６億円から５５．８億円、４．２億円も増額となり、補助金額は公費の負担分の補助金額１５．４億円から２０．７億円、５．３億円ふえたということです。そして、市の負担分も、補助金額も５．３億円から７．８億円になったということです。
次に、これで民間施行者の事業費は、この計画変更によって幾ら負担する分が減ってきているのか伺います。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 事業計画の変更によりまして、総事業費及び補助金額が増額されておりますが、これにより事業者側の支出も変わってきております。先ほど申し上げたとおり、西街区の住戸数の増加により総事業費は増額しておりますが、補助対象事業費の嵩上げによる補助金額の増額もありまして、結果的には事業者の支出が変更前３６億２，０００万円から変更後３５億１，０００万円へと１億１，０００万円減額となっております。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 公費負担分はふえているのに、民間の施行者側の負担分は１．１億円減っているというご説明でした。最後に部長には、今後約１０年間で南口の再開発を進めていく計画をどのように考えているのでしょうか。また、補助金が出るからといって民間主導で高層ビルを次々建てていくことで、子どもや孫に本当に託せるまちとなり得ると考えているのか伺います。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 今後の南口地区全体における再開発計画でございますが、南口地区につきましては、太田駅南口地区市街地総合再生計画の基本方針で魅力的な公共空間の創出、民間活力による建築物再整備の誘導、商業、業務、文化、教育、医療、福祉などの暮らしに身近な機能の集約及び駐車場、駐輪場の計画的整備を掲げております。この基本方針の実現に向けまして、引き続き当該計画に合致する市街地再開発事業への支援や国の補助制度を生かした事業などを推進し、地区の活性化と再構築を図り、南口、北口の一体的な回遊性やにぎわいといったものを回復させたいと考えておるところでございます。
○議長（
大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 次に、市長に伺います。
市長には、まず、駅に多くの人を集客してにぎわいをもたらすというのであれば、どうしても必要となってくるのが広い駐車場の確保と駅に人が集まるための交通手段の確保だと私は思っていますけれども、先ほど幾らか駐車場は借りられそうだというお話もありましたけれども、まだまだ十分とは言えません。各地域から駅に来る交通手段も、今のままでは限られているのではないでしょうか。今後の駐車場や交通手段の確保についてどう充実していこうと考えているのか伺います。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おっしゃるとおりで、コンパクトシティという考え方、国が出している政策で、その補助金をいただいて駅周辺をやっているわけですね。駅周辺をとにかく全体のまちのだらだらしたものをコンパクトにしなさいというのが国の今の方針です。うちも、めったにない補助金ですから、
子どもたちを中心に、あるいは我々中高年、ちょっと休んで雑誌を読むとか、そういう非常に気楽に集える場所をつくりたいというような気持ちがありました。ですから、忙しい人はそんなに来ない場所になろうかと。
ただ、駐車場は本当に必要なのです。受楽寺の跡地周辺が今区画整理の中に入っておるわけで、できれば私どもとすれば、行政がかなり力を入れながら区画整理の促進を図りたい。できれば、これは希望であったわけですけれども、なかなか地域の人が賛同してくれませんので、今ある商店を西側に移し、立体駐車場をつくりたい。それでこの空間を公園にしたいというような構想はあったのですが、過小宅地であっても、その人たちがそこに住みたいとか、そこで商売をしたいという人たちをなかなか説得することができません。
かといってオープンはしていきますので、私どもが持てる知恵、あとはあそこの魅力を増して電車で来るとか、あるいはほかの駐車場を使うとか、無料の駐車場は今ほとんどなくなっていますけれども、何らかの形で、東武も駐車場を持っていますので、あるいは商工会議所周辺とか、土日のイベントは市役所の周辺、太田行政センターの北庁舎の周辺、あるいはいろいろな方法があると思いますけれども、土日はそういった借り方もできるのではないかということで今検討している。コンパクトシティは、やはりふんだんの駐車場が用意できないというのはどこのまちでも、恐らくいろいろなところへ視察に行っているでしょうけれども、行かれたまちのコンパクトシティにされているところは非常に難しい。１００台、２００台、３００台という台数を駅前に用意することはなかなか難しいのは事実です。
ですから、それぞれが理解し合うといいますか、行くときは５人で乗っていくとか、１人で乗っていかないとか、できるだけそういう工夫をして緩和して、コンパクトシティ、まちの顔ですから、やはり顔をきれいにして太田市の印象を高めるような環境づくり、ぜひそのためのご理解をいただければと思っております。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） コンパクトシティはなかなか難しい、駐車場をつくるのが難しいというお話でしたけれども、でしたらコンパクトシティを今すぐやる必要はないのではないでしょうか。私はそう思いますよ。にぎわいをつくって商店の活性化のため、商店を活性化するのだ、人を集めるのだ、まちを元気にするのだと言いますけれども、そういった駐車場や交通手段の確保がされていなくて、施設建設ばかり先にありきでは、計画が乏しいと言わざるを得ないと私は思います。考え方がちょっとおかしいのではないかと思います。
次に、公費支出の優先順位について伺いたいと思います。（「考え方がおかしいというのはちょっと異議がある」の声あり）
◎ 休 憩
午前１０時４９分休憩
○議長（大川陽一） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５０分再開
○議長（大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 大変失礼いたしました。考え方がおかしいのではなくて、私と考え方が違うということであります。訂正させていただきます。
次に、公費支出の優先順位について伺います。
今までの答弁で北口のビル、おおたＢＩＴＯには建設後に年間維持管理費が５，５００万円ということでした。そして、年間事業費が約１億円、そして人件費はまだ調整中ということですが、計画書には１．５億円とあるので、少なく見て１億円と想定しても、総額で年間経費が約２．５億円ほどかかるのではないかと私は思います。そして、南口の民間開発ビルには、総事業費５５．８億円のうち、国も含めた公費投入が２０．７億円で、そのうち太田市分だけでも補助金投入額は７．８億円となるそうです。太田市の市民の大切な血税を高級民間マンションに７．８億円も使うのであれば、所得の少ない人のために安く入居できる市営住宅を私はふやしてもらいたいと思います。
昨日も同僚議員の質問の中で老朽化した市営住宅のお話がありましたけれども、もし１億円ありますと、約８人分の住宅が可能ということですので、７．８億円、民間の高級マンションに投入するのであれば、約６０人分の市営住宅が可能ではないかと思います。民間の高級マンションより市営住宅の整備を優先してもらいたいと私は思います。
また、おおたＢＩＴＯを建設して毎年５，５００万円も維持費を投入するのであれば、この間減らしてきた公共バス、人件費も含めて１台１，０００万円でできるということなので、５，５００万円維持費を投入するのであれば、こういったバスも５台は運行可能ではないかと思います。そのほうがよっぽど多くの市民の利益につながるのではないかと私は思います。
さらに言えば、現状ある４つの図書館の総人件費ですけれども、約１．５億円今かかっています。そして、４つの図書館の中に平成２７年４月１日現在で３８名臨時職員の方がいらっしゃいますけれども、この臨時職員の方の報酬は日額１人たった６，３００円だそうです。おおたＢＩＴＯの人件費は調整中ということですけれども、今後、１億円かかるかどうかわかりませんけれども、ここに新たな人件費を投入するのであれば、今ある施設の図書館などの人件費に充てるべきではないかと私は思います。そして、北口のビルに２１．４億円投入するのであれば、国保や介護保険料の引き下げや学童保育、就学援助の充実、学校の校舎や校庭の修繕、道路改善など多くの市民要望実現のために税金は有効に使うべきではないかと私は考えます。こういった市民生活優先の政策実現のためにこそ、税金は使うべきだと思うのですけれども、公費の優先順位について市長に伺いたいと思います。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 余りおかしいとか、そういうのは、別に私が大の大人に言うことはないですけれども、隣のおばちゃんに話しているわけではないですよ。そう思いませんか。私が説教するのはおかしいですけれども、議会が何も言わないから私が言いますけれども、隣のおばちゃんにあんたおかしいねと言うのと、議会で、それはどのくらい、どうでもいいと思っているから言うのでしょうけれども、そういうあなた、おかしいねという言い方は許されるのですか。そうやって一言謝れば。（「質問にお答えください」の声あり）答える以前の問題ですよ。そんな人に答えてもらったって意味がないでしょう。おかしな人に答えてもらって何の意味がありますか。
○議長（大川陽一） 渋沢ゆきこ議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 私は公費支出の優先順位について伺っております。お答えください。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おかしな人が答えて何の意味がありますか。私はないと思う。（「休憩」の声あり）
◎ 休 憩
午前１０時５５分休憩
○議長（大川陽一） 暫時休憩します。
◎ 再 開
正午再開
○議長（
大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 陳 謝 の 申 し 出
○議長（
大川陽一） 先ほどの渋沢議員の発言に対し、陳謝の申し出がありますので、発言を許可します。
渋沢議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） 先ほど私が考え方の違うという意味でしたけれども、おかしいという旨の不適切な発言を使ってしまったことを市長に対しましては心よりおわび申し上げたいと思います。
それから、傍聴者の皆様にも大変お騒がせしました。失礼いたしました。おわびにかえさせていただきます。
○議長（
大川陽一） それでは、質問を続けてください。
渋沢議員。
◆８番（渋沢ゆきこ） それでは、残り時間、質問をさせていただきます。
先ほどの公費支出の優先順位についてですけれども、大まかに言いますと、北口のビルおおたＢＩＴＯには建設後に年間維持管理費が約５，５００万円かかるということです。それから、年間事業費が約１億円、そして南口の民間開発ビルには太田市分の補助金だけとしても７．８億円かかるということでした。こういったお金を市民生活優先の政策実現のためにぜひ使っていただくべきと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 施設はどんな施設であっても、例えば民間、直接お金を渡すというやり方もありますけれども、環境を整える。そのためには、どうしても支出が出てくる。これは流動費として固定費以外に当然出てくるわけです。これがあらゆる施設に対してみんなあるわけです。ですから、その中の一環として、駅周辺の我々の顔と言えば顔ですから、やはり顔を整えるということは必要である。それから、民間の施設に補助金ですけれども、７億幾らかですけれども、私も何でこんなに上げるのかなと非常に思っていますよ。ただ、国がそういう方向で駅周辺を考えなさいということでありますので、私どもでは制度があるのを拒否するわけにはいかない。
もう１点、７億数千万円ですけれども、さて、固定資産税でどのくらい返るのか。いわゆる設備ができれば、今度は税金を我々はいただく番になりますが、概略計算しますと約１０年で元を取るという言い方がありますかね。そこができることによって納税額が１０年で７億円程度になるというようなことで、これは土地、建物一緒ですけれども、ぜひ１０年以降はむしろそれが市民生活のために使われるようになる、出しっ放しではないということもご理解いただければと思います。
◎ 休 憩
午後１２時３分休憩
○議長（
大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（
大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番水野正己議員。
◆９番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次一般質問を行います。
まず、１番目企業の地域経済活性化と中小企業振興について、最初に
産業環境部長に伺います。
まず、小規模企業振興基本法に関連して伺いますが、昨年の第１８６回通常国会で６月２０日に全会一致で可決成立して、昨年６月２７日に交付と同時に施行されたのが小規模企業振興基本法、略して小規模法と言われております。この法律は、まず、基本原則として第３条で小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していると規定した上で、その事業の持続的な発展が図られることを旨として行わなければならないとしているわけです。
第４条では、小規模企業の振興に当たっては、小企業者がその経営資源を有効に活用し、その活力の向上が図られ、その円滑かつ着実な事業の運営が確保されるよう考慮されなければならないとしています。さらに、地方公共団体、要するに自治体の責務としては、第７条で規定しているわけですけれども、小規模企業の振興に関し国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。それで第７条の２では、地方公共団体は小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないとしております。
昨年の１２月定例会でも、この法律の施行を受けての本市の中小企業支援とそれによる地域経済活性化について一般質問を行って、市長からも大変前向きな答弁をいただいているところです。この法律の施行を受けて、これまでどのような取り組みをしてきたのか、今後どのような取り組みを考えているのかを伺います。
○議長（
大川陽一）
星野産業環境部長。
◎
産業環境部長（星野晃） それでは、小規模企業振興基本法を受けてということであります。これを受けましてこれまでの取り組みということでございますが、本年７月から８月にかけて小規模企業者へのアンケートを実施いたしました。現状もしくは要望等を把握するという意味で実施いたしました。対象といたしまして、太田商工会議所の会員、太田市新田商工会会員、東毛民主商工会会員及び太田市の小規模契約希望登録業者でございます。こちらに会報誌であるとか会員用の新聞への折り込み、または直接郵送をいたしました。
重複等もありますけれども、対象は４，８９５件でございます。実際に回答をいただいたものにつきましては９１件でございました。その回答のうち、主な業種として回答いただいたのは建設業が４７％、卸売小売業が２０％でございました。回答いただいた約９０％が１０名以下の従業員数の会社成りでございます。市への要望につきましては、市の施策である住宅リフォーム補助金に関する要望が大変多かったと思っております。市発注業務をふやしてほしいとの要望もございました。また、一方で太田市へ小規模事業者への発注が多い、県内でもすぐれているのではないかといったご意見も頂戴いたしました。アンケートの結果を踏まえまして、今後も小規模企業者へどのような支援をしたらよいか検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 続いて総務部長に伺います。
総務部長には、小規模法に規定されている市の責務を果たす上で本市の公共調達、要するに公共工事や業務委託、備品、消耗品の購入に当たってどう取り組もうと考えているのかをまず１点目に伺います。
○議長（
大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 公共調達のうちの消耗品、備品関係でありますけれども、これらの購入に当たりましては、かねてよりではありますが、共同購入方式を採用しておりまして、各所属において共通使用する消耗品を一元化いたしまして、スケールメリットを生かした単価設定によりまして、経費の節減を図っているところであります。もちろん、これは経費節減だけではなくて、その対象業者、業者選定においては、地元企業を育成する観点から、小規模事業者を含みます市内業者を優先的に指名し、入札結果に基づいて単価契約を行うといった形をかねてより現在も行っております。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） それでは、２点目は中小企業、とりわけ小規模企業にとって頭の痛い問題として現在進行中の税の特別徴収、つまり、所得税や市民税を給料から天引きして納めるという問題と、１０月から施行されたマイナンバー制度にかかわる事務負担の問題があるわけですね。この２つの制度というか、義務づけは、とりわけ小規模企業にとっては事務負担がふえるということは、ふえた仕事をこなすために人件費がふえることになるわけで、中小企業全体に共通する問題ですけれども、そうした事務負担増を軽減する対策が求められていると思うわけですけれども、どう取り組むのかを伺います。
○議長（
大川陽一） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 特別徴収、具体的には、いわゆる個人住民税になろうかと思いますが、中小企業に勤める会社員の方々、従業員の方々の個人住民税を中小企業者において特別徴収して納税していただくということでありますが、まず、この仕組みにつきましては、法に定められた義務であるというふうに定められてありまして、その義務の履行をぜひとも一つでも多くの企業の方々にご協力をいただきたいというのがあります。
そして、その手続を新たに開始する事業者に対しましては、事務負担の軽減というよりも、まずはその制度の仕組みを懇切丁寧に説明してまいりたい、協力をお願いしてまいりたい。その中で、その特別徴収をするということは、マイナス、手間がかかるだけではなくて、従業員側から見れば、普通徴収、自分で納めなくても給料から自動的に天引きしていただくという意味で手間が省けるという利便性もあるということもあわせて説明し、ご理解をいただいて進めてまいりたい、現在も行っております。
そしてもう１点、マイナンバー法の施行に伴いまして、各種税に関する申請書等について、個人番号、あるいは法人番号でしょうか、これを記入することがこれから求められていくわけでありますが、その事務負担軽減ということにつきましては、まずもって記入していただく、記入してくださいということを丁寧に説明していくのが第一かなと。その上で、どのような負担になるのかわかりかねる部分もありますが、負担軽減よりも、まずは丁寧に記入していただくことを説明してまいりたい。また、具体的なそういった負担軽減については、国でも場合によっては状況を見ながら制度ができるかもしれませんので、そういった状況の変化を見きわめて対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 続いて
都市政策部長に伺います。
都市政策部長には、まず道路や橋とか河川とか側溝とか市営住宅など、公共調達、公共工事の発注量が多い所管部として、経済波及効果の高い住宅リフォーム支援の所管部としても、小規模法に規定された市の責務をどう果たそうと考えているのかを伺います。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 都市政策部が所管いたします公共工事の発注についてお答えいたします。
少額競争入札の工事につきましては、道路舗装補修工事など経験、実績、技術力を要する工事を除き、小規模契約希望登録業者に配慮して入札を行っております。住宅リフォーム支援事業につきましては、これまで小規模契約希望登録業者に限って実施してまいりましたが、本年度は申し込み受け付け期間の途中から市内業者まで範囲を拡大して実施しております。これにつきましては、市民から施工業者の制限を見直してほしいとの要望を受けて実施したものでありまして、小規模契約希望登録業者を制限したものではないことを申し添えます。市営住宅の修繕等につきましては、群馬県住宅供給公社から小規模契約希望登録業者に限って発注しております。
以上、都市政策部といたしましては、法の趣旨を尊重いたしまして、小規模企業の持続的な発展に寄与してまいりたいと考えております。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） それでは、２点目に住宅リフォーム支援について伺いますが、２０１１年度から１年置きに実施されているわけですね。２０１０年度３月には東日本大震災で被害を受けた屋根の補修も前倒しで実施されて、去年の２月の大雪被害でも屋根とか車庫とか外構の補修にも適用、実施されてきたわけですけれども、今回はそうした東日本大震災や大雪被害に対する補助は除いて、リフォーム支援の実施年度全ての補助金総額、工事費の総額を伺います。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 住宅リフォーム支援事業でございますが、平成２３年度から隔年で実施しております。その実績でございますが、年度ごとに市からの補助金の合計、リフォームに要した工事費の合計の総額の順にお答えいたします。なお、平成２７年度につきましては、申請額ということでお答えさせていただきます。
平成２３年度、補助金額１億１，０４４万７，０００円、工事費総額６億７，４２１万２，０００円でございます。平成２５年度、補助金額２億２９１万８，０００円、工事費総額１３億２，７５２万６，０００円でございます。平成２７年度、補助金額１億６，１１９万８，０００円、工事費総額１１億８，４９９万９，０００円でございます。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 続いて教育部長に伺います。
教育部も、やはり同様に公共調達、公共工事の発注量が多い所管部と考えていますけれども、小規模法に定められた市の責務とのかかわりでどのように取り組もうとするのかを伺います。
○議長（
大川陽一） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） 教育部におきましては、少額競争入札につきましては現在も契約検査課に依頼し、特殊性があるものは除きますが、地域性に配慮して指名競争入札を行っていただいております。また、今後も、同法に基づいて引き続き小規模契約希望登録者への入札を継続してまいりたいと考えております。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己）
生活文化スポーツ部長に伺います。
同様に伺いますが、生活文化スポーツ部も文化スポーツ施設など公共調達発注量がかなり多いと思われますので、同様に小規模法で規定された市の責務をどう果たそうとするのかを伺います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 生活文化スポーツ部所管の公共施設にかかわる公共工事の発注、そして公共調達等につきましては、契約規則に基づき工事の発注、物品の購入等を行っております。また、一定金額以下の工事の発注、物品の購入等につきましても、小規模契約希望者登録制度に基づき、小規模企業者へも発注するように努めております。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 続いて市長に伺います。
今まで公共調達、工事などの発注量の多いと思われる担当部長からそれぞれ伺ってきましたけれども、とりたてて新しいことに取り組もうというような答弁には聞こえなかったわけです。ただ、これは言いかえれば、小規模法ができる前から小規模企業に配慮した公共調達に取り組んできたということと表裏一体であろうかとは思っているわけです。ただ、そうはいっても、小規模業者の置かれている厳しい現状については、私も市長も認識は同じだと思っているわけです。そういうことから昨年の１２月定例会で同様の質問をしたときにも、前向きな答弁をいただいたのだなと考えています。
そこで、改めて地域経済活性化と市民生活と福祉の向上に大きな役割を発揮しているし、それがこれからももっともっと発揮することが求められているとりわけ小規模企業、中小企業全体への支援も含めてですけれども、その点、どうお考えなのかという点で、まずリフォーム支援ですけれども、部長答弁でも補助金の６倍から７倍近い工事が発注されているということが示されたわけで、これを毎年実施するとさらに高い経済波及効果が期待できると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今年度は予算の範囲内で終わったと。予算いっぱい使っていただければよかったのですけれども、恐らくリフォームしようとする人は１年間空白の期間、何を直そうかなということを考えていたと思うのですね。結果として予算の範囲内で済んだ。ということは、２年に１回で計画をしていただいて、リフォームの申請をしていただく、これは非常にいいタイミングだと理解しています。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 市長が言われたように、例えば去年のうちから、あるいはおととし、つまりリフォーム支援の申請の締め切りを過ぎたおととしの９月以降から１年くらいかけてリフォームを計画していて、補助が出たらやろうと考えていた人がいるのは間違いなく事実ですね。ただ、リフォームというのは、そういう人もいますけれども、まだ大丈夫だ、我慢しようと思っているうちに、ある日ふぐあいといいましょうか、必要なリフォームが生じてしまって、あるいは突発的にどこかが壊れてしまって、必要に迫られてリフォームする人も少なくない。実際にそういう人がいますからね。こうしたケースだと、リフォーム支援の補助がない年は工事費を抑えるために、必要に迫られて補助がなくてもリフォームしなくてはならないときは、当然安い業者を求めて市外、県外業者への発注を余儀なくされることもあるわけですね。（「市内のほうが高いの」の声あり）栃木とか埼玉で価格競争で安いところがあるのです。
そういうことがあって、建設業界も価格競争ですから、そういうことを考えると、リフォーム支援が毎年実施されていれば、こうした突発的に必要に迫られてのリフォーム工事が市外、県外業者に流れることを防ぐことができるということがあるのです。市内の建設業者から実際に聞いていますけれども、住宅着工件数がまた今落ち込んでいて、リーマンショック後に近いところまで落ち込んでいたこともあるという話は市長もご承知だと思います。そうすると、リフォーム支援を毎年実施していくことが市民にも市内の建設関連業者にも待ち望まれているし、より高い経済波及効果が期待できる。もう１度伺います。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市内の業者はすべからく高いということはないと思うのですね。みんな市内の業者も市民のために最大限の努力をしていただいているということだと思います。また、過去、今のやり方で市民全体で約３０億円程度の改修事業が終わったわけですね。そしてまた、１年、間をあけてまた１０億円程度の事業が行われる。年間５億円レベルで私はいいのではないかと思っています。毎年やればというのは当然ありますけれども、次元が違う話ですけれども、これは投票率を上げるために朝早くから夜遅くまでやっていれば上がるというロボット的な考え方で投票などもやりましたけれども、この事業も同じで、計画性を持って次は畳をかえようとか、次は玄関のところと壁紙をかえようとか、そういう計画性を持って市民の皆様方が準備をしていただく、私はこれが非常に大事なことだと思っていまして、現行のやり方を変えるつもりはありません。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） １年間かけてじっくり準備して計画的にリフォームする人もいるのです。その前に、市内業者の名誉のためにあえて申し上げておきますけれども、すべからく市内業者が高いと私は言ったわけではなくて、仕事の奪い合いから県外業者、市外業者が無理やりダンピングして仕事を取っていくようなこともある、そういう過酷な競争にさらされているのだという意味で言ったわけですので、誤解のないように。
先ほどの質問で私は申し上げましたが、リフォーム支援補助金の申請が終わってしまった後にどこかが壊れてしまった場合、１年半待っているわけにいかないケースだってありますからね。そういうときに市内業者の仕事を確保する上で、毎年のリフォーム支援補助金の実施が求められるし、１年置きといっても、ことしは今までは５月から８月だったのが４月から申し込みを受け始めましたけれども、それでも４月、５月、６月、７月、８月の５カ月で申請の期限が終わってしまったわけですね。突発的に必要に迫られたリフォームで、それから業者を探して見積もりも出してもらって、リフォームの内容もいろいろ、予算とのかかわりで補助金も当て込みながら考えていっているうちに申請期限が過ぎてしまった、８月末が終わってしまったということだってないとは言えないのです。ないとは言えないというか、実際にそういうケースがあるのです。私、全てリサーチしたわけではないですけれども、そういう人がいるのは事実ですから、そうした人がリフォームを１年以上待てればいいですけれども、待てないで直すときは、やはり市外業者に行く可能性だってあるわけですから、そういう点で考えても、百歩譲っても申請期限を８月末というふうにせずに、３月末、年度末までに申し込めば継続費補正とか繰り越しとか、予算上の措置もとれるわけですから、そういうことも考えることが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 家の壁紙が汚れたからかえようとか、そういうときに、そういうのは突発的とは言いませんけれども、風が非常に強くて何かが吹っ飛んだからかえろということなのかもわかりませんけれども、これはどこまでが行政の役割かということを考えたら、私は計画性を持ってやるのが行政の役割で、突発的にやったことを面倒見ろというのはどうかなと思いますね。ですから、ぜひ計画的に傷みそうなところはチェックをしていただいておいて事前に改修をしていただく。
また、業者のことで市外が入り込むのをすごく嫌な言葉ばかり使っていますけれども、市内の人が市外に出ることも当然あるのです。私はそう思いますよ。太田市に住んでいる、太田市で働いている人が足利に出ることもあるのではないですか。だけれども、それは人間の交流というのでしようがないではないですか。ですから、親戚であれば足利へ行ってもしようがないのですよ。あるいは大泉に行っても、あるいは妻沼に行ったって、これはしようがないですよ。だから、そこまで制約をする必要もない。やはり自由な社会でありますので、行政が働く場だとか注文する場所を規定していくのは最少限度にしなければいけないのではないかという基本的な考え方はあります。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 誤解のないように申し上げますけれども、取り締まることが必要だなどと当然言っていないわけで、厳しく規制をすることが必要だと私も言っているわけではないのですよ。端的に言えば、地域内経済循環、経済というのは地域内で、太田市は面積も広いし、人口も２２万人からいるわけで、こういう基礎的自治体、太田市内の範囲での経済循環を強めていくことが大事なのだということを私は申し上げているわけなので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
小規模法に定められた市町村、地方公共団体の責務も、そういう観点から市町村が有効な施策を講じることを求める。財政措置を国がとらないのは私も非常に納得がいきませんので、しかるべきルート、日本共産党を通じて厳しく財政措置も国には求めていきますけれども、ただ、市町村でこういう法律ができたのを受けて、小規模業者の置かれている現状も考えれば、何がしかさらに制度を拡充していくことが求められると考えているのです。リフォーム支援の対象業者ですけれども、対象業者は部長答弁にあったように、小規模登録業者以外でも申請期間の途中から補助金が受けられる業者として認めるようになったと、部長はそう答えていますね。これは小規模登録業者以外の個人業者が元請として受けているのではなくて、市内の業者に下請発注することを条件として、市内に営業所もない大手ハウスメーカーが元請であっても、リフォーム補助、支援の対象としたわけです。
これは考え方で、小規模登録をするところまで行っていない業者でも、リフォームの仕事を受けることができるのだけれども、ただ、元請と下請の違いは決定的ですからね。だから、小規模登録業者以外の個人業者がリフォーム支援にかかわれるようにするというのだったら、元請として個人業者が受けられるようにすればよろしいだけ。そういう個人業者が書類の手続やら、それこそ事務負担があってなかなかやれないというのだったら、役所が助言指導をすればよろしいわけです。百歩譲って小規模登録業者以外の業者を対象業者にするのだったら、せめて市内に本社のある建設関連業者が市内業者に下請発注した場合と市内に本社のある業者を元請とすることも私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） というのは、例えば積水ハウスで建物、別に積水ハウスでも大和ハウスでもミサワホームでもいいですけれども、そこで改修をした者は排除するという考え方ですね。これはいかがなものかと。私は、やはり需要といいますか、税金を払っている、いわゆる市民が対象であって業者が対象ではない。市民が対象なのですよ。例えば今たまたま積水ハウスと言いましたけれども、積水ハウスがつくったから、あなたのところは改修できませんということが果たして言えるでしょうか。私たちは納税者に対してやるのであって、メーカーの本社があるかないかによってやるのではない、これはぜひ理解していただきたいのです。このリフォームについては納税者に対して私たちはサービスを展開する。ですから、建物をつくったところの本社が太田市にあるかどうかというのは、住宅をつくる、リフォームを考えたら市内に頼まなければいけないかなというところまで規制することになるわけで、それまでの規制を行政はできない。必要としている市民にサービスを与える、それが根っこにあります。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） もっとじっくり時間をかけてやりとりをしたいテーマではありますけれども、市長、税金による補助金を受けて市民がリフォームを発注するときは市内業者が対象なのだ、市内に本社がある業者が対象なのだというのは、何も市内に本社のない業者を排除したり、そういう規制をするのとは違いますからね。リフォーム工事費の中に税金による補助金が入っているから市内業者にできるだけ発注する。だから、公共工事と同じ理屈ですよ。市内業者を指名業者に選定しているという話は、先ほどから総務部長の答弁でもありましたからね。そういう観点で申し上げているわけで、きょうはもう時間がないから次の質問に行きます。
もう１つの提案は、１年前にも申し上げましたが、市長もこの間の議会答弁で空き店舗の借り上げ補助にも前向きな答弁をされたこともありますね。空き店舗の借り上げ、家賃補助ももちろんですけれども、店舗を対象としたリフォーム補助を実施していくことで、商業とか飲食業とかサービス業と建設関連業者の振興を相乗的に図っていくということも市長がいつも気にされているにぎわいのある市街地づくりにつながっていくと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 約５，０００通の何が今小企業に必要であるかという手紙を出したわけですね。返事があったのが建設業は５，０００通の中で４０件、商店、お店等は２０件、これを見ると、商店の皆様方が行政に対して要望しているということは非常に薄いということがわかるのです。諦めているのかもわかりません。５，０００件出しているわけですよ。返事があるのは２０件ですよ。これはいかなるものであっても、議員が言っているほどではないのですよ。
私は、地域の活性化、商店街の活性化のために改修事業に力を入れることは決して悪いことではない、いいことだとすごく思う。でも、改修等々自分が営業努力をして地域を活性化させて、自分も利益を上げていきたいという意欲的な旧来の商店主、新しく出てきた商店は別にして、旧来、長年地域のために頑張ってくれた人がそういう努力をするのであれば、私は物すごくいいと思います。でも、５，０００件出して、その中には建設屋さんも幾らかいるでしょうけれども、１０人以下というのはお店が多いですよ。その人に対して出してもたった２０件しか関心を示してくれない。これは法が適正に運用されるかどうかということすら非常に疑問ではないか、普通そう思いませんか。あるとすれば、１００件とか２００件とか、これは住宅を変えていったら、私は意欲的に生業としてこれからも頑張っていく。
これは耕作放棄地の論理と同じで、我々は支援をします、だから、お店も頑張りましょう、一緒にやりましょうよというところに立ち返らないと、ただ補助金を出すことだけを約束しても、これはうまいぐあいにいかない。ただ、極端なことを言うと、家の改修事業に充てられるかもわからない。本当はお店を一生懸命やりたいかもわかりませんけれども、なってしまうのではないかという危惧があるのですよ。そこを私たちは少なからず、やってもいいのですよ。だけれども、本当にやってくれるのですねという担保がぜひ欲しい。こういうアンケートなどには意欲的に店舗を改修してぜひやりたいからというのをアンケートに書いてもらえば、私などは積極的にやりたいですよ。ぜひそうなってほしいと気持ち的には思っています。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 部長が言いましたけれども、７月から９月にかけてのアンケートということですけれども、期限が３カ月あったわけではないのです。７月半ばくらいに発送して、届いたのが７月下旬に入ってから、それで９月の初めくらいが回答期限だった。そうすると、アンケートの回答期限が事実上はお盆を挟んで２カ月くらいしかなかったわけです。そういう条件のもとで行われたアンケートだったということもあります。
もう１つは、住宅リフォームの補助をやるときもそうでしたけれども、業者は手詰まり感、言い方を変えれば、諦めにも似たような手詰まり感、閉塞感を持っているのも事実です。何とかしてみたいのだが、どうしたらいいのかわからない。そういうところで私が住宅リフォームのような店舗対応のリフォーム補助も市長に求めているのですなどと言うと、それは早くやってほしいよとなるわけです。私の力不足からアナウンスし切れていないかもしれませんけれども、そういうことも考えると、小規模法の観点からいっても、市長から仕掛ける、有効な施策を講じる、そういう仕掛けが必要だと思うのですけれども、どうでしょうね。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ただ、お店を直してお金をかけてもうかるか、もうからないか、意欲があるかどうかのことは私どもはわかりませんので、やはり意欲があって自分自身も利益を得て地域の商店会が活性化されるという意欲を示してもらうことは、私が仕掛けることよりも本人の問題として大事なことではないかと思うのですね。本人は意欲がないのに市にやらされて、それで借金をしょったとかいう話になりかねないわけですよ。ですから、いずれにしろ、補助金は全額を負担するわけではありませんので、自分も出さなければいけないわけです。ですから、どこまで責任を持って行政が進めることができるかというのは非常に難しい問題だと私は思っております。ぜひ意欲を示していただいて、そういう制度も立ち上げられればいいかと思っております。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 大分いろいろ質問は用意してありますが、はしょります。
きのうも白石議員の質問で、商工業振興条例の改正に言及する質問があって、市長も今の状況に即しているかどうも含めてしかるべき形で改正も考えたいということを言われましたけれども、私が具体的に少し申し上げたいのは、冒頭申し上げた小規模法の基本原則とか目的に、あるいは市町村の責務に規定されているような、例えば小企業者が多数を占める本市の小規模企業について事業の持続的発展が図られることを目的として行うのだとか、あるいは自然的、経済的、社会的諸条件に応じたさまざまな場面に対応できるような施策を策定実施するとか、小規模企業が地域経済の活性化や住民生活の向上及び交流促進に資する事業を通じて個性豊かな地域社会の形成に貢献している、その点を地域住民の理解を深めるように市が努めていくのだとか、こういう具体的な文言を入れ込んだ改正も必要ではないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは前日も言いましたように、担当がいますので、条例について全体的に検討していきたいと。
○議長（大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 期待しますが、もう１つ、業者向けの補助とか貸し付けが現在は市税の完納要件が適用されているわけですね。以前は分納誓約を履行していれば、補助とか貸し付けを業者が利用することも認めていたわけですね。６年前の６月定例会の私の一般質問で、税を滞納してしまった人に対するサービス制限の問題を取り上げたときに、市長が何とお答えになったかというと、全体的には滞納した人の中で０．５％の方が制限を受けていて、この０．５％は呼び出しをしても、納税相談をしようとしても来てくれない方がサービス制限の対象になっている０．５％。ということは、それ以外の分納誓約を履行している人はサービス制限を受けていないと受け取れるという答弁を市長がされているわけですね。
こういうことを考えれば、小規模業者の置かれている現状は大変深刻な状況にあるのは市長もご承知のとおり、認識されているとおりで、アベノミクスの恩恵などは関係ない、何もないと言っている人がいるのも市長が直接言われているとおりですね。そのもとでとりわけ小さい体力の弱い業者が元気になっていくことが太田市の元気につながっていく、こういうことも市長は言われているわけです。そうすると、以前のような分納誓約履行中の人は補助、貸し付けを利用できるというふうに戻すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お金を滞納している方にということですけれども、原則完納していただいてと思うのです。今、小口資金とかいろいろ保証協会保証つきというようなものも小企業に貸しているのですね。お金を返せなくて市等が幾ら負担しているかという未返還額がどのくらいになるかというと、市等がこれだけ負担をしている。平成２４年が３億９，５００万円、お金を返せなくて最終的には倒産されたのだと思うのですが、平成２５年が１億３，６００万円、平成２６年が２億５，５００万円、これは市等の貴重な税金からそこに補填されているわけです。太田市等のお金が入っているわけです。これは皆さん方が返せないので、市等の税金で払ってもいいのだよねと言う人がどのくらいいるかという問題だと思うのです。
私は、やはり最低でも税金は納めた人でなければまずい。こういう数字を見ると、やはり安全性とか、お金を貸す場合にはそういったことも考えなくてはいけない。それは最低でも税金を納めてくれた人、これは必要ではないだろうかとは思っています。それは復活しなければいけないということもありますけれども、こういう現実もあるのです。２億円から３億円市等のお金を供給しなければいけない羽目になっている。ぜひこういったことも知っていただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） 時間の関係で、市長の今の不安が払拭できるような再質問を用意してありますけれども、次の機会に譲って、大きな１番目、市長への質問はこれで終わります。
それでは大きな２番目、水害対策について、まず農政部長に伺います。
まず、農業用水路、事実上都市排水機能も担っているということも言える農業用水路の今後の整備方針と計画を伺います。
○議長（
大川陽一） 一ノ瀬農政部長。
◎農政部長（一ノ瀬和也） 農業用水路の今後の整備方針と計画ということでございますが、現在、今年度でございますけれども、補助事業としまして２カ所で実施をしております。今後も、陳情、要望が増加する傾向でありますので、重要度や緊急性の高い箇所などについて、積極的に国、県の補助金を活用して順次整備してまいりたいと考えております。また、将来的には、本市の農村振興基本計画や農業振興地域整備計画などによりまして、土地改良事業を一体とした整備として推進してまいりたいと考えております。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己） それはわかりました。一例を挙げますけれども、市内に農業用水路と河川の合流している箇所が幾つかあるわけで、その幾つかの中に東高校の西北のあたり、台之郷地区で河川と農業用水路の合流地点の地形が下がっていて低くなっているのだけれども、側溝も用水路もＵ字溝のかさは地面に沿って低くなっている。これは何度も確かめると、必要な側溝、用水路の断面は確保されているからオーバーフローの心配はないのだということを言うわけですが、しかし、７月、９月のあの大雨でもうひたひた、あふれる寸前まで行ってしまっているわけです。９月は特に鬼怒川が決壊したときに、もうちょっと雨雲が西にあったら渡良瀬川は危なかったのではないかという話もあるくらいで、大丈夫だと言うのだったら、わかりやすい説明が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大川陽一） 一ノ瀬農政部長。
◎農政部長（一ノ瀬和也） 議員ご指摘のところでございますけれども、合流地点との対応ということになりますけれども、通常は農業用水路は台風、あるいは大雨が予想される場合には、幹線水路への取水を停止するということによりまして、農業用水路の機能を排水機能に転換させて地域の排水として役割を果たしているということでございます。
また、幹線水路、あるいはその流域の排水として整備の水準でございますけれども、これは国営農地防災事業によりまして、都市排水を含めた１０年確率雨量を想定して完成したものでございますので、一定の整備基準を担保しております。議員ご指摘の台之郷地区、矢場幹線水路についても、国営農地防災事業におきまして嵩上げが実施されておりますので、ほかの河川などと同様に一定の整備基準を担保しております。そして、地元の説明という話もございましたので、それにつきましては現在、太田市のホームページ、農村整備課内に掲載されております総合農地防災事業をごらんいただくなどいたしまして、関係者の皆様に理解を深めていただけるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
○議長（
大川陽一） 水野正己議員。
◆９番（水野正己）
都市政策部長に１点だけ聞きます。
今、農政部長に河川と用水路の合流点付近の住民の不安を払拭する対応を伺いましたけれども、用水路も都市排水機能を担っているという観点で、都市政策部としてそういう危険な箇所を整備していく方針も持たれていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 農業用水と道路側溝と排水の合流地点というお話だと思います。
○議長（大川陽一） 次に、２４番市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） おおた政研クラブの市川隆康です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。
初めに、野球場建設と市民力アップにつながる諸施策について、全部市長に質問いたします。
新野球場建設については、ことし２月の市民経済委員会に提案され、３月定例会で新しい野球場建設の財源に充てる太田市野球場建設基金として条例を制定し、ある企業から９億円の寄附を受ける予定とのことでした。私も委員会で発言しましたし、ある情報を得る中で、新野球場建設の候補地として原宿町地区に誘致できないかと、地権者や関係者の署名をまとめ、２月１３日に地元区長と同僚議員で、市長に陳情書を持って新野球場の早期実現を願い出た１人です。その後、市長は６月上旬にある席で、新野球場建設を断念して、市運動公園野球場の大規模改修を検討していると語ったとの話を聞き、私は耳を疑いました。そして、８月４日、８日の新聞報道によって野球場建設の方針が明らかになりました。また、９月定例会と、一昨日、同僚議員から新野球場建設について一般質問がありましたが、現段階における新野球場建設に向けた全体の考え方と課題についてお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 耳を疑ったかもわかりませんが、陳情を受けただけで、そこへつくりますと言ったわけではありません。それで耳を疑うのかなと、私も今ちょっとびっくりしましたけれども、陳情を受けたことは事実です。
野球場については、富士重工業の練習場がないということから端を発しています。富士重工業も練習場を持ちたいと、安定的に野球をやっていきたいということでありまして、それから発したわけであります。結論的には、なかなか農用地を使うことはできない、あるいは産業団地を使うことができない、ならばということが結論にあるわけですね。今の野球場の全面改修、根本的な改修まで行ってしまうということに変わっていったわけです。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 市運動公園野球場の大規模改修について８月の定例記者会見がある新聞で報道されましたが、新築同様のものと大規模改修ではその建設費用と建設期間において差異が出るかと思います。それは、プロ野球基準を満たす施設、プロ野球が呼べる規模ともなりますと、当然練習場も整っていなくてはプロ野球は誘致できないかと思われます。そして、野球場建設整備について、市長は、市民はプロ野球誘致を望んでいるのか、市民野球場の整備を強く望んでいるのか、費用対効果も含めて問われるかと思います。そこで、市長に計画の詳細について構想をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今申し上げましたように、富士重工業の野球の練習場をつくるということで寄附をいただきまして、そのつもりで今、改修工事をやっているということであります。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 太田市東山球場は昭和１２年に建設され、その後、昭和２５年に富士重工業から太田市に移管となり、現在に至っております。また、新市民会館建設に伴い、建設予定地に含まれたある高校のグラウンドを借りて練習していた中学生硬式野球チーム練習場の代替も含めて、市内に３チームある中学生硬式野球の練習場として試行錯誤の末、市長の特段のご配慮で硬式野球場として位置づけられ、硬式野球を優先して予約できる体制ができ、関係者からも喜ばれてきました。折から市運動公園野球場改修に先立ち、東山球場は来年の１月ごろから第１期工事で改修され、市運動公園野球場は来年８月ごろから１年半をかけて大規模改修計画で、その後、東山球場を第２期工事で改修する予定とのことです。
そこで、東山球場の改修費用と改修期間、報道では駐車場を設けるとありましたが、何台分の予定でしょうか。私は、東山球場の今後のあり方に３つの選択肢があるかと思います。その１は、球場を最小限に改修。その２は、球場を最大限に活用するために周辺の住民の皆様とともに考えて、５０年後を見据えて、空き家や家の改修や移転を含めて、道路整備など将来のまち割を考え、周辺整備、公有地化を模索する。その３は、分譲住宅地として整備して売却し、新野球場の資金とする。これらの東山球場の改修と周辺対策について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） どの新聞に駐車場整備と書いてあったかわかりませんが、記者会見でも言ったような気がしないのです。あと、あの周辺の建物を引っ越してもらったり何だりして用地買収して駐車場をつくるということは今私は考えておりません。前にも言いましたが、私はいろいろなところでいろいろなことを発しますが、決まった段階、決めようとする段階では必ず議会に諮りますので、議会で担当部がお話しすることをぜひ私の意見として聞いてほしい。リサーチといいますか、これがいいか悪いかということを判断する材料として往々にして私は使うことがあるのです。余りよくないといえばよくないのかもわかりませんが、これが私のやり方でありますので、議会人として、うちの職員から議会に報告があったものが正解であります。先ほどから言っているように、私が何かしゃべっても職員が拒否するのです。結構否定されます。これはいろいろなルールに反していることで仕方がないと、そういうこともありますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） （仮称）吉沢・原宿地区産業団地内に硬式野球の練習ができるグラウンド整備について、９月の広報おおたや同僚議員の一般質問でも市長の考え方が述べられております。そこで確認させていただきたいのですが、この団地の基本設計がことしの２月に示され、現在は実施設計の段階ですが、土地利用計画では、全体面積５４．４ヘクタールで、公園、緑地は全体の３．１１％の１．６９ヘクタールであり、皆小さな公園の予定です。調整池は全体の７．１％で、３．８６ヘクタールとあります。団地内最大の調整池では幅約１５０メートルから１６０メートルありますが、最近の集中豪雨は予想をはるかに超えて、毎年新たな地域で大災害となっておる中で、この産業団地内の調整池は過去の想定以上の保水能力が求められますので、かつてのような調整池内の運動場はできない中で、面積的にはどのくらい確保できるでしょうか。また、来年の９月ごろをめどに、市街化編入後、用地買収、それから文化財調査となります。野球場の整備について、ある同僚議員は３年前の１２月定例会で質問し、私も２年前の１２月定例会で質問しました。市長が奔走してくださっているのはわかっておりますが、市長のおっしゃる数年かけて硬式野球のできる公園はいつできるのでしょうか。私は、この産業団地内には産業団地造成の趣旨からして無理だと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 産業団地の中には都市計画上不可能であるということは確認できましたので、あの団地内に野球場を新設するということは考えておりません。ただ、公園の規模とか、あるいは調整池の規模は、計画は計画であって、私たちが産業団地を使いやすいような環境、あるいは災害等が起きたときのことを考えてさらに拡大するということはこれからのことでありますので、ご理解いただきたい。また、野球場を新しく云々ということですけれども、きのうも質問がありましたが、パーキングエリアがいよいよスタートするわけですが、その周辺の整備計画、これは太田市全体の計画として考えておりますので、そういった整備計画の中で位置づけると。野球場はつくりませんよ。ただ、そういった整備をしていきたいとは思っておるところです。
○議長（
大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 現段階の野球場構想の課題についてお伺いいたします。太田市野球場建設基金は、市民から寄附を受けるためにことしの３月に設立した基金です。富士重工業から９億円の寄附をいただきましたが、その後の寄附の応募状況と傾向をお伺いいたします。また、太田市野球場建設基金は、新野球場を建設する趣旨に賛同いただいた寄附でありますので、野球場改修工事に使うことに変更になった旨を寄附者に了解を得ての決断でしょうか。広く市民からも寄附を受ける事例として、会派で今治市を視察したときに聞いた話ですが、今治城の鉄御門再建に当たり、総工費約１０億円のうち市民から約５億円の寄附があった話を伺いました。１口２，０００円で瓦の裏に好きな文字を書くことができ、今治市民の心意気を感じました。このような事例はほかにも多く聞かれますが、太田市においても、例えば、野球場の壁にレンガやタイルを用いるとしたら、その裏に寄附してくれた人が好きな文字を書けるとか、また、あるまちの歩道部分には子どもの足形や名前があるタイルがあります。太田市においても野球チームの名前や選手名をプレートにできれば、多くの賛同者も得られ、市民の思いを１つにして、おらが野球場として末永く活用されることと思います。また、野球場の改修工事は交互に行う計画ですが、現在２つある野球場でもなかなか予約がとれない需要に対して、工事期間中、１つの野球場となってしまいますが、その対策についてお伺いいたします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いわゆる金銭的な応募、募集はまだやっておりません。ただ、今いろいろお話がありましたけれども、検討に値する非常にいい提案だと思っていますので、その募集する段階で考えていきたいと思います。あともう１つは何でしたか、何かありましたか、足りない点があったらもう１回質問していただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 補足していただければ、２つある野球場でもなかなかとれない需要に対して、工事期間中、１つの野球場となってしまいますが、その対策について伺います。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 昨日も言ったような気がしますが、ボーイズ系統につきましては、今、渡良瀬川河川事務所にお願いしておりますけれども、今、渡良瀬川に４面の軟式野球場があります。その中の１面を硬式にも用いられるような環境整備をつくるということを考えています。
それから、また前にも言ったかと思うのですけれども、私は使えると思うのですが、なかなか使ってくれないのですが、イオンのそばの調整池です。あそこはかなり高い、観覧席並みになっていますので、使ってみてもらって、どの程度の、ネットが必要であるか。私は前にも提案したような気がするのですが、使ってくれていないみたいなのです。ないないと言うのならばぜひ使ってもらって、こういったところを整備してくれればもっと使いやすいということを言っていただければ、私どもとしてはそのつもりでおりますので、まず使ってみたらいかがかなと。フリーバッティングで１００メートル飛ばす子どもがいたらちょっと使えないですけれども、そういうことを想定しなければできるのではないだろうかと思っています。
○議長（
大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 市長には、本当に常々頭の中に入れてもらって、いろいろな提案をいただいて、それに備えて少年野球チームも頑張っております。次の質問の中で伺いたいと思いますけれども、市民力アップにつながる多目的広場、野球練習場等の造成についてお伺いいたします。
（仮称）吉沢・原宿地区産業団地内の周辺対策事業として志向する中で、原宿町地内の耕作放棄地、いわゆるイノシシ出没地域のことでは市長に特段のご指導をいただいており、地域の住民も市長に感謝しております。１％まちづくり事業にも取り組みましたが、道路がないのも難題ですが、最近では、太陽光発電施設設置のため、地権者でなく開発業者が土地買収に動き、乱開発が心配されております。原宿町地内の白地の農地は、２ヘクタール未満なら太田市の権限で野球場への農地転用は可能です。市長も既に危惧をなされているように、市外や県外業者による太陽光発電に名をかりた土地投資を目的とした乱開発です。住宅地に面した土地から買収が進み、これから区画整理に臨むにしても、太陽光施設があるために都市計画を阻むことが懸念されます。それに、日野自動車の社員や家族が約１，０００人太田市に移住してくれる話ですが、工業団地造成と住宅団地はセットで考えないと、せっかくの若い人が、会社に近いということで伊勢崎市に住んでしまうと聞きました。
そこで、市民力アップにつながる施策として、原宿町地内の農地の活用方法も急務となってきました。そして、野球場改修工事が約１年半を要する間、２つの野球場でも足らない需要がある中で１つになってしまう野球場の予約はどうなるのでしょうか。９億円の寄附を受けた企業を優先すれば市民球場の役割が問われますし、寄附をした企業にとっては必要不可欠でしょう。市長はその配分をどう考えているのでしょうか。私は、それらの対策の１つとして、多目的広場として使える野球練習場を市民力でつくる構想です。２ヘクタールの敷地を市が無料で借りて、市民力で１％まちづくり事業を活用し、多目的広場をつくる。それらの経過を熟慮して、２つの野球場の改修が終了した時点で、多目的広場を野球の練習場としてさらに整備するか、時に応じて住宅地に進めるか。今はともかく、野球場改修工事で練習ができなくなる１年半の期間をどう市民力で乗り切るかが大切だと思います。これらの野球を通じたまちづくりについて、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市民の力で、１％まちづくり事業で、野球練習場づくりをやってしまうと、これもまた非常にいい提案で、ぜひ進めていただければ、委員会のほうに提案をいただければと思います。また、硬式野球をやっている
子どもたちというのはある意味で結構限られていることは確かでありまして、渡良瀬川に１面、それから東山球場も、富士重工業の練習期間というのは限られています。朝から晩までやっているわけではありませんので、硬式の試合に出たり、いろいろすき間がありますので、ぜひこれも活用していただいて、今までよりどのくらい減るかというのはちょっと推測できませんが、それほど減らないで済むのではないかなと思います。
また、ノックとか、ゲージを使ったバッティングといったものは、本当に限定的ですけれども、大谷幹線の遊水池を使えば十分にできるのではないかなと思ったりしております。そのほかに、原宿でそういった計画を立ててやっていただければ大変ありがたいわけで、ぜひ１％まちづくり事業に申請して、そういうことであれば草を刈るとか、いろいろな形で太田市もサポートできるのではないかなと思っています。ただ、なかなか厄介な話ですので、地権者がただで貸すよりお金がいいなとかという話になればこれはなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ行政としても努力していただけるのには報いるようなことをやっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 以上で野球場建設と市民力アップにつながる諸施策についての質問を終了いたします。
次に、２問目の滞納問題解決に向けた諸施策について、引き続き全部市長に質問いたします。
この滞納問題について、私は６年半前にも一般質問しましたが、今年度の総務企画委員会で、政策評価・事務事業評価に収納対策事業が取り上げられ、議会評価として、総合評価５段階中５、今後の方向性４となりました。私も委員の１人ですので、担当職員から詳細にわたり説明を受け、現実の課題について考えさせられました。
そこで最初に、市税、公営住宅等の滞納の現状と対策についてお伺いいたします。平成２６年度決算で、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の滞納は２４億３，８４５万円、公営住宅の滞納は平成２６年度決算で２億１，７８１万２，０００円、市営住宅、駐車場の滞納は９６９万４，０００円です。また、特別徴収を行っている事業所も１１０事業所で未納があるとのことです。公営住宅の訴訟については議会開催ごとに訴えの提起の報告がありますが、滞納が高額なもの、長期にわたるものもあり、平成２６年度では、提訴１８件、和解１０件、強制執行申し立て２件で、訴訟による成果が見えてきました。公営住宅の入居を待ち望む善良な市民のためにも滞納対策は最優先にと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 所見と言われても、本当に滞納がない世界というのがあれば一番いいわけですけれども、どうしても生活困窮、あるいは生活環境の変化等々で払えないと。しかし、市営住宅はもとよりですけれども、市税、あるいは保険税は滞納額が際立って多いと、何とかしなければということで担当者は頑張っておるわけでありますが、現実は私のところに今月の滞納整理の状況というのが毎月来るわけなのですけれども、一向にその成果が、静まることを知らない、なかなかその解決には至っていない、非常に難しい問題だと思っています。いずれにしても、担税力、税金を納める能力があっても払わないということに対しては強硬手段をとるということを今でもやっておりますので、今後とも続けていきたいと思います。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 不納欠損の経過と課題についてお伺いいたします。合併以来１０年間で、市税及び国保税の不納欠損額は８万２，６１６件、６１億６，５２３万７，６６５円であり、現在、滞納に携わっている職員は、収納対策課２０名、納税課２５名、合わせて４５名で、うち７名は嘱託、公営住宅では、県住宅供給公社職員が徴収に当たっており、さらに教育委員会職員を加えた人件費を合わせると、莫大な費用と労力を費やしても滞納が年々ふえ続け、徴収が困難を極めてきた滞納問題の課題について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 所見というと困ったものだということしかないのですけれども、今言ったように、これは私たち行政がサービスするための命でありますので、やはりこの命綱は切ってはいけないということで、税対策は総力を挙げて、今全力で頑張っているところです。どうしても担税力がなくなってしまった、あるいは倒産とか、海外に帰ってしまった外国人とか、どうにもならないというようなことについて１つ１つ確認しながら処理をしているわけですけれども、今、結構きつい世の中になってきていることはうかがえますね。それで税金を納めない人の弁護をするかというと、そういうことではありませんけれども、世の中はずるい人ばかりではなくて、現実にきつい世の中になっている。安倍政権は前向きで、成長力も２％ということを言っていたりしておりますけれども、現実はどこまで来ているかと。大企業は本当に頑張っているところは非常に景気がいいですけれども、全体として底辺があることをやはりよく知る必要があると私などは率直に思います。ではどうするかということは、やはり税を納める、納めない、税というのはもともと払える額しか課税していないのですけれども、それでも厳しいというのは、ずるいという人は幾らかいないわけではないと思いますけれども、納めたくてもという人も中にはいるのではないかなと。もっといい社会、滞納しなくても、督促がなくても、そんな強烈な税の問題が起こるようなことのない社会が来ればいいなと思っております。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 国民健康保険税の負担の軽減についてお伺いいたします。昨日も同僚議員から質問がありましたが、国保税の滞納は、平成２６年度決算で３５億７，７６６万４，８００円です。国保税の最高限度額は国の制度で決められておりますが、最高額の推移を見ますと、平成２１年度６９万円、平成２４年度に資産割をなくしましたが、７７万円、平成２７年度は８５万円となりました。６年間で１．２３倍となり、国保税が高くて払えないとの声も聞かれます。果たして所得がそれほどふえたでしょうか。市長も常々、滞納が１割減ればとおっしゃっていますが、せめて納期を年８回でなく１２回の均等にするなど、国保税負担の軽減について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 回数をふやせば払ってもらえるかというと、どうかなと。８回というのは、７月から始まるわけですけれども、これを１２回にしてやると。どんなものですかね。むしろ私などは、特別徴収は国保税も必要ではないかと。給料をもらっている人が多いか少ないかは別にして、少ないとすればふやしている、給料をもらっている人は少ないのですか。でも、青色でも何でも、申告時に特別徴収していくと。国保税というのは、大体所得の確定と同時ではないわけです。いつも１年間ずれていますから、所得があったときにお金を払うというのが一番わかりやすい方法なのですけれども、去年に所得があったけれどもというので払いそびれて、また払えなくてというのが起こってくるわけです。
だから、確定申告でも何でもそうですけれども、この税の取り方が所得税と同じような形になれば随分改善されるのではないかと思いますが、厳しいところですね。ただ、先ほども言いましたように、来年度はもうこれ以上上げることはできないと私も思いましたので、先ほども答弁しましたように、値上げをしないで我慢をしてみる、税金を払っていない人にはやはりそれなりに覚悟をしてもらうと。これはしようがないですね。そのかわり税金は上げないということをやってみたい。議会にまたお願いをするわけですけれども、ぜひそういう方向で考えていただければ大変ありがたいと思います。
○議長（大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 学校給食費滞納解消に向けた対策についてお伺いいたします。学校給食費滞納は、平成２６年度は５４８世帯、７９１人で、１，８８０万８，０００円で、収納率９８．２８％、県内では、桐生市９９．６６％、前橋市９８．８３％、伊勢崎市９８．５４％、高崎市９８．４％です。参考ですが、給食費実質的免除者は、要保護４２人、準要保護９９１人、第３子以降子育て支援事業給食費助成者１，５８６人です。現年度と過年度分を合わせた滞納は５４８世帯、７９１人で、８，６１１万９，２５７円となり、３０万円以上の高額滞納者は５１世帯、１５４人で、２，４５２万４，０００円、そのうちで６０万円を超える長期高額滞納者は８世帯、３２人で、６６５万９，００３円です。ある新聞には、高崎市は９月に学校給食費を長期滞納した世帯の保護者を簡易裁判所を通じて支払いを督促した記事が載っていました。６０万円以下の金銭の支払いを求める少額訴訟は１回の期日で審理を終え、即日判決を言い渡す民事訴訟です。言うまでもなく、給食費実質的免除に該当しない保護者に対して、教育上、適切な指導をしても応じない場合には少額訴訟についても志向すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今言った方法も確かにいいかもわかりませんね。今では、学校の先生が１軒１軒回って、給食費を払ってくれませんかと頭を下げているわけです。だから、何で頭を下げながら給食費をもらわなくてはいけないのかなというのは本当に疑問でありますけれども、現実はそういうことで、今、高崎市の事例が出ましたけれども、そういった事例があるならばもっと義務的にやることもいいかなと思います。払えない人には払わなくてもいいよと太田市は宣言しているわけです。あるいは、大変苦労している人、子どもができて大変な人にも、払わなくてもいいですよ、その子はいいですよと言っているわけです。ですから、そういった気持ちがお父さん、お母さん方はよくわかっていないのかもわかりません。だから、今言ったのも確かに１つでありまして、いいことを提案してくれたと、十分に検討に値することだと。払えない人には、あるいはご苦労されている人には給食費を払わなくていいよということを我々は言っているわけですから、だから、払える人には払ってもらいたい。税もみんなそうですけれども、本当にいい意見をありがとうございました。
○議長（
大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） 続いてですけれども、奨学資金滞納対策についてお伺いいたします。奨学金制度は、優秀で、経済的に困難な学生、生徒に学習を与えて、学習の権利、機会を保障する制度です。しかし、この制度を利用して学習した若者が滞納とは残念でなりません。現年度だけの滞納状況を見ても、平成２４年度で、１２名で、２８５万２，０００円、収納率９３．１％、平成２５年度、１７名で、３２２万５，０００円、収納率９１．７７％、平成２６年度、１７名で、４１０万５，０００円、収納率８８．６８％と、年々悪化しております。平成２６年度決算では、現年度と過年度分を合わせますと、３５人で、１，３５８万４，０００円、収納率７１．４３％です。奨学資金で学んだ若者が奨学資金の趣旨を理解し、その返済金が原資となって次の若者を育てていくために不可欠であることを電話だけでなく個別指導を強化する必要を感じております。現状では、滞納者に対して納付の指導をしており、本人、保護者と連絡がとれない場合には保証人へ連絡を行い、平成２７年８月末までに３件の納入があったとのことですが、長期にわたる滞納者に対しては、少額訴訟を行うか、もしくは所管を超えても、差し押さえ等の実績のある収納対策課扱いとして奨学資金滞納対策を強化し、善良な学生、生徒がより利用しやすくなるような対策を講じるべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お話は全部もっともでありまして、市議会議員と一緒に滞納処理の責任者になってもらえれば本当にありがたいなぐらいの気持ちでいます。そういう強硬な姿勢がなかなかとれない、借りたものは返さなくてもいい、税金は払わなくてもいい、ちょっと考えられないことですけれども、こういう世相になってしまっているということが現実なのかもしれません。今、話がありましたように、奨学金も返すという約束で借りているわけですから、就業をし始めたら絶対に返さなければいけないものです。奨学金のあり方については給付が原則ではないかという議論もあるのです。でも、給付が原則であっても、現実に返しますよといって借りたわけですから、やはり返さない人がそれだけいるというのは、極めて非現実的と思いながら現実なのです。しっかりした態度で臨めと我々に叱咤激励をしてくれていると感じながら、納付がおくれている、払う気持ちがないような人に対してはやはり強く当たっていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（
大川陽一） 市川隆康議員。
◆２４番（市川隆康） １００万円以上の高額滞納者に対して、国税庁ＯＢの元マルサを非常勤特別職として迎え、徴収のプロ集団を育てる新収納体制についてお伺いいたします。平成２６年６月１日現在、滞納者１万８，９０１人、滞納合計７４億９，２００万円、１００万円以上の大口滞納者２，２８５名で、全体の１２．０９％を占め、最高滞納額は３，８２９万円、不納欠損７億７，５５２万円、この現実と、現場で働く収納対策課、収納課の若手職員の苦悩を市長はどう捉えているでしょうか。これらの大口滞納事業所には税理士や弁護士がついているでしょう。若手職員のスキルアップとして研修や研さんを積んでも、人事異動があるために大口滞納事業所への滞納は困難を極めていると推察いたします。そこで、滞納額１００万円以上の案件の解消のために徴収のプロ集団を育てる収納体制の確立が急務と考えます。また、差し押さえ不動産は年１回の公売よりも随時に、さらに捜索についても随時にするなど、市政の根幹をなす滞納問題解決に向けた市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 強い姿勢で臨むということは、滞納担当の職員も今の話をよく聞いていると思うのですが、大変だなと私は思います。国税庁に頼めば解決するものであれば国税庁ＯＢに頼んでもいいですけれども、やはりそれで解決するわけではない。いろいろな意味で訴訟等々も起こると思いますので、ことしは幸いにして現役の弁護士が太田市役所に勤めることになりました。これはある意味で、トラブルが起こったときの庁舎内、役所の中での相談相手として非常に心強いと思っておりまして、今までお願いしていた弁護士さんとさらにあわせて、市民相談も当然そうですが、そういう税務等々に関しても役所の中でいろいろ専門的に相談ができるということで、ことしはそういった採用も行ったわけであります。今話した莫大な総額で７０億円を超えるという非常に大変なことが起こっているわけで、滞納担当の皆さんには、そうやって議員のようにいろいろ温かい目で見ていただいている、そのことも伝えて、これからの滞納整理、正義ではありませんから、本当にふらちなことでありますので、激励をしていきたいと思います。サービスが先で、どういうサービスをしようかとか、先ほどいろいろ議論がありましたけれども、お金を出すことだけが行政の役割ではない。当然のことながら、原資がなければそれもできないわけでありますので、十分に意に介しながらこれから行政努力をしていきたいと思っております。
◎ 休 憩
午後２時４３休憩
○議長（
大川陽一） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（
大川陽一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 市民の会の尾内謙一です。本会議の一般質問、最後となりますが、通告に従いまして順次質問をいたします。まだ声が十分ではありませんので、こうしたマイクを使わせていただきます。また、聞きづらい点がありましたらお許しをいただきたいと思います。
さて、私は、ことしの３月定例会の総括質疑で、市民の健康に関連をし、健康寿命とロコモティブシンドロームへの対応について質問をいたしました。ただ、質問の項目が大変多くて、時間の関係で十分な論議ができませんでしたので、今回は健康だけをテーマに、健康都市太田を目指しての施策の展開について一問一答方式で何点か質問をいたします。私は、今まで健康は当たり前のものと思っていました。まさかこんなに身近に健康を意識するようになるとは思ってもいませんでした。そうした思いも込めて、順次伺いたいと思います。
まず、１点目でありますが、医療費の抑制と介護予防への取り組みについて
健康医療部長にお伺いをいたします。この問題については、今定例会でも同様な質問がありました。私は、細かい点には触れませんが、若干重複する点はお許しをいただきたいと思います。今、本市の国民健康保険医療費は増加の一途であります。平成２５年度決算でも１４１億３，４００万円、平成２６年度では１４５億５，８００万円と、ほぼ４億円ほどの伸びとなりました。そこで、この医療費増大の要因をどのように捉えているのか、確認の意味でお聞かせをいただきたいと思います。また、財政状況の厳しい中、この医療費をいかに抑えるかが今後の大きな課題と思いますが、あわせて部長のお考えをお聞かせください。
次に、介護予防についてもあわせてお伺いをします。医療費と同様に、介護にかかる費用も増大の一途であります。このまま推移すると、現在の介護制度そのものが崩壊してしまうとまで言われています。そうなると、介護費の抑制に向けて介護予防への取り組みが不可欠ではないかと思いますが、どうお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 薊
健康医療部長。
◎
健康医療部長（薊貞春） 医療費増大の要因につきましては、人口の高齢化と医療費の高度化が考えられると思います。また、医療費の抑制には、疾病の予防や、早期発見、早期治療、重症化防止等による医療費の適正化が大切であると思います。また、介護給付費の抑制には、介護予防の推進及び介護状態の軽減と悪化防止の取り組みが抑制につながると考えております。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 部長から答弁をいただきましたが、再度お聞きをいたします。この問題は大変難しい課題であると承知をしています。しかし、市としても避けては通れない課題です。その対策も待ったなしの状況を迎えています。そこで、本市として、現在、国保医療費の抑制と介護予防の観点からどのような対策を具体的にとられているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 薊
健康医療部長。
◎
健康医療部長（薊貞春） 医療費の削減対策として、まず国民健康保険では、特定健診や人間ドックの助成や後発医薬品を奨励し、その差額について通知しております。また、疾病予防の１次予防では、糖尿病予防や禁煙、減塩等の健康教育や健康相談による予防対策を実施しております。また、２次予防では、健康診査や各種がん検診により、早期発見、早期治療を促す予防対策を実施しております。また、介護予防事業では、転倒骨折予防教室、のびのび運動教室、筋力を維持するための積立筋教室、いきいき運動教室などを委託して実施している状況であります。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 引き続きお聞きをいたします。今ご答弁いただいた対策の効果についてはどのように評価をされているのか、また、今後の向けての課題や取り組みについてどうお考えになられているのかお聞かせいただきたい。
○議長（
大川陽一） 薊
健康医療部長。
◎
健康医療部長（薊貞春） まず、疾病予防の成果としては、健康教育や健康相談での生活習慣の改善や各種がん検診等での早期発見、早期治療によります重症化防止が挙げられると思います。課題としては、健康意識の薄い人に対する健康教育、健康相談や検診、精密検査の受診率向上と精度管理等が挙げられます。今後は、医師による疾病予防講話のシリーズ化での普及啓発と予防の運動教室、各種検診の精密検査未受診者への受診勧奨と広報紙での啓発で受診率の向上を目指します。また、国保では、特定健診の効果を検証し、同じく受診率の向上を目指したいと思っております。一方、介護予防の成果としては、継続実施の啓発、設立支援により１０の自主グループの設立が挙げられると思います。課題としては、新たな人材として、団塊の世代を含めた元気な高齢者が活躍できる場を創出していくことであります。今後は、外出機会の少ない高齢者の社会参加による介護予防のための地域づくりを目指したいと思います。いずれにしましても、市の施策として、健康づくり計画「健康おおた２１」や介護保険事業計画「はつらつプラン２１」に基づく疾病と介護のさらなる予防に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 次に、清水市長にお聞きをいたします。
国保医療費の抑制や介護予防に向けては、いかに市民の健康を持続させるかが鍵だと言えます。言いかえれば、今注目をされている健康寿命を今後どう延ばせるかで負担の度合いが決まります。市長は、ことしの３月定例会での私の健康維持に関する質問の答弁で、その人の健康維持は他人に強制されるものではなくて、自らが意識をし、取り組むべきもので、強制されたものは長続きはしないというような趣旨のお答えがありました。覚えていらっしゃると思うのですけれども、先日の議会の答弁でも同様な趣旨のお話をされていました。そのことは確かに市長の言われるとおりかもしれません。ただ、しかし、今我が国は世界にも類を見ない早さで進む高齢化社会への対応に苦慮をしています。だからこそ、私たちも、それから自治体も、その１歩も２歩も先を見据えた政策をとる必要があるのだと私は考えますが、市長が言われるように、健康維持というのは一義的には個人の自覚であります。ただ、健康寿命が延びれば本人は幸せな人生が送れるわけでありますけれども、それだけではなくて、周りで支える家族も負担が軽減されます。その結果、自治体の医療費や介護費の負担抑制にもつながるということになります。医療、介護の世話にならざるを得ない状態を招く前に、予防に向けた積極的な対応が市としても大変重要になってくると考えますけれども、清水市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自分自身の体を自分自身で健康な状態に置くということが何より大事だと、役所に言われたから健康でいなくてはいけないかなと、そういう消極的な姿勢であっては健康はなかなか維持できないだろうと思っています。ただ、今いろいろお話がありましたけれども、例えば、８０歳で終わる人も、９０歳で終わる人もいずれは医療のお世話になり、あるいは介護のお世話になる。そのお世話になるまでの時間が長いか短いかだけの話であって、結果的にはどこかでお世話になるわけです。ですから、医療費をかからないようにするというのはあり得ないといいますか、年寄りがふえるとかということになれば、医療費がかからないということは絶対あり得ないですね。それが延長されるか、短く済んでしまうかだけの話になるわけです。
そこで、やはり私たちが考えなくてはいけないのは、医療費を削減するというのは、今言ったように個人的に見れば延長されるかどうかの話だけであって、削減されることは恐らくないだろうと思うのです。では、幾らかでも気分よく生きられるためにどうしたらいいかというのは行政がサポートする分野かなと思います。今、太田市で取り組んでいるのは、ラジオ体操をやろうということで仕掛けて、この間はラジオ体操の何ていう人かな、美人さんが来てくれて、体操を教えてくれました。本当の体操というのはこういうものだということをやってくれましたが、今、八王子山公園、
北部運動公園でも朝みんなでラジオ体操をやるような風潮になってきました。また、運動公園でもウオーキングをした後にみんなでラジオ体操をやろうという機運にもなっています。また、当然のことながら市役所も、今は寒いので内側に入りましたけれども、できるだけデモンストレーションしようということで、外に出てラジオ体操をするようになりました。
ラジオ体操はなめたような体操に見えますけれども、非常に奥が深いということで、この間の講習では１時間半でも時間が足らないぐらいだというぐらいのやり方です。ですから、これから私どもでは、教室ももちろんいいですけれども、精神的に、肉体的に、社会的に健全であることが健康の要件ですから、そういったことを踏まえた、ただこうやって何かをやればいい、フィットネスをやればいいというわけではないわけで、社会教育とか、あるいはこの間フラダンスをやりましたけれども、ああいった形で自分たちの気持ちを明るくさせていくとか、そういういろいろな分野で臨んでいくのがいつまでも健康体でいられる状況をつくり出すと思っております。社会教育とか、あるいは今のフィットネスが悪いわけではない、いいですけれども、いろいろなツールを使って、健康維持、社会的にも、精神的にも、肉体的にも健全であることをこれからいろいろ試行錯誤しながらぜひやっていきたいと思っております。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 医療、介護の予防の観点から、引き続き市長に伺います。本市としても、今ご答弁があったように、今日まで市民の健康を守るためにさまざまな角度から取り組みをされていることも承知をしております。太田小唄に合わせた健康体操とか、今の市長のラジオ体操の推奨というのもその一環だと思っています。現代病と言われるメタボですね。先ほどもありましたけれども、そうした生活習慣病への対応としても特定健診受診率の向上には特に積極的に取り組まれている、そのような状況もあります。
そこで、現在、介護の中で最も大きな課題とされているのは、認知症への対応です。１つ議論をしたいと思うのですけれども、先日、私も地区の行政センターで開催された長寿あんしん課主催の認知症サポーター養成講座に家内とともに参加をいたしました。認知症についてはそれなりに知っているつもりでしたが、本人やその家族への接し方など、大変勉強になりました。その際、認知症サポーターとは特別なことをするのではなくて、認知症について正しく理解をする、そして、認知症の人や家族に対して温かい目で見守る応援者と知らされました。講座の終了後に、サポーターがつけるオレンジのゴムリングを渡されましたが、ただ、１つ残念だったことは、参加者のほとんどが施設の関係者の方だったのです。もっと一般の皆さんにぜひ参加をしてもらいたいなと。まだもう１回ぐらい残っていますけれども、今週の土曜日ですか、そのような感想を率直に持ちました。
市長は既にご承知だと思いますけれども、認知症はその性質上、突出して社会負担が大きい病と言われています。発病すると、平均７年もの家族の介護を必要とします。この認知症は、長い間その発症のメカニズムや治療方法が確立されていませんでした。近年になって研究も進み、脳にある数千億もの神経細胞が老化することによって細胞をつなぐ情報伝達回路が途切れてしまう、そして、認知症を発症させると言われています。そして、認知症の約５割、５０％がアルツハイマー型と言われています。現在では新薬も開発をされて、症状を回復させるというところまではまだ無理のようですけれども、認知症の進行をおくらせる効果はあるようであります。また、脳を衰えさせない運動というのも今ありますね。２つの単純な動作ですけれども、脳を使いながら簡単な運動をやる、このことが脳を衰えさせないことにつながるとも言われています。
ただ、私が今注目をしているのは、認知症の最先端の研究データなのです。このデータは、残念ながら日本のデータではないのですけれども、認知症の発症、アルツハイマーの約２割は遺伝だというのです。そして、その遺伝は、アルツハイマーが一般的に発症すると言われる７０歳、早い人でその２５年前に脳の異常があると言われているのです。これは脳細胞の異常であって、あるいは海馬の委縮みたいな形であらわれるそうなのです。そうなると、認知症もこれから早い段階で予防ができるという可能性も大変大きくなってくるのではないか。今、６５歳の４人に１人は認知症、あるいはその予備軍と言われているのです。そういうことも視野に入れて、今、自治体も一歩先を見据えたような予防、これも大変大事ではないかなと思うのですけれども、市長のご所見をお聞かせいただきたい。
それから、前の質問のときにもちょっと触れましたけれども、ロコモティブシンドローム、市長はそのときに初めて聞くというふうにおっしゃっておりましたけれども、このロコモティブシンドロームもこれからメタボにかわる大変大事な病だと言われています。今、日本の人口の約４割、４，７００万人の人が既に足腰が衰え始めていると言われているのです。そのロコモに対する対応の中でちょっと気がかりなのは、今、まちの接骨院等では、ちょっとひざが痛い、腰が痛いということでは診療が難しくなってきたと。それはやはり事故やけがでそういう症状が起きないとなかなか保険診療ができないと。これは多分医療費抑制の中で事業者がそういう医院に指導していることだと思うのですけれども、なかなか気楽にかかれないというような状況も生まれているという話を聞きました。そうなると、人間の生活に必要な機能に支障が出る、このロコモの予備軍と言われている人がそうした接骨院等にちょっと足が運びづらくなってしまう。そうなると、そういう人への対応、対策、予防的処置というのも大変大事になってくるのではないか。即介護、あるいは支援につながるような人たちであります。そういう人たちへの積極的な、いわゆる戦略的な対応というのもこれから自治体も考えざるを得ないのではないかなと思いますけれども、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の話の中には、示唆に富む話が随分ありました。例えば、行政が健康に関するいろいろな講座を開いても、なかなか市民の反応が鈍いと。これは結構どこでも同じで、過日は歯医者さんが主催をして、口の中のがんのことについての講演がありました。出席している人はほんのわずかで、私に言わせれば、５０人ぐらいいましたか、でも、大きな会場で、歯医者さんが全体で集めて、大変大事な話だからということで多分患者さんに呼びかけたと思いますけれども、患者であっても講習会には来ないというか、勉強会にはこない。今言われたように、健康に関する講座を開いても来ない。ですから、考えてみますと、市民は来ないのです。やっているほうの満足感で終わってしまうケースが多いのではないかと。これは言い方が適切かどうかわかりませんが、やっているほうはやっているとは言うのですけれども、市民に満足感を与えて、知識を与えたかというと、そういうことは意外とない。ですから、今心配されているような認知症等々についても、知識としては一応はテレビ等々で見てはいるけれども、やはり自分のものとは考えないのです。
ですから、いつも言うようですけれども、健康とかというのは個人的な問題であって、実は金銭的、あるいは行政の取り組み方が悪いからというテーマではないのかなと。１つ事例を挙げますと、うちの場合にがん検診、これは肺がん検診にしても、子宮がん検診にしても、乳がん検診にしても５００円なのです。今、ワンコインでがん検診をやっているのです。乳がん検診は幾らかかるかわかりませんけれども、１万円ぐらいかかるから行かないのかなと思って、では５００円ではどうですかと、ぜひ行って、検診を受けて、早期に発見してくださいと言っても、受診率は幾らだか正確なことはわかりませんが、恐らく３割は行っていないと思うのです。多分２０何％台です。値段ではないのです。がんに対して関心はなくはないのです。がんで誰々が亡くなった、今度、水木しげるが亡くなったとか、がんかわかりませんが、年齢かわかりませんけれども、だけど、やはりがんには関心があるのです。
だから、この考え方、風潮というのがなかなか直らないと。では、医療費がどうのこうのとなりますけれども、医療費は別に人が払っているので、自分が払っているという意識はない、ある意味で現実はそういう状態になっています。ですから、その周知徹底、あなたもそのおそれがあるのですよということの徹底というのは、正直言って、行政が本腰を入れれば可能であるかといってもなかなか難しいと思うのです。健康先進都市と言われている都市がありますけれども、例えば、年寄りが３万人いたとします。３万人いた中で、健康都市と言われている都市でいろいろなところに講座に出てくる人は何人かというと、決まった人が何十人ぐらいでこれは大成功だったとなるケースというのは多いのですね。３万人みんなが出ていけば、行政側とか講習をやるほうはとてもお手上げですから、最初から全部来るとは思っていないのです。だから、そういうぐらいに脆弱なものであることは、健康については事実だと思うのです。
では、それからどうやって脱皮するかがこれからの課題でありますけれども、やはり脱皮をさせるのは恐怖心ですか、私は恐怖心だと思いますよ。私も、がん検診とかそういうものは、不良老年で、きのうは風邪を引いてしまったので血液を抜かれましたけれども、血液も注射をやられるのが嫌ですから黙って抜かれましたけれども、やはり嫌なものです。だから、本当はそういうやつがいなくなればいいわけですよ。どうするかといったら、やはり恐怖心ではないですか。あなたもああなるかもわからないよと絶えず言って歩くというようなことで、受診率を上げたり、あるいはかかりつけ医と上手に相談して健康を維持することにつながっていく。答えにならないような答弁で大変申しわけないですけれども、格好よければ、もっといい言い方ができると思うのですけれども、正直言うと難しいだろうと、これは非常に難しいと私は思っています。答弁になりませんけれども、本当に厄介な問題です。５００円でがん検診をやってくれと言っても、２５％ぐらいしか行かないのです。７５％は５００円を持っていないわけではないのですよ。でも、５００円でも行かないのですね。だから、お金ではないということも確かですし、要はそういう今の医療の環境です。ただ、今、後期高齢にかかる金は群馬県で２，２００億円ぐらいです。２，２００億円が後期高齢者にかかる医療費です。先ほど１４０億円云々とありましたけれども、それに介護保険が乗っかかってきますと、高齢者にかかる全てを入れれば４，０００億円、５，０００億円のレベルになってくる、これはとてもやっていけないことも事実です。
ちょっと話が長くなって申しわけないですけれども、それともう１つ、今、安倍総理が介護離職者をゼロにすると。介護離職者をゼロにするというのも本当にできるのだろうかと。今、介護離職をやめるとすると何が起こるかというと、家庭でやらないですから、施設になりますね。では、施設はどうなっているかというと、施設は人が足らない、マンパワーがない。そうすると、ではどこへどうやってやるか、その方法がなくてゼロにするというのは、私はちょっと意味がわからないのです。女性の就業を助けるとかいろいろなことを言っていますけれども、果たしてどこまで何がどうなるのか、今非常に曖昧模糊とした状況であることも事実です。余分なことを申し上げました。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 次に、２点目の生涯スポーツの振興と行政センター・スポーツ広場のさらなる活用について、
生活文化スポーツ部長に質問をいたします。
現在、スポーツと健康は大変密接に関係すると言われています。そのことを考えると、市民の健康維持には生涯スポーツは欠かせないものと言えます。先日の日曜日、陸上競技場で行われた本市に拠点を持つパナソニックワイルドナイツのラグビーのトップリーグの試合はすばらしい戦いであり、多くの市民、観客を魅了したと思いますし、体育会系の私自身、スポーツのすばらしさを再認識させられました。そこで、健康促進の観点から、本市の生涯スポーツの現状と、今日までの市としての取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、健康という視点で捉えた生涯スポーツに関する現状の取り組みについてご答弁申し上げます。本市では、生涯スポーツの祭典であります太田スポレク祭を中心に、年間を通じて各種事業の開催や、団体の育成支援により生涯スポーツを推進しております。スポレク祭では、マラソンや軽スポーツコーナー、スポーツ教室など、子どもから高齢者まで誰もが参加できる各種事業を開催し、毎年大勢の皆様のご参加をいただいております。
次に、生涯スポーツ事業では、生涯スポーツの指導者であるスポーツ推進委員とともに、高齢者の軽スポーツ教室、体力測定、ウオーキング教室の開催や、今年度から、健やかで心ふれあうまちづくりを目指しましてラジオ体操の普及促進を図るなど、気軽に参加できる各種事業を開催しております。また、団体育成事業では、本校と支部を合わせまして２，０００人を超える
子どもたちが所属するスポーツアカデミーや、また、約１，０００人の会員で構成されております女性スポーツ団体に対しまして、年間を通じて活動支援をしているという現状でございます。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 部長の答弁をいただきましたが、重ねて質問をいたします。私たちの健康を支える生涯スポーツは、より身近なところで取り組まれることが理想であると思います。それは、参加しやすく、便利で利用しやすいということだと思います。地域の中核施設である行政センターや隣接するスポーツ広場等で、今日まで健康増進に向けてどのような取り組みがなされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 生涯スポーツを身近に取り組むための地域の行政センター及び隣接いたしますスポーツ広場の活用状況についてご答弁申し上げます。
行政センターにおける生涯スポーツに関する講座といたしましては、健康体操やエアロビクス、ヨガなど、市民が生きがいを持ち、心身ともに健康的な生活が送れることを目的とした講座を開講しております。行政センターに隣接するスポーツ広場は市内７カ所ございますが、利用状況につきましては、平成２６年度の数字になりますけれども、年間合計申し込み者で３，７８０件、１３万２，９８０人の方がご利用されております。これを１施設、１カ月当たりの平均申し込み数にいたしましても、月４５件、１，５８３人となります。種目でありますが、
グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトボール、ドッジボール、ペタンクなどのご利用がございます。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 部長から答弁いただきましたが、再度お伺いいたします。総合型地域スポーツクラブについて伺います。国は、１５年前の２０００年に、日本は近い将来高齢社会となる、健康促進の施策で、保険医療費の維持、削減をしないと大変なことになるとして、全国の都道府県に対し、一斉に総合型地域スポーツクラブの取り組みを指示しました。本市においても、県の説明を受けながら、２００２年におおたスポーツアカデミーを設立して、その１０年後に宝泉地区で地域スポーツクラブが誕生したと私は承知しておりますけれども、ここまでの経過は、市民の健康増進に向けては、少し他市等に比べて取り組みが弱いかなという感じに思いますけれども、総合型地域スポーツクラブについて市としてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたい。そして、今日までの取り組みもあわせてお願いいたします。
○議長（
大川陽一） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） ご質問のありました県の総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、本市の現状と考え方についてご答弁申し上げます。
本市では、おおたスポーツアカデミーと民間１団体の合計２団体が登録されております。県の総合型地域スポーツクラブにつきましては、自主財源、自主運営が基本となっているためになかなか容易に立ち上がらないという面はあるかと思われます。市といたしましては、今後も引き続きスポーツ振興を図るため、特徴ある生涯スポーツ事業を積極的に推進しながら、生涯スポーツ推進対策事業の１つといたしまして、県の研修会等にも参加をし、また、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 次に、清水市長、お願いいたします。
市長は覚えているかわかりませんけれども、以前市長とある会合で同席をし、その際に、本市の健康維持に向けた取り組みについて話したことがあります。市長は、市民の健康づくりの拠点となる施設、よくわかりませんでしたけれども、フィットネス、あるいはスポーツクラブのようなものかなと思いますけれども、ぜひつくりたいということでした。私もちょうどそのころ、これからは自治体にとっても市民の健康維持が大きなキーワードになると思って、そうした施設の必要性を強く感じていたときでしたので、話が弾んだ記憶があります。その後、ことしの３月、関連して質問しましたけれども、その際市長は、市内に介護事業者が大きな施設をつくると、いろいろなメニューのある介護施設をつくるので、その推移を見たいというようなご答弁だったのだと思います。私は、それを聞いたときに、清水市長が描いていた施設と私が思っていた施設というのは少し違うのかなと思いました。一口に健康と言っても、その範囲は大変広いし、さまざまな角度で捉えられます。私がここで取り上げたいのは、現在既に健康に支障が生じている方への対応ではなくて、その予備軍ですね。市長もちょっと触れられましたけれども、いわゆる団塊の世代、ちょうど市長よりも何年か下、私よりも何年か上、こういう世代への健康に関するアプローチです。そのために、市長がおっしゃったような新たな拠点施設をつくることも大変大事だと思いますけれども、あとの財政負担を考えると、既存の施設をいかに工夫して活用するか、そういうことを検討することも大変大事だと思います。
そこで、今地域の身近な拠点施設として行政センターがありますね。それから、隣接のスポーツ広場があります。これを市民の健康づくりのためにもっと工夫をして活用できないだろうかと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。それから、市長が前に私と話したときにおっしゃっていた拠点施設、それは市長はどのようなイメージの施設を思われていたのか、もしよければあわせてお聞かせください。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、行政センターに提案しているのは、フィットネスの軽度なものを各行政センターに設置できないだろうかと。これを今話しております。新年度の予算に組むかどうかはまだ確認していませんけれども、例えば宝泉のフィットネスの部屋がありますけれども、どのくらい活用されているかわかりませんが、つくっても、意外とわがままなものですから、俺はあれは嫌いだとかと言って使わない人も多分結構多いと思うのです。でも、気に入った人に使ってもらえればそれでいいわけで、みんなが使わなくても自分が気に入っていればいいわけですから、そんなことに臆病にならずに、各行政センターにフィットネスの非常にポビュラーなものを設置していければと思います。また、グラウンドでは
グラウンドゴルフ等々やっていますので、全体的にはうまい流れができるかなと思います。
もう１つ、スポーツ広場等々が整備されておりますが、私がイメージしたのは、和光市で、松本というのが市長をやっていて、若い市長ですけれども、非常に先進的な取り組みをやっていまして、準高齢者ですか、これから年寄りになっていくだろうという人が幾らかでも健康維持できるような環境づくりをやろうということで、実は役所でやっているわけなのです。その和光市でやっているのを知って、うちの担当のほうにも見に行かせたのですけれども、まだ次のステップに進むかどうかの結論は出ておりません。いずれにしても、今お話があるように、健康な人がより長く健康でいられるような施設を考えている。ですから、今の２０２５年の全ての団塊の世代が７５歳を迎えるときの準備のためにやはり必要であるかなとも感じております。ですから、イメージしているのは結構似ているかもわかりませんが、１つのイメージは、事例として和光市だったのです。もっといっぱい、いろいろあると思います。そのようなことで対応できるかどうかも検討していければと思います。それから、この間議会で言いましたシルバービレッジというのはどうかなと。働く、生活する、健康を維持する、全てのものを１カ所に集めて、いろいろなスタイル、生活スタイルまで健全でいけるような村、そういうエリアをつくることもいいかなと思ったりもしております。
○議長（
大川陽一） 尾内謙一議員。
◆１８番（尾内謙一） 大分時間がなくなりましたので、市長に再度の質問と、そして、３点目に挙げました２０２５年問題と、本市の都市像について、あわせて質問をしたいと思います。
行政センターの利用についてはわかりました。常設でなくてもいいと思うのです。例えば、多目的ホールに週２回とか、そういうときに移動式のフィットネス器具で健康維持をしてもらう、そして、余り使い方がわからないと困りますから、多少の研修をして使ってもらう、会員制にしてもいいと思います。それから、スポーツ広場については、外周でランニングができたり、ジョギングができたりできるようにしてもらう。そして、ポケットスペースでもいいです。そこに自分自身で体力測定ができるような、例えば横跳びがラインを踏んで、１分間に何回できるとか、私は６０歳だけれどもまだ５０歳の体力とか、そういうチェックが一緒にポケットスペースでできるようなものもあるといいなと。私は、団塊の世代の方が身近な行政センターで、ジャージに着がえて、ちょっと汗をかきながら体力の維持をしたい、そういう光景で取り組めるようなものであってもいいなと思います。
そして、２０２５年問題は、今市長がおっしゃったように、１０年後には団塊の世代の全てが後期高齢者になります。そのためには、その方々に健康を維持してもらうことが大変大事なことなのです。私は、今、太田市の都市像を掲げておりますけれども、今いろいろな施策をしていますけれども、健康都市太田と言えるような、かなめになるような中心的な施策をぜひ市長に考えてもらいたい。そのことによって、他市のまねではなくて、太田方式、太田モデルの健康都市が築けると大いに期待をしていきたいと思います。最後に、市長に、そうした意気込み、あるいは考えをお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
大川陽一） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ただいまいい提案がありまして、これからの高齢化社会に向けて、太田市の取り組む１つの指針だと私は思っています。やはり２０２５年問題、そしてまた２０５０年、２０６０年は本当にべたべたな日本国になってしまいます。だから、そういうことにならないように、元気な老人、いわゆる老人会青年部などと私は時折言いますけれども、青年部の人たちをたくさんつくることで国力を維持することができるわけですし、そのことによって一番幸せなのはやはり本人だと思うのです。社会ももちろん大事ですけれども、自分、本人が幸せを感じられるかどうかということが大事で、そのために、行政が今言った本当に身近なところの施策でサポートしていける、そういう太田市になればいいかなと思っています。（「ぜひ太田モデルで」の声あり）だから、太田モデルは、その典型的な事例がシルバービレッジかなと思っているのです。これは私が考えて、考えて、いろいろなことを考えながらぽこっと頭の中で構想したものなのですけれども、ぜひそういった形で、年寄りも頑張れる、働けるよと、自分で所得を得て生活していけるよ、そういうことを実験してみたいと思っております。
◎ 一般質問終局
○議長（
大川陽一） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
議案第１１５号 平成２７年度太田市
一般会計補正予算（第２号）について
議案第１１６号
群馬東部水道企業団の規約変更に関する協議について
議案第１１７号 太田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について
議案第１１８号 太田市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定について
議案第１１９号 太田市市税条例の一部改正について
議案第１２０号 太田市
地域活動支援センター条例の一部改正について
議案第１２１号 太田市
空家等対策の推進に関する条例の制定について
議案第１２２号 太田市水道事業の設置等に関する条例の廃止について
議案第１２３号 太田市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第１２４号
指定管理者の指定について（太田市新田ななくさ
地域活動支援センター）
議案第１２５号
指定管理者の指定について（
太田市毛里田小放課後児童クラブ）
議案第１２６号 市道路線の認定について
○議長（
大川陽一） 次に、日程第２、議案第１１５号から第１２６号までの１２議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（
大川陽一） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 総務部が所管いたします議案第１１５号及び第１１９号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１１５号 平成２７年度太田市
一般会計補正予算（第２号）について、別冊の１２月補正予算書の１ページをお開き願いたいと思います。
本ページにおきましては、平成２７年度太田市
一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正について定めたものでありまして、歳入歳出それぞれに１億５，８８９万円を追加し、歳入歳出予算の総額を８５４億２，２２４万２，０００円とするものであります。
第２条債務負担行為の補正は、別表に内容が記載してありますので、５ページをお開き願います。
第２表債務負担行為補正でありますが、新田ななくさ
地域活動支援センター指定管理委託ほか２事業につきまして新たに追加するものであります。
続きまして、６ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、初めに歳入を、７ページから８ページには歳出をそれぞれ款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。
初めに、歳入についてご説明いたします。９ページをお開き願います。まず、最上段の１４款２項１目総務費国庫補助金ですが、地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分として、３，６６７万９，０００円を計上いたしました。
次に、１５款２項２目民生費県補助金１億１，９４８万円につきましては、介護基盤等整備事業費補助金を増額補正するものであります。
次に、１８款２項１目財政調整基金繰入金９，８０１万９，０００円の減額につきましては、歳入歳出の財源調整を行ったものでございます。
最下段の２０款３項１目総務費貸付金元利収入では、貸し付け状況を勘案いたしまして、元金分１億円、利子分２５万円をそれぞれ増額補正するものであります。
続きまして、１１ページからの歳出でございますが、今回の補正予算におきましては、本年４月の定期人事異動並びに本年１０月からの共済組合負担金等の変更などに伴います給与等の補正を行いました。なお、一般会計の人件費全体では１億３，０００万円程度の減額となっております。
人件費以外の主な補正予算といたしましては、まず、２款１項総務管理費では、中段の６目財産管理費３９１万４，０００円、及び７目企画費のうち情報管理経費５０６万１，０００円につきましては、国が進める統一基準に基づく財務書類の作成に向けましたシステム改修経費を計上したものであります。また、７目企画費のうち（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設整備事業につきましては、工事請負費から設計委託料、各種業務委託料及び備品購入費へ計１，０８１万円を組み替えて事業の進捗を図るものであります。最下段１９目建設工事等貸付事業費につきましては、建設工事等資金貸付金１億円の増額を計上するとともに、１３ページ最上段の２３目地域住民生活等緊急支援交付金事業につきましては、新たに地方創生交付金の対象となりました子育て女性に対する総合的支援事業及び地元企業と連携したグローバル人材育成事業の２事業分、合計３，６６７万９，０００円を計上いたしました。
次に、３款民生費では、１８ページ上段の１項１目社会福祉総務費におきまして、生活困窮者自立支援事業として、新たに設置を予定しておりますフードバンクおおたの運営経費６０６万４，０００円を計上いたしました。また、７目老人福祉費の１億１，９４８万円は、地域密着型介護老人福祉施設の建設補助金を増額補正するものであります。
次に、８款土木費では、２５ページ中段の２項３目道路新設改良費に、本年７月の大雨により崩落いたしました金山のり面を保護するための擁壁設置に係る設計委託料３５１万円を、３項２目河川新設改良費では、長手川護岸改修に係る調査委託料７２３万６，０００円をそれぞれ計上いたしました。
また、１０款教育費では、２９ページ中段の２項小学校費のうち修繕費７００万円及び下段の３項中学校費のうち修繕費５５０万円は、それぞれ教育施設修繕の執行見込み額を勘案いたしまして、それぞれ増額補正するものであります。
なお、３５ページから４２ページには給与費明細書、４３ページには債務負担行為に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、議案第１１９号 太田市市税条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書９ページをごらんいただきたいと思います。
本案は、地方税法の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたこと等に伴い、所要の条文の整備を行うものであります。主な改正点についてご説明いたします。初めに、猶予制度につきましては、納税者の負担の軽減を図り、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、地方税法において、納税者の申請による換価の猶予制度の新設、職権による換価及び徴収の猶予に関する見直しが行われたことに伴い、手続及び申請に係る必要な事項を条例で定めるものであります。市民税、資産税関係につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴いまして、平成２８年１月１日以後に提出されます市税に係る申告書等について個人番号または法人番号の記載が必要となるため、文言の追加を行うものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２８年１月１日及び平成２８年４月１日として、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものであります。
以上、総務部が所管いたします２議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
大川陽一） 渡辺
上下水道局長。
◎
上下水道局長（渡辺恭宏） 上下水道局が所管いたします議案第１１６号、議案第１２２号及び議案第１２３号の３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１１６号
群馬東部水道企業団の規約変更に関する協議について、議案書の４ページをお開きください。
本案は、地方自治法第２８６条第１項の規定に基づき、構成市町間の協議によって、
群馬東部水道企業団規約の一部を変更することについて、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。なお、変更内容につきましては、
群馬東部水道企業団が共同処理する事務に公共下水道等の使用料の徴収に関する事務を加えようとするものでございます。
次に、議案第１２２号 太田市水道事業の設置等に関する条例の廃止について、議案書の２４ページをお開きください。
本案は、平成２８年４月１日から
群馬東部水道企業団において、水道事業の経営に関する事務を共同処理することに伴い、太田市水道事業を廃止しようとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２８年４月１日とするものでございます。
次に、議案第１２３号 太田市水道事業の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案書の２５ページをお開きください。
本案は、太田市水道事業の廃止に伴い、関係条例について所要の改正、または廃止をしようとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２８年４月１日とするものでございます。
以上、上下水道局が所管いたします３議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
大川陽一） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 企画部が所管いたします議案第１１７号及び第１１８号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１１７号 太田市
総合計画基本構想の議決に関する条例の制定について、議案書の６ページをお開きください。
本案は、
総合計画基本構想の策定等を議会の議決すべき事件とすることに関し、必要な事項を定めるものでございます。
制定の経緯といたしましては、平成２３年５月の地方自治法の改正に伴い、議会の議決を経て地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定める義務づけが廃止されました。しかし、
総合計画基本構想は、従来から市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり、市民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、法的な策定義務がなくなっても策定すべきと考えております。したがいまして、本市では条例を新たに定めて、これにのっとり基本構想を策定し、議会の議決を経ることとするものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
次に、議案第１１８号 太田市行政手続における個人番号の利用に関する条例の制定について、議案書の７ページをお開きください。
本案は、平成２８年１月１日から社会保障・税番号制度における個人番号の利用が開始されることに伴い、本市の行政手続において必要となる事項を定めるものであります。内容といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号を利用する事務、庁内で取り扱う個人情報の種類及び該当する手続の申請における添付書類の省略について規定するものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２８年１月１日とし、第４条第２項ただし書きの規定のみ法附則により政令で定める日とするものでございます。
以上、企画部が所管いたします２議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
大川陽一） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 福祉こども部が所管いたします議案第１２０号、第１２４号及び第１２５号の３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１２０号 太田市
地域活動支援センター条例の一部改正について、議案書の１９ページをお開きください。
本案は、太田市
地域活動支援センターたんぽぽを指定管理している法人から、事業の充実と利用者の利便性を考慮し、別の場所での事業継続の要望があり、あわせて現在の施設の劣化もあることから解体の予定となっているため、所要の条文の整備を行うものでございます。なお、たんぽぽで行っています地域活動支援生活センター業務につきましては、同法人に業務委託を予定しているところでございます。
次に、議案第１２４号及び第１２５号の
指定管理者の指定について、議案書の２７ページから２８ページまでをごらんください。
これらの２議案につきましては、太田市新田ななくさ
地域活動支援センターにつきまして、社会福祉法人新田愛和会に平成２８年４月１日から３年間、
太田市毛里田小放課後児童クラブにつきまして、毛里田小放課後児童クラブ保護者会に平成２８年４月１日から５年間、
指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。
以上、福祉こども部が所管いたします３議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
大川陽一） 恩田
都市政策部長。
◎
都市政策部長（恩田洋一） 都市政策部が所管いたします議案第１２１号及び第１２６号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１２１号 太田市
空家等対策の推進に関する条例の制定について、議案書の２０ページをお開きください。
本案は、
空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月２６日全面施行されたことに伴い、従前の条例を廃止し、新たに制定するものでございます。
空家等対策の推進と空家等の活用の促進を図るために、
空家等対策計画の策定及び協議会を設置することにより、安全安心な生活環境を確保し、まちづくり活動を活性化するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２８年４月１日とし、あわせて従前の条例を廃止し、太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第１２６号 市道路線の認定について、議案書の２９ページをごらんください。
本案は、（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業において進めてまいりましたスマートインターチェンジ及びアクセス道路の設計が本年８月に完了いたしましたので、今後、用地取得、工事を計画的、かつ円滑に進めるために、市道３路線、延長合計５００メートルにつきまして認定しようとするものでございます。
なお、各路線の詳細につきましては、別冊の平面図のとおりでございます。
以上、都市政策部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜わりますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（
大川陽一） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月３日は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
大川陽一） ご異議なしと認めます。
よって、１２月３日は休会することに決定いたしました。
次の会議は、１２月４日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時１１分散会...