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平成27年3月予算特別委員会−03月05日-03号

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  1. 太田市議会 2015-03-05
    平成27年3月予算特別委員会−03月05日-03号


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    平成27年3月予算特別委員会−03月05日-03号平成27年3月予算特別委員会   平成27年3月予算特別委員会記録(第3日) 平成27年3月5日(木曜日)  〇出席委員(12人)   委員長       大 島 正 芳     副委員長      正 田 恭 子   委員        岩 崎 喜久雄     委員        宮 沢 まりこ   委員        木 村 康 夫     委員        水 野 正 己   委員        星 野 一 広     委員        五十嵐 あや子   委員        伊 藤   薫     委員        齋 藤 光 男   委員        市 川 隆 康     委員        白 石 さと子  〇説明のため出席した者   市長        清 水 聖 義     副市長       清 水 計 男   教育長       澁 澤 啓 史     企画部長      久保田 義 美   総務部長      長 島 榮 一     生活文化スポーツ部長安 藤 信 行   福祉こども部長   齋 藤 保 義     健康医療部長    三 吉   陽   産業環境部長    八 代 敏 彦     農政部長      橋 本 利 明   都市政策部長    浅 香 重 信     開発事業部長    長 澤 正 史   上下水道局長    大 隅 良 也     消防長       見 持 雅 昭
      教育部長      小 林   豊     企画部副部長    山 岸 栄 子   総務部副部長(総務担当)           総務部副部長(税務担当)             朝 倉 博 康               濱 田   正   生活文化スポーツ部副部長(市民生活担当)   生活文化スポーツ部副部長(文化スポーツ担当)             石 川 光 昭               渡 辺 恭 宏   福祉こども部副部長 堀 越 真 理     健康医療部副部長  大 隅 佳 憲   産業環境部副部長  星 野   晃     農政部副部長(農業政策課長)                                   一ノ瀬 和 也   都市政策部副部長(都市建設担当)       都市政策部副部長(土木建築担当)             薊   貞 春               恩 田 洋 一   開発事業部副部長  蛭 川 信 一     上下水道局副局長(水道総務課長)                                   村 岡   茂   会計管理者     内 田   実     消防本部副部長(消防次長)                                   久保田 誠一郎   消防本部副部長(中央消防署担当)       消防本部副部長(西部消防署担当)             伏 島   浩               木 部 昌 明   教育部副部長    小須田 雅 信     監査委員事務局長  五十木 恭 一   農業委員会事務局長 倉 林   栄     太田市外三町広域清掃組合副局長(施設整備課長)                                   田 中 洋 史   企画部参事(企画政策課長)          企画部参事(人事課長)石 川 秀 之             高 橋   徹   総務課長      吉 田   稔     総務部参事(財政課長)赤 坂 高 志   総務部参事(管財課長)秋 元 弘 一     総務部参事(契約検査課長)                                   相 澤 一 彦   危機管理室長    石 澤 光 之     太田行政センター所長川 口 俊 哉   九合行政センター所長城 代 富美江     沢野行政センター所長小 宮   豪   韮川行政センター所長小 沼 一 男     鳥之郷行政センター所長                                   高 田   進   強戸行政センター所長河 田 孝 幸     休泊行政センター所長藤 崎 俊 弘   宝泉行政センター所長金 谷 修 一     毛里田行政センター所長                                   吉 田 伸 也   尾島行政センター所長富宇加 孝 志     世良田行政センター所長                                   小 内 芳 夫   木崎行政センター所長脇 坂 武 雄     生品行政センター所長岡 部 秀 一   綿打行政センター所長大 橋   正     藪塚本町行政センター所長                                   藤 生 紀 之   生涯学習課長    高 柳   篤     学習文化課長    大 矢 公 子   生活文化スポーツ部参事(文化スポーツ総務課長)文化課長      飯 田 展 也             尾 崎 正 行   生活文化スポーツ部参事(芸術学校担当課長)  生活文化スポーツ部参事(スポーツ振興課長)             穴 原 雅 己               山 岸 一 之   スポーツ施設管理課長桜 井 信 行     こども課長     植 木   進   児童施設課長    塚 田 清 美     健康づくり課長   岡 島 善 郎   健康づくり課主幹  矢 野 由美子     健康医療部参事(介護サービス課長)                                   田 村 通 明   リサイクル推進課長 高 野   敏     会計課長      中 里 敏 雄   消防総務課長    飯 島 和 則     消防総務課主幹   塚 越 達 男   消防本部参事(予防課長)           消防本部参事(警防課長)             茂 木 伸 行               飯 塚 四 郎   警防課主幹     細 堀   淳     消防団課長     渡 邊 清 隆   消防本部参事(通信指令課長)         消防本部参事(東部消防署長)             岡 田 隆 幸               久保田 眞 二   消防本部参事(大泉消防署長)         教育総務課長    堤   順 一             塚 越 克 次   学校施設管理課長  和 田 正 雄     学校施設管理課主幹 大 槻 みどり   教育部参事(青少年課長)           文化財課長     須 永 光 一             津 田 旬 一   教育部参事(歴史施設課長)          教育部参事(商業高校事務長)             菅 間 健 司               西 牧 正 行   教育部指導参事(学校教育課長)        監査委員事務局次長 福 田 保 幸             恩 田 由 之   総務課法制係長   茂 木 浩 之     財政課財政係長   瀬 古 茂 雄   健康づくり課成人保健係長          農業政策課指導係長 新 島 由 光             平 林 みつ江   財政課係長代理   齋 藤 尚 仁     財政課主任     高 木 信太郎   財政課主任     大 谷 幸 寿  〇事務局職員出席者   事務局長      天 笠 秀 男     議会事務局参事(議会総務課長)                                   伏 島   治   議会総務課長補佐(議事係長)         議会総務課総務係長 井 上 恵美子             小谷野 仁 志   議会総務課係長代理 澁 澤 浩 之     議会総務課主査   荻 野 寛 之   議会総務課主任   中 村 絹 子     議会総務課主任   星 野 真 也   議会総務課主事   町 田   力            会議に付した事件 〇審査 議案第 9号 平成27年度太田市一般会計予算について        (歳入 教育費に係る歳入)        (歳出 9款消防費、10款教育費) 〇総括質疑・討論・採決 議案第 9号 平成27年度太田市一般会計予算について 議案第10号 平成27年度太田市国民健康保険特別会計予算について 議案第11号 平成27年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について 議案第12号 平成27年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第13号 平成27年度太田市八王子山墓園特別会計予算について 議案第14号 平成27年度太田市介護保険特別会計予算について 議案第15号 平成27年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について 議案第16号 平成27年度太田市水道事業会計予算について 議案第17号 平成27年度太田市下水道事業等会計予算について      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○委員長(大島正芳) ただいまから本日の会議を開きます。
     審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 9款消防費に対する質疑 ○委員長(大島正芳) 9款消防費について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(木村康夫) 初めに、242ページ、9款1項2目、消防団施設費の中でトイレの水洗化についてお伺いします。進捗率と1詰所当たりの経費、ことしの予定数等をお伺いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団のトイレの水洗化でございますが、進捗率につきましては約8割程度進んでおります。トイレの1事業の経費につきましては、現在230万円という予算で組んでおります。予定数でございますけれども、平成27年度の計画につきましては1カ所で検討しております。 ◆委員(木村康夫) 次に、今後の予定と全地区の終了の予定時期等をお伺いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 平成27年1月1日現在ですけれども、31カ所の車庫詰所のうち、トイレの水洗化未整備の車庫につきましては6カ所でございます。この6カ所につきましては、平成27年度に現在車庫詰所を新築しております3分団2部牛沢町、また新築予定でございます8分団2部別所町、及び水洗化の更新事業といたしまして、14分団1号車新田大根町の合計3カ所が平成27年度に完成するところでございます。また、平成28年度につきましては、車庫詰所の新築予定でございます1カ所、また残りの2カ所の3カ所を予定しておりまして、平成28年度には全ての事業が完了する予定でございます。 ◆委員(木村康夫) 次に、女性団員のいる詰所の専用トイレの設置状況をお伺いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 女性消防団員につきましては、現在17名(後刻発言の訂正あり)おります。消防団本部づけの方が14名、各部に所属している女性団員は5名でございます。第3分団第2部牛沢町に1名、第4分団2部東長岡町の詰所に1名、第13分団2部新田市野井町に3名、合計の3カ所に女性がおります。第3分団2部の水洗化は今年度新築事業を進めておりますけれども、完了いたしますと、女性が所属している全ての詰所が水洗化になるところございます。 ◆委員(木村康夫) 次に、車庫詰所の改築についてお伺いしますが、1カ所当たりの予算と年間何箇所ぐらいを予定されておりますか、お伺いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 車庫詰所につきましては、年間1カ所を計画しているところでございます。予算につきましては、平成27年度予算2,700万円程度を計上させていただいておるところでございます。 ◆委員(木村康夫) 次に、問題提起といたしまして、1つの分団で1班と2班に分かれている分団があります。団詰所を条件のよい1カ所につくるのは効率的で、経費節減の面でよい事業だと思われます。新田木崎の分団は、1つの詰所に1班、2班が入っております。今後の予定等についてお聞きします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団詰所の統合につきましては、地域性の問題、また、受け持ちをする担当区域の広さ、今後の地域の発展性を考慮しながら統合に向けていくか、現状の数で維持をしていくか、または発展をして人口等がふえるようであればもう1つふやすというような形で検討していきたいと考えております。 ◆委員(木村康夫) 次に、火の見やぐらの使用状況についてお伺いします。私の見た感じでは半鐘が鳴ったこともないし、ホースの物干し台みたいな感じですが、その辺はどうでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の詰所にございます火の見やぐらにつきましては、今委員のおっしゃったとおり、現在ホースの乾燥、またはサイレン吹鳴のサイレンが設置されております。太田市内の火の見の数でございますけれども、39カ所ございます。そのうち、大型サイレンとしてサイレン棟のみで使っている場所が1カ所。また、車庫詰所にございます火の見につきましては、先ほど言ったように使用させていただいている場所が4カ所でございます。残りのものにつきましては、消防の象徴的な火の見という形でございますが、消防では一切使用していないのが現状でございます。 ◆委員(木村康夫) この火の見やぐらの所有権はどうなっていますか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 所有につきましては、やはり地元のものと考えております。過去に調査をした経緯の書類は残っておらないところでございますが、お聞きしたところ、消防団でこのものを管理しようかと投げかけたところ、区長のほうから、やはり区でつくったものだから区で管理をしますというようなお話があった経緯がございます。そういったことを考えますと、所有につきましては地元のものであるかと考えております。なお、今現在使用していないという中で大変老朽化をしているということでございます。やはり消防用で使っていたということでございますので、そういった点があれば、消防のほうにいろいろとお話しかけをいただければと思っております。 ◆委員(木村康夫) 資料によりますと、倒壊の危険ありが5カ所あります。39カ所中5カ所あるそうですが、今後どう対応していくか消防長にお伺いします。 ◎消防長(見持雅昭) 先ほど消防団課長が所有権の話を申し上げましたけれども、倒壊のおそれがあるということでありますと、基本的には地元の区長さんや地域に相談しながら検討してまいりたい。壊す、それから存続させる、その意向については、地域の区長さんや皆さんの意向を聞きながら進めてまいりたいと思います。 ◆委員(木村康夫) 最後になりますが、もう1回消防長にお願いします。要望といたしまして、団員がくつろげる詰所づくりをお願いしたいのですが、消防長の見解をお伺いします。 ◎消防長(見持雅昭) 詰所といいますと、我々は基本的には防災の拠点として考えております。31カ所ございますけれども、年数の古いものもございます。委員おっしゃいましたとおり、やはり出場しないときにはくつろげることも考えながら、詰所の建築については考えてみたいと思います。 ◆委員(木村康夫) よろしくお願いします。  次に行きます。次に244ページ、9款1項3目、消火栓設置負担金というのが出ておりますが、前年度より予算が3倍強となっておりますが、概要をお伺いします。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) この点については口径により異なりますけれども、新設消火栓1基当たり100ミリで約50万円、300ミリで約75万円となっております。来年度におきましては33基を予定しておりまして、1,680万円となります。なお、修繕費は約30万円から40万円、これを見積もって270万円、合計で1,950万円となっております。 ◆委員(木村康夫) 消火栓の設置基準と、新たに要望により設置が可能かどうかお伺いします。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 消火栓の設置基準でございますけれども、消防水利の基準というのがございます。それに沿って消防本部では行っておりまして、商業区域、あるいは工業区域にあっては、半径が100メートルの範囲に1個をつくる予定でございます。そして、その他の地域にあっては半径が120メートル、そこに消火栓なり貯水槽をつくるといった基準で消防本部でつくっております。そして、2つ目の質問でございますけれども、消火栓の設置、あるいは貯水槽の要望につきましては、地区住民から要望がございましたら、区長を通じて消防本部までご連絡をいただければ、その場所を確認しまして、設置することにより利益性があるのかないのか、あるいはそれ以外の場所がよろしいのかといったことを踏まえて検討している状況でございます。 ◆委員(木村康夫) 平成26年11月に、新田反町地区で火災発生があり、消火栓のありがたさがわかりました。以前はホース等が入った箱が消火栓のそばにありましたが、今はありません。その理由をお伺いします。一般の方の初期消火が可能と思われますが、どうでしょうか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) この点について、私は定かな回答はできないのですけれども、過去におった方に聞いたお話ですと、立ち上がり消火栓と消火栓のボックスが大体同じところにあって、地区住民がいち早くそのボックスからスピンドル、あるいは乾燥ホースを伸ばして消火作業ができるといったことで設けられていたものだと思われますけれども、水道管の布設に伴って消火栓の地中化が進んだと。それとともに、ボックスが老朽化プラス内容物、ホース等の劣化が激しくて維持するのに経費が多大になるといったことで撤去したものと思われます。 ◆委員(木村康夫) 例えば、盗難とかもあるのですか。それはどうですか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 盗難につきましては、多分二、三年前ごろ全国で騒がれたと思うのですけれども、実は藪塚に現在ボックスがありまして、それを職員が調査しておったのですけれども、今のところ盗難の被害はございません。 ◆委員(木村康夫) では、最後に消防長にお伺いしますが、今後市内の消火栓の設置について水道管の有無等も関係してくると思われますが、消防長の思いをお願いします。 ◎消防長(見持雅昭) 我々は消火栓、いわゆる資機材と水がなければ消火することができませんので、デッドスペースである消火栓、あるいは貯水槽関係については、先ほど設置基準については担当課長が申し上げましたけれども、それが満足できるよう設置を要望して、設置したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(宮沢まりこ) 242ページ、9款1項2目の1、消防団活動費について、現在消防活動に当たる際、現場で消防職員は消火栓の位置をどのように把握しているのでしょうか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 現在、消防職員にあっては、例えば火災出動の指令がありますと、出動する車両ごとに紙ベースで出動指令書というのが出ます。その中に災害地点、そして付近の消火栓、あるいは貯水槽といった消防水利が記入されております。それを参考にするとともに、職員にあっては非番、あるいは当直で手持ちの住宅地図に全て水利が入っております。それを参考にしながら、あわせて現場の水利を確定しております。 ◆委員(宮沢まりこ) そうしましたら、消防団員の方たちは消火栓水利の位置をどのように把握しているのでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の方の水利の把握につきましては、受け持ちの区域の消防水利につきましては水利点検、警戒巡視や広報等で随時確認をしております。消防団員の受け持ち区域外の消防水利の把握につきましては、所管をしている地図、または災害現場に出場途上に火災現場の受け持ち区域の消防団の車両から無線等により情報を受けております。また、現場到着後、消防団本部、または消防職員の指示を受けまして水利についているという状況でございます。 ◆委員(宮沢まりこ) 県でタブレットの導入が始まっているということですけれども、太田市ではタブレットの導入についてどのようにお考えでしょうか。 ◎警防課主幹(細堀淳) 今、タブレットという質問があったのですけれども、これについては救急搬送支援システムの救急隊員が持っているタブレットでよろしいでしょうか。 ◆委員(宮沢まりこ) その範疇でお願いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) このタブレットは、恐らく地図データ、消火栓の把握という形かと思われますけれども、オープンデータ的なものでタブレット等があれば、消防団員の方につきましての後方支援といいますか、情報提供、場所の把握という形になるかと思います。これにつきましては、やはり経費を伴うものですので、関係部局、または財政当局とよく協議をしながら、タブレット等があればいいかなと考えておるところでございます。 ◆委員(宮沢まりこ) 私がこれから伺いたかったことを先に言っていただいたのですけれども、まさに県の救急のほうでタブレットが導入されて、今後そういった携帯端末とかタブレットの利活用に期待が持たれるのかなといった中で、話は戻るのですけれども、消防団の方たちが活動される中で紙ベースと職員のほうから無線で指示がある、消火栓の位置のお知らせがあるということでした。そうしますと、初期消火の迅速な対応が難しいのかなといったところで、昨日もオープンデータについての見解を伺いまして、今後、消防団の消火活用においてオープンデータの利用ができればいかがかと思ったのですけれども、再度確認でお聞かせください。 ◎消防団課長(渡邊清隆) オープンデータが開発をされれば、先ほど申し上げたとおり消防団員の後方支援というような形と捉えさせていただきまして、導入に向けて検討していきたいと考えております。 ◆委員(宮沢まりこ) ありがとうございました。昨日のオープンデータの開発については研究していただけるということで、また、これまでの一般質問でも太田市は情報を発信することに前向きなことはわかっていますので、きっとオープンデータの開発も着手していただけるものと信じまして、次の質問に移ります。  244ページ、9款1項4目、地域防災費の中の消耗品の内容をお聞かせください。 ◎危機管理室長(石澤光之) まず、水防訓練も含めての消耗品費23万1,000円、防災備蓄食料継続配備事業といたしまして300万円、水防訓練用の消耗費が別枠で64万8,000円、それと災害備蓄用品の購入費として47万1,000円でございます。 ◆委員(宮沢まりこ) 備蓄食料はあとどれぐらい必要で、いつごろを目安に備える予定でしょうか。 ◎危機管理室長(石澤光之) 備蓄食料につきましては、実は先週2月25日の防災会議の中で、地域防災計画の修正を図りまして、承認させていただきました。今後は議会にもその内容についてはご説明をするという前提でお話をさせていただきます。その中で、従来の地域防災計画では想定避難者数の2食分と記載されているのですが、これが現在、平成24年から群馬県の地震避難者の想定数が約9万3,000人になりましたので、その関係で、9万3,000人という数字をベースに1食分ということで9万3,000食を目途に、来年度から5年計画でそこの数字に持っていくという計画であります。 ◆委員(宮沢まりこ) 避難者の想定が9万3,000人ということですね。そうしましたら、来年度準備する備蓄食料について、足りない分の備蓄食料はどうするのでしょうか。 ◎危機管理室長(石澤光之) これは平成27年度当初で1万食を予定ということですが、その後この計画の中では、現在年度末数が6万3,400食程度なのですが、一気に購入してしまいますとその年度によってまた5年後には廃棄処分になってしまうということで、ある程度平準化した中で9万3,000食を想定しました。それと、足りるか足りないかという議論ですが、これは国のほうでもこうしなさいということで指針の中にも入っているのですが、あくまでも備蓄食料というのは規定はございません。まずは災害応援協定の中で避難者に対して提供していく。それと、民間企業との災害応援協定の中で、食料について提供していただく。大きな災害になりますと、やはり自治体の機能というのは極めて低下しますので、過去の大きな災害から、そういった形で大きく備蓄したとしても機能はなかなかできないので、応援協定で賄うという方向であります。 ◆委員(宮沢まりこ) 全部そろえるよりも、応援協定でほかのところの力をかりると考えているということですけれども、今後、いざ起こったときに迅速に対応してもらえるような取り組みをしていただきたいというお願いと、あと昨年の雪害被害から1年が経過しまして、そのときに災害マニュアルの見直しをするということをおっしゃっていたかと思うのですけれども、その後の経過をお聞かせください。 ◎危機管理室長(石澤光之) ちょうど1年が経過したところで、昨年の大雪を踏まえて災害対応基本マニュアルを各課全庁的に運用しています。その気象注意情報の中から、監視体制であり災害警戒本部であり、こういったところに全て大雪の注意報、警報を入れ込みまして、注意報の段階から初動の情報収集等を行うように、12月から暫定運用をしているところでございます。 ◆委員(宮沢まりこ) 災害対応基本マニュアルということで、その中で初動体制について変更のあったところはあるのでしょうか。 ◎危機管理室長(石澤光之) 先ほども少し触れたのですが、2月25日の防災会議の中で、こちらのほうも体制について変更したところであります。それに伴いまして、このマニュアルも変更しております。大きく変わったところというのは、先ほどお話ししました大雪の関係の対応を入れた。それと、地震対応につきまして、従来は震度4から災害警戒本部を設置しておったのですが、過去の災害の地震時の被害状況はほとんどないということで、あとは群馬県ですとか他の市町村の体制を見ながら、従前どおり震度4で危機管理室のほうは参集をして情報収集する、5弱から災害警戒本部を立ち上げるということに1段ランクを上げたというか、その対応は若干変わった次第です。 ◆委員(伊藤薫) 9款全般で質問したいと思うのですが、実は平成16年3月の消防の定例会で当時消防議員をしておりまして、一般質問をした経緯があります。合併前でありましたのでいろいろなことを聞いた経緯があるのですが、検証する意味で二、三質問したいと思います。  まず最初に、先ほど消火栓の問題が出ましたけれども、消火栓の設置基準は当時と変わっていないということは理解できましたけれども、当時質問の中で、消火栓を接続するときに、まちは給水を重点的に配管しているということで、50ミリから100ミリの口径で接続するときの問題を提起したことがあります。その後、その状況はどう改善されているか。今は150ミリが基準だという話にはなっておると思うのですが、その後の経緯を教えていただければと思います。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 150ミリが基本はその当時と同じなのですけれども、現時点で実はまだ口径50ミリというのが18カ所ございます。これにあっては、水道の布設がえが行われない限りは口径を大きくできないのかなと。それ以外の消火栓等にあっては、設置条件を見ると消防車両が容易につけて給水が可能である。ほかの消火栓にあっては、十分消火活動に耐え得るといった状況であります。 ◆委員(伊藤薫) いろいろな問題点はあると思うのですが、そういう状況の中で、消火栓が設置されていない箇所だと結構防火用水があると思うのです。それを防火用水でカバーするというような話もあったのですが、今は防火用水1基で消火栓5つの役割をするという話があったと思うのです。老朽化した防火用水、それと現在防火用水が何基ぐらいあるのかお聞きしたいと思います。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 防火貯水槽はどこまでが老朽化というのが難しいのですけれども、各署所で調べていて、現時点で漏水が起こっている防火水槽はあります。ただし、漏水のパーセンテージ、要するに漏水しても容量がまだ7割から8割残っているので消防用水として十分足りるということで、現時点は漏水工事を行っていない状況であります。ただし、これが例えば半分あるいは半分以下に減水するようであれば、漏水工事を行う、あるいは撤去工事を行って、再度その地権者にお願いをして、貯水槽の設置をするといった方向になろうかと。それとともに、現在の太田市消防本部での防火用の貯水槽の数でございますけれども、全部で787基ございます。 ◆委員(伊藤薫) あの当時の説明では756基ということで、それから防火井戸が241カ所というご回答をいただいたのです。そうすると、最近新設した防火用水が幾らかふえたと理解できるのですが、防火用水というのは初期消防では非常に大きな役割を果たすわけでありまして、ぜひ防火用水についても老朽化したものはなるべく早く新規でつくり直してもらうことが大事だと思うのです。今の防火用水の工法はカルバート方式なので、コンクリートを打設しないで即できるという工法が今できますので、やるときには、幾つか古いものがあれば早急にやって、ぜひ防火体制をとっていただきたいと思うわけであります。  次に、今は非常に厳しい時代です。テロやいろいろな自然災害など予期しないことが起きております。特にテロ対策では、最近は対岸の火事ではない、我がまちにもいつ起きるかわからない状況があります。そうした中で、有事即応体制をとっていることは理解しますが、今の状況で、放射能の除染をかねていろいろなものがあると思うのです。そういう機材についての説明をお願いしたいと思います。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) テロ対策といいますとNBCの対策になると思うのですけれども、太田市消防本部は現在陽圧式の防護着、これはボンベの背圧によってぷくんと大きく膨れるといった形で人体を防ぐものが10着ございます。それと、酸アルカリ化学薬品に有効とされる防護服を20着、あとは防毒マスクを10式、放射線の防護服は4着、それを着用するための空気呼吸器を123器、そのほかにファイバースコープ等の高度救助資機材を太田市消防本部では保有しております。なお、県内で前橋市消防局と館林地区消防組合に国から無償貸与された有毒ガスの検知管、あるいは携帯型の生物探知装置といったものがありますので、太田市消防本部では不足する場合はすぐに応援を要請して、その資機材等を持っていただいて活動する予定になっております。 ◆委員(伊藤薫) ですから、市で持っているのはそういう状況ですね。あと、そのほか県からの貸与機材もあるのですか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) これは国または太田市消防本部で用意したもので、県からのものはございません。 ◆委員(伊藤薫) 次に、また消火栓の問題ですけれども、最近山の火事が起きております。山の火事といいますと、消防車が火事現場に接近するのはなかなか容易なことではない状況があると思うのです。やはり消火に当たっては消火栓の数が大事になってくると思うのですが、現在山の火事の消火に当たっての消火栓の数はどのぐらいあるのですか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 消火栓自体は太田市消防本部で3,765基ございます。そして、山専用という観点からしますと、この消火栓は山用にという判断が現時点ではつかないので、消火栓の数が3,765基、太田市消防本部管内にあるといったことでご理解いただきたいと思います。なお、金山のモータープールに消火栓が1基ございます。 ◆委員(伊藤薫) やはり当時から見たらふえているのです。当時は3,475基消火栓があったのですけれども、ふえているということはどこかに設置されているのですけれども、山の消火栓少しふやしてもらったらどうか。特に、山の場合は山にある建造物で非常に重要な建物、神社や仏閣が焼失していますので、それを契機にやはり見直していく必要があるのだと思いますので、ぜひ消火栓に当たっては検討していただければと思うのですが。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 山専用をどこにつくるのがよろしいか、今後検討させていただきます。よろしくお願いします。 ◆委員(伊藤薫) 次に、今、消防団の人員の確保の問題が非常に深刻になっております。私も以前は消防団に入団し、当時はほとんど消防団が主力で火災活動に当たった。火災が発生すると、我々は農作業をしていてもオートバイで火事現場まで駆けつけるという状況の時代でありました。その当時は、常備消防はほとんどありません。皆無に近かったと思います。だけれども、今は時代が変わってきているから、はっきり言うと逆になって、常備消防が非常に完備されてきた。そこに、人員確保でいないいないでやっても、お魚のいないところに幾ら釣りざおを落としても釣れないですよ。ですから、ここで私の考えなのですが、やはりこれからは常備消防のさらなる強化、第2次火災についてはいろいろな防災とかがありますので消防団の存在を否定するつもりは一切ありませんけれども、人数を少なくするか、もしくは常備をもう少し強化するとか、または先ほど出た分団の統合を考えていくとか、やはりそういうことが政策としてはこれからの時代のニーズに合った方法かなと私は最近思うのです。ですから、今、常備消防を完備しているとは思いますが、それをさらにフォローアップするには常備消防の強化をしていくとか、人数をふやしていく。そういう努力がこれから必要なのだと私は思っているのです。ですから、そういうことを踏まえて私の考えに対する消防長の所見をお伺いしたいと思います。 ◎消防長(見持雅昭) まずは、消防団に以前入っていたということで、感謝と敬意を表したいと思います。先輩、ありがとうございます。  消防団のことにつきましては、自然災害を初め、特にこの地域は河川がありますので、水災害については消防団が非常に大事なことでありまして、今消防職員が336名、それから団員が660名おりますけれども、約1,000名でこの地域を守るということであります。火災を初め水災害には、消防団員はぜひ必要な存在でございます。よって、消防職員をふやす、団員を減らす、それから詰所の統合についても今後検討していかなければなりませんけれども、団員というのは必ず必要だという認識で私はいますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。ぜひふやす方向で我々も努力をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(伊藤薫) 私と同じ考えかなという感じはします。いずれにしましても、現在の消防団を否定するつもりはありませんので、その辺も考慮に入れながら今後研究、検討していただければなと思っております。 ◆委員(岩崎喜久雄) 防災に関しまして、2月末からの空家等対策の推進に関する特別措置法の中で、最近空き家が非常に社会的な問題にもなって全国で820万軒、そしてまた、毎年100万軒の新築が行われている中で、今後ますますふえるだろう空き家対策に関しまして、ごみ屋敷、そしてまた老朽化されている倒壊寸前の家屋とか、常々私も思いますが、火事の後の火の用心という形にならないように努めていただきたいと思います。この空家等対策の推進に関する特別措置法に関してのご説明と防災に関することをお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長(石澤光之) 空き家等対策の推進に関する特別措置法については、平成27年2月26日に施行されました。その中身といたしましては、まずは空き家の提議の中で特定空き家等というものを定めております。また、その中では国の役割ですとか県の役割、市の役割といったところで規定されております。まだ一部施行にはなっていない部分もあるのですが、今回の法律といたしまして、やはり特定空き家ということが提議されたところでございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) たばこ1本、ちょっとした子どもさんの火遊びでも大きな火災につながるケースが非常に考えられます。その点について、消防長、いかがお考えでしょうか。 ◎消防長(見持雅昭) 消防で言いますと、火災のほうがメーンになってきます。昨年の10月から空き家火災が多発しておるというのが現状でございまして、我々も予防活動をしておりますけれども、空き家についてはないほうがいいわけですし、さらには管理して火のつけづらい体制を整えていただければ、火災が発生しないということであります。一番問題に思っているのは、空き家で火災が発生すると最盛期に119番の連絡が来る。居住していると早いうちに119番が来るのですけれども、燃え上がって炎が見えてから周囲の人たちから通報が来る。消防車両が行ったときには、ほとんどもう全焼に近いような状態。よって、隣の家があれば類焼するような状況を危惧しているところであります。火災が発生しないよう、我々も条例に基づいて指導してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 242ページ、9款1項2目、消防団施設費について、この件に関しまして私は以前から牛沢町の3分団2部の詰所について質問いたしたことがあります。今現在その予定地が前の建物等も解体されまして更地になっておる状態でございますが、現況に至るまでと今後の見通し、そしてまた予算を具体的にお知らせいただきまして、完成年度等がわかりましたらお願いいたします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団詰所3分団2部は、牛沢町にございます。今現在、詰所の工事を順次進めているところでございます。予算につきましてですけれども、2,104万円(後刻発言の訂正あり)で落札された工事でございます。工期につきましては、3月31日ということで順次工事を進めていただいておるところでございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 詰所に関しましては本当に長いスパンがかかってやっとこぎつけるというふうな形であったと思います。その辺に関して少し不透明なところがあったので、聞かせていただきました。  次に行きたいと思います。244ページ、9款1項3目19節の2、設備管理費の消火栓設置負担金という項目の中でお伺いいたします。先ほど、同僚委員からいろいろな形で重複する質問もありました。非常に素朴な質問でございます。先ほど防火井戸の話がありましたが、昨今、消防の場合は初期消火が非常に重要視されていると思いますが、1つ私の提案ですけれども、防火井戸に関しまして、今現在使用可能な防火井戸は何基ぐらいありますでしょうか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 消防が現在確認している防火井戸の数は314カ所でございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 消防団の皆様に井戸がえとかいろいろな形でお願いするケースもあると思うのですが、実施しているケースというのは年間どのぐらいのスパンであられますでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 井戸がえにつきましては地域的なものでございまして、主に尾島地域が分団のほうで年に1回(後刻発言の訂正あり)程度実施しているかというところでございます。これにつきましては、大変申しわけございませんが消防団独自、分団独自でやっているものでございますので、その辺、全て把握しておるものの回答ではございませんので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 井戸がえに関しましては、井戸が枯渇する可能性が非常に高いわけです。なぜかというと、井戸がえをしないと砂とか砂利とか汚泥が下に固まるので、やはり使う以上は有事の際にふたを開けたら水がないというような形でも困ります。自分から1つ提案ですけれども、昔からある素朴なポンプ、手こぎのガチャポンというのですか、そのような設備をして、常にバケツに3杯を確保しておく。そして、地域に声をかけて初期消火に当たる、これは非常に大きなメリットがあると思います。そして先ほどの話ですが、防災の意味でも、災害等でもやはり人が生活していく上では水が一番大切、まず水ですね。そうすると、ガチャポンなりポンプ井戸をある程度地域に設置するということも可能性が高いかなと私は推奨しますが、その点についていかがでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 井戸の利用につきましてですけれども、今現在消火栓がかなりの確率で網羅されているということで、井戸につきましては消火用水的なもので扱わなくなってきているのかなというのが現状でございます。今委員がおっしゃられたとおり、災害時等水の確保という中で飲料水的なもので使用するのであれば、関係をする部局と協議しまして、そういったものも検討させていただきたいと思いますので、どうぞご理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 今、少子高齢化と騒がれていますが、年代層は高齢者が近在に非常に多いわけです。そういったときに、消火栓と言われても右往左往するだけでただ逃げ込むだけ、あとは声をかけるぐらいで、実際は何もできないと思うのです。それが、そういった施設があればバケツに3杯で消火できるケースというのは多分かなりのウエートで占められると思うのです。安心もあると思うのですが、そういったことでちらっと推奨してみたのですけれども、素朴な話で申しわけないのですが、この点に関して消防長のコメントをお願いします。 ◎消防長(見持雅昭) 先ほどの井戸のお話でありますけれども、基本的には消火栓というのは水圧がかかって、上げることによって水が出るということであります。防火井戸でありますと、井戸がえをしないと掘り井戸と打ち込み井戸が両方ありますので、掘り井戸の場合は水がたまっている状態、打ち込み井戸の場合は、水源といいますか、水脈を当て込んで打ち込み井戸となっております。先ほどの手こぎのポンプで運用するということも考えられます。消火作業においては、井戸がえをしないとやはり有効な水量は得られない。消防水利の基準では、毎分1トンの水を確保して40分もたせる。これが消防水利の基準でありますので、井戸がどれだけ有効かどうか、井戸がえをして有効な水量を図らなければならない。よって、防災の面で言いますと、例えば井戸から水を引いて生活用水に使う。災害があったならば用水に使うという点もあります。けれども、飲み水については少し難しい点もありますので、それは今後検討していかなければならないと思います。消火用水に使うには、地域性で持つにはかなり難しい点もあるというのはご承知いただいて、検討していきたいと思います。 ◆委員(岩崎喜久雄) バケツ1杯、2杯の水が初期消火にいかに必要か。バケツリレーという言葉も最近は聞かないのですが、その辺も十分留意してもらって、心していただければ幸いです。  それと、これも防災の中の1つなのですが、9款の中で、社会福祉法人麦の会の中で長手に麦の家という施設があります。その建物の施設長に聞きますと、実は土砂災害指定地域になっているという話も伺っておりまして、ゲリラ豪雨、そしてまた台風等におかれまして、いること自体が非常に不安であり、いつそのような土砂災害に見舞われるか不安を感じているというふうな話も伺っておりますが、その点に関して、この長手にある麦の家に関して、防災の意味でお聞きいたします。 ◎危機管理室長(石澤光之) 土砂災害警戒区域に関しての情報提供につながると思うのですが、ことし平成27年度予算の中でもそれ以前にご説明もしているところなのですが、年末から現在にかけて、危機管理室では土砂災害警戒区域の現場調査をしまして、そこの区域内にある住宅、その他施設も含めて、そういったところに直接一般の固定電話でメッセージを送ることとメール配信するということを5月目途に現在進めているところでございます。また、土砂災害警戒区域の福祉施設等につきましては、うちのほうも全て把握しておりますので、マニュアルの中では、何かそういった危険情報があれば直接ご連絡をすることにはなっております。 ◆委員(岩崎喜久雄) 私も、幾つか提起したわけですけれども、そういった形ではイコール人命にかかわる話が幾つかあったと思います。この点に関して、副市長のコメントをお願いします。 ◎副市長(清水計男) 広島等の土砂災害を受けて、今、担当課長がおっしゃったとおり、太田市は太田市独自で事前予告をしたいとシステムを今つくっています。ただ、今言ったように警戒地区から人家なりを全部移転できるかというとこれは物理的に無理な話であります。ですから、いかに早く情報を伝えて安心安全性を確保するかに特化して今対応しますということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(五十嵐あや子) 242ページ、9款1項2目で先ほどから出ておりましたが、消防団活動費と女性防火クラブ活動費の面でお伺いしたいと思います。  まず、消防団のほうが660名と伺いました。次に、女性防火クラブの人数もお伺いして、両方とも何歳ぐらいから何歳ぐらいの方が属しているのか、これは女性と男性で教えていただき、もしわかれば平均年齢もお示しいただければと思います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 女性防火クラブですけれども、人員といたしましては356名でございます。そうしまして、最低年齢で33歳、最高年齢で76歳、平均で55.5歳でございます。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の年齢につきましては、20歳以上の方から60歳以上の方までおります。平均年齢につきましては37.1歳でございます。男性につきましては36.95歳、女性につきましては39.05歳でございます。人員につきましては660名の実員でございます。
    ◆委員(五十嵐あや子) わかりました。年齢ですけれども、定年というのはないのですか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団につきましては、18歳以上の健康である方ということで、定年等の基準は一切設けておりません。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 女性防火クラブも同じように定年制はございません。 ◆委員(五十嵐あや子) わかりました。これから少子高齢化ということで、元気な60歳以上の方が多くなっていますので、それでいいのかなと思いますが、いろいろな面で注意をしながら元気に働いていただければと思っております。この件はまた次のときにしたいと思うので、これは終わりました。  もう1点、次の質問ですけれども、最近の出火の原因の1位から3位ぐらいまで教えていただけますか。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 平成26年の出火原因は、まだ全部は集まっていないのですけれども、1位はたき火でございます。2位が放火、放火の疑い、3位が電灯、電気配線になっております。 ◆委員(五十嵐あや子) 電気配線は最近話題になっているのですが、プラグというのですか、ずっと入れたままにしているとほこりがそこにたまって、それが火事の原因になるということですけれども、3位というのはそれに似たものなのでしょうか。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 委員が言われているのはトラッキング現象ということだと思いますけれども、電灯、電気配線の火災の原因ですけれども、トラッキングももちろんございます。そのほかに、スパークといった関係とか屋内配線の短絡、これは推定なのですけれども、そういった感じです。あとは、これは工場ですけれども、バランスピースといったものの不注意が原因になっております。 ◆委員(五十嵐あや子) わかりました。私もこの間火事の原因の記事を読んでいまして、非常に多岐にわたっていると感じました。そういう中で、昔でしたら火事の原因は火しかなかったのです。ところが最近そういうものも出てきたということで、自分の生活とか最近の生活を考えますと、オール電化であったりすると、火を見る機会がない中で生活をしている人が随分ふえてきたのではないかと思います。これはここで言うのか、教育のほうかわからないのですけれども、そういった部分では火育というのが昨今は必要であると言われております。現場で最近の状況を見ていて、今後の火の教育をどういうふうにお考えになるか、消防長にご所見をお伺いいたします。 ◎消防長(見持雅昭) 火の教育というのは非常に大事でございまして、私どもは小さいころから火の取り扱いについてはやっているつもりでございます。特に小学生、それから幼稚園、保育園についても、この間意見発表がありましたけれども、花火の取り扱い、火の怖さを十分に伝えている。小学3年、4年生については、私どもの庁舎見学に必ずおいでになりますので、そのときに火の取り扱いについては私ども職員のほうから伝えて教育をしているものでございます。多岐にわたる原因がありますけれども、やはりその内容についてもお伝えしながら、子どもたちが親になって火の取り扱いにも注意していただくのは非常に大事なことでありますので、ぜひこれからも子どもたちに火の取り扱い方についても、火災予防も含めて指導していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(五十嵐あや子) 最後にもう1点ですが、住宅用火災警報器の取りかえ時期は何年ぐらいになっているのでしょうか。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 電池の寿命が10年ということで、約10年になっております。 ◆委員(五十嵐あや子) 私も認識がなかったのですが、せっかくつけてそのまま放置していて15年とかがたって、実際火事に遭ったときにそれが作動しないとなるととても残念なことなので、10年したら取りかえましょうという周知をぜひしていただきたいと思います。消防長、お願いいたします。 ◎消防長(見持雅昭) 10年ということであります。通常であると、ひもがついていますね。点検は、引っ張ると音声が鳴るか警報音が鳴るということであります。この10年のPRについても、設置とともに交換の時期についてやっておりますので、これからも注意して指導していきたいと思います。よろしくお願いします。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大島正芳) 先ほどの木村委員の質問について、渡邊課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 先ほど、女性消防団員の人数を17名とお答えしてしまったかと思いますが、19名の女性消防団員ということで訂正をさせていただきます。申しわけございません。 ○委員長(大島正芳) 木村委員、よろしいでしょうか。 ◆委員(木村康夫) はい。 ○委員長(大島正芳) また、先ほどの岩崎委員の質問について、渡邊課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 先ほどの第3分団2部の牛沢町の契約金額でございますが、先ほど税抜きの落札金額を述べてしまいました。税込みでございますと、2,272万3,200円ということで、税込みの金額に訂正をさせていただければと思います。  それともう1点ございまして、井戸がえですけれども、年1回と申し上げさせていただきましたが、年2回実施をしているところでございます。申しわけございませんでした。 ○委員長(大島正芳) 岩崎委員、よろしいでしょうか。 ◆委員(岩崎喜久雄) はい。 ○委員長(大島正芳) 他にご質疑ありませんか。 ◆委員(星野一広) それでは、242ページ、消防団活動費のところです。消防団の定数はありましたか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の定数は700名でございます。 ◆委員(星野一広) ということは、ざっくり40名足りないということだと思います。確保に向けて取り組みをされてきたと思いますが、内容をお願いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の人員確保につきましては、地域愛護という精神にのっとりまして、地域の方々に団員確保というような形で実施をしているところでございます。団員の確保につきましては、分団長を中心に団員を見つけておると。またあわせまして、地区の区長さんにお願いして団員を見つけているところでございます。また、今現在、女性の消防団員の加入促進も実施しておりまして、先ほど訂正させていただきました19名の女性がいるということでございます。それと、大学生も踏まえまして、太田市内にあります大学、また専門学校等に消防団員募集のパンフレット、ポスター等を掲示してお願いしておるところでございます。そういった形の中で、今現在660名確保できているところでございます。 ◆委員(星野一広) 事業所に対しても何かありましたね。協力してくれる会社に関しては、何か出していたと思いますが。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の確保につきまして、消防団協力事業所認定・表示制度というものも確立をして実施しているところでございます。これにつきましては、1企業に消防団員が複数以上いる中で、プレートを発行して、そのプレートで地域に社会貢献をしているというような表示をしていただくものでございます。そういったものを太田市も導入して、実施をしているところでございます。 ◆委員(星野一広) 実際どのくらい発行しているかわかりますか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 現在1事業所ともまだ申請が出ておりませんので、ゼロでございます。 ◆委員(星野一広) 全国的に言って、消防団員の確保に関しては苦労されているということです。国としても、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というのが成立して施行されているようです。全国でもさまざまな取り組みをしているようですけれども、なかなか大変だと。例えば長野県ですけれども、活動協力事業所に関しては応援減税ということで事業税を減税している。これは県だから少し変わりますけれども、そういうこともあるようです。そういったことは、大きい話になりますけれども、やはりプレートでは説得力がないという感じがするのです。何かしらのものをしてあげることは、企画的にはないかということはどうでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団員加入に関しまして、企業にどういったメリットを持たせて団員を確保していくかということでございますけれども、消防団は地域愛護という精神にのっとってもらいまして、やはり地元は地元で守るという観点から、そういったことを認識していただいて、消防団員が確保できればと思っております。また、委員がおっしゃいましたとおり、税制面等そういった模索をある程度今現在検討させていただいているところでございます。前回、建築の入札の加点制度といったものもございましたが、それにつきましても今現在どういったメリット等があるか研究している段階でございます。その辺お含みをいただきまして、今現在検討しておるところでございます。 ◆委員(星野一広) ぜひ今後も検討していっていただきたいと思います。あるいは職域とか機能別にして、今までの形の消防団はできないけれども、会社に行っているときはみんなでできるということも全国的には研究をされているようですので、ぜひ確保に向けてご努力いただきたいと思います。消防長、コメントをお願いしたいと思います。 ◎消防長(見持雅昭) 団員の確保、表示制度、さらには優遇のことを考えながら今進めておりますけれども、例えば優遇があるから入ってくださいよ、それから表示制度でありますので、企業が昼間団員さんを火災現場、水害現場に出すと。団員さん自身も出られるかどうか、もし何かあったら私は首になるのではないかというおそれもあって、今表示制度はゼロということもあります。それから、優遇面についても今担当課長が申し上げましたけれども、県内で進めているところは今現在ない状態であります。いいのかどうかも含めて、これからいろいろな情報を得て研究してみたいと考えております。そのような体制で団員についても。  1点だけ、私は思ったのですけれども、成人式の日に団員さんが式に行ってPRをしたという記事がありましたので、そういうものもやってみたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(星野一広) 続いて244ページ、先ほど来消火栓の件をずっとやってきました。地域性があって、当然本管がなければ消火栓はできないですね。それなりの口径を配管していないとできないわけです。そうすると、防火貯水槽、あるいは消防長が言われた1トン40分という規定のところに行くかと思いますけれども、逆に地域要望でそういうふうなことはあるのでしょうか。本管がない、だけれどもここには必要だという要望があったときに、そういった防火貯水槽なり井戸なりの検討をされるということはあるのですか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 地域住民からの要望は消火栓が年に数回ございます。要望があった場所はほとんどが先ほど言った120メートルで包含されていないところでしたのでつけております。また、防火水槽にあっては設置要望はなくて、逆に撤去してください、世代が変わったので新しく家をつくりたいとかいったことで逆の要望がございます。 ◆委員(星野一広) ということは、水道本管というか、それなりの口径が全市内ほとんどの地域あるということでよろしいですか。 ◎消防本部参事(飯塚四郎) 全地域と言われますと、そうですとは言えないのですけれども、要望された場所で一番有効な場所を私どもが現地調査して、ここであれば水利として使えると。できるだけ近い場所、あるいは言われた場所が適当であればそこにつけるようにしております。 ◆委員(星野一広) わかりました。これに関してはいろいろなことも聞いてきたのでありますが、古くなって困るということが確かにありますね。ぜひ消火栓、全域に、端っこのほうということはないのですけれども、困る場所もあるようですので、地域要望を優先でやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  防災のほうに行きます。同じページですけれども、先ほど土砂災害の件がありました。土砂災害警戒のレッドゾーンとかイエローゾーンとかあったと思いますけれども、その対象件数を。 ◎危機管理室長(石澤光之) 土砂災害警戒区域につきましては、市内98カ所でございます。そのうち、特別警戒区域につきましては94カ所となっております。 ◆委員(星野一広) 何世帯ぐらいが。 ◎危機管理室長(石澤光之) まだおおむねですが、372戸ということで把握しておりますが、現在も進行中でございます。 ◆委員(星野一広) これは、住んでいる方は既に承知していますか。 ◎危機管理室長(石澤光之) これは平成23年に群馬県が指定しておりますので、その指定の前に全て地域の住民の方には説明会を行っているということでございます。これからの連絡体制ということにつきましては、調査をしました結果で現在、県の砂防課と協議をしております。そこで協議をして、どのぐらいどのエリアでということである程度決めた中で区長会にお話をしまして、また地域住民への説明という流れで考えております。 ◆委員(星野一広) 以前、地域の説明会に自分も行かせていただいて様子を見ました。自分の家はこの地点だなと確認をされていたのは知っています。逆に来られなかった方もいらっしゃると思うのです。そういった意味では、今後連絡をということですので、丁寧にやっていかなければいけないと思いますけれども、その点もう1回確認で。 ◎危機管理室長(石澤光之) 委員おっしゃるとおり、丁寧に進めていきたいと思っております。具体的にまた決定次第、先ほどもご答弁させていただいたのですが、区長を通してどのような形でお伝えするか、どのような形で登録していただくかを丁寧に説明していきたいと思っております。      ◎ 休     憩                                      午前10時54分休憩 ○委員長(大島正芳) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時15分再開 ○委員長(大島正芳) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(白石さと子) 先ほど来同僚委員から消防団員のことで質問がありましたけれども、定数に40名ほど満たっていないというふうなお話がありました。これは偏っているとは考えられませんけれども、どういうところが足らないのか具体的にはお答えいただけますか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 40名の不足というところでございます。地域的には太田地区、また宝泉地区といったところで、半分ぐらいが定員を満たしていないと。大幅に満たしていないところが今申し上げました太田地区、宝泉地区で、団員が不足しているかなというところでございます。 ◆委員(白石さと子) 先ほど来も確保するのに大変だというお話がありましたけれども、高齢化も進んでいるから余計大変なのかとも思います。そこで、いろいろな意見がございましたけれども、区長会のほうにお願いをして、例えば女性防火クラブなどは区長会を通じて地区で探してなっていただいている経緯があるのです。ですから、そういったことも含めて、そういうふうにお願いしなくても大丈夫なところはいいと思うのですけれども、特に区長会にお願いしながらやっていただくということでどうなのでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) ありがとうございます。団員確保につきましては、先ほど区長さんを通じてということでございますが、事務局、消防団課のほうで区長会に投げかけをさせていただきますので、団員確保に関しまして努力をしていこうかと思っております。 ◆委員(白石さと子) そういうふうにお願いをする筋が消防のほうからお願いしていただくと、やはり違うと思うのです。地域によっては、幾ら区長さんにと言いましても消防は関係ないのだみたいな感じに受けとめている、理解していると感じられるところがあるものですから、ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。  次に、242ページの消防団施設費の工事請負費に入ると思うのですが、先ほど来年度の車庫詰所の建てかえについては別所町ということがありました。そうしますと、別所町は新築移転とありますけれども、具体的にはどのように決まっていらっしゃるのかお願いします。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 平成27年度の予定でございますけれども、8分団2部ということで別所町でございます。場所につきましては、詰所の西にございますハンユウオートの西側になるかと思いますので、場所的には幾らも移動しないということで計画しているところでございます。 ◆委員(白石さと子) そこは新たに土地を買い求めるということですか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 場所につきましては太田市の土地であるというところでございます。 ◆委員(白石さと子) では、現在の土地はいかがですか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 現在の土地につきましても、太田市の土地でございます。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、どこかの会社の隣が今実際の詰所なのですか、隣接しているということですか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 立地的にハンユウオートさん、名前を出してしまいましたが、地図上では店舗の一角と見られる場所に今現在あるところでございます。 ◆委員(白石さと子) では、そちらにお買い求めいただいて、市有地があればそういった土地の費用は全然かからなくていいですね。  では、先ほどは具体的な名前が出てきませんでしたけれども、平成28年度は7分団2部でよろしいですか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) あくまでも計画の段階でございまして、平成27年度は8分団2部、平成28年度につきましては今委員おっしゃいましたとおり、7分団2部の茂木町の車庫詰所が最優先かというところでございます。 ◆委員(白石さと子) そう言われると思いましたので、ここで確認しようと思ったのです。あくまでも計画ということになりますと、またさらに流れてしまうのかと思ってお話を伺っているわけなのですけれども、現在地ではすごくあの部分は狭隘なのです。車も駐車するスペースもないほど、行っていらっしゃる方はご存じかと思いますけれども、あそこの場合ですと今の現地で建てかえというのは無理かと思いますので、そちらは新築移転というお考えでしょうか、地元に任せるということなのでしょうか、どうなのでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 平成28年度は具体的に7分団2部ということでございます。場所的には移転をして、地域の防災の拠点となりますので、そういったものを踏まえながら新しい違ったところへ出ていかなければならないと思っております。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、その付近の市有地で適当な場所がおありなのでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) やはり地域防災ということで少しかけ離れてしまうところでございますが、市有地に関係する部署とよく協議をしまして、地域の防災拠点となる適地として場所を選定していければと思っております。 ◆委員(白石さと子) では、あくまでも適地が見つからなかったということになりますと、またさらに延びてしまうということはございませんね。 ◎消防団課長(渡邊清隆) はい。計画の中の一番上位にあるという認識でおりますので、また条件が違うところで整えば、そちらのほうが優先にはなってしまうかというところでございます。あくまでも現時点でありますと平成28年度は7分団2部の計画でいるところでございます。 ◆委員(白石さと子) 私はたしか平成27年度が7分団2部という記憶があるのです。ですから、それを平成28年と言ったから心配になってしまって質問しているのですけれども、もしそういうときには、こういう話ですからぜひ地元のほうでも意識を持って適地を探すようにということを一言言っていただけませんか。私は私なりに区長さんたちに話をして、もうこちらでという話が出ているからという形をとっていただけると助かりますけれども、いかがでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 場所の選定につきましては、所管する課と部、その辺と協議をさせていただきまして、地元の意見も取り入れながら、場所の選定をさせていただければと思っております。 ◆委員(白石さと子) 区長初め団の人たちには、団員も不足ぎみだからちゃんと手当てしながら新しいものをつくってもらうのだから、場所も皆さんで協力して探すようにしてくださいよと私自身は言っていますので、皆さん待っていますから、次に送らないようにぜひその辺も指導してそういった情報を入れていただきたいと思います。  それから、詰所が建てかえになりますね。そうしますと、細かいことは言いたくないのですが、先ほどトイレの改修などもお話が出ましたので、トイレはそれでどうにかしていただけるということがわかりました。最近はシャワー室なども完備しているのでしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団詰所につきましては、やはり災害の拠点となるものでございます。もし大災害が起きたときに地域の方がそこへ来てシャワーが使えるというような観点から、今現在シャワー室もつけて整備しておる状況でございます。 ◆委員(白石さと子) 災害時のことではなくて、ふだん消防の方がすごくびっしょりになって活動してきますね。そうしたときに、やはりシャワー室があるのとないので違うと思うので、完備してあるということであればそれにこしたことはないと思って、よかったなと思っています。では、これからそういった詰所については改築とか建てかえを行うときには完備するという理解でよろしいですね。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 委員がおっしゃったとおりに進めていきたいと思っております。 ◆委員(白石さと子) 最後に、消防長お願いします。計画どおりに進めていただきたいということで、ご決意のほどをよろしくお願いします。 ◎消防長(見持雅昭) 今、土地のことで消防団課長が申し上げましたけれども、7分団2部を優先で考えるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(齋藤光男) それでは、予算書240ページの予防活動費に関連いたしまして、初めに社会福祉施設の火災予防対策について質問をさせていただきたいと思います。過去5年間において、社会福祉施設に関係する火災は何件あったかお伺いしたいと思います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 過去5年間ですけれども、当消防本部管内におきましては社会福祉施設に関係する火災は発生しておりません。 ◆委員(齋藤光男) ただいま説明いただいた中で火災の発生はないということで大変うれしい結果が出ておりますが、それでは太田市内に社会福祉施設は何軒ぐらいあるのか。これは福祉部局が担当であると思いますけれども、わかる範囲で、施設の増減はいかがかお願いしたいと思います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 一口に社会福祉施設と言いましても、特別養護老人ホームですとかグループホームですとかデイサービス、それから老人福祉センターといったいろいろな用途のものがございますけれども、消防として把握している施設数は212施設ございます。また、その施設ですけれども、太田市におきましては平成22年に12軒、平成23年で15軒、平成24年で7軒、平成25年で13軒、平成26年3月1日現在は11軒新たに開設されております。 ◆委員(齋藤光男) 増加傾向にあるということでございますけれども、今までに各地で社会福祉施設等の火災が発生するごとに消防法が大変厳しくなって改正されてきているということであります。ことしも4月より社会福祉施設等に関するスプリンクラー設備、そしてまた自動火災報知機等の設備等の法令改正が施行されるということでありますけれども、その内容はどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。
    ◎消防本部参事(茂木伸行) 平成25年12月27日に消防法施行令の一部改正が公布されまして、自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設におけるスプリンクラー設備ですとか自動火災報知設備、それから消防機関へ通報する火災報知設備といったものについて設置基準が強化されます。具体的に言いますと、スプリンクラー設備につきましては現在延べ面積で275平米以上のものに設置が義務づけられておりますけれども、自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設、介助がなければ避難できない者を入所させるものにつきましては、延べ面積にかかわらず設置が義務づけられます。また、自動火災報知設備につきましては、自力で避難することができる社会福祉施設は300平米以上に設置が義務づけられておりますけれども、自力で避難することができる人が入居したり、あるいは宿泊したりする社会福祉施設につきましては、全て延べ面積にかかわらず設置が義務づけられます。また、自力避難が困難な者が入所する社会福祉施設等における消防機関へ通報する火災報知設備につきましては、自動火災報知設備との連動も義務づけられます。これが適用になる時期ですけれども、平成27年4月1日から適用となります。 ◆委員(齋藤光男) ただいま答弁の中で、福祉施設におきまして自力避難が困難な方が多く入所している中で、どうしても消防法も厳しくなってきているのが現状だと思います。そういう中で、今後の消防の指導対応についてはどのようになっているのかお聞きできればと思います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 今後の対応といたしましては、関係の福祉施設への立入調査、あるいは検査を実施して、法令改正の説明及び当該消防施設の設置指導といったことを実施していく予定でございます。 ◆委員(齋藤光男) 現在、福祉施設と並行して医療機関も非常に厳しくなってきているのが現状かと思っております。昨年、病院、そしてまた有床診療所についても消防設備に関する法令改正が示されたということをお聞きしておりますけれども、その内容についてお聞かせいただければと思います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 平成26年10月16日に消防法施行令の一部改正が公布されまして、消火器、スプリンクラー設備、それから消防機関へ通報する火災通報設備について、また設置基準が強化されます。内容的には、消火器については現在延べ面積150平米以上のものに設置が義務づけられておりますけれども、病院とか有床診療所、有床といいますのは入院ができる診療所ですけれども、病院とか有床診療所につきましては、延べ面積にかかわらず設置することが義務づけられます。また、スプリンクラー設備につきましては、現在病院にあっては延べ面積3,000平米以上、診療所にありましては6,000平米以上のものに設置が義務づけられておりますけれども、避難のために患者の介護が必要な有床診療所、あるいは病院におきましては、原則的に延べ面積にかかわらず設置することが義務づけとなります。また、消防機関へ通報する火災報知設備につきましては、現在延べ面積500平米以上のものに設置が義務づけられておりますけれども、全ての病院、また有床診療所において延べ面積にかかわらず設置することが義務づけられます。また、避難のために患者の介助が必要な病院、あるいは有床診療所は、自動火災報知設備との連動も義務づけられるといった格好でございます。 ○委員長(大島正芳) 茂木課長、答弁は端的にお願いします。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 済みません。これらにつきましては平成28年4月1日から適用となる予定でございます。 ◆委員(齋藤光男) ただいま説明いただきましたけれども、そうしますと今後の消防の指導対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 今後の対応といたしましては、関係の医療機関への立入調査、あるいは立入検査等を実施して、法令改正の説明及び当該消防施設の設置指導を実施していく予定でございます。 ◆委員(齋藤光男) それでは、今までの答弁を総括して、消防長のご意見をいただければと思います。 ◎消防長(見持雅昭) 社会福祉施設、病院等でかなり消防法の規制が厳しくなったということであります。特にスプリンクラーについては、面積規定がなくなったことが一番のことであります。それから、火災警報器でありますけれども、この上にも何箇所か穴の空いた煙の感知器がついておりますけれども、これが感知すると119番に自動的に通報される、それが自動火災報知設備の役割であります。これにつきましては、法令改正とともに病院、それから介護、老人福祉施設については指導を徹底していきたいと思います。これは消防機関が指導を徹底しないと我々の役割も果たせなくなりますので、我々の責任もあります。消防の責任もあります。よって、設置側のことについても指導を徹底していきたいと思います。 ◆委員(齋藤光男) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、予算書の243ページ、消防施設費に関連いたしまして、本市の西部地域の消防体制について伺いたいと思います。西部地域は、旧尾島町、新田町、藪塚本町で発生する火災や救急救助については西部消防署、そして尾島分署、また藪塚分署が担当していることだと承知しておりますが、この西部地域は市全体の3分の1程度の人口、また面積も非常に大きいわけでありますけれども、このような条件の中で、この3つで西部地域の消防体制は十分と言える状況なのかどうなのか、この点についてお聞かせいただければと思います。 ◎消防総務課長(飯島和則) 本市西部地域における工業団地の拡大、住宅地の増加、あるいは高速道路の開通等地域の状況が変わってきている中では、西部地域の消防体制のあり方につきましても検討していく時期に来ているのかなと考えているところでございます。 ◆委員(齋藤光男) 最近では、西部地域においては工業団地の拡大等によりまして防火対象物等も増加していると思います。その一方で、西部消防署は雨漏り改修工事等をして外観を見た限りでは大変建物もよくなってきたと思っておりますが、建物の内部の骨格部分について大分古くなってきているように思っておりますが、この建設年月日と経過年数等はどのくらいたったのか、その点についても聞かせていただければと思います。 ◎消防総務課長(飯島和則) 西部消防署につきましては、事務棟が昭和63年11月に完成しまして、およそ26年経過しております。訓練棟につきましては、平成4年3月に完成しまして22年経過したところでございます。 ◆委員(齋藤光男) 26年経過しているということでございますが、喫緊の建てかえは必要なさそうですけれども、現状はどのようになっているのか具体的に聞かせていただければと思います。 ◎消防総務課長(飯島和則) 先ほど委員からもお話しのありましたとおり、平成26年度は雨漏り改修工事等をして、雨漏り対策につきましては対策を講じてまいりました。そのほか車庫のシャッターの修繕等も行っておりますが、訓練棟につきましては訓練設備の老朽化等もありまして、訓練時の安全管理においてやや対策を講じないといけないかなと考えておるところでございます。 ◆委員(齋藤光男) ただいま説明いただきましたけれども、西部消防署の老朽化が大分進んできているというのは現実でありまして、心配な部分もあるということでございます。庁舎を建てかえする計画等は今後あるのかどうなのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。 ◎消防総務課長(飯島和則) 現在の新生太田総合計画の中では建てかえる予定はございません。この次に新たに策定されるであろう総合計画の中では、地域の状況、あるいは土地利用の計画などを踏まえて太田市全体で消防署所のあり方、存在維持、そういうものも総合的に勘案して検討していくべきであると考えております。 ◆委員(齋藤光男) それでは最後に、太田市の西部地域を担う西部消防署でありますけれども、この西部地域が急激に企業の拡大、また人口増に伴いまして、適正な消防体制の強化が必要なのではないかと思っているところであります。この点について消防長のご所見をいただければと思います。 ◎消防長(見持雅昭) 先ほど消防総務課長から申し上げましたけれども、組織全体で考えてみたいということであります。根底には、人口動態、それから企業の工業団地への進出状況、これには例えば危険物施設があるですとか、さらにはそれに対応するべき救急事案等々を考慮しながら総体的に考えていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員(齋藤光男) 消防の皆様方には、体を張って日夜市民の皆さんの安全安心のためにご尽力いただきまして本当にありがとうございます。今後もより一層よろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆委員(市川隆康) 238ページ、常備消防費について伺います。過去3カ年間の火災出場件数を伺います。 ◎消防本部参事(茂木伸行) 太田市消防本部管内の過去3年間の火災件数を報告させていただきます。平成24年が121件、平成25年が126件、平成26年が111件でございます。 ◆委員(市川隆康) 過去3カ年間の救急車出場件数と搬送人員を伺います。 ◎警防課主幹(細堀淳) それでは、太田市管内の過去3年間の救急出動件数、搬送人員をお答えいたします。平成24年につきましては9,756件、搬送人員は7,740人(後刻発言の訂正あり)です。平成25年につきましては出動件数が1万289件、搬送人員が9,061人です。平成26年が出動件数が1万437件、搬送人員が9,090人になります。 ◆委員(市川隆康) 近年、火災出場や救急車出場が多くなっております。特に昨年来、金山周辺で空き家を中心として7件の不審火があり、多分私も消防団員のときに2シーズン特別警戒に当たりました。毎日3月から4月ごろだったと思うのですけれども、夜の12時まで特別警戒をして、特別警戒が解けますと火事があったと。全部空き家でありました。そのときに、後で聞いたのですけれども、警察官は寝袋を支給されて待機していたと。残念ながら2シーズンとも犯人は捕まりませんでしたけれども、多分出場回数以上に特別警戒に当たられていることと思います。そのような状況の中で、過労による職員の健康状態が心配ですけれども、現状を伺います。 ◎消防総務課長(飯島和則) 委員のおっしゃるとおり、救急出動にしても火災にしても、出動が重なればそれなりの疲れはたまってきます。それは人間誰しも同じでございます。そのような中で、消防では健康診断を隔日勤務の職員に対しては年に2回、それ以外の職員に対して年に1回実施しておりますけれども、過労が原因と思われるような症状というか状態というのは特にはないと承知しております。 ◆委員(市川隆康) さすが消防職員だと私も敬服いたしました。でも、実際は過去においては過労による職員の殉死、あるいは消防団員の殉死も聞いております。それで、突然にそういうことが起きるということも私は聞いておりますし、一時携わったこともあります。そのような中で、職員の平成26年度の退職者数と平成27年度職員の採用予定人数を伺います。 ◎消防総務課長(飯島和則) 平成26年度に退職なされる方は13名でございまして、新たに採用予定の方は11名でございます。 ◆委員(市川隆康) 消防長に伺います。先ほど来の現実の中で、違った角度でしたけれども、きのうも私はイノシシの話をさせていただきました。この9,700件の出場が平成26年度、まだ現在ですけれども、1万437件という出場回数がある状況の中で、職員を2名減らすということは、私が先ほど言いましたように過労による殉職も懸念されます。私は、減らさずにふやすべきだと現状の中で思います。そのことが太田市民の安心安全につながりますし、有事の際には、今多分健康だと課長は言いましたけれども、黄色信号の職員はいると思うのです。その中で、何としてでも職員の適正な配置と最大の消防力を発揮する上での消防職員の増員について、消防長のご所見を伺います。 ◎消防長(見持雅昭) 先ほど齋藤委員にもお話申し上げたのですけれども、基本的には総体的に人口動態等々も勘案しながらと申し上げましたけれども、やはり救急の件数、火災の件数はもとよりふえているというのが現状であります。1万件を超えて、さらには搬送人員も9,000件を超えた。救急隊員はほとんど寝ずに頑張っている状況、1日当たり約30件出ている。救急車が10車両あります。それを1日30件で回しているというのが現状でございます。そういうことを考えるならば、やはりストレスもあるし過労もあるだろうと考えますけれども、先ほど消防総務課長は健康診断をして今のところ異常が認められない。総合計画の中には、署所を適正配置して考えて今の人員がございます。よって、今後人口動態、さらには工業団地が増設されて、企業がたくさん来るという実態も含めて、総体的に考えてみたいと思います。人員については、今の現状で努力したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(市川隆康) 消防長も本当に謙虚な方で、胸の内は察するのですけれども、私が言いたいのは、有事の際にこれで大丈夫かと。市民の安全を守るためにも、2名職員を減らすことが予想される中で、私は減らさずにふやそうと思うのですけれども、副市長の考え方をお伺いいたします。 ◎副市長(清水計男) 結果的には2名減ということであります。ただ、採用計画をした後の自己都合退職等々がおりましたので、織り込み済みではなかったということも1つ頭の中に置いておいていただければありがたいと思っております。消防は消防で、定員の適正化計画というのを持っていましてやってきましたので、そういったことも私どもも十分協議しながら対応は図っているつもりであります。合併して10年であります。組合消防が市消防になって10年ということであります。  ですから、今までの組合消防とは違ったサイドで人事的な交流もできるであろうということで、少しずつでも事務方との調整を行ってきております。そういった総合的に消防の適正化を考えているというのが実態であるということもぜひご理解してください。それと、過日もありましたとおり再任用の職員も出てくるということであります。そういったキャリアを持った職員が今消防本部の中にどういう位置づけで配置ができるのか、そういったことも今度の平成27年度が試しの年になるかと思っています。キャリアを持った人は何ができるか、今具体的には消防とも話し合っているのですけれども、たびたび出ました査察指導の面だとか、そういった面では非常に威力を発揮してくれるのかと私は感じております。ぜひ実人数の減少面だけで捉えるのではなくて、総体的に判断していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたします。  次に242ページ、消防団施設費、公用車購入費で伺います。これは消防団ポンプ自動車購入だと思いますが、何台分でしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 2台を予定しておるところでございます。 ◆委員(市川隆康) 消防団ポンプ車は全部で何台あり、更新の目安は何年で、更新目安を超えている車両は何台ありますか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団が所有しています消防ポンプ自動車でございますが、予備車を含めまして35台ございます。更新の目安につきましては、15年を目安とさせていただいております。また、更新目安を超えている車両でございますが、5台ほどが現状でございます。 ◆委員(市川隆康) 近年は2台ずつ更新しておりますが、平成28年度は何台更新予定でしょうか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 平成28年度につきましては、あくまでも計画段階でございますが、3台を予定させていただければと思っております。 ◆委員(市川隆康) 消防団施設費、工事請負費で同僚委員とかち合う面があるかと思いますけれども、伺います。消防団車庫詰所は近年では1戸ずつ建てかえのようでしたが、建てかえの基準について伺います。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団の車庫詰所の建てかえの基準とさせていただいておりますものが、敷地が狭隘である、道路に直面をしているなど周囲に空き地がない、老朽化している、また、トイレの水洗化というようなものを勘案して、計画的に整備計画をつくっているところでございます。 ◆委員(市川隆康) その建てかえ基準に該当する消防団車庫詰所は現在幾つありますか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 現在11カ所ほどございます。 ◆委員(市川隆康) それらを解決するためにどのように適地を探しておりますか。 ◎消防団課長(渡邊清隆) 消防団車庫詰所でございますが、地域の防災拠点でございます。太田市の土地であるということを最優先に、関係部署と協議をさせていただきまして、地元の区長、または団員等の意見を聞きながら最適地に計画を立てていきたいと思っております。 ◆委員(市川隆康) 消防長に伺います。消防団車庫詰所が建っているだけで駐車場が全くないところや、詰所が老朽化しているところが散見されます。しかし、私もかつて消防団員のときに教えられましたが、消防団員は伝統ある地域の消防団員として使命感に燃えて、自分の職業を持ちながら活動しております。ポンプ車の古さよりも、その整備状況や車庫詰所の清掃状況を自慢し合った伝統を今でも感じ取れる分団が多くあります。だから、私は質問させていただいているのです。先ほど来の答弁によりますと、違う部署で探していただいているということですけれども、消防団員は地元のことはよく知っています。区長も知っています。しかし、お金は持っていないのです。お金を持っている、その責任を持っている消防職員が積極的に探せば、幾ら探したって市所有の土地がないところは多分あると思います。ですから、消防職員が積極的に11カ所の消防団詰所の適地を探し、消防団員の活動拠点の整備を強化してもらいたいと思いますが、ご所見を伺います。 ◎消防長(見持雅昭) ご心配いただきまして、本当にありがとうございます。詰所につきましては、やはり団にとって、我々消防にとって非常に重要なポイントであろうかと思います。よって、適地と申し上げましたけれども、例えば、できれば地域ごとに中心部に持っていってバランスよく出場ができるようなこと、偏った場所では困ると。よって、適地を選定するには地域の方々、あるいは団員の要望等々も聞きながらは検討すべきだと考えております。先ほど新築の理由といたしましては、狭隘の部分ですとか古さ、40年を超える詰所もございます。そういうことも考えながら、これから適地についても地元、あるいは団員さんの要望、意見も聞きながら進めてまいりたい、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたしまして、この項を終わります。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大島正芳) 先ほどの市川委員の質問について、細堀主幹から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎警防課主幹(細堀淳) 先ほどの質問の中の過去3年間の救急出動件数、搬送人員の中で、平成24年の救急搬送人員を7,740人と申しましたが、8,740人に訂正させていただきます。 ○委員長(大島正芳) 市川委員、よろしいですか。 ◆委員(市川隆康) はい。 ○委員長(大島正芳) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大島正芳) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 休     憩                                      午前11時59分休憩 ○委員長(大島正芳) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○委員長(大島正芳) 休憩前に引き続き会議を開きます。  審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。  発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。  また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。      ◎ 教育費に係る歳入・10款教育費に対する質疑 ○委員長(大島正芳) 次に、教育費に係る歳入及び10款教育費について審査を行います。  ご質疑ありませんか。 ◆委員(宮沢まりこ) 48ページ、確かな学力研究推進校事業委託金について伺います。この事業費10万円の内容についてお聞かせください。 ◎教育部指導参事(恩田由之) ご質問の学力研究推進校事業委託金ですが、小学校の学力向上コーディネーターという人材を配置しまして、そこで子どもたちの学力向上のための県の教員の加配のための予算でございます。 ◆委員(宮沢まりこ) 太田市ではどこにコーディネーターの配置をする予定でしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 城西小学校を予定しております。 ◆委員(宮沢まりこ) その科目は何になるのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 主に学力向上にかかわる研究であったり、他校の先進地区を視察したりいろいろな方面でかかる費用でございます。 ◆委員(宮沢まりこ) そのコーディネーターの方には、政治経済について、あと自分の意見を考えるような授業についてはかかわる予定でしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) ご質問の政治経済についてでございますが、小学校においては政治経済では国会を視察する学校もあります。また、社会の授業でも議員のことであったり内閣のことであったりいろいろな勉強をスタートし始めますので、その学力向上の中の社会科の分野では指導していく可能性があります。 ◆委員(宮沢まりこ) ですから、コーディネーターの方がかかわる予定はあるのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) コーディネーターの方というのは、その学校の中心となって校内研修において社会に限らずいろいろな教科において、学力向上のどのような1年間の計画を立てて、どのような手だてを立てたほうがいいとか、そういった中心のアイデアを出す担当者です。 ◆委員(宮沢まりこ) イメージがつかめないのですけれども、大体このような感じかなということで、平成27年度されるということなので注目させていただきたいと思います。  先ほど伺った政治経済の授業と自分たちが意見を考えるような授業内容ということで、今度選挙権が18歳以上とすることが検討されているようです。選挙権の年齢引き下げに伴いまして、児童生徒のうちから政治に関心が持てる教育を取り入れていく必要があると考えます。総括質疑の市長の答弁でも、考える力をつけていきたいということでしたが、何か具体的なものがあるようでしたらお聞かせください。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 子どもたちが自分で問い、考え、発言するといった教育を進めていくべきという市長の発言を受けまして、現在でも子どもたちが総合的な学習においてプレゼンテーションしたり、あるいは学活において自分の意見を交流したり、先ほどの社会の授業ですけれども、そういった場面でグループ学習で相談したものを発表するとか、いろいろな場面で子どもたちが自分の意見を積極的に出せる機会は考えております。 ◆委員(宮沢まりこ) それはとてもありがたいし、私も機会がありましたら見学させていただきたいと思います。また、選挙につきまして県の選挙管理委員会で中学生用の選挙啓発教材や、中学生に対して出前講座などもやっているようです。利用してみるのもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) とてもいい機会だと思います。中学校においても、いろいろな機会で出前講座を地域人材の方々や県の進路学習においていい人材を派遣していただいておりますので、参考にして進めていきたいと考えます。 ◆委員(宮沢まりこ) 出前講座や教材の活用と並行しまして、考える教育にも取り組んでもらいたいと思いますが、児童生徒が政治経済について自分で考える教育をすることが、18歳に選挙権が与えられることが検討されているとのことで本当に急務だと考えるのですけれども、担当の部長としまして、再度確認でお聞きいたします。 ◎教育部長(小林豊) やはり小さいときから社会の情勢、税金等々に思いをはせる、そして選挙をして、その選挙された人たちがどういう仕事をするのだといった勉強というのは大変大切なことかと思います。 ◆委員(宮沢まりこ) ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。教育長の見解をお聞かせいただければと思います。 ◎教育長(澁澤啓史) 今、部長が答弁したとおりですけれども、もし18歳に繰り下がったとすれば、これは国全体の問題ですから、小中学校がどうのよりも小中高、あるいは大学も含めてそういう系統的な政治への関心力を高めるようなカリキュラムが日本として必要になるだろうと思います。今までの学習であるならば、当然政治の勉強というのは子どもたちがしておりますので、その中で子どもたちなりに理解ができるような工夫はしております。例えば、昨年度においても子ども議会、まさにそれは具体的な一例であろうと思います。あれだけの子どもたちがいろいろな考え方を述べて、そしてそれに対して答弁をする。これは、体験を通して政治というものが本当に大事であるのだということが実感できた1つの活動であります。ですから、もしそういうことを見据えていくのだとすれば、今申し上げたようにもっともっとスパンを広げて、やはり段階段階でやるべきことをきちんとやっていく、そういう教育が今後必要になるだろうと思います。 ◆委員(宮沢まりこ) 次の質問に移ります。関連しまして、通学路の危険箇所解消についての予算は、教育委員会のほうから要望なりされてはいるのでしょうか。
    教育部指導参事(恩田由之) 通学路に関しての要望はしておりませんが、教育委員会としてつけているのは、交通事故対策としてスタントマン、実際に怖さを現実の学校で車を利用して、中学校2校、また近隣の小学校が集まっていただいて、実践的にスタントマンによる交通安全教室を実施しております。それが60万円ついています。 ◆委員(宮沢まりこ) 危険箇所の解消件数と平成27年度取り組む件数をお聞かせください。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 危険箇所でございますが、今年度4月当初より小学校から危険箇所要望が35カ所出ました。それに対して、関係機関、道路整備、地域整備、交通政策課、警察、そして県土木と会議を開きまして、実施、対処しました。規制関係が9件ありまして、また道路関係は26件ということで、1件のみ今計画中でございます。それ以外は対処しております。 ◆委員(宮沢まりこ) そうしましたら、歩道橋への安全対策について危険な歩道橋はあるのかどうか、あったらその件数をお聞かせください。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 歩道橋でございますが、県の関係の歩道橋が主にあります。市の歩道橋はないと聞いています。それに対して安全対策が施されているという話までは私も受けております。ただ、それ以外でも歩道橋近辺は危険な箇所でありますから、教師が立ったり、中には校長先生が朝から立って、交通指導をしていただいている状況があります。 ◆委員(宮沢まりこ) 県が所管している歩道橋ということで、多分市道と県道、国道といったところでのすみ分けがされているのかと思います。先ほど答弁の中で、県の土木の方とも一緒に話し合っているということだったので、まず今後、密に連携をとっていただけたらと思います。  関連しまして、自転車の利用について安全対策を伺いますが、自転車講習の回数と何学年でされているのかお聞かせください。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 自転車点検ですが、主に必要な時期というのはこれからの4月でございます。新入学の子どもたちが自転車通学を始めます。そこに焦点を合わせて、各学校でまず1年生を対象に点検をしたり、ぴかぴかの自転車なので必要ない場合もありますけれども、2、3年生も含めて点検を始めます。これは全校で実施しております。ただし、市立太田中学校は広域的に通っていますので、そこでは自主的な家庭の点検をお願いしているところでございます。 ◆委員(宮沢まりこ) ことしの6月に施行される自転車危険行為について、摘発2回で講習の対象となって、受講しないと5万円以下の罰金が課せられるようになりますが、この施行令が施行されるに当たりまして、児童生徒への自転車の利用についてどのような対応をしていくのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) その情報も若干教育委員会にも入っているのですが、法律の内容に特化した講習会は今のところ特に計画しておりません。ただし、法律の改正後、内容がこちらに来ましたら各学校に周知徹底して、広報、あるいは交通安全指導教室の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆委員(宮沢まりこ) ぜひそのようにしていただきたいと思います。  もう1つ、児童生徒に対して自転車の保険は加入しているのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) もちろん、自転車事故は本当に多く起きます。そういった場合に新入学児は、必ず業者に来ていただいて、希望制になるのですけれども、全員加入の形をとっております。 ◆委員(宮沢まりこ) 済みません、細かくなってしまうのですけれども、その自転車の保険加入は全児童生徒が加入しているかどうかわかりますか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 私が今お話ししたのは少し足りなかったのですけれども、中学生の場合、ほぼ90%以上の多くが自転車を利用しておりますので、その子どもたちには自転車保険に加入するよう、学校の安全主任が中心になって加入を要請しております。 ◆委員(宮沢まりこ) そうしましたら、学校側としては促してはいるけれども、全生徒の加入は強制的ではないという理解でよろしいでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 強制的ではありませんが、やはり保護者も安全を留意して、子どもたちの交通事故が多いということはわかっておりますので、ほぼ100%加入している状況にあると聞いております。 ◆委員(宮沢まりこ) ほぼ100%であることを願いたいのですけれども、もしいないようであれば、これは今までの自転車の利用について社会的にもルール的に厳しくなってきているのかなと思う中で、児童生徒の安全を確保するといったもう1つの点で保険の加入をぜひとも全児童生徒にしていただけないかと思うのです。その費用を最終的には負担するというか、それに入ることが前提ですけれども、そこら辺の見解を教育長はいかがお考えでしょうか。 ◎教育長(澁澤啓史) 自転車保険ですけれども、これはあくまでも任意が大原則だろうと思います。ただ、今課長が答弁申し上げたように、そうはいうものの自転車の事故が頻繁にあるという中から、可能な限り保険に入っていろいろな形で担保していくことがベターであろうということで、PTAのほうからも働きをかけますし、学校のほうからもかけている。ただ、やはり任意であるということから、強制的に全員入りなさいというのはなかなか難しい問題があるだろうと思っています。 ◆委員(宮沢まりこ) もう1つ、副市長に、この自転車保険の加入ですけれども、難しいという教育長の答弁と私は理解したのですけれども、必要であれば行政から費用の負担を考えるというのはどうでしょうか。 ◎副市長(清水計男) 教育長の答弁どおりでありますので、ぜひご理解してください。 ◆委員(木村康夫) 261ページ、10款4項1目高等学校総務費に関連をして質問させていただきます。初めに、市立商業高校の百貨市についてお伺いします。      ◎ 休     憩                                       午後1時18分休憩 ○委員長(大島正芳) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後1時19分再開 ○委員長(大島正芳) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員(木村康夫) 市立商業高校の百貨市についてお伺いします。初めに、仕入れ費用額と売上高と利潤の利用方法等をお伺いします。 ◎教育部参事(西牧正行) 百貨市に毎年参加していただきありがとうございます。先ほどの質問の売上高について、とりあえず5年間ほど調べてありますのでお答えいたします。平成22年度が1,550万9,000円、平成23年度が1,088万9,000円、平成24年度が1,172万9,000円、平成25年度が1,118万円、平成26年度が1,116万6,000円です。仕入高につきましては特に数値を用意していないものですから、平成26年度につきましては856万7,335円が仕入高になっておりますので、ほぼ各年度そのくらいの仕入高で仕入れております。実際の利潤ですけれども、平成22年度が59万8,000円、平成23年度が88万8,000円、平成24年度が125万2,000円、平成25年度が55万1,000円、平成26年度が117万円ということになります。この利潤の利用方法ですけれども、それにつきましては、基本的には1つは生徒、教職員が株主になっておりますので、株主の配当と生徒会等への繰入金。 ○委員長(大島正芳) 西牧局長、答弁は端的にお願いいたします。 ◎教育部参事(西牧正行) それと社会福祉関係への寄附ということになっております。 ◆委員(木村康夫) 次に、イベント終了後の生徒の達成感や成長等の様子をお伺いします。 ◎教育部参事(西牧正行) 生徒につきましては、それをすることによりまして1つの社会の事前勉強ということでかなり有益な事業になっていると思います。先般、キャリア教育等で子どもたちの人材育成が問われておりますが、百貨市についてはその育成事業の本校の柱となっていると考えております。 ◆委員(木村康夫) 物を売ることの大変さを実感されたと思いますが、後で社会に出て経験が役立っておられるかをお伺いします。 ◎教育部参事(西牧正行) 子どもたちにとりましては、言葉遣い1つ含め、物を売ることの大切さなど多くの経験を残していると思います。そのことを踏まえて子どもたちが、希望する人たちは100%常に太田商業高校については就職できております。さらに、太田商業高校の生徒が欲しいという求人もありますので、かなりこの事業が有意義だと感じております。 ◆委員(木村康夫) 今後、市立太田高校となられても、全校生徒でこの事業を続けていかれますかお伺いします。 ◎教育部参事(西牧正行) 先般普通科ができまして、現在普通科についてもキャリア教育というのが見直されてきています。このキャリア教育を実践するに当たって、百貨市は当然有意義な授業だと思いますので、学校を含めて今後ともこの事業は柱として継続していく予定です。 ◆委員(木村康夫) 最後の質問となりますが、学校を代表して百貨市への思いを一言お願いいたします。 ◎教育部参事(西牧正行) 先ほどから出ておりますとおり、市立太田高校になりまして、通常の普通科ではない新しい普通科を目指しています。そうした中で、百貨市等で得られた太田商業高校のキャリア教育の実績は非常に有意義だと思っています。こうしたことを通して、グローバルな人材をより多く育てていって、今までにない新しい高校ができればいいと考えています。 ◆委員(木村康夫) 次に移ります。次に、280ページ、10款7項3目図書館費の中で図書館の全般についてお伺いします。読書は全ての勉強において大変に有益であり、例えばノンフィクションの伝記物の本なら、本の数の人生勉強が楽しめるとのことであります。市内の中央、尾島、新田、藪塚4館の年間利用者数か月平均利用者数をお伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) それでは、図書館の年間利用者数をお知らせします。過去3年間ですが、中央図書館につきましては平成23年度20万8,945人、尾島図書館7万242人、新田図書館13万2,113人、藪塚本町図書館6万5,035人、合計47万6,335人でございます。平成24年度につきましては、中央図書館20万2,905人、尾島図書館6万4,738人、新田図書館13万2,535人、藪塚本町図書館6万1,188人、合計41万6,366人でございます。平成25年度につきましては、中央図書館が20万619人、尾島図書館が5万9,424人、新田図書館13万1,892人、藪塚本町図書館5万9,618人、合計45万1,553人でございました。 ◆委員(木村康夫) 次に、予算書の中の講師謝礼が3館ありますが、内容説明をお伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 講師謝礼につきましては、それぞれの図書館で自主事業を行っております。例えば、中央図書館ですと文学講座とか文学歴史講座等を行っておりますので、1回につき1万円で8回分で8万円を中央図書館については要求しております。 ◆委員(木村康夫) 同様に、資料購入費の内容をお伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 資料購入費につきましては、図書資料の購入となっております。 ◆委員(木村康夫) 図書館購入費の中で購入決定の分野、また各館の本の購入数というのはどういう形で決めていくのでしょうか、お伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) それぞれの館で決定しておりますが、基本的には図書の収集方針というのがございまして、4館共通でそれをもとに決定しております。あるいはまた、予算等に基づきまして年間で割りまして、毎週毎週購入しております。 ◆委員(木村康夫) では、1館当たり年間の本の購入量をお伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 図書の購入量ですが、昨年の平成25年度の実績で申しますと、中央図書館が図書を1万480冊、尾島図書館が2,692冊、新田図書館6,461冊、藪塚本町図書館2,780冊、合計2万2,413冊図書館として購入しております。 ◆委員(木村康夫) 次に、返却についてお伺いします。その中で催促はどのようになされておりますか、お伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 催促につきましては、2週間が期限でございます。1回また延長できますので4週間ということで、1カ月過ぎましたら電話で催促しております。その後、返却いただけない場合には、はがき、文書、最終的には訪問して督促をしております。 ◆委員(木村康夫) 裁判等の例はありますか。 ◎学習文化課長(大矢公子) 私の知っている限りではありません。 ◆委員(木村康夫) 次に、本の盗難、紛失の数、月平均か年間でお願いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 不明本ということでこちらは処理しておりますが、例えば昨年平成25年度につきましては本が270冊、児童書33冊、合計303冊、そのほかCD、ビデオがありますので、それが33点、合わせて336点というのが年間の不明率です。 ◆委員(木村康夫) 次に、更新による本の処分数、また処分方法等をお伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 更新というのは、年数が経て除籍するものとか破損して除籍するもの等がございますが、例えば昨年の12月31日現在では、平成26年の3月31日と比較しましてふえたのが1万8,306冊、除籍したのが1万7,017冊となっておりまして、1,000冊近く年々ふえているような状況です。 ◆委員(木村康夫) 次に、市民や子ども、学生に対する読書の勧め、図書館の利用への勧め等についてお伺いします。 ◎学習文化課長(大矢公子) 子どもたちにつきましては、各図書館で本の読み聞かせ等をボランティアの方に協力していただいて行っております。また、学校につきましては学校図書館等もございますが、団体貸し出しとして中央図書館等の本を各クラスに借りていっていただいて利用していただいているという状況もございます。 ◆委員(木村康夫) 最後の質問になりますが、生活文化スポーツ部長に図書館利用についての思いを一言お願いします。 ◎生活文化スポーツ部長(安藤信行) 市内における皆様の教養文化の向上という観点からも、ぜひ図書館につきましては今後も充実をしていって、また利便性の高いものにしてまいりたいと考えております。 ◆委員(五十嵐あや子) 252ページ、10款1項3目の説明の7で外国語指導助手設置事業というのがございます。これについてお伺いいたします。 ◎教育部指導参事(恩田由之) ただいまの質問の外国語指導助手設置事業ですが、市内の小中学校に一般的にALTと言われるアシスタント・ランゲージ・ティーチャーを配置しております。中学校においては全中学校に1人配置して、それ以外にも小学校に5名、全22名ですけれども、そして中学校のALTが最後の金曜日に小学校に行って補助する。小中の連携した中で、22人で市内小中の英語活動並びに英語指導を援助しております。 ◆委員(五十嵐あや子) 確認ですけれども、小学校は何年生ぐらいから、あるいはまた週1回か月何回かということでお伺いいたします。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 小学校の場合は指導要領の改定によりまして、道徳の授業と時間数は同じなのですけれども、年間35時間、週1回の英語活動の授業を5、6年生がやっております。それ以外の子どもたちは総合的な学習であったり余剰の時間を使って、各学校とも年間10時間ぐらいやっているところとか、中には総合的学習で国際理解を目指しているところはそれ以上やっているところもございます。 ◆委員(五十嵐あや子) ということは、もう日常的に英語に触れる機会が非常に多くなったということですね。実感として、ALTが22名学校に入ってくださるということで、どのような感じがいたしますでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 最近は、私が英語の教員になったときより外国人の方とか生の英語をしゃべるALTの方々が入ってきて、子どもたちは、情意フィルターというのですけれども、ばあっと気持ちが上がってしまって耳から聞こえなくなってとまってしまうような状況は大分なくなって、やはりすんなり言っていることがわかったり、さらに生でその場で子どもたちとコミュニケーションが図れますので、そういった面では耳の力、あるいは異文化理解が非常に高まっているのではないかと考えております。 ◆委員(五十嵐あや子) 私たちが子どものときにはなかなか触れられなかったことが今はできているということで、非常にいいと思います。ちなみに、わかる範囲でよろしいのですけれども、この22名の方たちはどこの国の方が一番多いのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 昔はアメリカ、あるいはヨーロッパ圏のネイティブスピーカーが多かったのですけれども、最近はそういうことに限らず東南アジアの英語が流暢に話せる、文化を伝えられる、あるいは積極性、子どもたちとかかわれる、外に行って遊んであげるといった人材もいますので、決して英語圏中心のアメリカとかカナダだけではありません。いろいろなところから優秀な人材を採用しております。 ◆委員(五十嵐あや子) 私はそれはすごくいいなと思います。私たちが中学生のときの英語の授業というと、すごく細かい発音とかをしていたのですけれども、やはり英語圏とかに行きますとすごくなまりがあったりということもありますので、小さいうちからいろいろな国の英語を耳にするというのはすごくいいと思いますので、とてもよかったと思っております。これからの活躍もお祈り申し上げます。  次は、そこの10番目になりますけれども、各種検定料助成金というのがございます。これについてお伺いいたします。 ◎教育部指導参事(恩田由之) ご質問の内容ですが、検定料はご承知のとおり英語検定と漢字検定を助成している事業でございます。主に中学校3年生までに3級を目指して合格させたいという願いがありまして、3級の受検料が2,500円ですが、その半額を補助しております。また、英検においても2,800円の半額を補助している事業でございます。 ◆委員(五十嵐あや子) 英検と漢検、平成26年度はどちらが人気があったのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) どちらかというと英検は横ばいの人数でございました。それに対して、漢検は900人が1,000人台に上りまして、漢検のほうが若干多いという傾向にあります。 ◆委員(五十嵐あや子) ここで聞いていいかわからないですけれども、要因は何でしょうか。私は英語のほうが多いかなと思っていたのですけれども。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 要因はその年年によって、また受ける子どもが時期であったり計画性のもとにやっていますので変わると思いますが、やはり英検の場合は積み上げてこつこつとやっていかないと短期には受検突破できないという教科の特性があるかと考えております。 ◆委員(五十嵐あや子) これは確認ですけれども、1回こっきりではなくて何回もトライできるということでよろしいでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) そのとおりでございます。 ◆委員(五十嵐あや子) これは本当にすばらしい事業だと思います。昨年が200万円だったのが少しことしはふえていますね。これは昨年が人気があったからふえたという感じでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) そのとおりでございます。やはり児童数の希望の年度の状況に応じてふえているという状況がございます。 ◆委員(五十嵐あや子) 例えば今回265万円ということで予算を盛っていただいたのですが、もっと受けたいという子が出てきた場合はどういたしますか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 当然、子どもたちの意欲というのを崩さないようにするために、増額要求をしていきたいと考えております。 ◆委員(五十嵐あや子) この制度が平成21年度から始まりまして、通知表というのは全国持ち運びはできないのですが、この検定の級というのは日本全国持ち運びができるという部分で私も非常にいいシステムだと思っております。そういった部分で、毎年いろいろな検討は重ねて来られたかと思うのですが、例えば3級だけでなくて4級にも展開するとか、あるいは英検2級にもチャレンジできるようにするかという話し合いがあったかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) やはりトップレベルとして、中学校3年生の3級が一番妥当な線だということで、そこにまず第一に補助をしたいと考えております。また、委員のおっしゃるとおり小学生の段階から5級を受ける子がいたり狙いを持って来る子もいますので、その点、研究して参考にしていきたいと思います。 ◆委員(五十嵐あや子) わかりました。とてもいい制度だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。これについて、教育長のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(澁澤啓史) 今、参事が答弁したとおりでありまして、可能な限り子どもたちの意欲を損なわないような体制の中で我々も今後努力をしてまいりたいと思っております。 ◆委員(五十嵐あや子) ページがわからないのですけれども、医療のときにお伺いしたのです。がん教育が一部分でスタートしたとお伺いしたのですが、それについてお伺いいたします。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 確かな情報を持っていないのですけれども、がん教育に限らず、子どもたちの病気への予防対策として中学校において保健体育の授業で、あるいは飲酒、喫煙といった非行的な問題からも入っていく病気対策はあると思いますが、いろいろな意味で各教科において、あるいは保健の授業において、養護教諭の出前授業において、いろいろな意味でがん教育について周知していきたいと考えております。 ◆委員(五十嵐あや子) これはリーフレットができまして、小学校6年生向けにがん啓発ということで、これから配られるのか現在配られているのかというのは確認していないのですけれども、この勉強をすることによってお子さんが親に「お母さん、がん検診に行って」ということで、モデル校でやったところは非常にいい成果が出ていると出ています。ぜひこれは力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また重ねて、危険ドラッグについて以前質問させていただきました。その後に、子どもたちにきちんと怖さを知らせていくということで多分何らかの形でアクションを起こしていただいたと思いますが、それについてお伺いいたします。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 委員おっしゃるとおり、本当に今喫緊の課題になってきているかなと考えます。特に中学校においては、喫煙、飲酒防止教室ということを悉皆的にやっていただいています。また、そこにかかわる人材ですが、最近では挨拶に来ていただいた更生保護女性会の方々が手づくりのものをつくって子どもたちに渡して、あるいは実際にこういう場面があるということを画像で見せたり、私の前にいた学校では学年集会ということで全生徒をホールに集めてじかに子どもの意見を聞いたり、怖さを実感させるような指導をしていただいているところです。 ◆委員(五十嵐あや子) 今のを伺って安心しました。ただ、こういうことは1回聞いたから、あっ、わかった、だけれども、それから手を出さないのとはまた違った次元になっていくかと思いますので、機会、機会を見て、やはり命を大事にするという指導を今後も続けていただきたいと思います。それについて、教育長、最後によろしくお願いいたします。 ◎教育長(澁澤啓史) 議員おっしゃるとおりでありまして、これは子どもに1回いろいろな研修会なり説明会をしたから終わりではなくて、繰り返し繰り返しの指導がないと徹底ができないと思っていますので、今後もそういった努力は欠かさずにいきたいと思います。 ◆委員(伊藤薫) 294ページ、大隅俊平美術館の関連についてと、254ページ、おおた教育プロジェクトについてお聞きをいたします。  先日、美術館に行ってまいりました。その中で感じたことは、案内板が非常に少ない。皆さんが行くのに少し迷うかなという点を感じました。それから、カーナビですが、住所を入れるとよく案内するそうですが、電話番号だと全然違うところを案内するということがあります。これは通信の回線の関係だと思うのですが、これもよく調べていただきたい。それから、駅から歩いて見学する人もこれから予想されると思うのです。ですから、その案内板も少ない。それから、道路が半分砂利道でがたがただということも感じまして、中へ入りました。日本特有の日本刀の美しさとよさを味わってきたのですが、もう少し幅広く、いろいろなところとの連携をとった中で展示方法を考えたらどうかという感じを持ちましたので、その辺のところをお聞きいたします。
    ◎教育部参事(菅間健司) 4つ、ご質問いただいたと思います。まず、看板、道しるべの関係でございますけれども、委員ご指摘のとおり、数がまだ少のうございます。現時点で2カ所しかございません。今年度4カ所、年度中に立てる計画で今進めております。駅前に地図を入れた看板、細谷駅の南口に1カ所、地図看板を入れます。それから、道しるべを3カ所、市道に2カ所、県道脇に1カ所ということで進めております。まだそれでも足りないかと思います。今後、場所をよく検討する中で設置を進めてまいりたいと思います。  2つ目のカーナビでございますけれども、確かにご来館のお客様から、カーナビで行き着かなかった、見つからなかったというご指摘をいただいております。原因が何だろうといろいろ考えたのですが、手っ取り早い方法として、地図メーカー、カーナビの地図ソフトをつくっておりますゼンリンに照会しました。そうしましたところ、最新版のカーナビでは入っておりますと。開館してまだ2年3カ月でございますので、電話帳に載って、それからカーナビ会社のソフトに載る。ゼンリンですから地図は持っているわけです。それを電話帳とマッチングさせる、その後、カーナビに載ってくるという形ですので、カーナビにつきましては今後徐々に改善していくのではないかと考えております。  それから、砂利道の件なのですけれども、メーンのアプローチの道路でございますので、宝泉行政センターから東進してくる道でございますが、以前から道路部局に何度か照会しておりましたけれども、農地防災に伴う遊水地の建設でダンプが入るため、しばらく待ってほしいというお話でした。ただ、農地防災も終息に向かっているというお話ですので、終了後、なるべく早い時期に舗装いただけるように働きかけてまいりたいと思います。  4つ目の幅広くというご指摘でございます。確かにこれまで展示がえ、展示がえと2年ほどやってまいりましたけれども、大部分が大隅刀匠の刀だけでございました。今後は、例えば大隅刀匠の師匠とか、あるいはご了解がいただければお弟子さんとか関連の方の展示にも広げてまいりたいと今現在考えているところでございます。 ◆委員(伊藤薫) 次ですが、時間がないので1点だけ伺います。  6校8学級で試行錯誤というのですが、私は、できれば全校でやってもらいたい。というのは、子どもには平等に受ける権利があるわけでして、モデル校だと成績が上がったり何かすると思います。ですから、ぜひそういう不公平が生じないように残りの学校にも気を配っていただきたいと思います。時間がないので終わります。 ◎教育部長(小林豊) ありがとうございます。今年度は学校の施設面等々を考慮いたしましてモデル校実施ということなのですけれども、行く行くは全校を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(水野正己) それでは、246ページ、10款1項1目教育委員会費ですが、新年度、教育委員長を選任するのか伺います。 ◎教育総務課長(堤順一) 新教育委員会制度の変更に伴う教育長と教育委員長の一本化ということのご質問だと思いますけれども、この制度は現教育長の在任期間中につきましては経過措置がありまして、その期間につきましては教育委員長と教育長が今までどおり混在して存在することとなっていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(水野正己) わかりました。そうすると、今の教育長の在任期間が終わってから、新しい地方教育行政の組織及び運営に関する法律に伴う新しい権限を持った教育長が置かれるということですか。 ◎教育総務課長(堤順一) そのとおりでございます。 ◆委員(水野正己) では、新しい教育長の給与は1年間通してだとすると、年間換算して幾らになるのでしょうか。今より幾らふえるか、減るのかも含めて。 ◎教育総務課長(堤順一) 現在の給与と変わりはありません。 ◆委員(水野正己) わかりました。  次に305ページ、10款8項3目の学校給食費について伺いますけれども、休泊小学校の給食調理が民間委託になるとされていますが、理由をお答えください。 ◎学校施設管理課主幹(大槻みどり) 来年度、単独調理校の業務委託を1校追加実施するという理由でございますが、今年度の給食調理員の中途退職者が15名ほどございました。後任者が採用されるまで、そして配置をされるまで欠員となりまして、各学校の調理業務において負担増の状況でございまして、そのような無理な勤務体制で調理を行うということは、公務災害の発生、また食中毒等の防止徹底が図れない等々の理由によりまして、今後の配置人数の増員見直しなども考慮いたしまして、1校緊急的に追加委託することを選択いたしました。 ◆委員(水野正己) 緊急的に休泊小学校の調理を追加で民間委託ということは、尾島の3校と新田の給食センターに委託している業者、ニッコクトラストに追加で休泊小学校の調理も委託するということになるのでしょうけれども、緊急的にということは、つまり、日本語を理解する上では、新年度1年間に限ってというふうに捉えることになりますけれども、ということでよろしいですね。 ◎学校施設管理課主幹(大槻みどり) 今回は1年間の契約をさせていただきます。その予定でございます。 ◆委員(水野正己) 太田市の教育委員会で雇用していた給食調理員の中途退職者が15人出たということですけれども、では、給食調理員は正規職員で何人か、嘱託調理員で何人か、臨時調理員で何人なのか、それぞれお答えいただけますか。 ◎教育総務課長(堤順一) 給食調理員でございますけれども、正規職員が16名、嘱託職員が60名、臨時職員につきましては71名であります。 ◆委員(水野正己) では、中途退職した15人の中に、正規、嘱託、臨時、それぞれ何人いたのか伺います。 ◎教育総務課長(堤順一) 15名のうち14名が臨時職員であります。1名が嘱託職員であります。 ◆委員(水野正己) 臨時職員が14人いたと。この臨時職員14人の賃金は全く同じですか、違いますか。 ◎教育総務課長(堤順一) 臨時職員の給与につきましては910円で同じでございます。 ◆委員(水野正己) 嘱託員は、賃金形態はどうなっているのでしょうか。 ◎教育総務課長(堤順一) 給食員の賃金形態ですが、嘱託員、給食リーダーは月額13万4,000円、それにリーダー手当5%、6,700円、年間では203万6,800円であります。それから、年俸制の給食員、月額19万4,500円、年額179万4,000円であります。 ◆委員(水野正己) リーダーが30万円くらい年収で高い。179万円と203万円ということですね。  では、臨時職員は、時給915円、夏場はないですけれども、1年間働いたら幾らになるのでしょうか。 ◎教育総務課長(堤順一) 臨時職員は3つの働き方がありまして、フル、7時間45分の勤務とパート、5時間45分の勤務、それから代替えの職員ということで5時間45分がありますけれども、7時間45分の方は年間210日と計算しますと148万円程度、同じくパートは5時間45分の方が210日で109万8,000円程度となっております。 ◆委員(水野正己) 中途退職した15人のうち14人までが臨時職員。では、臨時職員で中途退職した14人はフルタイムですか、パートですか。 ◎教育総務課長(堤順一) 給食のパートが11名、フルが4名です。 ◆委員(水野正己) 圧倒的に低賃金の人が多いということですね。つまり、中途退職が15人出たその主な理由は、私が考えると、1日当たりの勤務時間が短いのも、時給とすると910円というのは決して安いわけではないですけれども、最低賃金から比べると200円くらい高いですけれども、そうはいってもパートですから、結局は1カ月、あるいは11カ月調理員として働いた年収換算では全然安い。  一方、栃木県や埼玉県は群馬県より最低賃金が高いですから、推して知るべし、同じような仕事をしていても、当然時給も高い、もしかしたら勤務時間だって、パート扱いしていないかもしれませんけれども、それが中途退職の理由になったということは考えられるのでしょうか、られないのでしょうか。 ◎教育総務課長(堤順一) 県内の他の市町村の給食員の時給なのですけれども、前橋市は890円、その他のところも880円とかそういった金額のところがあります。太田市が910円でありますので、決して低いとは感じておりません。ですので、やめた理由につきましては、時給というよりも仕事の人間関係ですとか、そういった部分もあったのかと私は思っています。 ◆委員(水野正己) 前橋市の時給が890円ということですけれども、前橋市の給食調理員は1日に何時間勤務なのでしょうか。 ◎教育総務課長(堤順一) その辺は資料がありませんので、申しわけありません。 ◆委員(水野正己) だから、単に時給だけで比較して、高いだの安いだの言うのは全く道理がないということだけは申し上げておきます。しかも、人間関係でやめたということであれば、これは副市長にも、教育長にも申し上げておきますけれども、実は今の堤課長の答弁は非常に問題なのですよ。職場の人間関係は誰の責任で管理しなければならないか、誰でしょうか。 ◎教育総務課長(堤順一) 所属長が管理するものと思っています。 ◆委員(水野正己) 所属長は誰でしょうか。 ◎教育総務課長(堤順一) 学校においては校長だと思いますけれども、採用に関しては教育総務課で行っております。 ◆委員(水野正己) まるでやめた人が、仕事が重労働だからいなくなってしまったかのような答弁が最初にありましたけれども、これは教育委員会の責任をやめた人の責任に転嫁するものとしか言えませんね。それだけは申し上げて、次の質問に移ります。  303ページ、10款8項2目保健体育施設費ですが、運動公園のサブグラウンドは水道の蛇口が4カ所しかないそうです。4カ所に蛇口がそれぞれ1個だけついている。そうすると、ガールスカウトの役員をされている人から話が来ています。主にはスポレク祭、模擬店がたくさん出て、終わったら一斉にみんなして片づけなくてはならない。4個の蛇口だけではみんな一斉に集まってしまって片づけがなかなか終わらない。10月末、待っているうちに非常に寒くなる。こういうこともありますが、イベントで大量に人が集まってたくさんの蛇口が必要になることもあって、普通だったら蛇口だけではなくて流し台もつけるということが必要になると思われますけれども、恒常的につけるのか、臨時というか仮設でつけるのか方法はあると思いますけれども、この辺はどうなのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部参事(山岸一之) スポレク祭の件ですけれども、ご承知のとおり大変な人出で、全てがいっぱいという状態であります。安全面を念頭に置きながら、出店に関しての担当課が幾つかありますので、今後協議検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(水野正己) わかりました。では、次に、具体的に運動公園や沢野スポーツ広場、写真まで撮ってきてありますけれども、傍聴席には実際にこの目で見た議員も来ています。スコアボードがさびて穴があいていて、運動公園のほうはさほどの穴でもなさげですけれども、沢野スポーツ広場のスコアボードは結構大きな穴です。地元の区長さんからは、子どもがスコアボードにスコアを書くときにけがをすることもあるのではないかと心配もされていて、順次修繕されていますけれども、今残っている修繕されていないところは今年度どのようになるでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) 今の案件につきましては既に発注済みであります。年度内に完成する予定になっております。 ◆委員(水野正己) 運動施設とか体育施設、設備、備品も含めて、定期点検はやられているのでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) 週に1度、トイレ清掃に行ったときにあわせて点検を行っております。 ◆委員(水野正己) 野球場とか、これも沢野スポーツ広場の野球グラウンドの予約の件ですけれども、インターネット予約で、そのページへ入っていくと予約済みとなっていて、また使えない、また使えないでずっと予約済み。一体どのような人たちがずっと予約して使っているのか、野球をやっている人が予約済みの日に見に行ったら、誰もその予約されていた時間に使っていなかったというのがたびたびあったという話なのですが、システムの改善とか予約の方法の改善とか、見直しが必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) e−paresの関係だと思うのですけれども、団体で予約しますと、それがe−paresのほうに反映されまして予約済みになっていると思うのです。それが実際に使われていないとしますと確かに問題が出てきますので、私どもも研究していきたいと思っております。 ◆委員(水野正己) 次に、261ページ、10款4項高等学校費で伺いますが、市立太田高校新年度の1年生、商業科、普通科、それぞれ選抜試験で入学することになる子ども、市立太田中学校からのいわゆるエスカレーターで入学することになる1年生、それぞれ商業科、普通科、別々にお答えください。 ◎教育部参事(西牧正行) 太田中学校からの子どもたちが内進生として何人来るかということでよろしいでしょうか。  そうしますと、105人全員が市立太田中学校から市立太田高等学校に入学してきます。それから、8人が商業科になります。残りの97人が普通科ということになります。 ◆委員(水野正己) では、市立太田中学校は35人掛ける3クラスで105人です。ところが、新年度の市立太田高校は、商業科が4クラス掛ける40人で160人の枠、普通科が40人掛ける3クラスで120人の枠ということです。つまり、選抜試験を受けて商業科に入れる入学枠、選抜試験で普通科に入学できるその枠は、市立太田中学校の子どもたちの希望をとった残りが選抜試験という話なのでしょうか。 ◎教育部参事(西牧正行) 今の件で、普通科のほうは太田中学校の内進生のみの入学となりまして、外進は入りませんので入学試験はありません。商業科につきましては、確かに言われているとおりで、太田中学校から来る8名が優先的に入りまして、4クラスで160人ですから、それを引き算した152人が入学選抜前期、後期で入ってくるということになります。 ◆委員(水野正己) そうすると、商業科のほうは毎年毎年、選抜試験で入れる枠はころころ変わってしまう、ころころという表現はよくないですけれども、変わるということですか。 ◎教育部参事(西牧正行) それほど大きな数ではないですけれども、若干の変更はあると思います。 ○副委員長(正田恭子) 292ページ、歴史民俗資料館の関連についてお尋ねいたします。  過日、11月3日から、ことしの2月15日まで歴史民俗資料館で定方雄吉展をしておりましたが、この経過をお話しください。また、そのときどのくらいの人が入館しているかお聞きいたします。 ◎教育部参事(菅間健司) 定方雄吉は、ご存じのとおり、市内の教員で、学校の校歌をたくさんつくった方でございます。藪塚本町歴史民俗資料館の臨時職員が地道に研究しておりましたので、その研究成果を発表する場としまして、規模が小さいのでミニ企画展と称しておりますけれども、そういうことで展示を実施したところであります。  入館者数でございますけれども、まだ開催中でございます。企画展が終了した時点で数字は押さえますので、月単位の数字でしか申し上げられないのですけれども、11月が118名、12月が88名、1月が53名、2月が75名、2月末現在で合計334名でございます。 ○副委員長(正田恭子) 私は行っていないのですけれども、2月15日までということを聞いておりますが。 ◎教育部参事(菅間健司) 申しわけございません。実は来館者の動向を見る中で、決してたくさんの方がおいでになるわけではないのですけれども、目がけておいでになる方がいらっしゃいます。定方先生の展示はまだございますかと2月に入ってからもおいでになっていたものですから、現時点で1カ月の延長を実施いたしまして、3月15日まで展示する予定でございます。失礼いたしました。 ○副委員長(正田恭子) 定方雄吉さんは、教師として市内中学校教諭等を経て、県立太田高校の音楽教師として退職されて、平成2年には第1号の太田市民文化功労賞を作曲家として受賞したと聞いておりますが、富士重工業の社歌や応援歌、太田市立中学校や小学校の校歌等をたくさん作曲しておられます。もう少し多くの市民の人に知っていただくよう努力していただきたいと思いますが、この件について、教育長、お願いいたします。 ◎教育長(澁澤啓史) 可能な限り担当課と相談をしながら集客に努めてまいりたいと思います。 ○副委員長(正田恭子) 文化財のほうでお聞きしたいのですけれども、過日、太田市の歴史ボランティア講座というのが開かれました。それと、県主催の歴史ボランティア講座も開かれておりますけれども、その件についてお聞きします。講座の内容とメンバー、どのくらいの人数が講座を受けて、その講座をどのような方向で生かしていくのかということをお聞きします。 ◎文化財課長(須永光一) 金山ガイダンスでやった10回講座のことでしょうか。 ○副委員長(正田恭子) それと、宝泉行政センターでも歴史講座のボランティアガイド講座というのがあったようですけれども。 ◎文化財課長(須永光一) 両方ともうちの所管ではございませんのでお答えできないかと。金山ガイダンスは県の文化振興課が主催してやっています。講師の手配等はお手伝いしましたけれども、うちの主催ではないので申し上げかねます。申しわけございません。 ○副委員長(正田恭子) それでは、宝泉行政センターのほうでお聞きいたします。 ◎宝泉行政センター所長(金谷修一) 私どもを使って10回講座で講習会を行ったものなのですが、主催が太田市観光協会(後刻訂正あり)ということで、私どもは貸し館のみということでございますので、詳しい内容につきましては承知してございません。 ○副委員長(正田恭子) それでは、観光協会のほうにお願いいたします。 ◎産業環境部長(八代敏彦) 済みません。今手元に資料がございませんので、また追ってご説明させていただきます。 ○副委員長(正田恭子) それでは、また中島新邸のことで申しわけないのですけれども、6月にオープンしてから入館数はいかがでしょうか。 ◎文化財課長(須永光一) 現在、2月の末現在でございますけれども、1万5,971人という数になっております。 ○副委員長(正田恭子) この施設を重要文化財に登録していくということですけれども、その準備とか方向性というのは万端なのでしょうか。 ◎文化財課長(須永光一) 粛々と今進めております。今年度中には工事したものの報告書を上げて、今年度予算で印刷製本費を持っているのですけれども、ちょっと間に合いませんので繰り越し明許をさせていただいて、その本の刊行後に申請になると思っております。 ○副委員長(正田恭子) 今年度の予算の中にそれほど盛り込まなくても済んだのでしょうか。 ◎文化財課長(須永光一) 今回の平成27年度予算の中では、特に文化財保護管理運営費に写真の印刷代ということで4万7,000円を盛っている以外は、申請の費用は持っておりません。 ○副委員長(正田恭子) 一日も早く、4分の1のオープンではなくて、あと4分の3のオープンを目がけて努力していただきたいと思っておりますので、そのところが予算が入っていないということは非常に残念だと思います。 ◆委員(星野一広) それでは、246ページですが、教育委員会制度改革について教えてください。先ほども同僚委員から話がありました。わかったことは、現在の教育長の任期終了までは、教育委員長と教育長は混在するというところまでですが、その他のところを教えてください。 ◎教育総務課長(堤順一) そのほかに2つのポイントがあります。総合教育会議というのが各地方公共団体に設置することとなります。これにつきましては、構成員につきましては、教育長と教育委員であります。それと、教育に関する大綱というのを首長が策定するというのは決まっております。総合教育会議の中で、教育委員と首長とで協議をして教育に関する大綱を決めるということであります。 ◆委員(星野一広) 総合教育会議については首長が設けるとされていると思いますが、確認です。 ◎教育総務課長(堤順一) 首長が招集するということになっております。 ◆委員(星野一広) 招集し、もちろん参画するということですね。この法律が平成27年4月1日から施行ということですが、国会の議論の中でも大津市のいじめの自殺の問題が1つのきっかけとなったようです。現状の教育委員会の機能と、恐らく今後の重要案件については首長も入って迅速な情報提供及び決定もかかわるということなのかと思いますが、教育委員会の現状の認識を教えてください。 ◎教育総務課長(堤順一) 今おっしゃるとおり、児童生徒等の生命、身体等にかかわる緊急の場合には、首長が総合教育会議を招集して、首長、教育長、教育委員と協議をするというような内容になっています。 ◆委員(星野一広) これからですので、また報告もあると思いますので、見詰めていきたいと思います。  総合教育会議についてですが、また現在の教育委員会の会議についても議事録を作成し、公表するよう努めなければならないという努力義務になっていると思います。太田市教育委員会についての現状のスタンスを教えてください。 ◎教育総務課長(堤順一) 公表することとしたいと考えております。 ◆委員(星野一広) では、教育長、今後の制度改革になるわけですけれども、それについての所感、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(澁澤啓史) 新しい教育制度もさることながら、全く私自身の考えですが、これから将来的には変わらないだろう。むしろ総合教育会議が位置づけられて首長と教育委員との間のいろいろな議論が定期的に行われるわけですので、教育の問題を首長にこちらから訴える、そして首長も自分の考えを教育委員のほうに訴える、そこでの調整が当然ありますので、むしろプラスの方向に動くのではないかと今のところは捉えています。 ◆委員(星野一広) いろいろな意見が政治的にはあると思いますけれども、政治からの中立性というのは常にずっと求められるものだとは思いますが、市長部局と教育委員会と手をとって、いい方向に行ければいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、次のところに行きます。258ページと260ページ、就学援助事業です。要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費、小学校、中学校ともに項目があります。これは、私ども公明クラブが推進して昨年秋から枠が拡大ということになってきた制度だと思います。当初予算でも金額的には大きくなっております。まずはその状況と対象人数を教えてください。昨年度の当初と平成27年度当初の考え方。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 委員のご指摘の就学援助制度の認定基準拡大でございますが、ご承知のとおり、1.2倍から1.6倍ということで見直しをさせていただきました。新規申請では、現状は8月から12月の間に143名の認定になりました。この認定者数は前年度68名でしたので、前年度比2倍程度が確認されております。また、傾向として就学援助認定者は年間で20名から40名程度の減少が4年間続いていましたが、ここへ来て大幅に増になっているような現状でございます。また、その裏には広報等いろいろな場面で、家庭訪問であったり、事務の先生が気づいて声をかけたり、あるいは接触のときが一番のチャンスということで、保護者会、いろいろな場面で学校が頑張って声かけをしている現状でございます。 ◆委員(星野一広) やはり通知方法とか、どういうアクションをしていくかというのは重要だと思います。参事が今おっしゃっていただきましたけれども、多分制度が途中で変わったことによって刺激を受けて、また興味を持っていただいた保護者の方が多かったのだと思います。それについて、もう1回丁寧な通知が必要かと思いますが。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 委員のご指摘のとおり、いろいろな意味で保護者の方々の家庭事情がございます。あるいは学校に足を運べない状況もありますので、紙面でのわかりやすい通知を係でつくって配布する。また、それと同時に、学校現場では新学期に向けて小学校の入学説明会であったり、入学式であったり、いろいろな場面場面でその状況をお伝えできるように努力していきたいと考えております。 ◆委員(星野一広) 時間がありませんので、最後に教育長にお聞きします。昨年のこの場所で、この件に関して自分からは、消費税が上がる、そうすると学用品等を買うとその分は高くなるわけだからという話をさせていただいて検討ということがあったと思います。その後、一般質問でも公明クラブからさせていただいてということでありますが、今後また10%になるときが来ます。そういったことを考えると、貧困ということはないと思いますけれども、常に気を使っていただいて、制度を繰り返し見直すことも必要かと思います。今後の捉え方は、1回だけではなくて、今回は今回で物すごくよかったと思いますけれども、その思いを教育長どうでしょうか。 ◎教育長(澁澤啓史) その節、節で振り返るということは大事だろうと思っています。しかしながら、それよりもさらに大事なことは、子どもたちが健全に教育を受けられることを大事にしてまいりたいと思いますので、この制度は非常に大事な制度ですので、これからも継続していきたいと考えております。      ◎ 休     憩
                                          午後2時28分休憩 ○委員長(大島正芳) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後2時50分再開 ○委員長(大島正芳) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 発 言 の 許 可 ○委員長(大島正芳) 先ほどの正田副委員長の質問について、八代部長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎産業環境部長(八代敏彦) 先ほどの正田委員のご質問に対してご答弁を申し上げたいと思います。宝泉行政センターで開催されました太田市史跡ボランティアガイド養成講座につきましてご答弁申し上げます。  まず、おわびと訂正ですが、主催が太田市観光協会という話でしたが、これは新田荘史跡ガイドの会と産業観光課の共催ということで訂正をさせていただきたいと思います。  開催の回数、期日は、10月15日から12月16日まで10回ほど行いました。講師につきましては中世史の専門家ということで、元教員ですとか、元校長先生といった方々です。内容につきましては、新田荘関係、また天神山古墳、金山城跡といったものが中心となっております。  参加された方ですけれども、32名の方が参加されまして、この講座を終わりますと新田荘史跡ガイドの会に入会していただくということで、17名ほどが入会したということであります。入会をしていただきますと、市民の皆様等からガイドの依頼が産業観光課にあります。産業観光課のほうで史跡ガイドの会に連絡しましてガイドをお願いするということになっております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(大島正芳) 正田副委員長、よろしいでしょうか。 ○副委員長(正田恭子) ありがとうございます。 ○委員長(大島正芳) 他にご質疑ありませんか。 ◆委員(白石さと子) 252ページ、スクールバス運行事業のことですけれども、公用車購入費の内容についてお伺いいたします。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 公用車購入費ですが、これは子どもたちを乗せる新型バスの購入3台分でございます。その理由は、リースという形で尾島タクシーやバスをお借りして運行しているバスが、年間想定して計算すると6年間で1,500万円と非常に莫大なお金がかかってしまうということがありますので、リースにするよりそのリース2台分を新車に買いかえて、また1台は古くなっているものですから、走行距離オーバーということで新しくする予定でございます。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、バスの台数としますと総計で何台になりますか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) リースが、昨年度12台でしたが10台ということで、また市のバスが11台ということで、合計で21台になります。 ◆委員(白石さと子) では、今までの台数と変わりないということでよろしいですか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) そのとおりでございます。 ◆委員(白石さと子) ただいまご答弁いただきましたけれども、確かに安心安全という面では、リースということも私はいいのかなと思っているのです。費用もそうですけれども、そういった面も考えますと、バスが古くなってしまったりすると心配な向きもありますのでいいのかなという気がするのですけれども、では、運転手の方はお幾つぐらいの方が運転をしていらっしゃるのですか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 私の記憶には、大体60歳から65歳までの方がおります。69歳で定年ということになっておりますが、ただ、毎日健康診断をしております。そして、定期的に研修を含めて非常に子どもたちのために意欲を持って働いていただいている方々です。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、身分は嘱託、臨時、どういうふうになるのでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 臨時職員という形で今採用しております。 ◆委員(白石さと子) 年齢に関係なく、健康な方は健康だというのは十分承知していますけれども、そういった意味で、子どもさんを運んでいただくというか、乗せて運行していくわけですから、その辺は十分にそういった健康管理も含めて、あと、事故等のないようにぜひ気を配っていただければと思います。  それと、その中で運転手さんのことも聞きました、バスも聞きました。そうしますと、そのバスで、今まだ入れかえたいバスがあるのかと思うのですが、古いのはどのくらいのバスがありますか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 古いのは、今のところその3台を新しく入れかえましたので走行できるかと考えていますが、経年劣化がありますので、だんだん古くなっているものは見通しを持って入れかえていきたいと考えております。 ◆委員(白石さと子) では、その辺はバスも人間も心配のないように、安心安全で運行していただけるようにお願いしたいと思います。  続きまして、まだ若干時間があるようですから、天神山古墳のことで伺いたいと思います。よろしいでしょうか。  天神山古墳といいますと、大分整備されてきたなと思っているのですけれども、これは今年度予算がついています。昨年度の予算がありましたけれども、それは昨年度中にそれだけの手当てがついた、手配できたということでよろしいですか。 ◎文化財課長(須永光一) おっしゃるとおりで、予定ですけれども、執行できる予定になっております。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、今回の予算の金額が2,590万円ありますね。このことにつきましては。 ◎文化財課長(須永光一) 来年度、買収できればと考えております。 ◆委員(白石さと子) では、今年度中のほうはうまくいく予定であるけれども、今回、平成27年度予算の2,590万円についてはまだ未定と申しますか、予定ではということで、確約はとれていないというふうなことですか。 ◎文化財課長(須永光一) そのとおりです。 ◆委員(白石さと子) そうしますと、これがもし仮にうまくいったとしますと、ここの所期の目的というのは達成できるということなのか、あるいはまだこういう部分が残っていますよということなのか、計画について。 ◎文化財課長(須永光一) 当初予定しました追加指定に関しましては、これできりがつくということになります。 ◆委員(白石さと子) 追加指定についてはということですとほかの部分が気にかかりますけれども、その部分についてはどのようにお考えですか。 ◎文化財課長(須永光一) 申しわけありませんが、長い目で見ていただいてと考えております。 ◆委員(白石さと子) もう随分長く見ているような気もするのですけれども、私も20年ですけれども、ずっと20年間このことにつきましては問題として出てきたと思うのですけれども、やはりどこかでこれが区切りがつくということにならないですか。課題等はよくご存じかと思うのですけれども、いかがでしょうか。どなたかの出番でどうにかなるということはありませんか。 ◎文化財課長(須永光一) うわさでございますけれども、ちょっとまだ難しいという感触を持っております。 ◆委員(白石さと子) では、今後に向けて鋭意努力をお願いいたしたいと思います。それにつきまして、教育長、コメント。 ◎教育長(澁澤啓史) 担当課長の言うとおりでありまして、本当に欲しいのではありますけれども、なかなか難しい、これが現実であります。 ◆委員(白石さと子) 引き続きまして、副市長にもぜひ。 ◎副市長(清水計男) よく知っておりますので、売っていただければ、すぐにでも買い求めたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員(岩崎喜久雄) 残り少ない時間ですが、緊張していきたいと思います。よろしくお願いします。  教育部に関連してお伺いいたします。昨年度から、合併10周年事業の中で私たち議会も教育部の皆さんに大変ご協力をいただきました。子ども議会等実施していただいた経緯があります。そのテーマは、自分たちの住むまち、そして太田市を今後どのようなまちにしたいかというふうなテーマであったと思います。この成果は大きなものがあったと思いますが、この件に関して教育部長、いかがお考えでしょうか。 ◎教育部長(小林豊) 合併10周年の記念としてということございますが、本市といたしましても、教育委員会といたしましても、子ども議会、観能の夕べ等々を開催させていただきました。また、まだまだ教育関係はいろいろ催し物ができるようなこともございますので、今後もそういう部分では検討してまいりたいと考えております。 ◆委員(岩崎喜久雄) あと、市長が従前言っておりました「群青色の、とおり道」の映画なのですが、試写会等も大成功で終わったと私も思っております。児童生徒への映画の上映の話を聞いていますが、どのような形で上映をする予定でいますか、お答えいただきたいと思います。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 全中学生を対象にイオンの映画館へ、教育委員会のバスを利用して配車計画を今練っております。5月、6月あたりを計画しているのですが、行事が立て込んでいますので、そことぶつからないようにうまく映画を見に行くように計画しております。 ◆委員(岩崎喜久雄) 今の小学生は5、6年生といっても以前から比べるとかなり成長している過程だと思うのですが、その小学校5、6年生、上級生ですが、その辺に関してはお考えはありませんか。そしてまた、中学生におきましては何名ぐらいの中学生が在校していらっしゃいますか、その辺もお答えいただきたいと思います。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 小学生については今のところ検討はしていないのですけれども、委員のご意見も大事なことですので検討してまいりたいと考えます。また、中学生については、同年代の主人公の子どもたちが成長している姿に感銘を受けて、自分の人生にとって意義あるものになると思いますので、全中学生を対象に考えています。 ◆委員(岩崎喜久雄) そのほかに、この3月28日の土曜日に合併10周年記念という形で記念式典が予定されていると思っております。この予定の中の内容について、もしわかりますればお願いいたします。 ◎企画部長(久保田義美) 記念式典につきましては、内容としては、予定ですけれども、まずオープニングセレモニーを行いまして、その後、式典を行って、その中では表彰も含めて行う予定でございます。 ◆委員(岩崎喜久雄) 記念式典の表彰というのはどの辺の範疇になりますか。 ◎企画部長(久保田義美) 表彰につきましては、記念映画の制作と花火に多額の協賛金をいただいた企業、具体的には100万円以上協賛していただいた企業につきまして10社、表彰したいと考えております。 ○委員長(大島正芳) 岩崎委員、この項については10款の質問になりますので、款が違うのでこの質問についてはこれで終わりにしていただきたいのですけれども。 ◆委員(岩崎喜久雄) それでは、次の項目に入ります。284ページの10款7項4目であります。  徳川氏ゆかりの地、徳川は全国でもこの地名は我が太田市ただ唯一で、縁もあります。本年4月、静岡市より招聘があり、徳川家康公が薨去しまして、開扉に当たり、昨年度一般質問でも伝えましたが、教育委員会としてのお考え、そしてまた時間の都合でお話しさせていただきますが、先般、日本経済新聞に大きく取りざたされまして、自分もある程度落胆している記事の中で、徳川のゆかりの地の太田市を、地方創生のこの真っただ中にありまして、もっともっと私も観光の意味で声を大にしアピールし、そしてまた、あらゆる方法を加味していただいて、つながるルーツを他市同様、インバウンドと言いますけれども、そのような形をサポート、努力していただきたいと思うのですが、そのことに関しまして、課長、そして部長、教育長、よろしくお願いします。時間がないので済みません。 ◎文化財課長(須永光一) 系図上で現実につながる実証がまだできていないというのが事実だと思うのですけれども、実証に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(小林豊) 私も日経新聞を見させていただきました。確かに今担当課長が申し上げたとおり、実証ができていないということなのですけれども、やはりしたたかに、観光部局と連携して徳川発祥の地というようなことで行事を催していければと考えております。 ◎教育長(澁澤啓史) この400年祭につきましては、数日前だったでしょうか、ねぷたで参加をするという形での参加と伺っておりますので、特に教育委員会としては、今のところ課長や部長が答弁したとおりですけれども、間接的に参加できればいいのではないかと私は考えております。 ◆委員(齋藤光男) それでは、予算書306ページの(仮称)太田市公認プール建設事業設計委託費として予算額3,880万円が計上されておりますが、この内容についてお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) 公認のプールの建設を目途に、その必須条件であります8レーン以上のコース、水深1.35メートル以上のプール建設を予定しています。観覧席には屋根を設置しますが、プールそのものは屋外型を予定しています。 ◆委員(齋藤光男) 8レーン以上のコースということでございますけれども、この公認プールの建設場所はどこに予定しているのか聞かせてください。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) 現段階では、新田プールの東側を予定しています。 ◆委員(齋藤光男) ただいま説明いただきましたけれども、この建設場所は新田プール東側ということは、既存のプールの東側ということでよろしいのですね。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) そういうことになります。 ◆委員(齋藤光男) それでは、このプールの建設の工事の時期はいつごろになるのかお聞かせください。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) 平成27年度に設計し、平成28年度に工事を予定しています。 ◆委員(齋藤光男) それでは、平成28年度に工事とのことでありますけれども、新田プールをリニューアルして、私のほうで聞いているのが、50メートルプールを併設するとか、開閉式屋根の屋内型で稼働床にするとか、陸上競技場東に単独の50メートルプールをつくるとかという情報をいただいておりました。そういう情報をいただいているのですが、あと、この建設に当たっての東側のテニスコートが6面あるうちの中で2面を潰すような話も以前伺っておりましたが、この点についてはいかがでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) テニスコートの2面は潰すことになります。 ◆委員(齋藤光男) 私どももいろいろな情報を収集している中で、地域の皆さんも、また私どもも屋根つきプールを希望しているのですが、実際のところは屋根つきではなさそうな話も伺っているのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎スポーツ施設管理課長(桜井信行) プールそのものは屋外型を考えております。 ◆委員(齋藤光男) それでは、屋外型ということでございますけれども、せっかくつくるのでありまして、以前、市長からもそういう話も伺っておりましたが、太田市の公認プールというのは太田市の顔でもありますし、シンボルでございますので、この点について前向きな考え方をしていっていただければと思っておりますけれども、部長のお考えはいかがでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長(安藤信行) 議員の皆様には大変ご心配をいただいております。今回のこの公認プールにつきまして、費用対効果、それから大会の開催回数、そういったもろもろを考えた中で、現段階におきまして競技用の屋外型公認プールというものを考えております。また、今のお話の中にありましたように、テニスコート等につきましては、若干その部分も使わせていただくことになるかと思います。テニスを愛好する皆様初め、またほかの関係の皆様にもご不便をおかけすることになると思いますけれども、深いご理解を頂戴できればと考えております。 ◆委員(齋藤光男) ただいま部長のご答弁もいただきましたが、最後に副市長の熱い思いを聞かせていただけたらと思います。 ◎副市長(清水計男) 今のところの設計委託料を盛った段階での所管の考え方を述べさせていただいたということです。この予算が議決になれば、具体的に設計委託に入っていく段階になります。そのときに業者も決まるでしょうし、よくコミュニケーションしながら考え方を正式なものに整えて、改めて議員の皆さんに提示したいと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員(齋藤光男) ただいま副市長にご答弁いただきましたけれども、ぜひとも太田市のシンボルということでお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(市川隆康) 252ページ、生徒指導充実事業について伺います。  職場体験学習については、私の子どものときもありましたので存じていましたけれども、昨年11月に学校から連絡がありまして、ことしは農業部門にも広く幅を広げるということで、協力していただけませんかという問いでありました。まさか私の家に来てくれるとは思いませんでしたけれども、私も職場体験ということで申し込みましたら、男子生徒が3名、女子が1名来てくれました。私はそのときは視察中でありましたので、詳しくはわかりませんけれども、職場体験に選んでくれて残念だったということがあっては、せっかくの子どもの教育でありますので、私なりにプログラムを組みまして、実際は私の家内が担当してくれたのですけれども、その結果、子どもたちは本当に希望を持って、何を学ぼうとしてきたのかということを後でお礼の手紙までいただいて知りました。  市内ではこのような中学校の職場体験学習をやっていると思いますけれども、私の女房はまた受け入れたいと言っております。市内でどのような体験をやっているのか、現実を伺いたいと思います。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 大変お世話になりました。中学校ほぼ全校で主に2年生を対象に職場体験をさせていただいています。子どもたちが現場の大人の姿、そして苦労、あるいはそこにかかわることで将来に対して夢を持って働くことの意義について学んできております。内容としては、事前学習でオリエンテーションとか、先ほど申しましたように、お電話を差し上げたり、お手紙を出してご了解を得て、当日、2日から3日、他県ではトライアルウイークといって1週間やるところもありますが、太田市では2日から3日でやっております。  また、事後学習で、先ほど申しましたように、学校内で、頑張った子どもたちがみんなの前で発表するときには低学年の子にも伝えるとか、そしてお世話になったところにお手紙を書いて、また引き続き情報をいただいたり、自分の将来に役立てようとしております。 ◆委員(市川隆康) 校長先生もその土地を見に来てくれまして、このように生き生きとした生徒の顔、姿を見たことがないと。また、どうして選んだのかわかりませんけれども、男の子と女の子、みんな連携を持ってやっているという姿を見聞きしたときに、これはすばらしい事業だと私は思いました。  そこで質問ですけれども、傷害保険に加入しているということでしたが、これまでに事故やトラブルはあったでしょうか。 ◎教育部指導参事(恩田由之) 今年度は、調べたところによりますとないと聞いております。ただ、私が勤めていた限りでは、自転車で行く場合が多いので、そのときに転んでしまったとかいう事故があったのは聞いております。ただ、それに対しても日本スポーツ振興センターの保険に加入しておりますので、対象になった場合にはフォローする体制ができております。 ◆委員(市川隆康) 部長にお伺いいたします。かつて、島根県雲南市で職場体験学習の取り組みについて視察したことがあります。地元の職場を体験することや地元のよさを知ってもらい、地元の職場に就職してもらおうという試みで、アピール用ののぼり旗を掲げて、その職場だけでなく、全市的に取り組んでおりました。太田市の学校教育における職場体験学習の位置づけと期待される成果について部長の考え方を伺います。 ◎教育部長(小林豊) 位置づけについてでございますが、特別活動は学級活動とか生徒会活動とか、そういった中での特別活動という位置づけでやっております。その中で学業と進路、それと学ぶことと働くことの意義、この中で位置づけられております。 ◆委員(市川隆康) 教育長に伺います。自分の職業に夢と誇りを持ち、幸せな人生を送るための大事な基礎を身につけるための学校教育における職場体験学習は、生徒はもとより地域の発展にもつながる大切な事業だと思います。子どもたちは太田市の宝であり、子どもたちを地域とともに育てるという観点から、教育長のご所見を伺います。 ◎教育長(澁澤啓史) 課長、部長が先ほどもお話をしたとおり、子どもたちにとっての体験というのは非常に重要なものだと思っています。しかも、いろいろな体験活動があるのですが、職業体験というのは引き受ける事業所がないとなかなかできないものであります。したがって、学校現場とすればその引き受け手を探すのが大変なのです。価値は大変高いものがあるのですけれども、引き受けていただける事業所を見つけるのが大変であります。しかしながら、幸いに今現在では、市内等のそれぞれの事業所が中学生を中心に引き受けていただいていますので、子どもは非常に貴重な体験をしていますし、その体験が終わった後の物の捉え方、考え方は明らかに変化があるということで、これは非常に大事な活動であると認識しております。 ◆委員(市川隆康) よろしくお願いいたしまして、この項を終わります。 ○委員長(大島正芳) 他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大島正芳) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
         ◎ 会議時間の延長 ○委員長(大島正芳) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。      ◎ 休     憩                                       午後3時20分休憩 ○委員長(大島正芳) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                       午後4時45分再開 ○委員長(大島正芳) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 総 括 質 疑 ○委員長(大島正芳) ただいまから総括質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、五十嵐あや子委員。 ◆委員(五十嵐あや子) 公明クラブの五十嵐あや子です。通告に従いまして、平成27年度の市政並びに財政方針による予算について、総括質疑を行います。質問は全て市長にお伺いいたします。  初めに、合併10周年を記念してこの会場での子ども議会を初め、多くの催し物が行われ、今月28日の合併式典を残すのみとなりました。この10年を振り返りますと、リーマンショック、派遣切りと政権交代等、この国の方向はどこに行ってしまうのかと危惧したこともありましたが、驚くのが、冷え込みそうなときも市長のリーダーシップのもと、太田市は地に足をつけて希望が持てる政策を示し続けてくれました。その結果、平成27年度一般会計当初予算規模は対前年度比10.4%増の847億円となりました。大きな予算となりましたが、平成28年度の太田市民会館等の完成、駅がとてもよくなるということで非常に楽しみにしております。  さて、質問に入らせていただきます。ごみ減量について、減量目標達成のための諸施策についてお伺いいたします。  まず1回目の質問は、平成33年度から新しい焼却施設の稼働が始まりますが、より小さくて効率的なランニングコストのかからない新焼却施設の誕生を期待しております。ここで、去る平成26年3月26日、太田市ごみ減量市民会議の皆様から、今なぜごみ減量なのかというタイトルのもとに提言書が提出されました。この提言書の初めに、環境省が実施した平成23年度の一般廃棄物の処理状況調査において、群馬県は48都道府県中、ごみの排出量がワースト2位、太田市は県下35市町村中15番目と下位であり、近隣でも有数な発展を遂げている太田市の課題が見えてきましたと問題提起されており、ごみ処理費用の総費用は年間24億8,000万円、平成22年度ベース、市民1人当たりのごみ処理負担額は8,700円という現状に対して、年間で各家庭が10%のごみ減量を行えば2億4,000万円のごみ処理経費が削減できるとの試算をしております。  ここで、ごみ減量化施策について次のように提言しております。ごみ減量化への意識啓発、家庭にごみを持ち込まない、ごみを出さない等、減量意識を啓発すること、2、ごみ分別の徹底、4Rの徹底、そして最後に、ごみ料金の見直しを提言しておりました。このことについて市長のご所見をお伺いいたします。  次に、中核市移行に関してお伺いいたします。中核市と特例市を一般化する法律が平成28年4月1日に施行されることになり、太田市も中核市移行を目指すとのことですが、そのことに関連して質問させていただきます。  太田市のごみ焼却施設は、平成33年を目途に、太田市外三町広域清掃組合にて建設に向けて準備が進められており、完成後は可燃ごみ、不燃ごみを合わせた処理施設になることとなっております。この太田市外三町は、太田市及び千代田町、大泉町、邑楽町で構成される一部事務組合でありますが、莫大な経費が予想される施設整備を各自治体が共同負担し、実施することについては理にかなうことと理解できるものであります。  また、群馬県東部水道広域化基本構想による3市5町、太田市、館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町、一部事務組合としての上水道事業の統合につきましても、ごみ処理施設同様莫大な経費が予想される施設の運転管理保守について、各自治体が共同負担し実施することについては、理にかなうことと理解できるものでございます。この2点も、太田市がリーダーシップをとって進行を続けております。  また、私自身の考えですが、太田市ほか東毛の地域は、大きな地震や台風による災害発生の危険性が少なく、日照時間も長く、暑いことを除けば国内でも最高に安心安全な地域ではないかと思っております。また、最近の報道で、群馬県は物価水準が全国でも最下位にあるということで、このことが誇れるかどうかは別として、やはり住みやすい地域として宣伝できるのではないかと思いました。  そこで、中核市に移行することに関しては、スケールメリットを伴わなければ効果が薄いものであり、隣接市町も含めて相互に発展していくことができる構想が必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。  なお、負の面としては、スケールメリットや権限移譲による効果を伴わない場合や隣接市町が万が一衰退した場合には、そのことの影響が太田市への負担増となって振り返ってくることが危惧されますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。太田市のみならず、周辺市町も含めた繁栄の政策を期待して、改めて市長のお考えをお伺いいたします。  次に、地方創生に関して、昨今消滅自治体が話題となりました。日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による消滅可能性896自治体、2010年から30年間での20歳から39歳の女性人口の予想減少率が50%を超える市町村のことですが、大変大きな衝撃となりました。県内でも20市町村がリストアップされており、単なる人口減少ではなく、地方の過疎化の拡大が急激に進行することの危惧が喚起されました。  つい最近までは、国全体の人口減少の問題として捉えていた少子高齢化の課題が、ここへ来て、消滅自治体の定義により人口減少問題への視点が変わってきたように思います。私は、この問題の最重要課題は、リーマンショック後の特に若者の雇用形態が悪化し、非正規雇用の増加及びそれに伴う年収の減少、結果として世帯を持つことができない、諦めざるを得ないという現象が最大の人口減少リスクではなかったかと思っております。国は、消滅自治体の打開策の一歩として、地方創生法、まち・ひと・しごと創生法を策定し、当面2015年から2019年までの5カ年総合戦略を講ずることとしておりますが、その中身は、いかに地方に人を寄せることができるかとなっているように見えます。  本市の平成27年度財政方針においても、地方創生法に基づく地方版総合戦略及び人口ビジョンを策定するとのことですが、この課題への対応は全ての地方自治体の再重要課題であり、地方創生法のみによる一過性の事業に依存できるものではなく、太田市政全体の取り組むべき最重要課題であると思っております。そうした意味において、これまでの本委員会や議会でのやりとりから、新たな工業団地を造成、企業誘致を図ること、交通網の整備、交通利便性の推進、東武伊勢崎線特急の時間短縮、JR熊谷駅とのアクセス強化も期待しております。教育環境強化、30人程度学級などは非常に有効であり、若者及び定住を推進することができる施策として、実現に向けた最大限の努力を期待するものであります。  これらのことへ市長のお考えをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わりにいたします。 ◎市長(清水聖義) 最初に、ごみでございますが、今お話がありましたように、太田市ごみ減量市民会議から提言を受けて、あるいはまた、市職員によるごみ減量庁内ワーキンググループということで、ごみに特化した会議を開き、そして、これからの方針をつくっているというようなところであります。  家庭系のごみの減量でございますが、このことについては広報に、減量に関する啓発記事は結構細かく出しておりまして、これからもこういった啓発事業をやっていく。今もらったのですけれども、3月10日号の1面は「生ごみを減らそう」、これはもったいないというのを出す予定でありまして、この中に買い過ぎてはまずいのではないか、使い切ろうとか、あるいは食べ切ろうとか、こういった3つのテーマで市民啓発を行うというようなことがあるわけであります。これがすぐに効果を発揮するとは思いませんが、やはり継続的にこういった運動展開、市民からの提言を市民にぶつけていくというようなやり方をこれからも継続してやっていきたい。それからまた、生ごみ処理機の購入助成でございますが、こういったものも引き続き実施する。それから、事業系でございますけれども、事業系は何でも受けるわけではなくて、特に紙ごみの受け入れは制限をしていきたいと思っております。  いずれにしても、新炉ができるまでに全体量の5%減量を目標にしている。1人1日当たりの家庭系ごみの排出量は、平成24年度が737グラムだったわけですが、平成30年度、目標年度までには700グラムまで減少させたい。5%減少することによって、新炉に対しての負荷を減らしていく。当然、先ほどありましたように、ランニングコストも落とすというようなことを考えていきたい。これは市民一体型で頑張っていきたいと思っております。  2つ目の中核市でありますけれども、これは結構悩みの種です。というのは、保健所というのが頭にありまして、保健所をクリアすることが第1条件。保健所については非常にお金がかかる。例えば建設費です。建設費も結構なお金がかかる。ただ、今、私の頭の中では新しい建物を建てずに対応ができないだろうかということを考えています。ですから、初期コストを可能な限り制限していく。また、ランニングコストについては、地方交付税での対応が20億円程度は国のほうもカウントしてくれるというようなことでありますので、交付税で対応すればランニングコストについてはかなり制限をしていくことができるのではないか。コスト面はそういった形で私どもも検討していきたい。  もう1つは、サービス面であります。結局は、行政のサービスというのは市民の近いところ、我々は市でありますので、市というか、行政体の一番近いところで市民サービスを行うことが親切であるし、あるいは市民からのいろいろな話も聞くことができる。ですから、最大限サービスの提供には近づいているということが非常に大事なわけです。そのためにも、保健所事務等々、今いろいろなお話がありましたけれども、移譲事務は、法定事務もですけれども、これを見ますと全体で1,800件、それから法定外が約500件、合計で2,300件の移譲事務があるわけでありまして、これらが市民サービスに直結していくということでありますので、我々自らの判断で、我々の市民にサービスの伝達が行われる。また、市民にとってみれば、サービスを一番身近な行政体から受けることができる、非常に密着したサービス展開になる。私は、こういった移行をぜひ今後も検討して、目標年度として3年後ということを考えております。  結果的に条件がそろわなくて1年おくれるかもわかりませんが、いずれにしても、市民と行政体がお互いにこれだけのメリットがあるとすれば、先ほど言いましたように、コストの最小化を図って既存建物で対応するとか、そういう工夫をして保健所の受け入れを行っていくということは決して不可能なことではない、ぜひチャレンジをして、目標年次にはそういった形になればと思っております。  それから、消滅可能性都市のことですけれども、この結果として、国は非常に積極的な予算を組んでくれました。全体で1兆円をとにかくこのために使おう、これから5年間は継続的に積極的に攻めていこうと。今言ったように、消滅都市に人口の移住を図るとか、若い人たちの定住化を目指すとか、あるいは赤ちゃんを産んでくれる環境をつくるとか、そういう仕掛けを今一生懸命やっています。  我々もそれに呼応して、人口ビジョン、人口のこれからの推移、太田市は減らすビジョンを出すつもりは全くない、やはり幾らかでも人口増を図っていきたいという気持ちで今やっているわけですが、こういったものに基づいて私たちの施策を決めていきたい。先行型というのは既に出ておりまして、今私どもでやっているこどもプラッツというのは試行期間でやっていますけれども、これを確実なものにしていきたいとか、今回の予算にも入っていますけれども、創業支援をもっと徹底してやっていきたい、女性のための創業支援です。それから、これも今までもやっていましたが、ひとり親家庭に対しても私たちは優しい対応をしようではないかとか、あるいはお年寄りの見守り隊、こういった1人1人に対しても優しくいこうではないかとか、あるいはおおた教育プロジェクト、30人程度学級ですけれども、こういったものも進めていこうではないか、こういった先行型の事業もやっていまして、国からの十分なお金はまだいただいているわけではありませんけれども、こういったものを徹底することによって、当面、太田市のまち・ひと・しごと創生の中核にしたい。  今後、これから総合戦略に盛り込むものを検討しておりますけれども、いずれにしましても、太田市の人口がさらにふえるような形で私たちは仕組みをつくっていきたい。そもそも人口、昔の経済のゼロサムというのは結局膨らまない社会です。ところが、今、人口のゼロサム社会になっている、絶対量がふえない。だから、経済のときもそうですが、経済成長をやらなければ絶対量はふえませんから分配も少ないわけです。ですから、人口ももちろんそうだと思うのです。絶対量がふえないで、あっちとこっちでとりっこしていて、これだけの継続でいくと日本全体としても沈んでいってしまう。だから、ふやすということは何かといったら、やはりいい環境のところに若者たちに住んでいただきたいというようなことが言えるわけです。本当に狭いところに1,000万人とか何百人という形で密集している中で、私たちは伸び伸びとした生活も、あるいは子どもを産み育てるような環境もできない。我々のまちは、そういった環境をつくって、さらにふやしていくことができるようなまちにぜひしたい。これからも議会とも相談しながら、ぜひそういった地方創生のいい環境をつくっていきたいと思っています。  私も、Uターン、Iターン、何だかわかりませんけれども戻ってきて、こっちでこういったことをやっているわけです。私は非常に満足している、本当に恵まれているというか、本当に満足していますし、こういった人生も1つの人生。私の友人もやはり東京から戻ってきて、それなりに成功して、みんな自分なりの人生を描いている。そういった描けるまちというのをこれからももっと汎用的につくり上げていく必要があると思っています。このことについては積極的に地方創生を頑張ってやっていきたいと思っております。 ◆委員(五十嵐あや子) 2度目の質問をさせていただきます。  ごみ減量に関しては、先ほど広報を見せていただきましたが、私も、この質問をするに当たって、ごみはどうなっているのだろうということできのう初めて見せていただきました。12月に質問したとおりの1面になっておりまして、これで皆様の目にとまってごみ問題もちょっと前進するのかと思いました。ただ、これは見てわかる、次に行動して、それが継続して定着するということだと思っておりますので、今後も広報の方、そして皆様のお力のもとでごみ減量を図っていきたいと思っております。  さて、12月にも違った角度で提案させていただきましたけれども、食べ残しゼロというのをぜひ推進したいと思っております。これをされているところが徐々に出てきまして、まずご紹介したいのが、京都市の中で市内のごみ減量を目指す取り組みとして、食材をまず使い切るという工夫をしている飲食店や宿泊施設に食べ残しゼロ推進店舗という形でステッカーを張ったりいたします。また、お客様に関しても、太田市のこの近辺ではしてくださっているのですけれども、例えばご飯も、小盛り、中盛り、大盛りという形でやってくださっているところがあります。しかし、少しにしてほしいと言うと、いや、マニュアルがあるので少しにできませんとかいうお店もまだまだあったりするわけでありまして、やはりもったいないという部分では食べ切り運動というのをぜひ推進していただきまして、これはここで説明する時間が余りございませんので、ぜひ関係各位の方、勉強していただきまして、食べ残しゼロ推進店舗というのを、例えばレストランの前に、また食堂の前に張りますと、量を気にしている方が入ったときに、遠慮なく半分にしてくださいとか少量にしてくださいと言うことができるかと思います。  これは徐々に広がりつつありまして、私は将来、日本全体でもったいない運動の一環としてこれは実現したいと思っております。これに対して、まずければ食べないというのではなくて、また市長のご所見をお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  2問目ですが、地方創生に関してということで、やはり地方創生の鍵を握るのは若者が安心して働ける雇用環境を確保することであり、新たな工業団地の開発の成否が命運を握るものであり、同僚委員からもいろいろ質問がありましたが、どのような工業団地を想定していらっしゃるのか、また改めて市長のご構想をお伺いいたします。  また、産業経済活動の基幹インフラとしての道路交通網に関し渋滞問題が論議されましたが、このことについて、どう対処していかれるのかもお伺いしたいと思います。あわせて、東武伊勢崎線、先ほども申し上げましたが、浅草までの所要時間の短縮がありましたが、若者が地方に住みつくための条件として、都内アクセスの利便性向上は重要であり、強く望むものでございます。  私、地方創生に関して非常に感じましたのが、「群青色の、とおり道」ということで、映画を見せていただいた後、この地方創生に対して勉強させていただいたときに、まさにこれだなと思いました。先ほど市長も、IターンかUターンかわからないけれども戻ってきてよかったというお話をされましたが、私も神奈川県に6年間おりまして、20代後半で戻ってきたときに、たまたますぐ自分に適した雇用があったのです。それでこのまちに住み今の状況があるわけですけれども、本当に戻ってきてよかったなと思っております。今は、ここにいらっしゃる議員1人1人、また職員の皆様も太田が大好きでいらっしゃるかと思いますが、若者が昔は木綿のハンカチーフとかいって、やはり若者は都会に行ったほうが格好いいとか、地元に残っているとというようなイメージがありましたけれども、今は太田市がいろいろ築いてくださったことを起点に、本当に太田市に住んでいてよかったという部分が、随分そういうお声を聞くようになりました。  そういった部分で、最後に合併10周年を迎えた年に、地元企業の繁栄とともに迎えられたことに関し、太田市民として本当に喜ばしい限りですが、そのときこそ、市長も申されておりますが、次代への準備を怠らず、次の10年間発展の構想について、また改めて市長にお伺いし、質問を終わりにさせていただきます。 ◎市長(清水聖義) ごみの食べ切りは、12月の一般質問の中で答えましたけれども、余り私は気持ちは変わっていないです。ここは食べ切りですよと看板をかけるもかけないも、お店がどういう気持ちでいるかということは当然あると思うのです。私個人は、きょうは花ぶさへ行きましたけれども、ご飯を1杯半食べてきました。前日は精華園で食べましたけれども、食べ残しというのは全然ないし、おつゆもみんな食べてくると。  ごみの減量もそうですが、これは市民のそれぞれの意識ではないでしょうか。お店がそういうことをやっていくというのは、私はお店にヒアリングしたことはありませんけれども、なかなかできないというか、これは市民の自分の意識の問題で、どうやって意識を向上させるかということは大事だと思いますけれども、標準的に残す人は少ないのではないですか。残すのは大体宴会です。私はいつも思いますけれども、宴会はまずいのが出てくるのと、あとは食べたくないものが出てくれば食べない。食べたいものはみんな食べるようになっています。大体宴会が多いですね。日常生活の中で残す人は、ウナギを食べてウナギを残す人はいない、ウナギが好きで食べに行くわけですから。だから、ニラレバ炒めを食べたければ残さない。やはり自分の嗜好で食べるわけですから、残すのは余り見たことがないです。精華園へ行って誰も残していないです。みんな上手に食べています。ですから、これはあえて行政側から運動展開するというよりも個人個人の問題ではないかなと、私は今でもそう思っております。  それから、若者たちですけれども、ここのところ工業団地を造成したのがさくら工業団地、ここもあっという間にいっぱいになりましたし、あとは下田中の工業団地もあっという間に売り切れました。全体として50ヘクタール近くはとにかく工場が建っていますし、さらには都市計画上、工場の隣にさらに拡張したいというケースの場合には、県と相談しながら拡張も可能にする、周辺の方に了解いただいて拡張していくというようなスタンスで基本的にはおりますので、こういった形で雇用の場もどんどん広がっているということです。  さらには、雇用の場として新たに工業団地、実質的には45ヘクタールぐらいだと思いますけれども、全体では五十三、四の田んぼを視野に入れてつくろうとしています。ここもはかり売りというのですか、こちらで一方的に区割りをしないで、大きいところは例えば3万坪とか5万坪とか、そういう形で好きなだけ買っていってもらうというやり方でやっていきたいと思うのです。  また、この工業団地はちょっと違う。おおた電力というのを今度つくりますけれども、おおた電力はコージェネをやりたいのです。いわゆる太陽光発電だけの会社ではなくて、やはりガス発電も導入したい。ガス発電は当然のことながら熱が出ます、別のエネルギーが出てくる。その別のエネルギーを使ってそこの工業団地に入った人たちには新たなサービスが展開できる。低レベルで新しいエネルギーを使うことができる。いわゆる高付加価値の工業団地を今考えているのです。そういった工業団地ができれば、またちょっと違った種類の工場の進出もあるかもしれない。しかも、ここの場に私は今いろいろ知恵を使っていまして、原価は非常に安い土地にしてしまいたいと思っていますから、進出した企業にはインセンティブといいますか、いろいろな形でのサービスができる、特約条項をつけるというようなことで、一気に優良企業を進出させたい。こういったことも、東京から若者たちを呼び寄せる非常に大事な要素になってきますので、ここの団地は極めて重要なものだと思っております。  また、スマートインターチェンジも、そこにお店が出ますので、やはりそこには地域の人たちの雇用だとか、新しい人たち、顔ぶれがまたそろうことにもなると私は思っています。そういう場所をつくってあげることが大事だと思います。  それから、既存の企業も今の富士重工業を中心として、車関係も、太田市は大きな企業はあらゆるものが今非常に元気です。ですから、そこの協力企業をさらに拡大させるような施策をとって、そこで雇用をどんどんふやすようにしていくということ、それには当然のことながら、赤ちゃんも産むし、子どももいますから、教育委員会、あるいはみんなで子どもたちに対して全力で支えるような施策、太田市独自のものになると思いますけれども、独自の施策を下で支えていく。行政はそういった役割を果たして、太田というのはいつまでも元気があって、人口も減らないでむしろふえていくというような環境、子どもの出生率も高いし、学校も満杯になってしまうというような環境をこれからもつくり上げていきたいと思っております。  10年後、今言ったようなことが太田で達成できればすばらしいと思っています。よろしくお願いします。 ○委員長(大島正芳) 次に、水野正己委員。 ◆委員(水野正己) 日本共産党の水野正己です。  議案第9号及び議案第10号並びに議案第14号、つまり、一般会計と国民健康保険会計、そして介護保険特別会計の各予算について総括質疑を行います。  まず、大きな1番目の中核市移行の取り組みを見直すよう市長に進言したいということでありますが、先ほどの五十嵐委員の総括質疑に対する答弁で市長は、今答えられたとおりですけれども、つまり保健所が一番大きなところで悩みの種であるのだけれども、イニシャルコストは、延命化も含めてということなのでしょうけれども、今の既存の建物を使っていくから何とか抑えられる。ランニングコストは、国が交付税、保健所にかかわるものとしてということなのでしょうけれども、国が20億円交付税としてカウントするということを市長は答えられましたけれども、私が調べた限りでは、現状では保健所の設置に伴って太田市では20億円が交付税の基準財政需要額に太田市では入るということはあり得ないということになるわけです。  中核市になったことで多少なりとも交付税の基準財政需要額が今後ふえることはあり得るかもしれません。しかし、今、交付税の基準財政需要額を算定するのは何かといえば、中核市だからどうとか、政令市だからどうとか、一般市、特例市だからどうということは一切なくて、あくまで人口の区分による段階補正によって、交付税の基準財政需要額がそれぞれ単価に掛け合わされて、段階補正係数が掛け合わされて需要額が決まっていくということですから、市長が中核市に移行して保健所の維持管理、人件費も含めて権限が移譲されることで20億円が交付税としてカウントされると言われたことが、私にはとても、どう考えても理解が及ばないわけで、担保されるのであれば、新たに保健所の権限事務が移譲されることに伴って20億円が基準財政需要額に入ることが明確であれば、そのようにお答えいただければよいと思います。私は、それは明確ではないと考えています。  ということを考えると、市長の答弁の中でも、県から移譲される法定事務が1,800件、法定外の事務が500件来る。これは当然人件費がかかるわけですから、事務移譲されれば当然仕事がふえるわけで、その仕事を担うのはほかでもない職員ですから、職員の人件費がふえる。今、職員をどんどん毎年減らしてきていますけれども、当初目標の合併10年後の400人ということにはこだわらないと市長も言われていて、そこまでは減らされていません。と同時に、臨時嘱託職員の増員によって一定の人数は確保されているのかもしれません。しかし、ここで2,300件新たに事務移譲されることになれば、当然人をふやすことも必要になる、人件費が新たに発生することにもなってしまう。では、その財源はどこで生み出すのかというその担保が、私には現状ではないと申し上げなければなりません。  そうすると、つまり、仕事だけがふえて財政負担がふえる。特例市がなくなりますから、中核市に移行しなければ一般市ということになるのでしょうけれども、財政負担だけがふえるのは、決して太田市の元気にも、市民の元気にも、まちの元気にもつながっていかないという懸念が非常に強いということを申し上げて、市長には3年後の移行ということにこだわらずに、中核市に移行しても財政負担増とならない、市民のサービスの後退や負担増とならないだけの税源、財源の移譲が十分あるのだということが確認されるまでは中核市移行はすべきではないということを申し上げて、お考えを伺いたいと思います。  それから、給食調理の民間委託の見直しですけれども、きょうの10款の審査でもまた改めて答弁がありましたけれども、現状で尾島の3校と新田給食センターで民間委託をこの間続けてきています。しかし、今年度途中で15人の給食調理員が退職したことで必要な人員確保がままならないということもあって、ことし4月から緊急避難的に、ひとまず1年間はマンモス校である休泊小学校の給食調理を民間委託するのだということがありました。非常事態に対応するための1年間の民間委託、休泊小学校での調理委託なのだということでしたが、ちょうど来年の3月で新田給食センターと尾島3校の調理を委託している業者との契約が切れるわけで、契約が切れるのを1つのきっかけとして、完全直接雇用化、完全直営化を行っていくことが今必要なのだということを市長に申し上げたいと思います。  なぜかというのは言うまでもありませんけれども、1つは、確かに総務省や文部科学省は、給食調理の民間委託を誘導するようなことを公共団体に言い続けています。しかし、厚生労働省は、給食の民間委託が違法だということは言いませんけれども、ただし、職業安定法を厳格に捉えれば、本市で行っている学校給食の調理の民間委託は、職業安定法が禁止している労働者供給事業に当たる。つまり、偽装請負に当たるということを言わなければなりません。  ちょっと引用しますけれども、職業安定法の第44条では、「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」。では、次条に何が規定されて、何が例外か。例外は第45条で、「労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる」、これ以外の労働者供給は禁止、労働者供給を受けて指揮監督下、指揮命令下で働かせることも禁止。では、労働者供給事業というのは、どういう場合に労働者供給事業に当たるのか、これは職業安定法施行規則の第4条に明確に規定があります。  どういう場合に労働者供給事業に当たるかというと、第4条を読み上げますけれども、労働者を提供し他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者、ただし、労働者派遣法の適用を受ける場合は除外です。つまり、労働者を供給して労働に従事させる者は、その契約の形式が請負契約、つまり業務委託の形式をとっていても、これから申し上げる次の各号の全てに該当する場合を除いて、労働者供給の事業を行う者とする。  では、どのような場合か。作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全責任を負う。作業の完成、給食調理の完成について、財政上も、法律上も、全責任を負う、これが1つ。それから、作業に従事する労働者を指揮監督する、これが2つ目。3つ目、作業に従事する労働者に対して、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。4つ目、自ら提供する機械、設備、器材、もしくは作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは技術、もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。この4項目の全てに該当していれば労働者供給事業ではない。  今申し上げた4項目のうち、1つでも漏れがあれば労働者供給事業なのだと。したがって、これを行うことは、つまり請負契約の形式をとっていても、業務委託の契約だと幾ら言い張っても、これは派遣なのだ、偽装請負なのだということになるわけです。だから、現状では太田市の学校給食調理はどうやられているかと言えば、言うまでもありません。食材は教育委員会が調達します。メニューを考えるのは教育委員会が採用して各校に配置された栄養士さん。栄養士さんと調理員が一緒にチームワークで学校給食をつくっています。  実は、この学校給食の提供、調理の仕方が一番いいわけです。だけれども、ここに調理の民間委託が入ってしまうと法律違反になるということです。だからといって、法律を厳格に守るために、では、栄養士さんと民間委託の調理員は口をきいたらならないかとか、委託業者に食材を用意させるとか、メニューを考えさせるとか、そのようなことをやったら、せっかくこれまで築いてきた太田市の学校給食は崩壊です。そうやって考えていけば、一番よりよくやっていけるのは、直接雇用、完全直営化が一番いい。  今回、審査で年度途中で15人やめていった調理員の年収を聞きました。年収を聞いたらば、市長、非常に安かったですね。15人やめていったうちの14人は、200万円には全然行かなかったわけです。やめていった人は1日5時間45分勤務で年収109万円くらい、安かった。15人中11人がパート勤務だったので1日5時間45分勤務、これで年間109万円、臨時のフルタイム1日7時間45分勤務、この人たちが4人いましたけれども、これでも年収で148万円。市長、手取りではないですから、私は総支給を聞いているわけだから。  嘱託員の場合は、リーダーになっていると年収で203万円、かろうじて203万円。15人やめていったうちの11人は年収で109万円、4人が年収で148万円。こういう処遇だと、例えば栃木県とか埼玉県は群馬県より最低賃金は高いですから、同じように嘱託、臨時で公共団体に雇用されても、当然太田市より時給も高くなってしまうし、いい人材が働いてくれているのだから、流出しないように処遇、賃上げもそうですけれども、1日当たりの勤務時間をふやして、ふやした分は先生や栄養士さんや子どもたちとミーティングするなり、触れ合うなりして勤務時間をふやすことで月給、年収をふやして処遇を上げていく。こういうふうにして直接雇用を図っていくべきだということを申し上げます。  もう時間は残っていませんけれども、3つ目、農業価格補償はきのうも聞きましたら、太田市が負担をしている農業価格補償というと、国や県がやっているもので、野菜の価格補償に太田市が17.5%負担しているものはあるけれども、そのほかは太田市が負担するものは価格補償ではないと。畜産はどうかといえば、乳価の国の一定の補償はあるけれども、しかし、これも円安、原料、資材価格、飼料、餌、肥料、価格の高騰に追いついていかない。猛暑で生乳の生産量が落ち込む、養豚、養鶏、同様です。こうやって考えていくと、市長も太田市の認定農業者向けに機械購入補助とかいろいろやられていますけれども、もう1歩2歩踏み込んで、太田市もこの価格補償の制度を創設していくことが必要だということを申し上げたいと思います。  国民健康保険税は確かに3年前、2012年度から世帯平均1万2,000円下がりました。下がったのだけれども、医療分平等割、1世帯で1,000円の引き下げと資産割廃止だったものですから、応益割、1人幾ら、1世帯幾らの部分が余り下がっていないもので、下がった実感が感じ切れないという人もいるわけで、基金が減ってきているということはありますけれども、値上げせずに引き下げをぜひ考えていただきたいということを申し上げます。  介護保険では、保険料値上げの条例改定が出ていますけれども、介護予防事業で市長はこの間、介護を必要としない高齢者をふやすためのいろいろな取り組みをする、そのための施設もつくっていくということでしたけれども、こういう施設をつくっていく上では、太田市の公共施設としてつくるよりは、既にノウハウを持っている介護事業者に、介護予防のための、つまり3年後には介護保険給付の対象外となってしまうような要支援1とか2となる人たちを対象とした日常生活総合支援事業、こういう介護予防の事業を民間のノウハウを持っている人たちに委ねていく、その人たちが今より利用者の負担も、サービスも後退させないでやっていけるだけの財政負担をやっていったほうが、太田市が単独でいろいろ公共施設をつくるよりももっと有効であるということを申し上げたい。  それから、地域包括支援センターは9法人委託ですけれども、専門職を3人置いて、1人頭人件費が年間500万円掛ける3人で1,500万円、そのほかにブランチとかその他事務というので1法人1,700万円。当初はこれでいいかもしれませんけれども、専門職がキャリアを重ねて、スキルを蓄積、ノウハウを蓄積していくと当然雇用年数が、勤続年数が上がっていけば、やはりそこは必要に応じて職能を適正に評価して、委託費も1法人1,700万円からの引き上げも必要になっているし、市長もそこはちゃんとお考えだと思いますが、その点についてもお考えを伺って、もう終わりですね、よろしくお願いします。 ◎市長(清水聖義) ルールがこういうルールですから、20分、目いっぱいよくしゃべってくれました。中核市は、もちろん交付税約20億円というのはこちらの推論でありまして、正確に20億円でないかもしれません。考え方として、私たちはこの東毛地域のまさに中核です。そういった誇りは持つべきだと思うのです。もう1つは、市民に対するサービス、これも市民にできるだけ身近なところで行政サービスを行うことが非常に望ましい。こういった望ましい姿を求めて中核市の研究を今しているわけです。目途として3年後を目指す、これが先ほど答弁したように財政の状況等々も考えると、もしかしたら4年後になるかもわかりません。ただ、イニシャルコストを最低限にするとか、そういった工夫はこれからやっていきたい。  今でも権限移譲があって、それでも現体制で実はやっておりまして、特別交付税の措置が一定限度あると思いますから、それで十分対応できる、十分とは言えないかもわからないですけれども、サービス拡大をすれば当然のことながらコストもかかるわけですから、十分とは言えませんけれども、でも、費用対効果というものはきっと出てくると思っていますので研究を続けていきたい、3年後を目指してやっていきたい。でも、これは確定というわけではないです。でも、中核市に移行したいということであります。  さっきいろいろ法律の話が出ましたけれども、私が思ったのは、新田給食センターを告発してください。そうすればどれが違反なのかはすぐわかります。ですから、水野委員がぜひ新田給食センターを告発してください。それは非常にわかりやすい。  あともう1つは、今の状態ですけれども、私たちは子どもたちに温かいものを食べさせたい、ひたすらそれだけなのです。冷たいものは冷たいもの、温かいものは温かいものを食べさせたい。ただ、現状として4月から、今言っていますけれども、直営と言いますか、私どもがじかにお願いする人がいないものですから1年間だけお願いしようと、それで私どもはさらに雇用をする、充実するためにこれからも募集をしていくということです。  もう1つ、給与の問題がありましたけれども、給与でやめたのでないことは確かなのです。なぜならば、給与を最初に示して、910円ということを示して雇用したわけです。ですから、給与に対して不満があるわけではないと私は思っているのです。給与に不満があれば絶対に申し込んで来ないと私は思います。ですから、それ以外の要件が非常に強かったのではないか。109万円とか105万円とか言いましたけれども、これは例の控除の問題です。扶養家族として認められるかどうかの問題で、自分で選択しているのです。私は5時間がいいとか、私は何時間がいいというのは自分で選択して、しかも、単価については納得をして入ってきたということであります。いずれにしても、労働改善とか環境改善とか今我々も努めておりますので、新たな雇用をぜひ市民の皆さん方にお願いしたい。さっきの偽装請負は、わかりやすくていいですから告発してください。  それから、農業補償ですけれども、例えば米価が落ちた、7,000円になったからその所得の補償を市がやれというのはできるはずがないです。これについては全くなしです。今検討しているのは、農業共済で私はやっていますが、収入保険制度の導入といいまして、農家の収入を一定限度我々は補償すべきではないかということで、今、補償制度の導入についての検討をしております。平成28年度までに全体を決めて、それから国のほうで関連法案をつくっていくという段取りになっておりまして、これを市が抱えるということは無理だと、国が法律で決定をしていくというような代物だと思います。  それから、介護ですけれども、これは民間がいいと。これは当然民間がやってくれる。時によっては民間がよくなるのですね、時によっては直営がよくなるのですね。非常にわかりにくいと言えばわかりにくいのですけれども、直営派ではないのですか、民間がいいのですか、不思議な意見ですけれども。これはできるだけ民間ができるものは民間にやっていただきたいと思っております。  私たちは、病気にならない、要支援にならない、あるいは要支援が要介護にならないような環境づくりというのは私たちの仕事でありまして、また地域包括支援センターの仕事でもありますので、そういった姿勢でこれからも望んでいきたい。  また、単価が1,700万円で安いとか高いとかありましたけれども、これも契約ですから、1,700万円で受けるか受けないかでありまして、希望しないところは受けないのです。ですから、これは契約ですから、嫌だという人は受けていないわけです、もう来年からやらなくなってしまうかもわからないですけれども、これでお互いにやってくださいね、やりましょうという関係ですから、何ら問題はないということであります。  それから、国民健康保険税ですけれども、これはいつも言っていますように、一般会計から繰り入れてやっていく代物ではない。国民健康保険特別会計は、国民健康保険は国民健康保険で完結すべきなのです。足らなくなった、値下げをするためにこちらから10億円入れていく、一般会計から10億円、5億円入れていく、これを繰り返していたら、これはもうルールから全く外れたものです。社会保険に入っている人は、国民健康保険にまたもう1回払わなければいけないというのは、介護保険だけ払うだけだってこれは大変なことなのです。また同じ性質の保険に対して、同一人間が2つ払っていく。法定外に払っていくということは、我々はやれない。むしろ、滞納の処理、今45億円ぐらい滞納があります。その滞納者が1割でもいいから払ってくれれば、これは国民健康保険を維持できるのです。だから、前も言ったと思うのですけれども、委員のお知り合いで滞納されている方には、ぜひ1割は最低でも払ったほうがいいと勧めていただければ、ただ税を下げろ、下げろだけでは、とても話は追いついていかないということであります。 ◆委員(水野正己) こういう仕組みなものですから、質問を欲張り過ぎました。市長、偽装請負を告発してくれればすっきりすると言いましたけれども、私は訴訟屋ではありません、議員ですから、議員の仕事は何かといったら、時に原告になることもありますけれども、しかし、議場で、あるいは委員会で、議会で市長や教育長なりに必要なことを求めるというのが仕事ですから、投げかけましたから、ぜひ検討していただきたい。  それと、109万円とか148万円、確かにそうなのかもしれませんが、区分審査では、人間関係が問題かと思われるという話もありましたので、職場の人間関係は雇用主の責任ですから、職場の人間関係に問題があってやめていってしまったのだとすれば、教育委員会として、しっかりとそれこそ振り返って考える必要があるということだけ申し上げて、もう1度伺います。 ◎市長(清水聖義) 偽装請負ですよと、これは法律に違反しているのですよと決めつけているわけでしょう。だから、決めつけているならば、ここで答弁させて、我々は偽装請負だとは思っていないのです。ですから、全然お話にならないというのはこういう状態です。思っているほうと思っていないのと違うのですから、だから、思っているのであれば、あと方法とすれば、新田給食センターは偽装請負だと、はっきり言って告発してもらうことのほうが正しいと思うのです。我々は思っていないですから。それは言えます。  もう1つ、給食ですけれども、給食はもちろん我々の応募の仕方とか、教育の仕方は反省する点があるかと思います。ですから、今回、とにかく欠員が生じて温かいものを温かいまま食べさせることができない、こういう環境の中ではやむなくお願いするしかない。例えば1カ月だけお願いするというわけには、そちらで雇用されている人も雇用されている人です。これを1カ月とか3カ月というのでは契約にもならない。だから、1年間とりあえずお願いする。その間に、私たちはスタッフをそろえていくということの努力はしていくわけです。ですから、それもまた偽装請負とか何かといって、温かいものを食わせないようなことを考えているのかわからないけれども、冗談ではなく、私たちは、子どもたちに温かくておいしいご飯を食べさせたい、その一念でありますので、ぜひご理解いただければと思います。 ○委員長(大島正芳) 以上で通告による質疑を終わります。  他にご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大島正芳) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。      ◎ 討     論
    ○委員長(大島正芳) お諮りいたします。  議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第9号から第17号までの9議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大島正芳) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。  これより、議案第9号から第17号までの9議案に対する討論に入ります。  通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、水野正己委員。 ◆委員(水野正己) 日本共産党の水野正己です。議案第9号、第12号、第13号、第14号、第16号、第17号、すなわち、2015年度の一般会計、後期高齢者医療特別会計、八王子山墓園特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業等会計の各予算における主な問題点を指摘して反対討論を行います。  最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に多大な影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。  政府予算案は、消費税増税後の景気悪化で苦しむ国民に、社会保障改悪など負担の追い打ちをかける一方、大企業減税や軍拡をさらに推し進めるものであります。社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、マクロ経済スライドの発動による年金削減を初めとして、高齢者医療の窓口負担増、介護保険の利用料の引き上げ、介護報酬の大幅削減、生活保護では生活扶助費に続き住宅扶助や冬季加算の削減まで盛り込むというものです。大型開発の公共事業には重点的に予算配分し、原発推進予算を温存する一方で、雇用対策や中小企業、農業、教育予算などは全く不十分で、暮らしを犠牲にし、格差を一層拡大する予算案としか言えません。  しかも、円安で史上最高の利益を上げている大企業には、法人実効税率を2年間で3.29%引き下げ、1.6兆円もの減税を実施しようというものですが、減税をしても大企業の巨額の内部留保をさらにふやすだけであり、賃上げにつながる保証は全くありません。  軍事費は4兆9,801億円と史上最高、2014年度補正予算を合わせれば5兆円を超え、沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古新基地建設を強行するために、工事費を契約ベースで前年の80倍以上も計上したというものであります。  こういう政府予算案のもとで太田市の2015年度予算を考えてみると、まず最初に指摘しなければならないのは、やはり市民サービスの担い手である正規職員の削減と退職手当の削減を継続したまま非正規職員を増員することによる人件費の削減という問題です。さらには、市民サービスの質の向上に逆行する業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託を進め、景気回復に欠かすことのできない国民の所得をふやすための賃上げと、安定雇用の拡大に逆行するものであることを強調するものです。  消費税増税と社会保障の改悪、負担増という国民生活への脅威が強まるもとで、市民生活と中小企業の、あるいは農家の経営を守る手立てを強めることが重要だということを改めて申し上げるものです。加えて、費用対効果の面でも問題のある21億4,000万円とされる太田駅北口のカフェ、図書館、美術館、視聴覚ホール併設の複合施設の建設や、太田駅南口の再開発ビルへの補助金15億4,000万円、加えて言うなら、スマートインターチェンジの建設などを進め、さらに最近出てきたのは、本来なら賃上げや安定雇用の拡大、下請け単価の引き上げのためにこそ資金を使わなくてはならない企業から9億円の寄附を受けて野球場建設を進めていく。その一方で、存続を求めて1,200人を超える署名が提出されている第二老人福祉センターを廃止し、尾島、新田の温泉の開館時間を縮小することが盛り込まれた予算にはとても賛成できません。  なお、新田緑のリサイクルセンターは、一昨年12月の条例改定により条例上は廃止とされながらも、現在も存続されていることを考えれば、第二老人福祉センターも同様に存続可能であり、存続をさせなければならないものであることもつけ加えて指摘するものであります。  財政上でも、地方交付税こそ前年度対比で24.6億円減収とされるものの、市税では前年度対比で37.9億円の増収とされ、財政調整基金がことし3月末で、見込みですが83億円、これは合併してから過去最大規模となりますが、それを考えても、2015年度予算には安倍自公政権の暴走から市民と中小企業、農家を守るという点で本市の新年度予算には不十分な点が残るということを申し上げなければなりません。  後期高齢者医療特別会計では、高齢者の負担を軽減し、予防医療という点も含めて必要な医療を保障できるかどうかが問われますが、保険料は2013年度に値上げされたままであり、負担軽減という点でも不十分であることを申し上げなければなりません。  八王子山墓園特別会計では、八王子山墓園の墓地の永代使用料を、昨年の新規分譲からそれまでの年額49万円から55万円に値上げし、管理料についても、ことしの4月1日から現行の年額3,150円を5,000円に値上げしたことは指摘しなければなりません。  介護保険特別会計では、特養ホームの整備も年々進んでいるとはいえ、しかし、現状で求められる水準には達しないまま、保険料は新年度総額で6億300万円、23.1%の値上げ、基準額では年額7,200円、12.9%の値上げが行われることを指摘するものであります。  水道事業会計予算では、水道事業の包括業務委託が9年目を迎えることを指摘し、市民の命にかかわる水道水を安全かつ安定的に継続供給するという水道事業の性格を考えても、本市による完全な直営に戻すことが必要であること、そして下水道事業等会計予算では、2012年度からの退職手当の削減を継続したままであるという点を指摘するものであります。  以上、2015年度予算における一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業等会計、そして八王子山墓園特別会計における主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。 ○委員長(大島正芳) 次に、市川隆康委員。 ◆委員(市川隆康) おおた政研クラブの市川隆康です。議案第9号から第17号までの9議案、平成27年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。  まず、予算の状況を見ますと、本市の平成27年度予算は一般会計が前年度比10.4%増の847億円であり、伸び率、総額とも過去最大であり、そのほかの8会計を合計すると前年度比9.1%増の1,407億7,836万3,000円であります。一般会計におきましては、法人市民税の大幅な増や引き続き消費税率の引き上げに伴う影響を勘案し、地方消費税交付金も前年度比22.6%増の36億4,000万円を見込んだことなどが主な増要因とのことであります。  一方で、地方交付税は前年度比58.6%、24億6,000万円の減、また、輸送機器関連企業を初めとする製造業全体が好調で、他の業種も堅調なことから、市税は前年度比9.2%ふえて初めて400億円を超えました。また、特別会計では4つの特別会計においてそれぞれ増額となりました。また、水道事業会計及び下水道事業の公営企業会計においては、事業計画の進捗状況により前年度比3.2%減になったとのことであります。  次に、一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず歳入の中心となる市税では、個人市民税は、最近の経済状況を勘案して、給与所得の税収増を見込んで、前年度比2.3%増、法人市民税は本市の基幹産業であります輸送機器関連企業を初めとする製造業全体が好調であり、他の業種も堅調であることから、前年度比66.1%増の88億7,000万円となり、この額は合併以降11年間で最高になるとのことであります。また、市税全体の伸び率を県内他市と比較しますと、前橋市マイナス1.4%、高崎市ゼロ%、伊勢崎市4.4%ということで、本市の9.2%は群を抜いて高い伸び率であると言えます。このことは、本市の地域経済が本格的に活性化し、元気な太田市を証明することであり、過日、平成25年工業統計調査の速報値が示され、製造品出荷額2兆3,405億円は全国13位でありまして、改めて本市の財政力の強さ、人も、企業も、まちも元気を示す結果になったと言えます。今後は、安定的な財源確保のためには、本市の産業構造を景気動向に左右されにくい多重構造にするために、新たな産業拠点として計画中の(仮称)原宿・吉沢地区産業団地開発の基本設計の概要がまとまった今こそ、多様な業種の企業誘致を進めることが急務であり、それに向けた努力を希望いたします。また、自主財源比率は59.8%で、前年度当初予算に比べ0.7ポイント減少しております。  一方で、依存財源にあっては、地方消費税交付金の増収を見込んだものの、市債発行総額は前年度比50.7%増の98億290万円となっています。また、財政調整基金繰入金は前年度比7億円増の22億円となっていますが、これらは新市民会館建設や(仮称)太田駅北口駅前文化交流施設整備事業などの大型事業があることによるものです。このことにより、償還元金を超えない市債の発行という本市の基本方針が新年度では達成できないことになりますが、平成23年度から見ますと、平成26年度末見込みで約60億円縮減しており、将来を見通しての投資として適切と考えます。全国的にはまだ景気回復が実感できる状況ではありませんが、将来に備えて、健全財政化に向けて、今後も償還元金を超えない市債の発行が達成できるよう、さらなる努力と適切な市債管理を望みます。  次に、歳出でありますが、平成27年度の主要事業を見ますと、これまで本市の懸案事業でありました新市民会館建設事業の59億7,666万円で、去る2月9日に安全祈願祭が行われ、平成29年3月の開館を目指すということであります。そして、(仮称)太田駅南口市街地再開発補助事業、(仮称)太田駅北口駅前文化交流施設整備事業、(仮称)太田スマートインターチェンジ整備事業など、これらの大型事業は本市の新しい拠点となるものであり、大いに期待しております。また、都市基盤の整備とあわせて、身近な生活道路の整備や農村整備に関連した陳情案件の早期実現を強く要望いたします。また、市民から好評の隔年実施の住宅リフォーム支援事業補助金は、地域経済の活性化にもつながります。少子化対策として、放課後児童預かり、こどもプラッツ推進事業は、全小学校へ事業規模を拡大、新たにおおた教育プロジェクト推進事業として、全国に先駆けて太田市独自の施策として、少人数化、小学校8学級で30人程度学級をモデル実施、老朽化した藪塚本町幼稚園を建て直し、認定こども園建設事業、消防救急無線デジタル化整備事業により、災害通信体制の効率化や迅速化が図られ、地域防災体制のさらなる強化が図られます。  有害鳥獣対策等経費は、前年度比90.7%増の6,227万2,000円となり、被害防止策をさらに強化するために、農政部だけでなく、総務、企画、生活文化スポーツ部など全庁挙げて取り組むように要望いたします。これら予算の特徴は、総合計画の基本構想に基づき、市民満足度調査結果の予算への反映に加え、税収の伸びを長年の懸案であった政策課題に取り組むために充てたものと捉えることができます。つまり、この予算は、まちづくりの目標である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現、また合併10年を経て、新たに中核市を目指す清水市政集大成に向けた堅実な予算であると位置づけることができ、その効果を大いに期待できると思います。  以上、平成27年度予算案の特徴的な点について申し上げましたが、この予算特別委員会において、委員から多くの意見、要望、提案が出されましたが、執行者各位におかれましては、今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、平成27年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。      ◎ 討 論 終 局 ○委員長(大島正芳) 以上で通告による討論を終わります。  他に討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○委員長(大島正芳) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○委員長(大島正芳) これより採決いたします。  最初に、議案第9号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○委員長(大島正芳) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第10号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○委員長(大島正芳) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第11号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○委員長(大島正芳) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第12号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○委員長(大島正芳) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第13号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○委員長(大島正芳) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第14号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○委員長(大島正芳) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第15号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 全 員) ○委員長(大島正芳) 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第16号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○委員長(大島正芳) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第17号の採決をいたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。      (挙 手 多 数) ○委員長(大島正芳) 挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。      ◎ 委員長報告の作成について ○委員長(大島正芳) 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○委員長(大島正芳) ご異議なしと認めます。  よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。      ◎ 閉 会 の 挨 拶 ○委員長(大島正芳) 予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。  本特別委員会に付託されました議案第9号から第17号までの9議案は、3日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。  委員及び執行者の皆様のご協力により、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。  審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、3日間の審査の中で非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。  最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、連日、長時間にわたり極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝を申し上げるとともに、また、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、正田副委員長ともども心からのお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。      ◎ 市 長 挨 拶 ○委員長(大島正芳) 市長からご挨拶があります。 ◎市長(清水聖義) 3日間にわたりまして、慎重かつ熱心に予算の審議をいただきました。まことにありがとうございました。また、賛成多数、一部全員賛成でございますが、可決をいただきまして心から感謝申し上げる次第であります。今、国会では予算審議がされておりますが、年度内の成立をしていただき、私どもに1つの安心感を示していただければ大変ありがたいと思っております。
     経済環境につきましてはいろいろ議論がありましたが、4月の消費税率の引き上げの影響もあり、しばらく経済低迷が続いておりましたが、今年度の第3四半期、GDPがプラスに転じたということでありまして、早く経済の回復が地方に行き届くように期待をしておるところであります。  このような中、本市の平成27年度の予算は、歳入では本市の基幹産業である輸送機器関連企業の業績好調、好転を受けた本当に大幅な法人市民税の増収を見込んでおります。また、一方では、当然のことながら、地方交付税や臨時財政対策債が減というようなことで予算が組まれたわけであります。歳出では、新市民会館建設事業などの事業により大型予算となりましたが、お年寄りや障がい者、そして私たちの次を担う子どもたちに対するさまざまな事業も十分配慮した予算とされております。新年度においては、これらの予算に計上いたしました事業を通して、全国に私どもの存在感を示し、また、私たち市民1人1人が自分のまちにプライドが持てるようなまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。  本特別委員会におきましては、大変貴重なご提言やご指摘をいただきました。それらの事項について、私もテレビを見ながら、ならばここへ出て来いと言われると思うので出てこなかったのですけれども、見ながら、皆さん方の意見を聞かせていただきましたが、十分にそれらを加味しながらこれからも予算執行に努めてまいりたいと思っております。  終わりになりますが、いよいよ選挙であります。おやめになる議員も大勢いらっしゃるようでありますが、引き続き選挙を戦い、市民のためにまた貢献しようという議員の皆さん方も大勢いらっしゃいます。ぜひ戦いは勝たなければいけません。また、ここで議論を闘わせて、太田市がさらに発展できるような環境づくりのために、ぜひ4月は無事に乗り越えていただきたいと心からそう願っております。  3日間、熱心にご審議いただきましたことに心から感謝申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。      ◎ 閉     会 ○委員長(大島正芳) 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後6時12分閉会       太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。          太田市議会予算特別委員長  大  島  正  芳...