太田市議会 2015-02-20
平成２７年 ３月定例会－02月20日-04号
平成２７年 ３月定例会－02月20日-04号平成２７年 ３月定例会
平成２７年３月
太田市議会定例会会議録（第４日）
平成２７年２月２０日（金曜日）
〇出席議員 ３２名
１番 稲 葉 征 一 ２番 渋 澤 由紀子
３番 岩 崎 喜久雄 ４番 山 崎 正 紀
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 木 村 康 夫 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 正 田 恭 子
１５番 伊 藤 薫 １６番 大 島 正 芳
１７番 大 川 陽 一 １８番 町 田 正 行
１９番 小 暮 広 司 ２０番 齋 藤 光 男
２１番 市 川 隆 康 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２６番 中 島 貞 夫 ２７番 山 口 淳 一
２８番 上 村 信 行 ２９番 白 石 さと子
│ │ │４ 道路政策について │市長 │
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│ ４ │27 山 口 淳 一│１ 地方創生推進への取り組みについて │市長 │
│ │ │２ 市債の発行と今後の財政運営について │市長 │
│ │ │３ 公共施設の建設に伴う既存類似施設との利│市長 │
│ │ │ 用調整について
│ │
│ │ │４ 中核市移行に向けての取り組みについて │市長 │
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│ ５ │11 星 野 一 広│１ 「地方創生」に対する本市の対応と構想に
│企画部長 │
│ │ │ ついて │市長 │
│ │ │２ おおた
教育プロジェクト推進事業について
│教育部長 │
│ │ │ │教育長 │
│ │ │３ 野球場建設基金とその構想について │市長 │
│ │ │４ 介護予防と認知症対策について
│健康医療部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │５ 耕作放棄地対策とイノシシ対策について
│農政部長 │
│ │ │ │市長 │
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│ ６ │26 中 島 貞 夫│１ 人材育成と良好な職場環境づくりについて
│企画部長 │
│ │ │ │市長 │
│ │ │２ 社会保障・税番号制度導入による諸課題に
│企画部長 │
│ │ │ ついて
│ │
│ │ │３
群馬東部水道企業団設立に向けての本市の
│上下水道局長 │
│ │ │ 対応について
│ │
│ │ │４ 新市が誕生して１０年 その評価と
実績及│企画部長 │
│ │ │ び今後の市政運営について │市長 │
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│ ７ │10 水 野 正 己│１ 子ども・子育て支援新制度の施行に関わる
│福祉こども部長│
│ │ │ 諸課題について │市長 │
│ │ │２ 市民生活応援と地域経済活性化を推進する
│企画部長 │
│ │ │ ための国交付金、補助金の活用について │市長 │
│ │ │３ 中小企業を応援する施策の推進について
│総務部長 │
│ │ │ │産業環境部長 │
│ │ │ │市長 │
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○議長（川鍋栄） 日程第１、議案第９号から第１７号までの９議案を一括議題といたします。
これより平成２７年度施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑を行います。
本日は、代表総括質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、３１番山田隆史議員。
◆３１番（山田隆史） おおた政研クラブの山田隆史であります。質問に入る前に、去る２月６日にご逝去されました本田一代議員のみたまに心からのご冥福を申し上げますとともに、お祈りを申し上げます。謹んで哀悼の意を表したいと思います。
また、本年３月末日をもちまして退職されます多くの職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。皆様には長きにわたり太田市政発展のためにご尽力をいただき、本当にありがとうございました。とりわけ、この議場にいらっしゃいます７人の部長には大変お世話になりました。心から御礼を申し上げさせていただきます。今後は、退職をされる皆様には、どうか健康に十分ご注意いただきながら、今までの行政経験を生かしていただきまして、それぞれの地域でのご活躍をご期待申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する代表総括質疑をさせていただきます。
昨年１２月、第３次安倍内閣がスタートし、経済最優先の政権運営を続ける意向を表明しております。そのアベノミクスも３年目に入りました。大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の一体的な取り組みの成果により、足元の景気が回復基調にある中、昨年４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や物価上昇が賃上げを上回り、
個人消費等国内消費が落ち込むなど、景気回復の減速が気になるところであります。
こうした中、国の平成２７年度当初予算案は、経済対策、平成２６年度補正予算や平成２７年度の税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、一般会計総額は９６兆３，４２０億円となり、これは平成２６年度当初予算を４，５９６億円上回る過去最大規模で対前年度比０．５％増であります。また、国は、おくれていた地方財政計画を今月１７日に国会に提出したようであります。総額は前年度から２．３％増の８５兆２，７１０億円で、うち一般財源を過去最高の６１兆５，４８５億円と見込んでいるようであります。なお、消費税率１０％への引き上げを当初予定の２０１５年１０月からさらに１年半おくらせ、２０１７年４月に先送りする２０１５年度税制改正の関連法案も国会に提出したようであります。こうしたことから、昨年の１２月期のＧＤＰの持ち直しが見られるなど、さらに緩やかな景気回復が期待されるところであります。
さて、
新生太田総合計画の目指すまちづくりの目標である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて、第９次実施計画が策定をされました。これを基本に、財政計画に基づいた平成２７年度の予算編成でありますが、経済環境、経済状況を勘案し、一般会計では８４７億円、前年度に比べて、金額では８０億円、対前年度比１０．４％増ということであります。また、６つの特別会計と水道事業会計及び
下水道事業等会計を合わせますと、１，４０７億７，８３６万３，０００円の予算規模となります。これは昨年度に引き続き企業業績の好調による法人市民税の大幅な増収見込みなどによる市税収入全体での伸びや、また、
地方消費税交付金の増が見込まれるなど、前年度に引き続き、最近の景気動向、経済状況を反映しているものと思われます。総合計画の中で懸案でありました主要事業への取り組みや活力ある安全安心のまちづくりを目指すために、また、その他、長年の懸案である新
市民会館建設事業や（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業等の大型事業、また、３０人程度学級を目指したおおた
教育プロジェクト推進事業など、積極的な予算編成になったものと思われます。
そこで、最初に平成２７年度予算編成について総務部長にお伺いをいたします。
国内の経済状況は、昨年４月の
消費税率引き上げ後、個人消費等が低迷し、四半期のＧＤＰの成長率がマイナスになるなど一時悪化しましたが、消費税率１０％への引き上げの延期や政府・日銀の各種政策により再び持ち直し、２０１４年１０月から１２月期のＧＤＰは３・四半期ぶりにプラス成長となりました。緩やかに景気が回復してきたようでもあります。本市におきましても、円安傾向が継続する中、
輸送機器関連産業を初めとする企業の好業績が伝えられております。そのような中で、平成２７年度太田市予算案が編成されたわけでありますが、予算編成に当たり配慮したこと、また創意工夫されたこと、そして予算案の特徴についてをお伺いいたします。
続いて、市税収入の見通しについて、重ねて総務部長にお伺いをいたします。
本市の基幹産業であります
輸送機器関連産業を中心とした企業の業績が好調であることから、特に法人市民税の増収があるかと思われますが、平成２７年度の当初予算における税収の見通しを前年度との比較で確認のためお伺いいたします。また、その増収要因についてもお伺いをいたします。
次に、市債残高と財政調整基金について、重ねて総務部長にお伺いいたします。
昨年からの継続事業でありますが、新
市民会館建設事業や（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業など大型事業が予算化されており、８４７億円という過去最大規模の予算案となっております。市税が大幅な税収増となっておりますが、一方で、地方交付税及び
臨時財政対策債が大きく減額されることが見込まれております。したがいまして、大型事業の財源として市債に大きく頼っております。
臨時財政対策債を除く市債の発行額はおよそ９２億円という過去に例のない規模になっております。さらに、財政調整基金からも２２億円繰り入れることとしております。平成２２年度以来、１５億円以下としていたことからすると、基金の大きな取り崩しと言えると思います。
そこで、平成２３年度以降の一般会計における市債残高の推移及び
財政調整基金残高の推移についてお伺いをいたします。
また、現在は税収の増額が見込まれておりますが、この経済状況がずっと長く続くとは思われません。したがいまして、平成２７年度に市債残高をふやし、基金残高を大きく減らすことの影響についてどのようにお考えかをお伺いいたします。
次に、おおた
教育プロジェクト推進事業について教育部長にお伺いをいたします。
教育格差の解消などを目指して、新年度から小中学校の少人数教育を強化することとしておりますが、本市は既におおた
教育プロジェクトフロンティア計画として多面的に取り組んでいるようであります。２０１５年度から施行、実施する１クラス３０人程度の学級の取り組みについて、その概要をお伺いいたします。また、今後の計画について、期待する効果についてもお伺いをいたします。
次に、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設とその周辺地域の再開発について、最初に
生活文化スポーツ部長にお伺いをいたします。
（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設について、既に用地買収を経て、基本設計、実施設計も完了したようですが、当該施設は設計前と特に変更があったのか、改めて施設の概要とその後の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、企画部長にお伺いいたします。
当該施設利用者の駐車場については、市街地に位置するため、十分な確保が懸念されることから、駐車場不足の解消のための施策についてどのように検討がされているのかをお伺いいたします。
また、太田駅
北口商店街周辺地域の再開発事業計画について都市政策部長にお伺いをいたします。
北口駅前商店街は、空き店舗や老朽化した建物、さらには空き地など、長い間、駅前の活性化にはつながらない状態が続いており、現状では景観としても考えていく必要があろうと思うところであります。（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設の建設を機に周辺整備が必要かと思われることから、再開発事業を実施する計画についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） それでは、大きい３つの項目につきまして順次ご答弁申し上げます。
まず、平成２７年度の予算編成に当たりまして、配慮、工夫した点といたしましては、第９次実施計画の着実な推進、人に優しいまちづくりへの取り組みなど、５つの基本的な考え方を定めたこと、さらに、新年度には大型事業が計画されておりましたので、平成２６年度までの間において、借入金をできる限り縮減してまいったというようなことが挙げられると思います。
その結果として、編成いたしました予算の特徴でありますが、まず歳入では、ご指摘にもありましたが、法人市民税の大幅な増を見込む一方で、地方交付税や
臨時財政対策債が大幅に減となっているという現実であります。そして、歳出の面では、これもご質問にありましたとおり、新
市民会館建設事業、（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業などの大型事業のほか、子ども・子育て支援新制度に伴う各種施策や３０人程度学級を目指すおおた
教育プロジェクト推進事業などをそれぞれ計上したことが特徴として挙げられるかと考えます。
次に、平成２７年度の税収の見通しとその増収要因でありますが、まず、市税の現年課税分の当初予算ベースでの前年度比率を申し上げますと、個人市民税では前年度対比２．３％の増、法人市民税が６６．１％の増、固定資産税が１．６％の減、軽自動車税が３．６％の増、市たばこ税が５．８％の減となってございまして、市税全体をトータルいたしますと、ご案内のとおり、４００億２，１６０万６，０００円ということで、前年度対比９．２％の増ということを見込んでおります。
そして、大きく増加した税目の主な要因でありますが、まず１点目、個人市民税につきましては、市内企業の好調な業績に伴い、給与所得の増加が見込まれること、また、株価の上昇に伴う株式等譲渡所得の増加などが見込まれることがあろうかと思います。次に、法人市民税につきましては、
市内輸送機器関連企業に加えまして、運輸、通信、卸、小売なども好調であることが要因であります。そして、軽自動車税でありますが、普通自動車から軽四輪自動車への乗りかえ傾向が続いているということをその要因として想定しているところであります。
最後になりますが、平成２３年度以降の市債残高の推移及び財政調整基金の残高でありますが、順次申し上げます。
まず、市債残高でありますが、平成２３年度末では約８２４億円、平成２４年度末で約８１９億円、平成２５年度末で約８０６億円、平成２６年度末見込みで約７６４億円、そして平成２７年度末の見込みで約７９０億円となってございます。また、財政調整基金でありますが、平成２３年度末で約５４億円、平成２４年度末で約５６億円、平成２５年度末で約６６億円、平成２６年度末見込みとして約８３億円、そして平成２７年度末見込みとして約６１億円を想定してございます。なお、今申し上げました平成２７年度末の６１億円につきましては、平成２６年度の決算剰余金積立金は含めておりません。
なお、こういった市債残高がふえる一方で、基金残高が減ることの今後の影響というご質問がありましたが、先ほども申し上げましたが、平成２４年度から平成２６年度までの間に約６０億円の借入金縮減を実施する見込みであるため、平成２７年度におきまして一時的に増加いたしましても、平成２８年度以降、再び償還元金を超えない市債の発行に努めることによって、市債残高の縮減は継続していくように心がけてまいる予定であります。また、財政調整基金につきましては、ご指摘のとおり、新年度の取り崩し額が２２億円と増加いたしますが、平成２７年度末の残高見込みを含めまして、ここ数年間を概観いたしますと、おおむね６０億円程度を維持していける見通しと考えてございます。こうしたことから、市債残高、基金残高のいずれに関しましても、財政運営に対する大きな影響はないと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） おおた
教育プロジェクトについてご説明申し上げます。
現在の国の学級編制基準では、１学級の児童生徒数は、小学校１年生で３５人、小２から中３までは４０人と定められております。また、群馬県では、平成１５年度からの制度の弾力化が国から認められたことを受けまして、県独自で１学級の児童生徒数を小１、小２で３０人以下、小３、小４と中１で３５人以下という基準を定め、少人数化を図ってきております。
おおた
教育プロジェクトにつきましては、太田市独自の施策として、国や県の学級編制基準で対象となっていない少人数学級化を段階的に進めてまいりたいと考えております。これは子どもたちの学力向上や心身の健全育成を目指す事業であります。このことにつきましては、群馬県内では初めての試みとなります。平成２７年度は、市内の小学校６校の５、６年生を対象として、８学級で３０人程度学級のモデル校実施を行い、取り組み内容や成果について検証を行ってまいる予定でございます。モデル校に係る教職員につきましては、臨時的任用教職員の中から質の高い人物を太田市独自で任用してまいりたいと考えております。
本事業で期待する効果につきましては、少人数学級化により、教員が１人１人の子どもに向き合う時間がふえ、学力向上や生活習慣の定着のための指導が行えることと子どもたちの良好な人間関係づくりにかかわることができること、また、多様化する保護者の要望等への適切な対応ができることなどが考えられます。さらには、子ども１人１人にきめ細かな対応が行えることで、いじめや不登校の減少、そしてまた、中１ギャップの解消の効果もあるのではないかと期待しております。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業につきましてご答弁申し上げます。
太田駅周辺の活性化とにぎわい創出を目的として整備するものでございます。施設は、図書館エリア、美術館エリア、視聴覚ホール、共用エリアで構成されております。図書館エリアは、雑誌や新聞などがあり、気軽に立ち寄れるいわゆるブラウジングコーナー、そして児童書コーナーなどの活動的なエリアと静かに読書できるエリアを配置するなど、利用者の多様なニーズに対応できるようにしております。また、視聴覚ホールでは、寄席や映画の上映等を計画してまいります。美術館エリアは、さまざまなジャンルの作品の企画展示を行い、イベントスペースでは、映像を用いた展示やアーティストによるワークショップなど、多様なイベントの開催が可能になるよう計画しております。共用エリアは、カフェ、ショップなどを整備し、気軽に立ち寄れ、周辺から見たときに内部のにぎわいがダイレクトに伝わるような計画としております。また、屋上は緑化し、テラスや屋内に木漏れ日が降り注ぐ居心地のよい空間をつくってまいります。
現在は、基本設計に基づきまして、実施設計と管理運営基本計画を策定中でございます。ともに３月末までに完了し、建設工事は平成２７年６月議会での議決を経て工事に着手してまいりたいと考えております。また、工事と並行いたしまして、管理運営実施計画の策定を進め、平成２８年１０月ごろのオープンを目途としております。本施設が多くの人を市内外から集め、人の流れをつくることによりまして、周辺地域の活性化が図られるものと考えております。開館後は、意欲的な企画展、そしてイベントの開催等によりまして、まちづくりの拠点となる施設を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） それでは、北口駅前文化交流施設の利用者の駐車場の確保についてご答弁申し上げます。
この整備事業の目的は、駅周辺の活性化とにぎわいの創出でありまして、このエリアに人の回遊性を持たせることが基本的なコンセプトでございます。したがいまして、駐車場につきましては、基本的には既存の駐車場との連携、活用を図っていきたいと考えております。なお、計画では、敷地内に車椅子使用者用の３台を含む１３台分の駐車スペースを確保する予定でございます。ただし、車社会の現状を考慮いたしますと、今後は、隣接地の駐車場の確保などを前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 浅香都市政策部長。
◎都市政策部長（浅香重信） それでは、太田駅北口周辺の再開発につきましてご答弁を申し上げます。
この再開発につきましては、昨年末に太田駅北口商店街の該当地域の地権者の皆様に対しまして説明会を行ったところでありまして、現在はアンケートによる意向調査を実施しているところでございます。この意向調査につきましては、公営駐車場及び緑地の整備に係る用地を先行取得するに当たりまして、売却希望者の調査と再開発事業を視野に入れた調査となってございます。今後、売却希望者から先行買収した用地につきましては、現在実施しております区画整理事業によりまして集約換地を行って、公営駐車場及び緑地として整備し、活用する計画でございます。また、太田駅北口における再開発事業の可能性につきましては、今回の意向調査の結果を踏まえながら、関係権利者との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（川鍋栄） 山田隆史議員。
◆３１番（山田隆史） ２回目は全て市長にお伺いをいたします。
最初に、予算編成でありますが、
新生太田総合計画の第９次実施計画を基本に、新
市民会館建設事業や（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業などの大型事業に取り組むほか、防犯カメラ設置事業や消防救急無線デジタル化整備、また、３０人程度学級を目指したおおた
教育プロジェクト推進事業など主要事業に取り組むための予算として、その規模が８４７億円、これは前年度に比べて８０億円の増、率では１０．４％増という過去最大の規模になったということになります。この予算編成に当たりまして、まず、市長の率直な感想と思いをお伺いしたいと思っております。
次に、市税収入の見通しでありますが、昨年度に続き、ことしはさらに大幅な市税の増収になります。ややもすると無駄遣いとならぬよう、財政規律をしっかり保ちながら、預かった税金をどのように生かしていこうとされるのか、今後のことを市長にお伺いいたします
次に、市債残高と財政調整基金についてでありますが、幾つかの大型事業に取り組むに当たって、当然予算も大型になりました。この大型予算を組むに当たり、市債と
財政調整基金残高に対する市長の考えについてお伺いいたします。
次に、これらの事業の中で、おおた
教育プロジェクトについてでありますが、新年度の施策の目玉の１つとも言えるこのおおた
教育プロジェクト事業の推進は、国や県の学級編制基準で対象とならない学年の少人数学級化を段階的に進め、子どもたちの学力向上や心身の健全な育成を目指す事業であるとのことでありますが、これは群馬県内ではもちろん初めての試みであるということと同時に、全国でも珍しいのではないかと思います。この事業で期待されることはたくさんあるようですが、学力向上はもちろんのこと、いじめや不登校の減少、中１ギャップの解消など大変多くの期待が持てるようであります。これまでにも、特に子どもに関する施策については先進的な取り組みを行い、他の市町村からの視察も多く、子どもを産み育てるなら太田市と自慢できると思いますが、この
教育プロジェクトの取り組みへの期待と市長の教育にかける思いにつきましてお伺いいたしたいと思います。
次に、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設と周辺地域の再開発についてでありますが、いよいよ（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設の建設に着手されるようであります。多くの市民の皆さんの期待も大きいところであります。この施設は、北口商店街から本町商店街へとつながる起点になり、多くの施設利用者が見込まれます。場所柄、鉄道やバス等の公共交通を利用する人もいると思いますが、自動車保有台数全国第１位の本県、さらには太田市は自動車産業が中心のまちであり、特に多くの市民が自動車を足として利用しているのが現状であります。
本施設が多くの人を市内外から集め、人の流れをつくり、周辺地域に活性化とにぎわいが図られることと思います。そこで、駅前商店街について、先ほど部長にも申し上げましたが、老朽化した建物や空き店舗、さらには空き地が多い。再開発が可能であれば、大型の立体駐車場を建設することも可能ではないでしょうか。これにより本町商店街への人の流れもでき、活性化につながると思います。文化交流施設利用者にとっても、駅前商店街にとっても、本町商店街にとっても、また、おおた夏まつり等のイベント事業にとっても、そこにはこれまで以上のにぎわいや活力が期待できるものと思いますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新年度の予算についての所感といいますか、考え方、感じていることについて答弁申し上げますが、先ほど部長から答弁がありましたように、非常に積極的で、しかも今の太田市を表現しているような予算になったと思っております。最終的に予算は市民の幸せのために使われる。特に子どもたちやお年寄りや障がい者、こういった人たちが笑顔になるということがやはり根幹であろうかと。そのためには、もしかしたら大人は少し我慢をするということも必要だと思っています。そういった意味で、非常にシンプルな答えで言えば、非常にいい予算が組めたと。少し大きくなりましたが、そのような感じがしてなりません。
将来を見据える太田市というのは、やはり存在感のある太田市でなければならない。これは非常に大事なことでありまして、外から太田市を見たときに、太田はこういうまちかなということを感じてもらう。例えば内からは、我々の心の中にはプライドを持って、太田市のまちづくりができるということが非常に大事だと私は思っています。二言、存在感とプライドが満たされるようなまちであれば、いい予算になろうとする、駆け上がろうとする予算であれば、いい予算が組めたな、これは元気な証拠だなということが言えるのではないでしょうか。ことしの予算はまさにそういった感が非常にしているということであります。
２点目の税収の問題ですけれども、私は、先ほど言いましたように、税収が多いから乱費するというようなことはしたくない。これは平成２６年度末、今年度末に２５億円。政府から借りた高い金利のお金を一気に返済します。お金があるから使うということではなくて、できるだけ効率的な使い方をしていこうということが趣旨でありまして、私は、２５億円を返済することができたというのは、私たちの財政に対するいわゆる姿勢だと思います。乱費はしたくないというのが趣旨でありまして、節減を中心にやっていきたい。ですから、税収増があるから何々をしようという気はなくて、できるだけ平常心で物事に取り組んでいくということであります。
それから、市債残高と財政調整基金ですけれども、ちょっと調べさせてもらいましたら、標準財政規模分の財政調整基金の残高、つまり、まちの大きさによる財政調整基金の残高の比率が高い。つまり、ここの家は貯金がいっぱいあるねというまちです。お金を使わないのか、使う場がないのかはわかりませんが、そういうまちは、これは別に何々言うわけではありません、すごく立派だと思いますけれども、例えば１位がみどり市です。２位が安中市、３位が沼田市、４位が富岡市、こういう順序になっております。その順序をひっくり返しで考えますと、標準財政規模分の財政調整基金の残高、つまり、財政規模の割に残高が多いか少ないかを言っているのですけれども、少ないところの１位は高崎市、２位が館林市、３位が前橋市、４位が太田市。
ですから、財政調整基金の考え方というのはいろいろあると思うのです。これは貯金をしていくということがいいのか、あるいはほどほどに使っていくのがいいのか。私どもの規模は、借入金は７９０億円を見込んでいると。平成２６年度末では７６０億円というレベルまで落ちてきました。それで財政調整基金が、平成２６年度末で７６０億円程度、こういうところがまあまあいいところではないだろうか。かといって、市民会館をつくることによって借金が大幅にふえるわけではありませんし、そこは財政規律を守っていこうという姿勢でありますので、適切であると思っております。
教育の問題ですが、基本的に今の子どもはだんだん年を経るごとに、つまり、学習を重ねるごとに質問ができなくなってきている。これは私、小さなところで３年生か４年生に社会の勉強を教えるのですけれども、手が物すごく挙がるのです。これはどうと言って質問すると、はい、はい、はいといっぱい挙がる。ところが、中学生あるいは高校生はほとんど質問する力がなくなってしまう。つまり、学習することによって、１年生の子どもはいっぱい手が挙がる、でも、小学校５年生になったら手が挙がるかというと、だんだん少なくなってくる。何かいろいろなものに対する好奇心が減っていく。議員はしゃべらなければいけませんから議員は別ですけれども、それ以外の人は大人になるとやはりだんだん集会でも質問はしなくなってしまう。つまり、社会の見方とか社会の考え方、こういったものは、年齢とともに大勢だとなかなか発表するということができない。できるだけ小さな数字で、仲間で、集団で質問する力をつけてもらいたいというのが私の願いなのです。何々というよりも、質問する、先生といって質問する、これはおかしいのではないですかとか言ってくれる子どもたちがふえることが、まちを元気にしたり、教育力を上げることにつながるのではないか。だから、数が多いよりも少ないほうがいい。では、それは３０人程度でまずやってみようということであります。当然、効率性の問題もありますから、どこがいいとは言えませんけれども、その程度で、ちょっとうちにとっては過重負担でありますけれども、それを乗り越えて教員を集めようということでやろうと思っています。
ちょっと蛇足になります、これは人事に関することですけれども、今話したのですが、教員も地方に回帰してもらいたい。優秀な子どもが太田から東京へ行ってしまった。回帰してもらうために、土木とか技術者とか、そういうのは中途採用してきましたけれども、行った子どもたちが太田でもう１回教員をやりたいという子であれば、太田市が採用してもいいと思うのです。何も東京ばかりで子どもに教えることはない。太田から出ていった子は太田に戻ってきてもらう。この機会にもこれを使えれば本当にいいかなと思ったりしております。
北口の駐車場ですけれども、コンパクトシティーというのをやるときに、やはり我々地方都市は駐車場で一番悩むのです。国は、コンパクトシティーで駅を中心としたところにいろいろな都市の能力を集めなさいという指導をしております。そこに対してはお金を出すから、どんどんそれを進めろと。田んぼの中に何かをつくる、そういうことをしないでということをやっています。でも、そのときにやはり一番ひっかかるのが、駅を使わないという習慣がありますから、駐車場ということになるわけです。その駐車場も、私は当初はできるだけ電車を使ってきてもらえる習慣をつけようではないか、あるいはバスに乗ってきてもらう習慣をつけようではないかということを言ってきたのですけれども、やはりなかなかそれはうまいぐあいにいかないだろう。施設の性格上、いわゆる市民会館と違って、一遍にわさっと集まってくる施設ではないのです。お茶を飲みたいという人が行ったり、本を読みたいという人が行ったりですから、どちらかといったら集中型というよりもばらばら行くスタイルですから、駐車場が一遍に物すごく必要だということはないと私は思うのです。でも、一定の必要がある。
そこで、空き家対策ということも考えながら、北口全体を見回してみようと。今、区画整理に入っているわけですけれども、それは待てないから、区画整理と一緒に相談をしながら、あの周辺を、空き家対策もあるだろうと。だから、一緒に考えて、複合施設と並行して、まちをきれいにしていこうではないかというようなことを今考えているわけです。当然、その中に駐車場も含まれるということで、ぜひみんなに愛されるすばらしい北口のスペースになればいいかなと。そして、またみんなで盛り上げてもらって、いい場所だよということを言ってもらえるような北口になればいいかなと思っております。
○議長（川鍋栄） 次に、３０番高橋美博議員。
◆３０番（高橋美博） おおた政研クラブの高橋美博です。質問に入る前に、長年本市の職務に精励され、本年３月末日をもって退職される職員の皆様に対しまして、おおた政研クラブを代表いたしまして、感謝と敬意を表し、長年にわたるご努力をたたえるとともに、さらなるご活躍を期待しております。
それでは、通告に従いまして、施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。
１番目として、地方創生と今後の太田市について市長に伺います。
安倍政権が誕生して２年が経過しました。この間、政府は、経済政策アベノミクスの３本の矢を２本まで放たれてまいりましたが、ある種の大企業にとっては大きく貢献されたようでありますが、我々一般市民にとってはまだまだという感であります。来年度は、その第３の矢である地方創生ということで、１兆円規模の予算を計上したようであります。
そこで、地方創生とは、一体地方に何を求めていると考えておられるのか伺います。また、本市において来年度以降、この地方創生事業をどのように反映させていこうと考えておられるのかも伺います。また、本市も合併して１０年という大きな節目も終わり、１１年目に入ろうとしております。今後、太田市をどの方向にかじを切るお考えかも、あわせて市長のご所見を伺います。
次に、２番目として、空き家対策と無住建造物への対応について、まず総務部長に伺います。
一昨年７月に本市でも空き家等の適正管理に関する条例が施行され、早くも１年半が経過しました。そこで、現在までの本市における空き家の状況をお聞かせください。また、空き家を解体した折には、固定資産税はどのくらいアップするのか伺います。空き家が多い理由は、税がアップするために解体しないのか、それとも解体しない理由はほかにもあるのかどうかも伺います。また、この件については、国も現在何か策を考えているような話も伺いましたが、どうなっているのかお聞かせください。
次に、消防長に伺います。
本市には神社仏閣等で無住建造物はどのくらいあるのかと、ここ数年の模擬火災訓練の状況とその意義及び課題等もありましたらお聞かせください。
次に、３番目として、デマンドバス運行委託事業について、同じく総務部長に伺います。
太田市議会も世論の流れに沿って議会改革が始まりました。昨年は、その一環として各常任委員会において政策評価・事務事業評価が行われ、議長を通して執行者側にその結果報告がなされました。この４事業の中で、デマンドバス運行委託事業と１％まちづくり事業について逐次お尋ねしたいと思います。
それではまず、デマンドバス運行委託事業について総務部長に伺います。
太田市おうかがい市バスの概要から、まず、事業主体はどこなのか、運行範囲、利用対象者、運行地域、利用方法、運行時間、利用予約、利用料金、そして車両条件及び運行台数を伺います。また、この事業は既に数年にわたって行われているようですので、ここ数年の実績について、利用登録者、延べ利用者、実質利用者、停留所の設置数、行き先地区別についてと対策について、どのようになされているのか伺います。
次に、４番目として、１％まちづくり事業について
生活文化スポーツ部長に伺います。
この事業は、合併した翌年度、すなわち平成１８年度よりスタートし、来年度には１０年目を迎えるところであります。ここまでやってきますと、この事業も市民の間にすっかり定着してきたように思います。
そこで、改めて、この事業の目的、対象事業、それから１％まちづくり会議の内容をお聞かせください。
次に、過去９年間のうち、スタート時、最高のとき、最低のとき及び平成２６年度の採択件数と採択金額を伺います。また、これらの事業の中で、１回限りの事業と継続事業等があると思いますが、その辺の様子もお願いをいたします。
次に、これらの採択された事業の中で、どのような事業が多いのか伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） それでは、順次お答え申し上げます。
最初に、空き家対策に関するご質問でありますが、まず、ご指摘のとおり、太田市空き家等の適正管理に関する条例が施行されました昨年７月でありますが、このとき、管理不全な空き家等の数は５０４件でありました。その後、新規７７件、改善１２３件を経まして、本年２月１３日現在では４５８件となってございます。この間の指導状況は、助言１３５件、指導８７件、勧告１件であります。
また、空き家を解体して更地になった場合の固定資産税でありますが、２００平方メートルまでの敷地につきましては、課税標準額が６分の１になる住宅用地特例の適用がなくなりますが、単に６倍になるのではなく、非住宅用地は課税標準額の上限が７割に抑えられるため、実際には解体前の４．２倍程度になるところであります。
なお、解体できない要因でありますが、さまざま要因はあろうかと思いますが、まずは経済的な理由、さらには相続放棄や所有者行方不明というような事例も多々見受けられます。
さらに、国におきましては、昨年１１月２７日に空家等対策の推進に関する特別措置法という法律が公布されました。主な内容といたしましては、倒壊等著しく保安上危険、衛生上有害となるおそれのある状態のものを特定空家等という表現で定義したこと、あるいは国、県、市の役割を明示したこと、市町村長の立入調査及び固定資産税情報の内部利用を可能にしたというような規定が主な内容であります。
次に、デマンド交通の概要でありますけれども、まず事業主体は太田市です。運行範囲は、市内の地区集会所及び医療機関、大型商業施設などをバス停留所に登録いたしまして、そのバス停留所間を運行してございます。利用対象者は、市内在住の６５歳以上の方で移動手段を持たない者と、その他特別の理由により市長が認める者であります。運行地域は、市内全域及びみどり市の東邦病院と足利市の足利赤十字病院までであります。利用方法は、市に利用登録を行い、利用認定を受けた方が電話で事前予約をとって利用していただいております。運行時間は午前７時から午後４時であります。利用予約は、利用したい日の１週間前から前日までの午前９時から午後２時までの間にデマンドバス管理センターに電話をしていただきます。利用料金は１回片道１００円です。車両条件及び運行台数ですが、車両は１０人乗りのワンボックス車で、運行台数は８台であります。
利用実績等でありますけれども、３カ年について申し上げます。まず、利用登録者でありますが、平成２４年度が２，３６２人、平成２５年度２，７７６人、平成２６年度、これは本年の１月末現在ですが、３，０１１人、延べ利用者数でありますが、平成２４年度２万５８２人、平成２５年度２万５，９６９人、平成２６年度、同様の１月末現在ですが、２万５，５１２人、実質利用者ですが、平成２４年度７７４人、平成２５年度９３４人、平成２６年度、同じく９０４人、そして停留所の設置数でありますが、平成２４年度末で６６５カ所、平成２５年度末６９９カ所、平成２６年度でありますが、平成２７年１月末現在で７３０カ所となってございます。行き先地区別でありますけれども、旧太田地区内が行き先の約８割を占めてございます。旧３町につきましては、それぞれ６％前後となっております。これまでのデマンド交通にかかわる対策といたしましては、平成２４年４月から、市の直営方式から委託運行に、ドア・ツー・ドアからバス停方式に、料金は無料から片道１００円に変えました。バスの台数につきましては、平成２５年度、平成２６年度と１台ずつふやしてまいりました。電話予約を受けるオペレーターも本年度１名増員したところであります。
引き続き、予約の円滑化を図るとともに、停留所の場所につきましても、申請を受け付けて随時設置しているというのが現状でございます。
○議長（川鍋栄） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） それでは、神社仏閣の無住建造物の数、それから数年の模擬火災訓練の様子とその意義、課題についてご答弁申し上げたいと思います。
まず、神社仏閣のことでありますけれども、太田市内の神社の総数は１０２カ所でございます。無住の神社につきましては９８カ所でございます。また、仏閣につきましては、１２３のお寺のうち、無住のお寺は３２カ所ございます。神社仏閣合わせまして２２５カ所のうち、無住の建造物は１３０カ所でございます。
次に、数年の模擬火災訓練の様子でございますけれども、毎年１月２６日が文化財防火デーであります。この前後の日曜日に、教育委員会主催のもとで、消防本部及び消防団が文化財の模擬火災訓練に参加しております。過去５年間の訓練場所で申し上げますと、平成２３年が別所町地内の円福寺、平成２４年が安養寺町地内の明王院、平成２５年は細谷町地内の冠稲荷神社、平成２６年は脇屋町地内の正法寺、平成２７年１月２５日に新田上江田町の龍得寺において実施されたところでございます。
この訓練の意義でございますけれども、貴重な文化遺産を火災から守るため、消防活動の確立を図り、文化財関係者、教育関係者等の協力のもとに、地域ぐるみの文化財愛護思想と防災意識の高揚を図ることを目的としております。
課題といたしましては、文化財を守るため、十分な水利の確保ができているか、道路の狭隘などの状況、火災時の文化財の搬出や通報、初期消火などの初期の段階の人員が確保されているか、自主防災組織として近隣の住民との協力体制が確立されているかということでございます。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、１％まちづくり事業に関するご質問にご答弁申し上げます。
まず初めに、事業の目的は、住民と行政の協働により地域コミュニティーの活性化や特色あるまちづくりを推進することであります。対象となる事業は、地域を活性化し、また、その特色を生かせる事業、住民の労力提供がある事業、公共性があり継続可能な事業などでございます。
次に、本事業を円滑に進めるために設けられております組織、１％まちづくり会議の内容でありますが、公募委員１１名と区長会からの団体推薦委員４名の１５名で構成されており、任期は２年で無報酬となっております。毎月第４木曜日の夜、定期的に会議を開催し、応募内容の事業審査をしておりますが、応募件数の多い月は会議を２回開くなど大変熱心に審査をしていただいております。
次に、スタート時等の採択件数と採択金額でございますが、事業創設当初の平成１８年度は採択件数が１０６件、採択金額は４，５３０万１，０００円、最も採択金額が多かった平成２０年度は採択件数が１３０件、採択金額が５，００９万４，０００円、反対に最も採択金額が少なかった平成２３年度は採択件数が１０９件、採択金額は３，３８３万２，０００円でありました。なお、平成２６年度につきましては、採択件数が１２７件、採択金額は４，６２６万９，０００円となっております。
また、１回限りの事業でございますが、事業の性質上、単年度で完了するものといたしまして、集会所の改修やごみステーションの整備などがございます。継続事業には、環境美化、花いっぱい、そして防犯活動などの事業もございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 地方創生が地方に求めるものですが、これは国の話でありますので、ちょっと読ませていただきます。これは骨子からであります。①人口減少と地域経済の縮小の悪循環を断ち切る、②まち・ひと・しごと創生法の制定により地方版総合戦略を策定し、地方創生を促す、③地方版総合戦略に定める政策分野、（１）地方における安定した雇用を創出、（２）地方への新しい人の流れをつくる、（３）若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、（４）時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域間連携を行う、④地方創生によりまち・ひと・しごと好循環を支え、まちに活力を取り戻す、こういうものが国が狙いとしていることのようであります。
私どもでは、これに対して、平成２７年度に地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するということになっております。いずれにしても、狙いは雇用の創出。今、太田市は非常にいいわけでありますけれども、さらにまちの元気、先ほど言いましたように、まちの元気というのは、太田市の存在感、それにさらに私たちのまちのプライドというものをつくることができる。その元気さのために、やはり雇用の創出を行っていく、あるいは子育て支援をやっていくということであります。
今後の方向については、先ほど言いましたように、存在感のあるまちをつくりたい、あるいはプライドを持って生きていけるまちをつくっていきたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 高橋美博議員。
◆３０番（高橋美博） ２回目の質問をさせていただきます。
まず初めに、空き家対策と無住建造物への対応について、まず総務部長に伺います。
空き家・空き地対策として、本市の場合はどのような施策を行っているのか、また、その成果をどのように捉えているのかお聞かせください。
次に、話は変わりますが、新田下田中町に日野自動車が工場を増設し、従業員を他市から本市に１，０００人ぐらい配置する話を聞いております。この辺の詳しい内容をお聞かせください。また、この１，０００人からの従業員の方々は、独身の方ばかりではなく、ご家族のおられる方も多いと思われます。日野自動車の敷地は、皆さんもご存じのとおり、すぐ隣は伊勢崎市であります。ここ太田市に引っ越してくるには、当然住居を構えなければなりません。この人たちを伊勢崎市から通勤させるか、太田市からかは無論本人の考えがあろうかと思いますが、本市で何らかの施策により太田市で受け入れできるように考えたいものであります。そこで、空き家を有効利用できないかどうかお聞かせください。
次に、消防長に伺います。
昨年度は、金山山頂の建物火災や高山神社の火災と立て続けに不審火が発生し、烏有に帰したところであります。そこで、その様子とここ数年の空き家火災の状況をお聞かせください。
次に、デマンド交通について、同じく総務部長に伺います。
今回、この質問をするに当たり、安曇野市のデマンド交通「あづみん」の資料を取り寄せていただきました。私がこのまちのデマンド交通システムにこだわるのは、先ほど部長答弁をいただいたとおり、太田市では年間の利用者数が平成２５年度で約２万６，０００人であります。一方、安曇野市の場合は９万１，０００人だったことであります。そこで、どこに違いがあるのか調べてみました。本市での利用登録者数は２，７７６人で、実質利用者はこの３分の１の９３４人で、延べ利用者は２万５，９６９人ということであります。安曇野市では、登録者は年齢等に関係なく、人口のおよそ３割に当たる２万８，７７３人で、この登録者の約１割弱の２，７１４人の市民が実際に利用し、その延べ利用者数はこのまちの人口数にわずかに及ばない９万１，２７２人であります。これだけを比較してみただけでも、その違いは歴然であります。
そこで、幾つかお尋ねいたします。
本市の場合は、６５歳以上の方が利用対象者になっていますが、安曇野市や久喜市、陸前高田市では、全ての市民が対象で年齢制限は設けていないようであります。安曇野市の統計では、６０歳以上の利用者の方が８２．９％です。この数字を見ますと、全市民を対象にしても、決して驚くような数字にはならないように思います。むしろ、いろいろ事情があって、自分の車に乗れない方々に喜んで利用してもらえるように思います。ましてや、年金生活者にとってはありがたいことと思います。本市でも一考する必要ありと思いますが、いかがでしょうか。
次に、安曇野市では、エリアを５つの地区に区分して、同エリア内と共通乗合エリア内までであれば１乗車３００円で移動できます。また、乗り継ぎをする場合には１乗車３００円で移動することができます。無論、自宅から目的地までで、帰りは目的地から自宅までであります。太田市の場合には、停留所を７３０カ所設定して、このうち、利用者の自宅から一番近い停留所からスタートになっておりますが、その停留所が近所にあればまことに結構でありますが、少し距離がある場合には、そこまでの足をどうするのかということになります。自宅から発車することこそがおうかがい市バスのモットーと思いますが、いかがでしょうか。
次に、料金の件ですが、安曇野市では、中学生以上の大人は３００円、小学生及び障がい者１００円、陸前高田市では、大人３００円、小学生及び介護人１５０円、本市では、６５歳以上の高齢者が対象ということで、全て１００円であります。この辺ももう１度検討し直してもよいと思いますが、いかがでしょうか。また、運行経費について、平成２４年度と平成２５年度には利用者１人当たり幾らかかっているか伺います。
次に、本市の高齢者人口は、平成２５年度では前年より２，２２３人多い４万７，９９１人であり、高齢化率は０．９８ポイント多い２１．７７％であります。本市も他市から比べればまだまだ若いようですが、この数字が示しているように、年々増加の一途をたどっており、当然このおうかがい市バスを利用しようと考える人もふえてくるものと思います。そのときの対応のためにも、今後の考え方をお聞かせください。
次に、このおうかがい市バスがもっともっと便利に利用できるようになったならば、運転免許証返納者もふえるのではないかと思います。そこで、本市の過去３年間の返納者数を教えてください。
安曇野市では、デマンド交通が開始された平成１９年から平成２０年にかけてかなり高い数字が出ております。また、今から２週間ほど前に、東別所町地区で対象者６０名ほどの参加者を得て、いきいきサロンが行われました。その折にデマンドバスを利用した人はと聞きましたら、ゼロでした。では、利用するために名前だけ登録された人はと聞きましたら、これもまたゼロでした。
そこで、市民への周知方法はどのようになされているのか、また、今後どのようにしようと考えているのか伺います。
お年寄りにとって、もっともっと頼れる交通機関になってほしいと願っております。超高齢化は目前であります。いや、もう真っただ中であります。部長のお考えをお聞かせください。
次に、１％まちづくり事業について
生活文化スポーツ部長にお尋ねします。
もともとこの事業の名称である１％とは、市税に対しての１％であると認識しており、たしかスタート時の平成１８年度の市税は３００億円強のように記憶しております。この数字からの１％とすると３億円ということになり、本来、この事業の目的である１％まちづくり事業の決算額は、先ほどの部長答弁を聞きますと、この９年間で最高でも平成２０年度のおよそ４，５３２万円であり、これでは０．１５％まちづくり事業ということになろうかと思います。また、この９年間の決算額は一度も５，０００万円には届いていないことになりますが、この辺の考え方をお聞かせください。
丸々９年経過しても、決算額がスタート時とそれほど大差がないということはなぜか、市民への周知はどのようになされているのか伺います。
数年前になりますが、おおた夏まつり南会場の九合地区役員会議の折に、今後、１％まちづくり事業を利用しようという話が持ち上がりました。そのようなわけで、昨年のおおた夏まつり南会場では、１％まちづくり事業を利用して希望補助金額も採択金額も同額の２８７万３，０００円となりました。まことにありがたいことであります。たしか昨年は九合地区の区長会の皆さん方が大変汗をかいて申請書をつくられたということを伺っております。おかげさまで昨年は例年の２．８倍もの予算をいただき、関係者は大いに喜ばれたことと思います。
そこでお願いですが、申請書類等はもっともっと簡単にならないものかと、休泊地区では毎年４月に萬燈祭が行われておりますが、この行事にも１％まちづくり事業が利用できないものか伺います。また、全体的に申請がふえない理由は、きっとハードルが高いのではないかと思います。部長のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 空き家対策の一環として、その空き家を何とか住める家として活用できないかということかと思いますが、ご質問の中にありました件につきまして、産業観光課に問い合わせてみますと、日野自動車株式会社では、現在の日野工場の一部を平成２８年度から順次新田新工場へ移転する予定であり、これに伴い、同社従業員７００人から１，０００人が本市へ転入する計画であるということであります。なお、本市が今条例に基づいて指導等を行っております空き家の中には、こういった方々にご利用いただけるような、有効活用できるような家屋というのは残念ながら極めて少ないというのが現状ではあります。
次に、デマンドバスの改善策でありますけれども、まず利用者の年齢制限の撤廃につきましては、安曇野市とは地形や人口規模なども異なり、一概には比べられないと思います。この安曇野市の例でありますが、どのような運行方法なのか、費用と負担はどういう状況なのかというようなことを含めまして、さらに研究を深めてまいりたいと思っておりますが、当面はやはり本市が狙っております６５歳以上の方で交通手段のない方を対象にしてまいりたいと考えます。また、年齢制限の撤廃をすることによって、民間のバス・タクシー業者との利用調整ということも考えなくてはならないのではないかと考えております。
ドア・ツー・ドアの件でありますが、本市でも、かつて平成２２年度、平成２３年度において実施しておりましたけれども、輸送効率を上げるために、平成２４年度の再編時にバス停留所方式に変えたところであります。また、ドア・ツー・ドアにつきましては、介護の必要な方の移動援助である福祉有償運送サービスを実施している事業者と競合するということも考慮する必要があるのではないかと考えます。
利用料金ですが、この１００円というものにつきまして、別途運用しております市営路線バスの６０歳以上の方の運賃が１００円となってございまして、それとの均衡ということを考慮して１００円としているのが現状でございます。
次に、運行経費でありますが、市から支出している委託料の額で見ますと、平成２４年度が３，９１７万６，５４８円で、１人当たりの経費が１，９０３円になります。平成２５年度が４，１９４万２，６２２円で、１人当たりの経費が１，６１５円となっております。
さらに、ご質問の中にありました、これから老齢人口がふえていく中で、確かにこういったデマンド交通に対する需要が高まるということはあろうかと思いますが、一方で、こういったふえていく高齢者の方々の意向、考え方、どのように移動したいか、どのように過ごしたいか、生活様式というのもさまざまであろうかと考えます。自分で運転したい方もいらっしゃるでしょうし、家族みんなで助け合って、お互いに乗り合いを使ったりすることもあるでしょう、自由に行動したいのもあるかもしれません。加えて、自由に動ける方はいいですけれども、動けない方もおります。そういった方には、例えば介護福祉の送迎サービスなどの現行の制度をご利用いただくというのもあるのではないかと考えます。当面は、本市が今対象としている皆さん、６５歳以上の交通手段のない方に１人でも多く便利に使っていただけるような効率的な運行というのを研究していきたいと考えております。
次のご質問で、太田警察署管内の運転免許返納者数について照会をしましたところ、平成２４年では１０８人、平成２５年で１４７人、平成２６年で１９３人の方々が免許を返納されたと伺っております。
いずれにいたしましても、多くの方々にこのデマンドバスをご利用いただけるように、市広報やホームページはもとより、民生委員やふれあい相談員の皆さんにもご協力をいただきながら、周知、ＰＲには引き続き努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） それでは、金山山頂の火災と高山神社の火災の様子及び最近の空き家火災の状況についてご答弁申し上げたいと思います。
まず、金山山頂で火災が発生いたしましたけれども、昨年１０月１３日、元店舗併用住宅の空き家火災でございますけれども、延べ面積約２０６平米を１棟全焼したものでございます。次に、１０月２１日、新田神社の建物火災でございますけれども、延べ面積約４０平方メートルの社務所を１棟全焼したものでございます。さらに、１２月３０日に発生いたしました高山神社の建物火災でありますけれども、延べ面積１５８平米の社殿でございまして、本殿、拝殿、幣殿１棟を全焼いたしまして、及び授与所１棟を部分焼したものでございます。
なお、金山山頂火災で使用した水利の状況を申し上げますと、モータープールに設置の消火栓から１本２０メートルのホースを３５本、高低差がありましたけれども、７００メートル延長して中継したものでございまして、そこにあります日の池、月の池を水利として使用したものでございますけれども、水利状況は十分ではなかったと思われます。また、高山神社での火災の水利状況でございますけれども、消火栓９基及び４０トンの防火貯水槽１基を利用させていただきまして、鎮火したものでございます。
続きまして、過去３年間の空き家火災の状況についてご答弁申し上げますと、平成２４年中に発生した火災は２件、平成２５年中は１件、平成２６年、平成２７年に特化して申し上げますと、平成２６年中は７件、その内容は、空き家住宅が３件、全て全焼、共同住宅の空き部屋が１件、ぼやでございました。また、神社火災に関して、３件のうち２件が全焼、１件がぼやでございます。平成２７年には、２月１８日現在で２件の火災発生でございますけれども、２件とも空き家住宅からの火災で、いずれも全焼でございます。なお、出火原因につきましては、いずれも不審火として考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、２回目のご質問にご答弁させていただきます。
１％まちづくり事業は、市税の１％を財源にということでスタートいたしましたが、実際には補助金額が決定額で５，０００万円に届いていないということに関しましては、決して満足のいくものではないと思っております。
また、この事業も９年が経過したが、申請件数においては大幅な増加には至っていないとのご指摘でありますが、それらの要因といたしましては、事業内容に公共性、住民の労力提供などが要件とされており、さらに地域内リーダーの存在や協力体制なども重要な要素となっていることから、これらの条件が整わないために申請に至らないケースもあろうかと思われます。しかし、市民の血税を財源としていることから、その使途については慎重を期すべきことが求められておりまして、こうした大前提のもとに、事業を通じて多くの市民がかかわり、地域の活性化に取り組んでおられることは大いに評価できるものと考えております。
市民への周知といたしましては、区長会を通じて、区長、区長代理に対し、事業の募集に合わせてパンフレットを配付して周知を図っております。また、市の広報におきましても、毎月シリーズで各団体の取り組みについて紹介をして、事業のＰＲに努めているところでございます。
また、申請書類の簡素化につきましては、申請者の要望に基づき、備品購入の際に、これまで３店の見積もりが必要であったところを、継続事業につきましては１店、新規事業でも２店とするなど申請者の負担軽減を図っております。
次に、萬燈祭につきましては、宗教的な行事とみなされる場合は対象となりませんが、民俗芸能の継承、伝統性のある事業と判断されれば可能と思われます。いずれにいたしましても、１％まちづくり会議で審査されることになります。
最後に、事業認定のハードルが高いとのご指摘でありますが、過去３年間においては、再提案が１件ありましたが、他は全て採択となっておりますので、決して審査のハードルは高くないと考えておりますが、今後とも利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 高橋美博議員。
◆３０番（高橋美博） ３回目は全て市長に伺います。
まず初めに、空き家対策と無住建造物についてお尋ねします。
日野自動車に１，０００人からの従業員が他市から移動してきます。ここは本市の空き家対策事業と関連し、何かよい策はないものかと他市の状況を見てみましたら、桐生市では、空き家・空き地対策として、売りたい人または貸したい人と市役所と不動産協会と三位一体となって、お客様に対応しようとしているようであります。本市においても、１，０００人程度の人たちを迎えるわけですから、市内で住居が賄えるようなよい施策をお願いしたいところであります。そこで、市長のご所見を伺います。
また、先ほどお話ししたとおり、昨年度は金山山頂の建物火災や高山神社の火災と立て続けに不審火が発生しました。市内には、先ほど消防長からご答弁をいただきましたように、２００件以上の無住建造物またはそれに近い建物があります。今後、これらを火災から守るためにも、何らかの策を考える必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、太田市民の方々を巻き込んで、高山神社の再建などを考えてみてはいかがでしょうか。市民の皆さんが往時の高山彦九郎翁に改めて目を向ける機会にでもなったらありがたいと思いますが、いかがでしょうか、市長のご所見を伺います。
次は、デマンド交通について伺います。
ただいまの部長答弁では、利用者１人当たりの経費は、太田市では１，６１５円で、安曇野市では１，０５０円であります。まだまだ検討の余地があるように思います。また、昨年８月１５日の読売新聞の記事を拾い読みしてみますと、自動車を運転できない高齢者がふえている、運転免許証を自主的に返納するお年寄りもふえていて、警察庁の統計によると、自主返納した人は２０１３年には１３万７，９３９人で１０年前の１０倍以上で、高齢者が外出したがらなくなると消費の機会も減り経済的な損失にもつながるとあります。
そこで、本市のおうかがい市バスの今後をどのように考えておられるのか、市長のご所見を伺います。
次に、１％まちづくり事業について伺います。
本市の１％まちづくり事業成果発表会のごみステーション整備事業や祇園まつり等が載っている資料を見てみますと、市としていろいろな形でもっともっとこの事業をＰＲしてもよいのではないかと感じました。
そこで、この１％まちづくり事業の今後について市長のご所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 空き家を日野自動車に貸したらということですけれども、これは相手のあることです。こちらがそう思っても、相手が借りたくないということであれば一致しないわけでありまして、先ほどの総務部長の話を聞きますと、恐らくだめだろうと、それに適合するような家はないのではないかと。新田早川団地で一応空き地を聞いたことはあるのですけれども、空き地はあります。空き家を貸すというよりも、もしかしたら空き地を販売して、あるいは買っていただいて利用するとかという方法はあると思いますが、いかがなものかと。まだ空き家を貸してくれと言われてはおりません。ですから、需給でやりますので、向こうの需要がないのに供給側だけが騒いでもしようがないということであります。当面考えていないということです。
それから、高山神社等々でありますけれども、高山神社は神社でありまして、あの上の敷地が神社所有であります。一部民地がかかっているわけですが、これがなかなか法律が許さない。憲法が許さないかな。後でまた訂正します。憲法は私たちの侵すことのできないことであります。地域の皆さん方が協力をして片づけるということはできる。
再建の話がありましたけれども、議員が例えば１，０００万円出すとか、みんなで１，０００万円ずつ出し合って建てる、これは大丈夫な話です。（「議員はだめ」の声あり）議員をやめた人は大丈夫です。議員のうちはだめです。議員をやめた人が１，０００万円ずつ出して、高山を再建してもらう。役所が税金でそれを出すというのはできません。ですから、自力でやると。私どもは後ろにいて可能なものをできるだけ、片づけとか、そういったものでサポートできるものがあればサポートしていくということだと思います。
また、無住の建物については、今、消防署でも、あるいは団でも警戒をしております。でも、それによってどうのこうのということがなかなかないために、やはり重文等々についてはカメラをつけて後から追っかけるので、燃えた後に追っかけても本当はしようがないのですけれども、でも、犯人に対してはある程度の威圧というのですか、逆に言うと、これがあるからということを表現していくということが大事かなと。現在、公園等々にやっていますけれども、今度は市の指定重要文化財等々にもカメラをつけていくということがいいかなということで今検討しているところであります。燃えた後の話ですから、カメラをつければ燃えないかというと、それは別の話で、そういった人間がいなくなることが大事なことだと思いますが、牽制をしたいとは思っております。
それから、おうかがい市バスですけれども、今、安曇野市を一生懸命褒めていましたけれども、太田市がドア・ツー・ドアをやっていたときは褒めてくれましたか。（「褒めましたよ」の声あり）そうですか。それでは、変化があったときに。（「すばらしい事業だといって褒めました」の声あり）そうですか。それが今度変化した理由も多分言ったと思うのですが、ドア・ツー・ドアは非常に効率性と、やはり時間がかかり過ぎる。それで、太田市で、あらゆるところに希望のところには駅をつくってくださいと。そうすると、駅の周辺には１０人だか２０人だかいますね。その人たちはそこのところに寄っていってくださいというやり方です。私はそういうふうに変えましたけれども、これはよりいい方法だと思うのです。ドア・ツー・ドアで、言ってくれればすぐ行きますよという体制をとると、タクシーと全く同じになるわけです。タクシーが一番いいかというと、これはタクシー業界の人もいますし、タクシーとがちんこするやり方を市がやるのは絶対よくないと私は思うのです。我々は、やはりそういったものに対しては一歩引き下がるということではないでしょうか。
それから、先ほど部長から話がありましたように、高齢者も車に乗っていたい人からみんなバスに切りかえてしまうというのはできない話だと思うのです。乗っていたいでしょう。私は７３歳ですけれども、今とられてしまって、ドア・ツー・ドアでやるからというので、バスに乗りかえろと、１日の自分の行動範囲が１０カ所ぐらいあったとして、それを全部ドア・ツー・ドアでやったら、これは市に対して非常に迷惑なのとコスト高で市に大変迷惑をかける。やはり自分で車を運転したいですよ。（「だから、６５歳以上の人だけじゃなくて、全市民を対象に」の声あり）だから、誰でもでしょう。これを誰でも対象にして、ドア・ツー・ドアで全てやったら、これは市の財政破綻につながる。（「強制じゃないわけですから」の声あり）いや、強制ではなくて、それができるとなったら、これは絶対に不可能な話です。（「でも、今までやってきたわけでしょう」の声あり）今までやっていないです。（「前は」の声あり）今までやっていないです。やっていないのは知っているでしょう。（「前はよ」の声あり）やっていないでしょう。やっていないのです。これは１対１だから言いようがないけれども、でも、前はやっていないのです。うちは６５歳以上で足のない人に対してドア・ツー・ドアをやっていたのです。でも、これもコストがかかるので、今度は駅方式に切りかえたわけです。これを全部取っ払って、誰でも彼でもみんなドア・ツー・ドアでやりましょうということになったら、私どもの財政も麻痺しますし、車とか調整も麻痺するということです。
◎ 休 憩
午前１１時３分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 創政クラブの大川陽一でございます。新年度の施政並びに財政方針及び予算に対する総括質疑をさせていただきます。なお、同僚議員と質問が重複するかもしれません。ご容赦をいただきたいと思います。
まず、国の一般会計予算案は過去最大の９６兆３，４２０億円、新規国債発行は３６兆８，６３０億円、一方、本市の一般会計予算案は過去最大規模の８４７億円、市債は前年度対比５０．７％増の９８億２，０９０万円、償還元金は１．２％増の７２億１，１５２万円となり、償還元金を超えない市債の発行を続けてきましたが、今回は堅持することができませんでした。それは新
市民会館建設事業、（仮称）太田駅北口駅前
文化交流施設整備事業などの大型事業が盛り込まれていることが要因であります。しかし、平成２４年度から市債残高の縮減を図ったり、市債の一括繰り上げ償還を実施する予定であり、将来負担の軽減を図っていることは評価できます。景気が末端まで回復し切っていない現状であり、今後の経済情勢の見きわめをしっかり行っていただきたいと思います。
また、政府が人口減少の克服及び地方創生を目指す長期ビジョンと本年度から５カ年の各自治体による地方版総合戦略の策定も始まりました。どのように地方を活性化し、人口減少に歯どめをかけるのか。既に先進的な取り組みをしている市町村もあるとのことであります。地方の場合は、まず安定した雇用を確保することが重要であり、ひいては、出生率の向上や人口減少の歯どめになると考えられますので、これらを念頭に市政運営に当たっていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
最初に、発達障がい児・者の支援について福祉こども部長にお伺いいたします。
忘れ物が多い、１つの遊びを飽きもせず繰り返す、マイペースでほかの子と一緒に遊べない、ちょっと変わった子、落ちつきがなく動き回る、コミュニケーションに課題があるなどが主な発達障がい児・者の特徴であります。世界の著名人、例えばエジソンやアインシュタイン、ケネディー元大統領、ＩＴ業界の著名人、ビル・ゲイツやジョブズも発達障がいと言われています。これは障がいではなく、脳機能の隔たりが原因とされています。親は我が子が障がい者と呼ばれることに抵抗が大きく、私は、発達障がいではなく、発達アンバランス症と呼ぶべきではないかと考えております。
そこで質問ですが、太田市はひまわり学園内に、昨年４月、発達障がい児・者の相談所「にじいろ」を設置いたしましたが、その利用状況など現状について伺います。
また、全国の小中学校の児童生徒の６．５％が発達障がい児・者であると文科省は言っています。今後は、人口減少が進み、高齢者が多くなり、支える側の人たちが少なくなります。発達障がい児・者に対しては、幼児期からの支援を適切にしていくことで、将来、支えられるのではなく、支える側になると考えております。子どものことが少し心配という保護者のために、気軽に相談できる支援センターがぜひとも必要であります。
今年度の新たな取り組みとして、訪問相談業務を加えたその体制とはどんなものなのか、その概要について伺います。
次に、難病患者等に対する対応について福祉こども部長に伺います。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、国は難病の患者に対する医療費助成に関して、法制化により、その費用に消費税の収入を充てることができるようにするなど、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進、療養生活環境整備事業の実施等の措置を実施しているとのことであります。具体的な例として、本年１月１日付で難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病新法が施行され、従来の特定５６疾患が１１０疾患となり、さらには本年夏ごろをめどに３００疾患が対象となるとされております。いわゆる認定難病患者数が大幅に増加することが見込まれるわけであります。
本市は以前から市の単独事業として、難病患者等に対しての見舞金制度を実施していますが、難病に関しての新法施行に伴い、本市としては、この見舞金制度をどのように展開していくのか伺います。
次に、教育部長におおた
教育プロジェクト推進事業について伺います。
児童生徒の学力の向上や心身の健全育成を目指し、少人数学級化を段階的に推進していくと述べていますが、まずは少人数学級についての文科省や県の考え方について、市教育委員会としてはどのように考えておられますか。
また、本市で実施しようとしている少人数学級について、学力の平均的な底上げを目指すのか、生活習慣面の向上を目指すのか、今までの成果を踏まえ、教育委員会の方向性について伺います。
また、少人数学級に伴い、教師の資質向上も重要な課題であります。お考えを伺います。
次に、道路政策について市長に伺います。
２月１０日号の広報おおたで市長が述べています。早朝、熊谷方面から太田へ向かう国道４０７号は大渋滞、刀水橋を渡るのに３０分はかかるのではないでしょうか。太田の市街地も朝晩はひどい混雑で、西本町から東本町を越えるのに小１時間かかるなどです。
以前、製造品出荷額約２兆３，０００億円は全国１３位、それにふさわしい道路にしたいと市長がおっしゃっていました。今後の展望や具体的な計画をお聞かせください。
○議長（川鍋栄） 齋藤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（齋藤保義） それでは、こども相談支援センター「にじいろ」の利用状況からご答弁申し上げます。
４月から１月までの利用状況でございますが、延べ利用回数は１６８件、実利用人数９０人、内訳は、電話相談８９件、来所による相談につきましては５８件、医学的相談１４件、発達相談が７件ございました。相談業務以外に、親子通園１５７組、ペアレントトレーニング６組も行っております。
続きまして、訪問相談につきましてですが、保護者や保健センターで健診を行っている保健師、あるいは教諭や保育士から、学校や幼稚園及び保育園での集団生活におけるお子様の行動上の悩みを受け、直接現場に訪問し、相談や指導を行います。
続きまして、難病患者等の見舞金制度の現状と今後の発展についてでございますが、昨年までは特定疾患と指定されている方々等を対象に月額３，０００円の太田市金券を毎年支給しておりましたが、新法施行に伴いまして、全国的にも対象者が倍増する見込みとなっております。このようなことから、本来の見舞金の趣旨に立ち戻り、一昨年４月１日に施行された障害者総合支援法におきまして、難病患者等につきましても障害者自立支援サービスが利用できるようになったこと、また、本年１月１日施行の難病新法におきまして、医療費の自己負担割合が従来の３割から２割に削減されたこと、さらにストーマ用装具利用者等に対しましても、既に本市では日常生活用具給付事業に上乗せした形で独自サービスを展開していること、あわせて群馬県市長会の意見書方針等にも倣いまして、現行の運用規則を改正し、難病患者等に新規認定された方に対し３万６，０００円の見舞金を支給するものでございます。
○議長（川鍋栄） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） それでは、おおた
教育プロジェクトについてのご答弁をさせていただきます。
文科省や県の考え方につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。また、本市で実施しようとしている少人数学級についての目的、概要についても、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
ご指摘の学力の平均的な底上げを目指すのか、また、生活面の向上を目指すのかといった教育委員会の方向性ですけれども、これにつきましては、やはりその両方を目指してまいりたいと考えております。やはり子どもたちの学級経営、学習指導、それから子どもたちの人間的な育成が大事だと考えております。
それと、少人数学級に伴う教師の資質向上についても、教育委員会といたしましては非常に大切だと考えております。これにつきましては、任用した教員の研修を初め、資質向上に資する研修を年間を通してやっていければと考えております。我々としても、この３０人程度学級を成功に導くために、太田市の優秀な教員による研修会に参観してもらって、優秀な教員の研修を見てもらう。それから、教科指導員による師範研修というのですか、師範授業を行って、実践的に指導方法を学ぶ研修も検討してまいりたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いつも言いますけれども、太田市の道路は、製造品出荷額が現在のような状況になる前、簡単に言えば今の半分程度、約１０万都市の道路でしかないと私は思っています。そこへ製造品出荷額全国１３位、２兆３，４００億円という品物が動いているわけでありまして、これはとても窮屈な道路になっている。前橋とかにこの間も行きましたけれども、道路はすかすかです。ちょっと軽井沢に行くのに倉渕から上ってみますと、これも明らかですが、人は通っていないし、車も通っていない。これが重装備の道路になっている。太田の道路は、国道４０７号を見ても、途中まで、群馬銀行までは一応は４車線、２丁目から北に行く国道４０７号、あれが本当に国道ですかという状況です。しかも、富士重工の周辺も今みたいな２車線道路で非常に狭隘にして混雑する。県道の電線の地中化がやっと終わりましたが、この本町の通りも本当に窮屈で車も動かないというような状況になっている。あらゆる道路がみんなそうであります。
ですから、これは県が気がつかなければいけないと私は思うのです。今の太田市は昔の太田市と違う。しかも、幹線道路については、基本的には県がやらなければいけない。私たちは枝線をやるのが原則でありまして、そういったことから考えると、非常に道路はおくれていると言わざるを得ない。国道３５４号ができた、あれは当たり前の話で、これだけの交通量、これだけの出荷額があって、国道３５４号のバイパスがないこと自体が非常におかしいわけで、当然のことをやっていると。
さらに、今後、西部幹線についても４車線道路で抜くわけです。この道路も国道３５４号バイパスからできれば太田のインターチェンジまで抜く、その中間を、西部幹線の一部を今手がけようとしているわけです。残りについても、これは県が当然やるべき話でありまして、あの道路は当然県道でなければならない。これを充実させる。今、藪塚に行く幹線道路がスタートして、駅まで行きませんが、高速道路のところまでは行くことになっていますが、全体が弱いです。太田市は幹線道路で、ヤマダ電機から内ケ島の跨線橋までの首根っこになっているところを解消すべく、電線の地中化と同時に、４車線化を何とかやっていきたいと思っています。
この交通混雑に関しては、やはり県が主体的にやるべきことで、富士重工も事業税をたくさん払っていますから、多少のお返しはしてもらわないと困るということであります。
また、もう１点では、都市計画道路の見直しもやはりしなければいけないだろう。本当に必要なものであるかどうか。無理やりやったところで、先ほど言いましたように、ちょっとかさかさの道路になってしまう。そういったところについては、やはり検討し直す。ただ、東部幹線については、協立病院の前に行く道路については、あそこの十字路で少しネックになっているわけですが、これは地域要望と同時に、イオンを越えた段階で国道１２２号でストップしてしまう。これはやはり抜いていかなければいけない。足利、沖之郷の県道、あそこの幹線まで一気に抜いていく必要があるだろうと思っていまして、これも事業を進めていきたいと思っています。
道路網に関しては非常に問題点が多い。製造品出荷額が大きいのは非常に喜びでありますが、これに県も応えていただいて、ぜひ新しい道路、幹線の幅を広くしてもらう、国道４０７号は特に抜いてもらう、そのようなことをお願いしていきたいと思っています。
○議長（川鍋栄） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） ２回目は全て市長に伺います。
発達障がい児・者の対応についての最も大きな課題は、保護者が子どもの発達障がいを認めたがらない傾向があるということです。認めやすくするには、３歳児健診と就学児前健診の間に、医師や臨床心理士と保護者で子どもを観察する方法があります。一度に実施しなくても、当初はモデル地区などを決めて実施する方法もあります。医師や保健師のご協力をいただければ実現できると思います。
新聞報道によれば、前橋市は今年度２７園で、市のこども課によると、市内には３，０００人弱の５歳児がいると言われているということであります。また、小中学校では、発達障がい児・者の保護者３人が認めれば、県費で情緒のクラス編制が１クラスできます。子ども１人１人の持っている才能を早い段階で見つけて、伸ばしてやることが大切なのです。一芸があれば人は生きていけると私は思います。保護者としての最終目的は、親がいなくなったときでも１人で生活できるようになることだと私は思います。
発達障がい児・者の入り口である健診体制について伺います。
次に、難病患者の方に対して、障がい福祉制度上や難病新法上でのメリットが確立されたことは理解できました。ストーマ用装具利用者等に対しましても、本市では、日常生活用具給付事業にさらに上乗せをした独自サービスを既に展開しているとのことですが、ストーマ用装具や紙おむつの受給要件は、身体障害者手帳の保有が必要であると伺っております。県内他市では、身体障害者手帳を持っていなくても、知的障がいや精神障がい等により排せつ行為に支障のある人に対し、紙おむつを支給しているところがあると聞いております。市長は、今後の対応についてどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、おおた
教育プロジェクト推進事業について伺います。
市長は以前から少人数教育構想を多分持っていたと思います。例えばサンチャンクラスといって、５、４、３、２、１の３以下の生徒を少人数で塾みたいな感じでやるというのを結構前に言っておりました。３０人程度学級への思いをお聞かせいただきたいと思います。また、今後についてはどのようにお考えかお伺いします。
少人数教育は１人１人と向き合えることがキーワードだと思います。ご所見をお伺いいたします。
次に、道路政策について伺います。今後、自治体間競争が次第に激しくなってくるような気がしております。子育て世代にとっては、子育て支援策に注目し、車を運転する世代では、道路が渋滞の少ない、そして整備されている自治体に魅力を感じます。例えば千葉県銚子市は古いまち並みで道路も狭い。一方、県境の利根川を越えた茨城県神栖市はものづくりのまちで、道路がすっきりしている。子育て支援や保育園の待機もないということで、人口は神栖市に流入していると報道されております。
政府は、人口減少克服、地方創生を目指しています。その主な施策の１つに、地方移住の推進があります。これは東京から地方へ、あるいはＩターン、Uターンもそうですが、そのことを考えても、道路整備は大変重要だと思います。
国道３５４号バイパス以外の国道４０７号や県道２号線も含め、渋滞対策が必要かと思います。また、本町通りの栄町付近が特に道幅が狭く、朝夕のラッシュ時で、歩行者や自転車も極めて危険です。本市の基幹産業である富士重工本工場の周辺の道路整備についてお考えを伺います。
市内道路の安全性確保と渋滞対策が必要だと思っております。今後の渋滞対策と道路整備状況について伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最後の道路からいきますけれども、道路は国道４０７号、県道２号線は本当に大変な状況です。先ほど言いましたように、市が対応できるものと、市民税でやるのもいいですけれども、むしろ県民税や法人事業税、こういったものは県のほうにお金が行っています。工業都市で２兆３，０００億円を超える太田市です。あるいは大泉町を含めれば、大泉町もエンジンをやっていますので、全体とすれば動きはすごくきついわけです。当然のことながら、県も目を向けていくべき仕事ではないかと私は思います。そういったところに分担していく、県は県の役割を果たしてもらう。
先ほど出た大門から新井町に抜ける路線ですが、これについても区画整理を進めておりまして、今ごらんになっていただければわかりますが、建物の移動が行われている。八瀬川の方向変換は終わりまして、いよいよ道路に向かっている。これもかなりお金のかかる事業で、移転事業が進めば、とにかくすっきりした路線になるということでありますので、これらも積極的に進めていきたい。これは別名大川道路と言われているようでありますので、これの完成に向けて頑張っていきたいと思います。
発達障がいでございますが、前もお話ししましたように、小児科の先生方が乳幼児成育支援システムをつくってくれまして、これをこれからいかにしてデータ化して、その子どもたちに反映させていくかという段階に入ってきたと思うのです。これができたから、あしたからそれが完璧な形で稼働するとは言いませんが、でも、これからそれを使って、子どもたちの発達・成長状況を確認していけるようにしていきたいとまずは思っております。
また、保健師も保護者の相談等々を受けておりますが、現在、「にじいろ」がありますが、「にじいろ」を本庁内にとか、あるいはまた、いろいろな形でお母さん方やお父さんも相談しやすいような環境をこれからもつくっていかなければいけないと思っております。
前橋市の事例が出ましたけれども、もう１回質問するのでしょうから、そのときに答えようと思うのですが、一遍に言ってしまうと質問ができなくなってしまうからあれですけれども、太田市も考えている。やはり乳幼児、子どものころに、今、特に保育園、幼稚園で発見できる事例もあるのです。私も非常に気になっていまして、健診で出てくる、そして保育園、幼稚園の現場で、少し障がいがあるのではないかと。お母さんは認めたくないかもわかりませんけれども、毎日会っているわけですから先生が一番よくわかるわけです。そこで、ちゃんとした相談、お母さん方との話し合い、あるいは対応、こういった環境ができるような条件をつくっていかなければいけないかとは思っております。６．何％というのはどうだか私はちょっとわかりませんけれども、でも、かなりいるということは事実のようであります。全力を尽くしていきたいと思います。
それから、知的障がい者に対する紙おむつについてですが、これも私は必要だと思います。必要なものは太田市で支給するのがいいだろうと思っていまして、担当部とどんな要件があるか、何でも出してしまうというのはいかがなものかと思いますから、一定の要件をつけて、それに適合する人については紙おむつを支給するという方向で動いていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども出ましたが、教育委員会は教育委員会の思いがあると思うのです。私は、先生と生徒のコミュニケーション、特に質問力、これは考えて質問するということですから、考える力と一緒に質問力を持った、コミュニケーションは子どもたちの間の質問力だと私は思っていますので、そういったものを醸成できるようにするために少人数学級がいいだろう。これは４０人よりも３０人のほうが先生とのコミュニケーション、生徒と生徒のコミュニケーションは絶対とりやすいわけでありまして、この３０人というものを利用して、先生の研修とか、いろいろありましたけれども、私が期待するところは、考える力と質問力をぜひ子どもたちに植えつけさせてあげたいと思っているところであります。
○議長（川鍋栄） 大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） ３回目は市長に発達障がい支援センターについて伺いたいと思います。
まずは、中央小学校相談指導棟につきましては、改修事業が本予算案に提示され、予定されているということでございまして、通級学級に通う児童や保護者も大変喜んでいることと思います。また、中央小学校の通級学級でも、忙しい中、先生方が合間を縫って、未就学児の幼児相談を受け付けています。そして、先ほど「にじいろ」の相談事業の報告もありました。私の思いは、誰でも気軽に相談できる発達障がい支援センターの設置をぜひお願いしたいなと思っております。私だけではなく、市民もそれを強く望んでいると確信しております。よろしくお願いいたしまして、ご所見をお伺いします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話の出た中央小学校の通級指導教室でありますけれども、私も何回か行きましたが、また、あれが建設されるときに、ことばの教室、情緒の教室のときに、私はたまたま関与したことがあります。今考えているのは、センターをつくることも大事ですけれども、今の改築を契機に、ここを拠点に置けばいいのではないかと。これは今は子どもたちといいますか、学校に行っている子が多いわけですけれども、幼稚園の先生との連携がとれる、そして保育園の先生方と相談が受けられる、あるいはお母さん方とも相談ができる機能を持って、この子はやはり可能性があるなということがあれば、即時その相談を受け付けて、しかも治療というのですか、改善に努めるような環境をつくるというようなことが中央小学校でできればいいかなと思っています。今度改築をやりますけれども、全体として、小学生だけでなくて、幼稚園児、保育園児にも対応できるような形ができれば、と同時に、人的な配置もやっていければと思います。これから障がい児に対して、幼児期における積極的な対応を今から検討していきますので、できるだけ早い時期につくりたいと思っていますので、今後ともまたご指導いただければと思います。
◎ 休 憩
午前１１時５５分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２７番
山口淳一議員。
◆２７番（山口淳一） 新太田クラブの山口淳一であります。通告によりまして、代表総括質疑をさせていただきます。
我が国の経済の現状を、先般発表されました７月から９月期の実質ＧＤＰ、国内総生産で見ますと、前期比年率換算で１．９％の減少となり、２・四半期連続のマイナス成長となっていることから、景気の先行きに不透明感が出ていると言われております。また、急速な円安の進行は、地域経済の中核をなす地場の中小企業の経営に大きな影響を与えており、地域経済は予断を許さない状況にあるとも言われております。
このような状況の中で、国の平成２７年度当初予算案が示されました。この概要につきましては、既に本市の平成２７年度予算編成方針にも記載されているところでございますが、この予算編成方針における経済財政運営の基本的な考え方として、経済の好循環を確かなものとして、景気回復の実感を行き渡らせるとして、このために魅力あふれる人づくり、まちづくり、仕事づくりを進め、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げるとしております。また、社会保障の充実と国際社会の信任を確保するために、消費税率１０％への引き上げは平成２９年４月に確実に実施するとしており、財政健全化を進める中で、国と地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを２０２０年度、平成３２年度までに黒字化するとしており、このために本年夏までに具体的な計画を策定するとしております。
地方財政対策の概要につきましても、本市の予算編成方針にも記載されているところでありますが、内容的には、地方税の増収見込みによる地方交付税の減額と
臨時財政対策債の大幅な減額が特色となっております。地方交付税につきましては、地方交付税法第６条により、所得税の３２％、法人税の３４％、消費税の２２．３％、酒税の３２％、たばこ税の２５％、地方法人税の１００％の法定率により算出するとしておりますが、今回の改正では、所得税を３３．１％に引き上げ、法人税を３３．１％に引き下げ、酒税を５０％に引き上げ、消費税及び地方法人税の法定率を据え置き、たばこ税の法定率をなくす方向での見直しにより、地方交付税を９００億円程度増加するとしておりますが、平成２７年度の交付税額は前年度比０．８％の減額となっております。
本市の平成２７年度一般会計当初予算は８４７億円の大型予算の編成となりました。この主な要因は、法人市民税を初めとする市税の増加と市民会館を初めとする公共施設の建設等に伴う市債の増加によるものと考えられますが、予算の編成に当たり、ご努力いただきました市長を初め、執行部の皆さんに敬意を表するとともに、業績を高める中で、本市の財政にご貢献いただきました市内企業の皆様のご努力に感謝を申し上げるものでございます。
さて、本定例会に通告いたしました質問は、一般会計当初予算に関連した４項目でございます。順次質問させていただき、全て市長にご答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。
第１の質問は、地方創生推進への取り組みについてでございます。
我が国の人口の現状は、減少傾向で推移していく中で超高齢化社会を迎えようとしております。特に地方における人口減少は著しく進んでおり、これと並行して、人口の高齢化も進んでおります。人口の減少は、地域経済の縮小が人口の減少を加速させるという悪循環となっております。人口減少を克服するためには、東京圏への人口流出に歯どめをかけ、地方の人口増加を図る必要があり、そのための環境整備が必要とのことですが、このことを実現するために、国では、まち・ひと・しごと創生法を策定し、これに基づき、内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を設置して長期ビジョンを作成し、長期ビジョンをもとに今後５カ年の政府の政策方向性を提示する総合戦略を策定するとしております。これは先ほどの市長答弁にもありましたが、都道府県及び市町村においても、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を２０１５年度中に策定するとしております。地域の活性化を推進する上では、人口の増加と若者の定住化を図ることが必須条件であり、そのための環境整備は必要でありますが、これを進める上で国の支援も期待できる本事業への積極的な取り組みが必要と考えられておりますが、本市では今後どのように対応しようと考えておられるかをお伺いします。
第２の質問は、市債の発行と今後の財政運営についてでございます。
本市の平成２５年度一般会計決算による市債残高は８０５億９，９６９万９，０００円で、経常収支比率は９２％となっており、上昇傾向で推移しているものと考えます。経常収支率の上昇は財政の硬直化に直結するものでございますが、その大きな要因は人件費と公債費であると言われております。このことから、市債の発行については今後できるだけ抑制していく必要があると考えますが、どのように考えておられるかお伺いします。
また、平成２７年度一般会計予算の歳入における市債のうち、９１％は合併特例債となっております。合併特例債は、合併による新市町村建設計画に基づく事業に充当できる地方債で、事業費の９５％の起債が可能であり、地方債の返還に当たっては、元利償還額の７０％について、国が地方交付税算定における基準財政需要額に含めて算定し、交付税措置をするものと認識しております。また、地方交付税の算定は、補正係数を乗じて算定した単位費用全体を加算した基準財政需要額から標準的な税収入の７５％相当の基準財政収入額を差し引いて生じた財源不足を補填するものと認識しておりますが、本市は財政基盤に大変恵まれており、財政力指数も高いことから、地方交付税には多くの期待を持てない状況にあり、このことから合併特例債償還に伴う国の支援も期待できないため、今後の財政運営への影響も考慮する必要があると考えますが、このことについてどのような検討をなされているかお伺いします。
第３の質問は、公共施設の建設に伴う既存類似施設との利用調整についてでございます。
合併後の大きな課題でありました新
市民会館建設事業もいよいよ具体化し、平成２８年度中の工事完成を目途に着々と進められております。市民の期待も大きいことから、今後、充実した活用が図られるものと期待しておりますが、今後の運営及び利用計画についてどのような検討をしておられるかお伺いします。
また、本市には、市民会館に類似する文化施設として、新田文化会館、これはキャパシティー、収容人数が１，００５人、藪塚本町文化ホール５１９人、社会教育総合センター６０２人、学習文化センター５００人、尾島行政センター４８０人があります。さらに、新田文化会館は、隣接する体育館とあわせて、スポーツ施設のトレーニングセンターでは、平成２５年度の利用実数は３万７，８４６人、実に１日平均１００人以上は利用しているということになります。このような大きな役割を果たしてきたものが新市民会館の建設、キャパシティーが１，５００人と聞いておりますが、類似する既存文化施設の利用度が大きく低下するとの心配も出ております。このことを踏まえて、今後、新市民会館と既存の文化施設との利用調整についてどのように検討していくのかお伺いいたします。
４番目の最後の質問は、中核市移行に向けての取り組みについてでございます。
地方公共団体のうち、中核市になる要件は、地方自治法第２５２条の２２第１項に定める政令による指定を受けた市としております。現行では人口３０万人以上となっております。しかし、中核市と特例市との差をなくそうとの意見が中核市市長会及び特例市市長会の両方から出され、国の地方制度調査会も前向きな姿勢を見せる中、平成２６年５月２３日に地方自治法の改正が可決、成立いたしました。このことにより特例市制度が廃止され、中核市の人口要件は２０万人以上に緩和され、平成２７年４月１日より改正法が施行されることになったものと認識しております。
また、中核市への移行による事務の移譲を見ますと、①として、民生行政に関する事務のうち、社会施設、これは保育園とか特別養護老人ホームなどの設立認可と指導監査のほか４件の事務移譲、②として、保健衛生行政に関する事務では、保健所の設置を通じて関連する７件の事務の移譲、③として、都市計画に関する事務のうち、市街化区域または市街化調整区域内の開発行為の許可ほか４件の事務事業、④として、教育行政に関する事務については、現在のところ、教職員の研修実施の権限のみの移行にとどまるようでございますが、全体的に幅広い権限移譲がされるものと認識しております。
中核市への移行に伴い、本市でも準備は整えているものと考えますが、事務移譲に伴う人的な対応及び経費等についてどのように検討されておられるかお伺いいたします。
以上、第１質問です。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 順次お答えをしたいと思います。
地方創生推進についてでありますが、現段階では、ご承知のプレミアム金券がこれから出されるわけですが、これについてのお金と、もう１つは、人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定しようという段階に来ております。これについての国からのお金というのですか、国から交付金があるわけですが、これが６，７００万円ということであります。
知恵を出せば無限といいますか、それなりの金が、交付金が来るというようなことでありますが、なかなか現実はそうではないのです。まず、このスタートで太田市は１億６，０００万円ということでありまして、これはもうプレミアム金券から限定をされてきているということです。これはこれでいいのですけれども、各市によってこれがまた違うということです。財政力等々が加味されて、あるところはお金が少ない。ですから、現実問題とすると、財政力指数の高いところは財政的にいろいろな面でデメリットが多い。雇用とか、そういった面では非常に元気なまちができますけれども、市財政にとっては、トータル的に交付税等々を考えるとこういったものも響いてくる。あるいは先行型においても、やはり結構限定的でなかなか大変。
今、実は私どもでも、この総合戦略で何をしていくのかということを内部では検討しておりまして、具体的なものについて、まだ国との調整は終わっておりません。ですから、きょう議員が大勢いらっしゃいますので、１人１案ぐらい出してもらって、その総合戦略の中にそれを入れて国の指針を仰ぐ。これは総合力でありますので、役人の知恵だけでなくて、議員の知恵を中へ放り込んで、太田市のいわゆる次のステップ、都会から地方へ人が流れてくるとか、あるいは地方で育った有能な人材は地方に置いておくとか、そういった戦略をこれからも立てていければいいかなと思っているところです。具体的には、今後検討する中で議員の皆さん方と一緒に出していければいいと思っております。
次に、市債の考え方ですけれども、過疎債とか、そういう類いで市が有利になるような市債はなかなか見当たらない。財政力が高いがゆえに、交付税算入等々いろいろなことについても、現実、基準財政収入額そのものが私どもは高いがゆえに、なかなか結びつくことがないから、借金をすれば自前で返す、これが大原則だと思っております。合併特例債にしても、これは有利だと言われながら、交付税対象になるとはいいながら、これも財政力のないところであれば有効にききますけれども、具体的には一遍にこれだけよかったというようなものが目に見えてきにくいということでもあります。また、
臨時財政対策債にしても、これも交付税にいずれ算入するからというのは口ばかりでありまして、借金は借金だという認識でおります。ですから、平成２４年から元本返済以上は借りないということをやってきまして、徐々にではありますけれども、今年度、平成２６年度では７６０億円までに借金を落とすということを現実にやってきたわけであります。新年度は市民会館等々の大型事業がありますので一時的にふえますが、しかしながら、私は、健全な財政を貫いているのではないかと評価していただけるような環境であるとは思っております。
今後とも、財政の中で、借金は後年度負担がどうしても伴いますけれども、こういったことと同時に、とにかく我慢できるところは我慢する。特に収入が多いがゆえに甘くなりやすいものは引き締めて、義務的経費は可能な限り削減していく。子どもたちというところに対して、重点的に税の投入を図っていきたいと思っているところであります。
今後の財政運営ですが、まちが拡大しているときには、どうしても財政の投入がある。まちが縮小していく段階には、それほどの税の投入はないと思っています。今、太田市はそういった過渡期かもわかりません。企業が進出してくる、あるいは北部にも新たな工業団地を造成する、こういう全体が拡大しているときには、一過性で終わりたいですけれども、ある程度の一定限度の税の投入はやらなければいけない。これは将来を見越しての投入でありますので仕方がないことかなと。しかしながら、元本以上の借金はしない、これは平成２８年度からやはりしっかりとやっていきたいと考えております。
それから、文化施設ですけれども、適正な配置ができるのではないかと。新しい市民会館が１，５００人、非常に重厚な市民会館ができ上がります。当初考えていたのは、ちょっと狭いかなというような感じもありましたが、現地に行ってみますと非常に広くて、常磐高校にも大変ご無理を言ったり、あるいはベイシアにもお願いして、駐車場のことについてもお願いしたり、あるいは将来構想として、南の土地も理解していただいて取得できれば非常にいい文化ゾーンになると思っています。
また、エアリスも、今、年数が来て、改修時期に入って、部分的には改修しておりますけれども、とめることができないというようなことがありまして、全体のオーバーホールは市民会館ができればできる。だから、そういう非常にうまい体制で、こちらができたら、こちらのオーバーホールをやっていくということで長寿命化も図られていくということであります。また、藪塚も、インターから非常に近いので、多方面から入ってくる文化事業等々については非常に利便性が高く使われています。あるいは社会教育総合センターも今度模様がえをしますけれども、そういった全体の機能を深めていって、市民の文化活動の支援、あるいは文化の普及を積極的にやれる環境ができ上がると思っていまして、新市民会館にも期待しているところであります。
スポーツに対しても、これは地区の運動公園等々もありますし、渡良瀬川に野球場４面とか、サッカー場６面とか、あるいはパークゴルフ場とか、いろいろな形で整備させてもらいました。もちろん既存のスポーツ施設もあるわけであります。こういったものを上手にコントロールしながら、市民のスポーツ活動を推進していくということができると思っております。
新しい球場を今予定しておりますけれども、これができることによって東山の機能も少しは減ってくるかなと。この間も話がありましたけれども、あそこは周辺の住宅に対して非常にご迷惑をかけているというようなこともありますので、少年の硬式野球とか、そういったものに使われてくるのではないかと思っております。
老朽化の補修で、今年度も予算を組んでありますけれども、野球場とか、あるいは陸上競技場がちょっとひどい状態なのですけれども、こういったものについてはやはり補修する。特に陸上競技場はラグビーをやっていて、熊谷とか、そういうのと比較しても非常に劣悪なので改修したいわけでありますが、あれは県と協調してやるというようなことになっておりますので、今その時期を期待しながら待っているということでもあります。
それから、次の中核市に向けてですが、これは非常に大きな問題、テーマでありまして、大きな権限を自分たちが保有すると同時に、やはり自分たちの負担も多くなる。ただ、そこには、先ほど言いましたようなまちの存在感とか、まちのプライドといったものはかなり充足されると私は思っております。特に当面、保健所を整備しなければいけない。これに関することは、先進の市といろいろ話をしていますと、国からいろいろな面で、これに対する交付税措置とか、いろいろな対応もしてくれるということでありますので、私どもは市民の近くに保健所があることが非常に大事で、太田市が直接タッチすることによって市民サービスも向上するし、安全とか衛生とか環境といった面でも市の力が非常に向上すると思っています。
先ほどありましたような開発の問題とかについても、やはりいきますし、教育に関しても、今、市長会で話しているのは、教員の人事権について、まだオーケーになっていませんが、なぜ例えば東毛エリアで拠点都市が教員の人事権を持てないのかというようなことであります。太田市だけでも４６校学校があるわけですから、１人の先生が５年ずつ回っても全部回り切れないというような状態でありますし、人事権はどうしても確保したい。実はそれのためにも中核市になっておく必要があるわけで、この中核市についてはうちでは新年度、できればそういった担当のセクションをつくって中核市に向けて全力疾走していきたい、３年後でありますが、そういうつもりでやっております。
過去、私どもは、総務大臣とも懇談をしたり、厚生労働省等々にも、このことについて補助金要請をしたり、あるいは中核市との研究会をやったり、こういったものを継続しておりまして、ぜひこれを実に結んで、まさに将来の私たちの考えている、やはり太田は存在感があると、また、我々はプライドを持って太田市民であるということが言えるまちづくりのための大きな事柄、出来事に中核市をしたいと思っております。
○議長（川鍋栄）
山口淳一議員。
◆２７番（山口淳一） 文化・スポーツ施設について上手に利用するということなのですけれども、もうでき上がりますので、あるいは１０年たっていますので、その辺のこともきちんとなさっておいたほうがいいかなということで、あえてつけ加えさせていただきました。特に平成２８年には新しい市民会館ができ上がりますので、そのときに同時にスタートできるようなうまいコントロールの方法を、運営方法といいますか、利用調整を図っていただいたらいかがかなということで、このたび入れました。よろしくお願いしたいと思います。
再度繰り返しますけれども、平成２７年度一般会計の当初予算は８４７億円であります。金額そのものにつきましては、今定例会に上程されました平成２６年度補正後の８５４億円余りと遜色ありません。ですが、例年の当初予算と決算額の比較においては、平成２７年度決算時には９００億円を超える決算が推測できます。大変潤沢な歳入増に恵まれた結果でありますが、ここに至るまでには、２０１１年東日本大震災による電源不足による各工場での悲しくなるような操業の自粛や中止、それから昨年の２月の豪雪による甚大な被害をそれぞれ乗り切ってのいわばご褒美とも言えましょう。本予算執行に当たっては、これらのことを考慮していただくことをお願いいたします。
最後になりますが、本年３月末日をもちまして退職されます職員の皆様には、長年にわたりまして本市発展のため多大なるご尽力をいただきまして、ありがとうございました。また、私もそうですけれども、今回をもって多くの同僚議員が議会を卒業すると伺っております。合併１０年、新生太田市のスタートに携われたことを誇りとして、今後は一市民として太田市の限りない発展を応援し、見守りたいと思います。
最後の質問になりますが、市長が現在考え得る本市のビジョンをお聞きし、最後の質問とします。ありがとうございました。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市は、市民、あるいは企業、団体、本当に多くの皆さん方のサポートをいただいて、しかも、合併という大きな出来事を中に入れて非常に大きく充実したまちになってきました。今、私たちが外へ行ったときに、太田市という名前が通る、どこへ行っても太田市ということを知っていただけるような環境になってきたということであります。それは、もちろんまだ足らないところはありますが、私たちは、やはりここに生活する人たちが幸せであることが一番であります。格差社会という中で、不幸にして幸せを感じない大変な人たちも大勢いることは知っておりますが、その格差をできるだけ埋めていく。特に子どもたちやお年寄りや障がい者がこのまちに住んでいて満足がいくというまちが、私たちはまちの都市像として最も大事なことだと思っております。予算が幾らでもあるわけではありませんので、その中で我慢をしていただく部分も当然あるわけでありますけれども、お互いがお互いを信じ合って、そして協調して、協働してまちをつくっていく。結果として、存在感のあるまちができてくる、あるいは私たちがプライドを持って住み続けることができるまちができる。こういった太田市像を今後も描きながら、行政運営をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（川鍋栄） 次に、１１番星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 公明クラブの星野一広でございます。質疑に入る前に、本日３月末日をもちまして退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり本市の発展のためご尽力いただきましてまことにありがとうございました。どうかこれからの人生、ご自身のためにもご家族のためにもお元気で、そしてまた、さまざまな分野においてご活躍されることを願い、感謝の言葉とさせていただきます。
では、施政並びに財政方針に対して、会派を代表し、総括質疑を行わせていただきます。
１、地方創生と本市の対応と構想について、まず企画部長にお伺いをいたします。
昨年５月、民間研究機関「日本創成会議」分科会によって、いわゆる消滅自治体リストが公表されました。このようなことが呼び水となり、急速に地方の人口減少の問題が内政の主要課題となりました。これにより、安倍内閣は地方分権改革を地方創生とともに推進することは不可欠であるとの方針を示し、同年１１月２８日には、まち・ひと・しごと創生法が公布されました。このまち・ひと・しごと創生法では、人口の減少に歯どめをかけること、東京圏への人口の過度の集中を是正することが明示され、また、まちについては、国民１人１人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成をすること、ひとについては、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保をしていくこと、しごとにおいては、地域における魅力ある多様な就業の機会の創出をしていくことを一体的に推進すること、これをまち・ひと・しごと創生というというふうに規定をされています。国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成とともに、まち・ひと・しごと創生本部が設置されているところであります。また、この質問については同僚議員が重ねて質問をされてきましたが、説明させていただくと、市町村において、本市においてもこの創生法において地方版の総合戦略を遅くとも平成２７年度中に策定することを求めている。
そこでお聞きしますが、本市における地方版総合戦略の策定、それとともに策定をすることになっている地方人口ビジョン策定スケジュール及びそれに対しての取り組みをお聞きいたします。
また、これも重複する話題でありますが、国は、平成２６年度地方創生関連補正予算などで、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金など地方への予算づけを行ったようです。
そこで、その概要と本市の取り組み、この２点について企画部長へ伺います。
続いて、２、おおた
教育プロジェクト推進事業についてであります。これはまず、教育部長にお聞きします。また重複することがありますが、質問させていただきます。
私も議員とならせていただいて１２年、この少人数学級の取り組みについてはさまざまな議会の議論のもと推進されてきたと記憶しておりますし、現実にそうなっています。粛々と国、県の動向を踏まえ着実に進んできた少人数学級でありますが、そこでまず、このおおた
教育プロジェクト推進の概要について、これは丸々重複しておりますので省略します。
それとともに、教員の採用とその配置についてでありますが、市費での採用教職員ということになります。それを考えると、今回のことによってクラスがふえるわけでありますが、いずれは担任等になっていくことも考えられる。そうすると、どのような採用を行っていくのか。どのような人を採用していくのか。また、何人ぐらい採用していくのか。県費採用の教職員と勤務条件等々の差はないのかなどをお聞きしたい。また、この点は保護者、子どもたちにおいても影響があると思いますので、きめ細やかな対応が必要と思われることの意見を添えて質問したいと思います。
また、もう１つ、モデル校の選定については、同僚議員が既に質疑をされましたので省略をいたします。
この点、教育部長にお伺いをいたします。
続いて、３、野球場建設基金とその構想について、これは市長に伺います。
１８日の補正予算の質疑の中でもありました。この議会の議員の皆様の中でも、野球に対しては余り価値を見出だせないというか、もしかしたら野球が好きではないのかなという議員がいることがわかりました。私は逆に、さまざまな形で推進してきたことを含めて、賛同する意味を含めて質疑したいと思います。
これは抜粋ですが、上毛新聞では、太田市の清水聖義市長は６日の定例会見で新しい野球場を建設する考えを正式に表明した。プロ野球を招致できる規格を目指す。事業費の半分以上を市内企業などからの寄附でまかなう方針で、早ければ２０１９年のオープンを予定している。センター１２２メートル、両翼９９メートル以上を目指す。全体の事業費は１５億円以上、寄附金で９億円以上ということでありました。これは、野球ファンの太田市民としては朗報だとも思っておりますし、本市は都市対抗でも、太田市代表ということで出場をされる社会人野球の強豪チームがある稀有なまちでもあります。子どもたちから大人まで多くの野球ファンがいることは確かなまちだと考えます。これによって力が湧き、またさまざまな形で活気が湧くような気がしてなりません。私自身もさまざまな形で、硬式野球をやるところがないということで環境改善を一般質問の中で求めてきたことからも、この球場建設に対して期待をするものであります。市長におかれましても、この件はさまざまな思いがあると思いますが、私が住む市北部のほうは土地もありますし、そっちのほうがいいのではないかなという期待も含めてご所見を伺います。
続いて、介護予防と認知症対策について、１回目は健康医療部長にお聞きしたいと思います。
第６期介護保険事業計画が策定をされたと思います。平成２７年度になってからの保険料についての改正も、この定例会に示されています。重ねて、先日の質疑の答弁の中でも市長が明言された低所得者についてはできるだけ軽減をするような形を市の基本路線としてやっていくということが確認できました。
振り返ると、国においても２０１５年度予算において国と地方で約２２０億円の予算を確保し、これは消費税のアップ分の社会保障費負担ですけれども、介護保険料を軽減する事業がスタートするということで、それに相まってやっていくということが確認できました。私たち公明党としても、２００９年秋に全国で介護の総点検をやった結果の申し入れが実ったものとして期待するものであります。一方、財源の確保もないまま一般会計から繰り入れを望む方もいるようでありますが、問題はもっともっと深く、重要であるとの観点から質疑をしたいと思っています。
では本題ですが、この超高齢社会での介護保険サービスの問題で第６期介護保険事業計画が示されました。私は、昨年の一般質問でもただしてきましたが、お年寄りが元気で長生きしていくように、市としても取り組むことが重要と考えています。そういった意味では、ざっくり聞きますけれども、介護予防をどうやっていくのか、また、認知症対策をどうやっていくのか、大変重要なこと２点をどうやっていくのかに関してお聞きいたします。
続いて、５、耕作放棄地対策とイノシシ対策について、まずは農政部長にお聞きいたします。
私が住んでいる地域でも、近年耕作放棄地の問題、イノシシの問題のご相談を受ける機会がふえています。今でもあります。昨年は地域の皆さん、また地域の同僚の議員とともに、１％まちづくり事業でその対策等にともに汗を流してまいりました。まず、この耕作放棄地対策については、農業委員の皆様がご苦労され確認し、また、手をかけていると聞いております。その状況と取り組みをお聞きいたします。また、イノシシ対策については近年どういう状況でどのような対策をしてきたのかをお聞きします。
第１回目の質問は以上です。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） それでは、地方創生に対する本市の対応と構想について答弁させていただきます。
初めに、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略のスケジュールと取り組みについてということでございますが、人口ビジョンにつきましては、平成２７年度早々に策定に着手いたしまして、その基礎数値を踏まえて、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年計画の地方版総合戦略を策定する予定でございます。なお、この総合戦略においては、事業に係る目標値を設定し、毎年度成果検証を行うこととなっております。
総合戦略に盛り込む事業等につきましては、先行型の事業を含めまして、現在雇用や起業支援、子育て支援等について検討をしているところでございます。
次に、国の平成２６年度補正予算による先行交付金事業についてでありますけれども、これにつきましては国の算式に基づいた交付限度額が通知されておりまして、先ほど市長からも答弁がありましたように、本市分は総額で２億２，７００万円となっております。内訳といたしましては、大きく２つに分かれておりまして、１つは地方消費喚起・生活支援型ということで、市町村は地域内の消費喚起を目的にプレミアム金券の発行が位置づけられております。この事業に対しては、国からの交付限度額は約１億６，０００万円となっておりまして、一般向けと低所得者用の２種類のプレミアム率の発行を計画しております。
もう１つは地方創生先行型でございまして、地方版総合戦略の策定あるいは当該戦略の策定に先行して行う事業を対象としておりまして、交付限度額は約６，７００万円となってございます。先ほど申し上げましたが、子育て支援、起業支援等の計画を今現在検討している段階でございます。
○議長（川鍋栄） 小林教育部長。
◎教育部長（小林豊） ３０人程度学級に伴います教員の採用、配置及び教員の資質向上につきましてでございますが、本市につきましては、現在太田市に勤務している臨時的任用教職員の中から任用してまいりたいと考えております。各学校からの評価等をもとに、より質の高い教職員の任用に努めてまいりたいと考えております。平成２７年度につきましては、８名の任用を予定しておりますが、学校現場での勤務において県費採用職員と市費採用職員の間に勤務条件等の差異はないと考えております。
また、教員のスキルアップにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、平成２７年度よりおおた教師養成講座を開講してまいりたいと考えております。市内小中学校に勤務し、教育に対する熱意を持った臨時教職員に対して月２回程度の研修を１年間にわたって行うことを通し、児童生徒が自分で考え、意見や質問ができる人間形成を目指していきたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 三吉健康医療部長。
◎健康医療部長（三吉陽） 第６期介護保険事業計画を踏まえた中での今後の介護予防事業と認知症対策の構想と取り組みについてでございますけれども、２０２５年問題に向け、第６期では第５期からの介護予防重視型システム施策を引き続き堅持いたしまして、予防を重視した各種運動教室を展開することを考えております。さらに、県と連携しながら介護支援ボランティア事業を実施しまして、元気な高齢者が地域の支え手として活躍できるよう支援して、社会参加の場所の提供に努め、介護予防につなげることを考えております。これは、ポイント制度も含みます。
また現在、高齢者の１割が認知症と推測されておりまして、太田市の実情に合わせた対応が急務でありますので、認知症高齢者を支えるために医療と介護の連携、また地域と行政が一体となり、社会全体で支える地域包括ケアシステムを構築していくことになります。そのために、平成２７年度から圏域を細分化して機能強化をした地域包括支援センターが核となりまして、高齢者やその家族が気軽に相談できる窓口を整備して、広く市民に周知をしていきたいと思っております。さらに、認知症の初期の段階で認知症の人、またその家族に対しまして戸別の訪問を行いまして、適切な支援を行う仕組みとしまして、認知症初期集中支援システムを立ち上げる予定でございます。また、早期診断を行うためには認知症専門医療機関との連携を図りまして、医療サービスから介護サービスへの切れ目のない対応を目指しております。さらに、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開していくために、認知症を理解し、認知症の人や、また家族を見守り支援する認知症サポーターを引き続き養成していきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） それでは、耕作放棄地対策の状況と取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
耕作放棄地の取り組みについてでありますが、農業委員が農地のパトロールを通じまして農地の有効利用を図るための必要な調査、指導を行うことが農業委員会の大きな役割の１つとなっております。そこで、毎年実施しております農地パトロールにおける耕作放棄地の状況につきまして、農業委員会事務局に確認いたしました。過去３年間の状況は、平成２４年度が１１８ヘクタール、平成２５年度が１２０ヘクタール、平成２６年度が９９ヘクタールでした。この農地パトロールにおきまして、長年実施しております農業委員による直接指導等の地道な活動が地域住民に浸透した結果、耕作放棄地が昨年と比較いたしまして２１ヘクタールの減少につながった原因の１つと考えてございます。また、国の補助金を活用いたしまして、所有者が病気や高齢等で耕作できない農地、また周辺農地への悪影響を与えている農地等を対象に、所有者の同意のもと、農業委員自ら解消作業を実施いたしまして、平成２４年度は７．２ヘクタール、平成２５年度は７．６ヘクタールの耕作放棄地を解消いたしました。平成２６年度も、同程度の面積を実施する予定でございます。解消後は貸し借りに結びつけ、再び耕作放棄地にならないように取り組んでおります。さらに、耕作放棄地再生事業奨励金等、幾つかの補助金を活用することによりまして、優良農地への転換を図っているところでございます。
次に、イノシシ対策の状況と新たな対策につきましてご答弁申し上げます。
基本的なイノシシ対策につきまして、過去３年間の状況を申し上げます。まず、イノシシの捕獲頭数でございますが、平成２４年度が２０９頭、平成２５年度が２８８頭、平成２６年度２月１７日現在で３８６頭であり、年々増加傾向にあります。また、大規模な下草刈りによる生息環境管理につきましては、平成２４年度が３０．９ヘクタール、平成２５年度が２７．４ヘクタール、平成２６年度が５２．８ヘクタール実施をいたしました。平成２６年度には、ぐんま緑の県民基金市町村提案型事業を活用いたしまして、０．６ヘクタールの竹林整備も行いました。さらに、侵入防止柵につきましては平成２４年度から実施いたしまして、平成２４年度が１，３００メートル、平成２５年度が２１７メートル、平成２６年度が２，５２２メートルの設置でございます。なお、平成２５年度から実施しております猪対策設備設置支援事業におきましては、平成２５年度の電気柵が７５２メートル、平成２６年度が２月１７日現在で電気柵１，２５０メートル、ワイヤーメッシュ柵２，９４４メートルについて補助を行っている状況であります。
以上、捕獲による個体数調整、下草刈りによる生息環境管理、侵入防止柵等設置による被害防御を基本的な対策として取り組んでおりますが、近年、イノシシは八王子丘陵山麓から渡良瀬川河川敷周辺や市街地に隣接した金山丘陵山麓まで生息域を拡大しております。そこで、新年度におきまして、金山丘陵山麓での捕獲圧をさらに上げるため、人工知能を搭載いたしました大量捕獲用の囲いわなを導入する計画であります。しかし、一方でこれまで行政主導のハード事業の対策とは異なる観点を変えた新たな対策も必要であると考えております。被害地区住民が高齢化により地区内の下草刈り等を実施できないため、住宅付近にイノシシが出没するようになります。そのため、まず、イノシシの習性を学び、自宅の周りをきれいにしていただき、夜には門を閉めて犬を放し飼いにしないなど、イノシシの餌になるようなものを放置せず、あれば除去する。ごみは決められた時間に出すなど、自分たちが自分たちの身を守れる最低限のことからやっていただきたいと考えております。そして、県鳥獣被害対策支援センターとの連携の中で、地域のイノシシ生息診断などを行いまして、専門家を招き、地域ぐるみの対策を行っていけるようソフト事業等の仕掛けも行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 野球場でありますが、毎回言っているようですが、具体的な計画についてはまだない。つくることはもう決まって、それでいこうということで、企業の皆さん方に働きかけをして、基金を募集するということをベースにこれからしばらくやっていきたい。位置とか金額等々については、余り陳情などもやらないでしばらく静かにしておいてもらえれば大変ありがたいと思います。いずれにしても、できるだけ早期の建設を目指して頑張ってやっていきますので、今後ともご協力をお願いしたい。
また、硬式野球は野球の性格上やはり危険性を伴いますので、今、太田市でやっている少年の硬式野球チームは３チームあると聞いていますが、それらに対しても１つ野球場ができることによって緩和される。練習場所も確保できますし、非常にいい環境になるだろうと思っていますので、全体的に野球の振興のためにもできるだけ早く建設に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 星野一広議員。
◆１１番（星野一広） それでは、２回目の質問に移ります。
地方創生と本市の対応と構想について、これは市長にお聞きいたします。
先ほど企画部長から答弁をいただきました。さまざまな交付金があるようで、また構想も、いろいろなプランもつくっていくということでありました。財政力指数によって交付金が変わってくるという話題を聞きつけまして、実は先日、私たちの党の勉強会で内閣府の審議官が来ました。そのときに、財政力指数によってこういうのはおかしいではないか、やる気があるなら金をくれということを言ってまいりましたが、そのとおりだ、制度がそうなっていますということを言っておりました。しかし、先行型の最後のところで上乗せ交付金というのがある。これについて、やる気があれば使ってもらいたい、そこでとんとんにしたいと審議官は言っておりました。官僚の方の言葉ですのでちょっとあれかなとは思いますが、これについても挑戦していってもらいたいということをどういうふうにお考えになられるかが１点。
また、地方創生ということで子育て支援等々さまざまなメニューがあります。地方でそれぞれ考えてと言いながらも、既に国のほうでメニューが決まっている。これもどういうことなのかなと思いますが、本市が全国でも先陣を切って子育て支援、少子化対策として行ってきた第３子以降の支援とか、これも恐らく全国の各市町村、あるいは県単位でも太田市の制度の亜流的なものでやるところがもう既に挙がっているようでもあります。そういったことを考え得ると、私たち太田市がやってきたことが間違いではなかったと思いますし、地方創生のモデルとなってきたのではないかとも思います。確かに若い人を仕事も含めて太田市に集めてくるとか、東京から太田市にとか、また子育て支援をしていくとか、私たち太田市がやってきたこととも、清水市政がやってきたとも思えてなりません。こういったことを鑑みて、市長のところでこの地方創生ということが降って湧いたわけですけれども、ご所見を伺いたいと思います。この点、２つお願いします。
続いて２番目のおおた
教育プロジェクト推進事業について、これは教育長にお聞きしたいと思います。
期待する効果等市長からの答弁もございました。教育長のところでまた違う、全く違っても困りますが、どのようなご所見があるかということを含めて質問をしたいと思います。
本年２月１２日、安倍総理は施政方針演説の中で、子どもたちのための教育再生としてこういったことを話されています。今は２０歳になる娘さんが学習困難であって、中学になってから不登校になり、また、そこからフリースクールに行ってある意味助けられて、今は就職活動にチャレンジをしている話。当然の願いとして、子どもたちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境をつくる。これは私たち大人の責任でありますと結論をしております。フリースクールや６・３制の画一的な学生の改革、小中一貫教育校の設立など、多様な教育を可能にしていくとされ、また地域の人たちの協力を得ながら、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援を行う取り組みを全国２，０００カ所に拡大する等々話がされています。子どもたちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはならない。子どもの貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹にかかわる深刻な問題として克服していこうというふうに安倍総理が発信をされております。私もそのとおりだと思いますが、このおおた
教育プロジェクト推進事業ももとより子どもたちのためであり、また、きめ細やかな対応ができる制度になっていくに違いないとも思っております。
全体的なこのプロジェクトの所感とともに、こういった観点での教育長のご所見を伺っていきたいと思います。
続いて、４つ目の介護予防と認知症対策について、これ以降は市長にお聞きいたしたいと思います。
健康医療部長にるる答弁をいただきました。介護にならないこと、老後を元気に過ごすこと、今はいわゆる健康寿命を長くするということが重要と言われております。昨年の一般質問でも、市長から、ではみんなでラジオ体操をやろうかという話も飛び出してきました。そのような目に見えての介護予防策、いろいろなところで運動教室をやっているのもよくわかっていますが、やはり介護予防になる前が大切だとも思いますので、運動していくということは大切だと思います。ロコモティブシンドロームというのは、例えば４０代からしっかり運動した人はその後介護になっていかないとも言われています。その前段階かもしれませんけれども、そういったことを含めての介護予防全体のご所見をお願いします。
それとともに、認知症対策初期型の対応をプログラムでやっていくという話もありましたが、これは私自身の体験でもありますが、家族が認知症になっていくのを初めに気がつくのはやはり家族です。家族がどの時点で認知症かもしれないと考えられるかというのは、身近であればあるほどなかなか難しいと思います。そういったことで、さまざまな例がありますけれども、逆に言うと簡単なチェックシートがインターネットで引き出せてそれをチェックすると、これは認知症の前期だとわかるという形もあります。そういった目に見えた本当に初期型の対応ができることはあると思います。そういったことを踏まえての認知症対策、早期発見も含めて市長のご所見を伺いたいと思います。
最後の項目ですが、耕作放棄地対策及びイノシシ対策ということで、最終的にはイノシシ対策ということに私のほうはなりますが、今まで部長答弁からもありましたとおり、苦情があってイノシシが出ておりを設置し、下草刈りをし、侵入防止柵を設置し、それを行政として地域ごとにさまざまな対応をしてきた。イノシシというのはゲリラのようなものかなと考えると、ある意味これは戦争で、イノシシとの戦争に勝たないと、やはりどんどんふえて南下し、金山の周りからまた違うところに行くかもしれないとも思います。そう考えると、部長はソフト事業ということで重要性を答弁されましたけれども、苦情があって出てからの対応ということよりも、どうにか数を減らしていくという戦略を逆に練っていくと、効果がある地点ではないかなと思います。そういったことを含めて市長のご所見を伺います。
○議長（川鍋栄） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） まず、学校の大きな使命の１つは、言うまでもなく学力向上であると思っています。そして、この学力向上を実現する可能性のある子どもに対しては、子どもたちの学習意欲を強化する、これが最も必要であると考えております。したがって、学校現場ではこういうことを念頭に置きながら、さまざまな努力や工夫をしておるところであります。そういった工夫や努力の中でも、さらに必要であろうと考えられるのが、きめ細かな教育を行き届かせるということではないかと思います。きめ細かな指導はどういうよさがありますかと言いますと、まずは１人１人の伸びを実感させて説明できる、これは子どもが説明できるということであります。そして、学習評価を徹底していく。こういうことをすることによって、子どもたちの意欲が強化されていく。例えば授業場面でお話をさせていただきますと、教師がある子どもに対しまして今までできなかったことをすかさず見抜いて子どもに語りかける。何々君、なぜこういうことができるようになったの、そういう語りがあります。当然子どもは、先生にそのようなことを言われても答えられるはずがありません。しかしながら、そういう子どもを繰り返し指導していくことによって、子ども自身は、自分はどうしてできたのだろうか、なぜこういうことが理解できたのかなということを学習場面で振り返ることが可能になります。しかし、最も大事なことは、その振り返る、あるいは振り返させる指導者が常に日常的に子どもの学習状況を的確に把握していないと難しい。あるいは的確な助言をその場でしてあげないと、子どもは答えられません。そういう繰り返しの指導があることによって、子どもたちは、当然自分はこれこれこういうことを頑張ったのだから今こういうことができるようになったのだ、そういう認識に立てるだろうと思っております。
こういう指導というのは、いいというのはわかっているのですが、なかなか難しいことであります。つまり、体制が整わないとなかなかできない。そういう中で、少人数指導という体制がこれから生まれていくわけですので、当然きめ細かな指導が進められるということ。そして、午前中も部長が申し上げていましたけれども、こういうきめ細かな指導が保障されて初めてさまざまな効果が生まれてくる、そのように捉えております。しかし、大事なことは、では体制が整ったとすれば、それは全てきめ細かな形として、あるいは子どもがいろいろな効果を上げてくれるかというと、そういうわけではありません。当然、これは指導者側の姿勢というものが左右をしてくる。
ですから、これから教育委員会としては、莫大な費用を費やしてこういった取り組みをしていきます。先生方にも、意識改革の中で子どもたちにどういう場面でどう自分ができたことを説明していけばいいのか。そのためには、日常的な子どもの学習観察をしっかりして、的確な助言ができるような意識を持っていただいて進めていただければと思っておる次第であります。
安倍首相のお話がありました。安倍首相も、子どもたちの誰もが自信を持って学ぶ、そういう子どもをつくりたい。あるいは、できないことへの諦めではなくて、できることへの喜びを味あわせたいとおっしゃっています。この考え方は、まさにこれから太田市がやろうとしていることと同一でありまして、我々としても学校現場と一緒になって進めてまいりたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 地方創生について、国へ行っていろいろ意見が言える場所をつくってきた、大変ありがたいことだと思います。もともとの予算の半分、約１兆円ですけれども、半分は金持ちの地方自治体から金を取る。そして、財源として充てるというのが基本でありまして、国が丸出しするわけではありません。ですから、限界は１兆円の中で全体を踊らなければいけないということだと。これが２兆円になるとか３兆円になるということはありませんので、自分たちの知恵を出せば何でもやるというのは審議官のお世辞だと思います。ただ、可能な限り我々が地域のために、あるいは太田市がもっともっと元気になるために知恵を出して行こうという気持ちはありますので、職員ももちろん知恵を出しますけれども、ぜひ議員の皆さん方もあるだけの知恵を出してもらって、三十何人もいるわけですから、三十幾つの知恵を出してもらって反映していけば、本当にまちごとの地域創生ができるのではないかと期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
総合戦略は、今申し上げましたように策定が急がれる平成２７年度にやらなければいけないわけでありますが、地域地域の知恵比べとか都市間競争といったところになってくるかと。あるいはまた、さっき言った第３子などは、太田市のやり方をまねしてくれるところがたくさん出て気分がいい話ですね。だから、そうやって自分たちがつくり上げたことをほかのまちがいいと思ったらまねしていく。日本全体がそういった環境になっていって、子育て環境をよくしていく。ですから、結構貴重なことだと思います。女性の雇用とか登用とか、あるいは新しい仕事をつくるとか、あらゆる力を使って東京から人を太田市に引っ張ってきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
介護保険でありますが、先ほど話がありました認知症の初期集中システム、訪問をしてその状況を把握して、どのような対応をしたらいいかということの５つ目に、行政サイドで、あるいはそのシステムの中で積極的に対応していくとか、あるいは包括支援センターで今度は地域別にみんな見守りの仕方が極めて集中的にできるようになりますので、この地域包括支援センターを利用してかなりのケアができると思っております。今、建設中でありますが、全体としては知恵を集めて、しかしながら、地域別に分けて対応しようというようなシステムであります。
あともう１つ、やはりフィットネスが非常に大事だと。この間、市長への手紙で宝泉の行政センターの中にあるフィットネスが土曜日、日曜日はお客さんが少ないので、第一老人福祉センターのほうにフィットネスを移動したらというような話があったのですが、私が思うのに、担当は云々などと書いてありましたけれども、私はむしろフィットネスをふやしたほうがいいと思うのです。宝泉は宝泉でやっていってもらって、第一老人福祉センターは希望であるのでそういった設備はつくっていく。そこで、軽度なフィットネスを行っていく。今いろいろなフィットネスの場所がありますので、民を妨害するということはやりたくありませんが、本当にセンターに来ている人たちがやれるようなフィットネスを考えることもケアの１つかなと。
あるいは、北口に今図書館をつくろうとしていますが、これも単にそこで読むだけではなくて、図書館というものは知的な訓練です。私も本が大好きですけれども、どこに行ってもそこで本を読める。例えば、酒屋に行ったら酒の本がそこの本棚に並んでいるとか、あるいは飲み屋に行ったら居酒屋の本が並んでいるとか、どこに行ったら本が並んでいる。そこでちょっと立ちどまったときに何行でも読んでいくという訓練が知的な好奇心と同時に、人間の頭脳の訓練になると。何も読まない、何もしないというのは本当にまずいわけでありまして、図書館というものをある意味で契機として、太田市中の希望するところには本棚に本を用意するとか、そういう形で図書館をまちじゅうに広めていくというようなことも１つの手法ではないかと私は思っているのです。そういった形で、ちょっと暇人が寄ったときに立ち読みするというような環境もいいのではないでしょうか。いずれにしても、認知症の原因は何だかわかりませんけれども、あらゆるものにチャレンジして認知症を最小限度に抑えるように頑張っていければと思います。
イノシシですが、これは戦争しても負けてしまいますね。なぜならば、相手は敵が誰もいないのです。いわゆる銃で撃たれることもないし、追い払われることもないし、捕まったら最後やられてしまいますけれども、捕まらない限り命をつなげていくわけです。ただ、まちの中に出てきたイノシシを捕まえることは非常に難しいです。この間も来ましたけれども、ただ見ているだけとか追い飛ばすだけとか追い込むだけということで、殺すことができないのです。だから、人間とイノシシは、人間は既に負けです。ですから、どうするかといったら、囲い込みをやるとかいろいろなことを考えていますが、でも繁殖は継続的に多くなり、しかもいる場所は限定されてきますので、我々が気をつけて生活するしかない。
もう１つ、残飯ですけれども、この間１％まちづくりのときに、大原６区の皆さん方が発表してくれた。これは鉄をみんなで溶接してごみ箱をつくって、その中に入れようと。あれは大原６区だけに与えておくのではもったいない。太田市全体で採用して、むしろ政策として、イノシシ対策の１つとしても希望する場所にはごみ箱を設置していくというやり方でイノシシを予防する、環境衛生的にもよくする、そういうことに進んでいったほうがいいのかと。衛生委員にお願いして、設置可能なところは大原６区方式をとっていくのがいいのではないかなと今思っております。
いずれにしても、イノシシと太刀打ちしてもなかなか勝てませんので、我々は防衛をしていくということであります。頑張って防衛していきます。よろしくお願いします。
◎ 休 憩
午後２時２１分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時４０分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２６番中島貞夫議員。
◆２６番（中島貞夫） 新政クラブの中島貞夫でございます。冒頭質問に入る前に、去る２月６日ご逝去されました前副議長本田一代さんのお通夜が２月９日、藪塚本町にて、そして告別式が２月１０日、同じく藪塚本町にて、しめやかにとり行われました。お忙しい中を多くの同僚議員の皆さん、そして執行者の皆さんにご参列をいただきまして、本当にありがとうございました。また、議会事務局の職員の皆様方にもお骨折りをいただきました。心からお礼を申し上げる次第でございます。今は、ただただ故人のみたまに心からなるご冥福をお祈りするばかりであります。
先輩諸氏からお話がありましたとおり、本年３月末日をもって退職をされる皆さん方は６９名とお聞きいたしました。これまでの間、長きにわたりまして太田市の発展にご尽力をいただきまして、まことにありがとうございました。新政クラブを代表いたしまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。今後とも、健康に十分ご留意をいただきながら、ご活躍くださいますようご祈念申し上げたいと思います。
それでは、新政クラブを代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目でありますけれども、人材育成と良好な職場環境づくりについてですが、企画部長にお伺いいたします。
太田市の人材育成基本計画の冊子が先日委員会で配付され、私も熟読させていただきました。大変すばらしいことが書かれております。そして、このことを実施すれば、私はすばらしい組織ができ上がってくると思っておりますし、人を育てる組織風土をこれからもしっかり根づかせていく。そして、仕事を教え込み、また、技術を継承する、基本的に取り組んでいかれると明記をされていました。具体的にどのようにして職員に徹底をし、そして教え込んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、地方公務員の再任用制度が太田市では実施されます。また、再雇用制度も本格的に動き出す。まず、この再任用制度と再雇用制度の違いについてお尋ねをいたします。まず、制度についての考え方、それから任用基準、いろいろな条件が加味されていると思います。企画部長にお尋ねをいたします。
定年退職者がこれからさらに増加傾向にあると伺っております。現場に直接かかわっている現業部門の職員の人、おおよそ２年後、３年後に定年を迎えられる現業部門の人、特に道路補修あるいは応急工事、そのほか太田市には資格を持った職員の皆さんがたくさんいらっしゃると伺っております。特に巡回舗装については、市長も非常に素早くやっていただいて、市民から好評を受けている、そして市民満足度も非常に高いと評価されております。私もそのとおりだと思っている。
さて、この現場に直接携わっている、具体的に言いますと大型特殊の資格を持っている人が定年になったその後の補充は多分いないのではないか。私は、この人が定年になるとすごい痛手をこうむるのではないかなと思うのです。どこからやるのですか。私は、今の資格が必要とされる職種に計画的なものがあるのかどうか、全くないのではないかと思うのです。ぜひこの辺についてお尋ねをします。
それからもう１点、これは答弁は要りませんけれども、ぜひ今後の中で検討していただきたい。それは、申しわけないけれども、後ろにいます教育部が所管している給食調理員は正規の職員がいません。今、４６校の学校に子どもたちのために調理をされているあの人たちが６０歳になったらどうされるのですか。正直に言って、今その計画も全くないです。これは今後の中で結構ですから、ぜひ計画的に、そして企画がやっているのか、教育部がやっているのか私は全くわからない。教育部という話ですけれども、教育部は大変ですよ。私は大変だと思っているのです。だから、ぜひそれは太田市として全体的に計画的に計画を立てていただきたい、このことを希望しておきます。
それから２点目、社会保障と税番号制度の導入によっての諸課題につきまして、企画部長に再度お伺いいたします。
まず、マイナンバー法推進の状況ですが、愛称は国民の公募で決められたと伺っています。まず、マイナンバーとは何なのかがわかりません。また、そこで決められた制度、スケジュールがどのように計画されているのかお伺いいたします。
個人カードを持つということになりますが、対象者は日本人だけでないと伺っておりますけれども、どの人が対象になるのですか。
それから、これも個人カードですから有料なのか無料なのか、国の結果はまだ決まっていない、方向づけはされないと伺っていますけれども、これは実は太田市が今までの住基カードのように５０％持つということになると大変な金額になります。１億１，０００万円ぐらいの金になるはずです。ぜひこれも早い時期に対応しないと、私は大変ではないかと。
それからもう１つ、法人もこの対象になると伺っておりますけれども、法人はたくさん太田市にはあると思うのですけれども、どのような法人が該当されるのかお尋ねします。
それから、導入することによるメリット、これは何といっても、市民の信頼性が高く末永く利用していただくために理解を深めていただくことが、まず安心できる制度として大事なことだと伺っております。企画部長のご所見を伺います。
次に、上下水道局長にお伺いします。
平成２８年４月に、群馬東部水道企業団が設立に向けて、３市５町の協議が進められていると思います。平成２５年９月に策定をいたしました群馬東部水道広域化基本計画では、太田市単独ケースでの財政シミュレーションの結果、平成３４年度までには黒字であると想定されております。太田市において、単独で水道事業を運営していくことがまずは可能であるか、私は可能であると考えます。そこで、単独ではなく３市５町による広域化の協議を進めるに至った今までの経緯と、その効果につきましてお伺いをいたします。
次に４点目、新市が誕生して１０年、その評価と実績につきまして、企画部長にお伺いいたします。
合併をされて１０年を迎えます。この間、さまざまな施策を打ち出し、取り組んできたと思います。幾つか申し上げれば、自治体の単独によるメガソーラー、あるいは太陽光発電の導入。それから、県内トップの出生率、そして子育てのまち、あるいは第３子以降の子育て支援事業など、いろいろな部分で環境に力を注いできたこの１０年間だと思います。関心の高い事業、誇れる事業を具体的にお尋ねいたします。
あわせて、
新生太田総合計画の第９次実施計画はことしと来年の２カ年だと思いますけれども、市政運営に取り組まれる内容をどのように反映していくのかお聞きをいたします。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） それでは、大きく３項目ございましたので、順次答弁をさせていただきます。
初めに、人材育成と良好な職場環境づくりについてでありますけれども、太田市人材育成基本方針につきましては、本市の状況と課題を踏まえまして、本市の人材育成の方向性を示すものでございます。目指す職員像を定めまして、そのために努力することは職員としての責務であることを目的として今回策定したものでございます。基本方針の徹底につきましては、全職員に対する研修の実施と、今後導入予定のこの方針に基づく人事評価制度の評価プロセスにおいて、職員１人１人への効果的な取り組みを行っていきたいと考えております。
次に、再任用制度と再雇用制度についてでありますけれども、再雇用制度につきましては、定年退職者を対象に、従前から運用されている制度でございます。身分は非正規職員でありまして、任期は２年程度、勤務条件は基本的には週５日のフルタイム勤務で、賃金は月額１５万円程度となっており、年次有給休暇も付与されております。一方、新しく始めます再任用制度でございますが、雇用と年金の接続を目的とした国の制度に準じまして、平成２７年度から運用を行うものでございます。対象は、定年退職者の中で年金の受給開始年次に達していない者でございます。身分は正規職員でありまして、任期は１年で、年金の受給開始年度までの更新が可能でございます。また、勤務条件は週４日のフルタイム勤務で、給与は月額約１７万円であり、条例に規定しております行政職給料表、再任用職員の項を適用してございます。また、年次有給休暇及び特別休暇の取得なども可能でありまして、条例に規定する地域手当等の各種手当も支給されます。両制度とも、これまで培った知恵やノウハウの伝承及び後輩の育成等を意識しながら、定年後もさらなる活躍を期待しているところでございます。
次に、現業部署の職員の技能継承についてでありますけれども、現業部署における専門的な技能を有する職員においては、退職後も本人の意思に基づき、最長で５年程度再雇用制度を運用しておりまして、その間に技術及び技能の継承を図っていただくよう期待しているところでございます。特にご指摘のありました特殊免許の有資格者等につきましては、実践を踏まえた指導やこれまでの経験を継承していただくことによって、後輩職員の育成に関する役割も担っていただきたいと考えてございます。
答弁はよいということですけれども、学校の給食調理員につきましては、今現在教育委員会で検討をしているところでございます。
続きまして、番号制度の導入による諸課題についてでありますけれども、番号制度につきましては国の法律により定められた制度でありまして、複数の機関に存在する個人情報を一元化しまして、統一番号で管理するシステムを構築しようとするものでございます。この導入によって、社会保障や税制度などの効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平で公正な社会の実現を目指すものでございます。対象につきましては、市内では外国人が約８，０００人おりますけれども、この外国人も含めまして、住民登録のある全ての人が対象となります。導入のスケジュールですが、ことしの１０月に個人番号を通知し、平成２８年１月から個人番号の利用開始及び個人番号カードの発行を開始する予定でございます。平成２９年１月から国の機関で情報連携を開始し、同年７月から地方公共団体を含めて全ての機関の間で情報連携を開始する予定でございます。
個人番号カードにつきましては、ことしの１０月に個人番号が通知された後に市町村に申請することで交付されることになります。初年度につきましては、国のほうからの予想ですけれども、対象者の１割程度が申請すると想定されておりまして、初回については、本人の費用負担が生じないよう国において現在検討中であると聞いております。なお、参考ですけれども、現在利用している住基カードは平成１５年８月から発行を開始し、平成２７年１月末現在で発行枚数は６，９０７枚で、対象者の３．１１％という少ない数字でございます。
次に、法人の対応についてでありますけれども、法人についても税や社会保障の手続で個人番号を取り扱うことになります。また、国税庁により、株式会社や財団法人など国税に関する法律による届け出書を提出する団体に対しては法人番号が当てられることになります。ことしの１０月から対象となる法人に、法人番号を記載した通知が送付される予定でございます。
次に、導入によるメリットでございますが、主に３点申し上げたいと思います。申請者が窓口で提出する書類が簡素化されること、所得の把握などによるきめ細やかな社会保障が提供されること、不正給付等の防止が図られることなどであります。
最後になりますが、新市が誕生して以来過去１０年間の効果のあった事業についてということでございますが、
新生太田総合計画に基づき、「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けて各種事業を行ってまいりました。具体的な事業といたしましては、先ほど指摘がございましたように、１つは少子化対策として第３子以降子育て支援事業でございます。これは、平成２０年度から子育て家庭の経済的負担を軽減するため、第３子以降の子どもを対象として、中学校卒業まで保育料、給食等の支援を行ってまいりました。
２つ目は、市民と行政の協働事業である１％まちづくり事業でございます。これにつきましては、平成１８年から従来の団体補助からの脱却を目指しまして、自ら考え自ら汗を流し行動するということを基本に、地域の人々が力を合わせまして、地域課題を解決するものでございます。
３つ目は、ご指摘の太陽光発電事業でございます。これは、平成２４年に自治体単独の事業としては全国初となるメガソーラー発電施設を設置しまして、現在では３カ所のメガソーラーによりクリーンな電力をつくり出しているという状況でございます。
４つ目は、犯罪の抑止、温室効果ガス削減の一助となる青色ＬＥＤ防犯灯設置事業でございます。これにつきましては、平成２２年度にＥＳＣＯ事業を活用しまして、市内全域において、従来の蛍光灯タイプの防犯灯から青色ＬＥＤ防犯灯に交換し、大幅な経費削減等が図られたということでございます。これらの事業につきましては、行政視察も多く、関心の高さがうかがえまして、他市への波及も見受けられるなど先駆的な事業であったと思っております。
今後も、第９次実施計画や市民窓口調査結果などを踏まえまして、市民が安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 大隅上下水道局長。
◎上下水道局長（大隅良也） 水道事業統合に至る経緯でございますが、今から３年前の平成２４年７月に、３市５町による群馬東部水道広域研究会を発足いたしました。その中で、水道広域化基本構想・基本計画をそれぞれつくりまして、施設の老朽化や収入の減少、技術の継承といった共通の課題が広域化することにより改善できると判断いたしました。まず、広域化した場合の効果につきまして、水資源の広域的利用、重複投資を避けた施設の合理的利用などによりまして経営の合理化を図りまして、資金の捻出をするものでございます。また、国庫補助金制度を活用しながら経営基盤の強化を図りまして、老朽化した施設の更新事業を促進し、財政面では、実は平成３６年度まで広域化すれば黒字が確保できるというシミュレーションができております。また、広域化しない場合につきましてですけれども、財政の圧迫、信頼性の低下、漏水修繕等の改善のおくれ、緊急時の対応、技術水準の確保等に不安があります。さらに、財政シミュレーションでは、今後１０年間で３市５町の全団体が赤字に転落するということが想定されております。この広域化によりまして、持続可能な水道による安定した水の供給が実現でき、お客様に安全で安心な水道水を供給するという水道サービスを提供できるメリットが考えられます。水道事業の広域化をすることに３市５町の活路を見出したところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 中島貞夫議員。
◆２６番（中島貞夫） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、人材育成と良好な職場環境づくりについて市長にお尋ねをいたします。
最近、市長のブログを見せていただきました。そうしましたら、若手職員１００名とディスカッションをされているとうかがっております。多分目的がたくさんおありだと思います。これはプライベートでやられているとうかがっておりますので、多分職場づくり、あるいは職場のいろいろな課題だとか今抱えているお互いの情報交換、それから太田市づくりだとか、たくさんのことを思いながらディスカッションをされていると私は想定しております。私はすばらしいことだなと思っております。これこそ、若い人が職場環境をよくしようということで、市長が門を開いてくれたのだなと思いますし、若手職員もきっと将来は大きな花が咲くだろうと。咲かせてあげたいという気持ちが清水市長に、あるいは企業で言えば社長ですから、社長が門を開いてくれたのだなと。若手はきっといろいろな意見を出していると想定しています。私はこのことについては大変期待をいたしますし、職場の環境づくりの一環かなと思っております。
市長にもう１つお願いがあります。２月９日月曜日に、福祉会館で改善活動実践例の表彰式と発表会がありました。私も多くの同僚議員と一緒に聞かせていただきました。既にこの活動も１１年が経過し、市の職場の中でも定着をし、その成果なり効果なりの金額を聞いて私も驚きました。すばらしい効果を上げていると思っておりますし、今までのこうした努力が実っているのだなと思っております。
そこで、市長にお願いがあります。たしか表彰を受けたのは１０名であります。そのほかもっと立派な中身的にはすばらしい改善事例があると思いますけれども、実はせっかくですからこの人たちを市長の４階の応接室に呼んでいただいて懇談してもらいたいのです。それはなぜかというと、改善活動をやったことは職場の中でみんなが評価している、そして市長にも評価をされる。あるいは、市長、副市長から、この改善活動についてぜひたたえていただきたいのです。それが今の職場の中できっと最高の喜びだと私は思いますし、感激のきわみかなと。一番の励みになると思っております。実は手前みそになりますけれども、私もサラリーマンをやっていた当時にこうした経験がありました。そのときに、ある程度私みたいに年老いてきても、やはり人間、トップに褒められたというのは大変うれしく、感激があります。ですから、そうした思いで職員が一生懸命頑張ってくれた。あるいは頑張ったねと。ここにいます部長たちは、常々庁議であの応接室には入れるでしょうけれども、あの応接室に入れる人というのは限定されていると思うのです。まして、若いときにあの応接室に入って市長からたたえていただくという経験は、すばらしい感激になるのではないかなと私は思いますので、昼休みと私が決めてはまずいですけれども、昼休みに食事でもとっていただいて、ウナギとは言いません、そのような配慮もしていただければ、私は発表された方のこれからの大きな励みになると思って、ぜひ市長にご検討していただきたいと思います。
続いて、社会保障と税番号制度導入に当たっての件につきまして、再度企画部長にお伺いいたします。
平成２７年度の予算で、この税番号制度の件は、整備費の補助金の負担金、あるいは委託料総額で約１億１，８００万円強計上されています。太田市の事務サイドでそれぞれその準備が進められていると理解はしています。そして、先ほどの報告でいきますと、１０月ごろには個人番号が個人に通知される。全ての市民が対象ということですので、全ての市民に理解していただくためには、私は時間がかかるのではないかなと思います。きょうの上毛新聞に、マイナンバー制度に関しては内容を知らない人が７割を超えることがわかった。そして、なかなか市民の理解が進んでいない、こんな記事がありました。でも、これからですよ。これからですから、通知が行ったときに市民が驚いては困りますし、そうであってはいけませんので、ぜひ今後の中でいろいろな工夫をして、そして想定しながら徹底していただきたいという思いです。広報もあります。それから、地域にある行政センターが出す行政センターだよりもありますし、いろいろな紙面を使いながら、ぜひ万全を期していただきたいと希望するものです。
次に、この制度は何がどう変わるのかというのが全くわかりません。ですから、これもあわせてお願いします。
それから、安全性です。個人が申請をしないとカードが発行されないという理解だと。年老いてくると、写真をこのカードに張るというのはどうですか。ゼロ歳児から幾つまでだか、全国民ですから、カードに写真を張るのはちょっと尻込みするといいますか、首をかしげるお年寄りも出てくるのではないか、こういう人たちをどう説得するか、正直言いましてちょっとわからないです。普及という話になりますと、全くの未知数です。先ほど住基カードのお話もさせていただきました。太田市の場合でも、１３年がたちました。先ほど企画部長が数値もおっしゃられましたけれども、この数字は決して多くありません。多分当初目標を立てた数字よりも大変少ない数字だと思っています。よい制度にするために理解をしていただく、このことにぜひ努力していただきたいと思っております。
それから、企画部長だけの話ではないと思うのです。個人情報の管理を含めて、市民からぜひ信頼される共通番号制度にする必要があると思いますので、一層のご努力をお願いいたします。
次に３点目です。上下水道局長に再度お伺いします。
先ほど水道事業統合にかかわる経緯と効果につきまして答弁をいただきました。平成２８年、来年４月にスタートする企業団における課題について、３市５町の事務の調整をしていく中で、企業団が設立したときに水道料金をどうするのか、そしてその職員の確保をどうするのか、さらに水道事業を広域化したことで水道を利用している４５万人のサービスの向上があるのかどうか、お尋ねをいたします。
最後に４点目、市長にお伺いいたします。
新市が誕生して、１０年が経過をします。来月の３月２８日です。資料を見ましたら、ちょうど合併をする前、平成１７年３月に、内閣府が３，０００市町村の自治体アンケート調査をした結果、太田市が第１位という金字塔を打ち立てた。そして、当時、市長は大変喜ばれて、大変大きなプレゼントがあった、このような思いで合併をしていったという記憶があります。私のほうがまだ若いのかなと思っていますけれども、１０年前、合併当時は３月に予算を組んで、合併した４カ月後、７月に全て統合して、もう１回予算を組み直した時期だと思います。そのときの予算が約７０２億１，０００万円、これは一般会計で、総額でいきますと１，２５７億円。そして、ことしの予算が８４７億円、総額で１，４０７億円、一般会計で約１５０億円の増加、総額で１４５億円の増加です。これを見てみましても、もちろん太田市民の頑張りがあります。そこに働いていた多くの人の努力があったればこそ、ここまで来たと私は思っております。太田市は今、多くのことに力強く、そしてまた元気に動いています。人口減少の話もほかの都市ではよくされますけれども、太田市ではこの１０年で約５，０００人にも近い人口がふえました。全国有数の製造品出荷額を誇る工業都市に活況し、あるいは活気が市民の大きな自信になっていると私は思っております。しかし、市政運営を行う上では課題が少しあると思います。例えば太田駅周辺の整備、区画整理事業、幹線道路網の整備、下水道整備、そして市長が時々言われます芸術文化の振興に対しての満足度が少し低いねと。これはいろいろ考え方がおありだと思いますけれども、私はこうしたことにも素早い対応が求められていると思っております。
市長は、太田市役所に働いている職員１人１人、誰ひとり必要とされない人などいない、だから、職員を大切にしていくのだと言われております。また、市長も忙しいけれども、職員と打ち合わせをしたり、時には現場に行ったり、休みの日でも時々時間があると本屋さんで見かけます。思い出すと、また市役所に飛んできます。１分１秒でも時間を大切にしていくのだという話もありました。そして、健康はどうなのですかと最近は少し心配をしている一人です。今、県内で一番バランスのとれたまち、そして暮らしやすいまち、これからも将来的にも保ち続けることを希望するのは決して私だけはないと思っております。太田市の将来像、そして市政運営をお伺いしますが、今後の力強い自信に満ちたかじ取りを期待いたしまして、質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 初めに、この番号制度につきましては国の制度でございまして、国のほうからの情報もかなりおくれておりまして、その辺はぜひご理解をいただければと思います。
それでは、初めに番号制度の安全性についてでありますけれども、個人番号は罰則規定のある法律によりまして、定められた目的以外に利用することはできないこととなっておりまして、個人情報の取り扱いにつきましては国の特定個人情報保護委員会によりまして監視、監督が行われることになります。個人番号カードにつきましては、氏名、住所、個人番号などが記載されますが、所得などの個人情報は記載されません。制度導入後も、各機関が保有する個人情報は従来どおりそれぞれの機関に分散して管理され、１カ所で集約して管理することではなく、必要なときに個人番号を介して関連づけられた個人情報の提供、照会を行うということになっております。
次に、市民に対する周知でございますが、現在国において、ことしの３月以降に広報活動を行うということになっており、市町村に対しましては、国は平成２７年度から広報活動の支援費を出すということになっておりますから、制度の確定情報が得られ次第、広報等幅広い媒体を通して市民に広く周知していきたいと考えております。いずれにいたしましても、番号制度の安全性の確保と市民への周知には万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 大隅上下水道局長。
◎上下水道局長（大隅良也） 広域化した場合の水道料金の問題でございますが、広域化した場合、財政シミュレーションの結果では現在の料金体系で平成３６年度まで黒字を維持することができると想定しております。統合時には、構成団体ごとの料金体系のままで水道事業を経営してまいります。例えば、水道料金の考え方で口径１３ミリ、１カ月当たり２０立方メートルを使用した場合の構成団体を比較しますと、実は約１，０００円の金額の差がございます。水道料金につきましては、企業団の経営状態を反映させた料金体系を構築するために、統合後３年を目途に料金審議会を設置いたしまして、使用者間の負担の公平性を図りながら、水道料金の統一を図ってまいりたいと考えております。
次に、企業団運営に必要な職員の確保についてですが、企業団設立当初は各構成団体、３市５町より水道経験者の職員を派遣していただきまして、太田市に本所、館林市、みどり市へは支所を、５町には営業所を配置いたします。また、太田市及び館林市で実績のあります業務委託を導入した管理体制に移行することによりまして、管理の効率化を図ってまいります。
最後に、市民サービスでございますが、広域化によりまして３市５町の施設を一体的に利用しまして、水道事業を合理的、効率的に運営することによりまして、安全で安心な水道水を供給するという水道サービスをお客様に提供することができると考えております。この広域化によりまして、水道事業運営を効率よく行うとともに、市民サービスの向上に努めてまいります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、４０歳前後の若者たち、これから伸びるであろうと期待をしている人たちと、講義といいますか、意見交換を約１時間１５分、それから１時間１５分程度食事をする、また雑談をするというようなことで今２回やったのですが、残りが３回あります。疲れますけれども、非常にいい意見交換ができるのと、太田市の職員が本当に頑張ろうとしている姿を見ることができて非常に頼もしく思います。
今のテーマは、岩手県の柴波町というところで、補助金に頼らない新しいまちづくりをやっていこうと、３万人ぐらいのまちです。駅の周辺にオガールという施設をつくって、補助金に頼らないで市民が活動している。実はこれをテーマに、ケーススタディーをやっているわけです。ケーススタディーをやるのも大変です。ただ、そういった中で意見を求めながらやっていますが、太田のまちづくりに関連した議論もできる、非常に有効であると思っています。あと３回ですが、今後もちょうど４０歳ぐらいの働き盛りとこれからも接触、交流して意見交換をしていきたいと思っています。
また、改善活動実践例についての発表会ですけれども、評価をしていただいて大変ありがとうございます。ことしは８０数例、多いときで１００以上、これは自分で考えて自分で実行に移した事例を持ち寄って、みんなで評価し合おうというようなことでありまして、恐らくほかのまちでは余りやっていない事例だと思います。これを通して、やはり職員も勇気を持ちますし、あるいは聞いているほうも改善することができることに喜びを感じているのだなと、とてもいい事業だと思っています。また、我々もそれをヒントにして新たな事業展開もできるということで、私は今言われたように、結果としたらとてもいい。いずれ、応接室ですか、そんなにいいものかどうか私はわかりませんけれども、そのようなことも含めて、昼飯を一緒に食べるとかいうことも考えていきたい。やはり職員が元気を出して勇気を持って前に進まないと行政は進みませんので、ぜひそのような環境を今後ともつくっていきたいと思っています。
それから、今後の市政運営ですけれども、先ほど話したようにいろいろな形で日本でも非常に珍しい行政活動をこの１０年間やってまいりました。そういった中身をやっていく中で、とりわけ大事なのは、１つは連結バランスシート、これは議員の皆様方にも渡しているので分析していただいていると思うのですが、今年度は約４億円の利益を出すことができた。これは減価償却費、あるいは退職引当金等々をみんな入れて企業会計で表現しているわけでありまして、これは私もいろいろなところへ行って、講演に行ったこともありますが、太田市は非常にいい実例。これについても、いよいよ国が太田市と同じような形で各市町村に企業会計的な会計を出すようにだんだん移ってきます。一歩先に行っていると自負しています。それから、満足度調査も私どもは得意だと思っています。こういったことをやりながら、市民の希望しているところ、やはり太田市の弱点がありますから、そういったものを把握することができ、それを予算に反映することができる、これもなかなか特異な行政手法だと思っております。また、ＩＳＯ－９０００版ですけれども、これも外部監査の非常にいい方法でありまして、どうでもいいではないかと言われる人もいるのですが、これは外部監査として最高のやり方だと思っておりますので、やはり職員の訓練といった意味でこれはやめずにずっと継続してやっていきたいと思っています。そういったものが集結しながら、費用対効果とか、あるいは自分の目指す子どもたちにどうやって施策をしていったらいいかとか、コスト計算といったものができ上がってくるわけでありまして、私がやってきたこういった行政手法は今後ともやっていきたいと思っております。
また、その原点になるのは太田市の元気さであります。太田市の元気さというのは、工業出荷額とか、あるいは自己資本比率だとか財政力指数とか、いろいろな形で表現されておりますけれども、この元気さを保つために、当面は新たに開発する工業団地の成功、そして完売というようなことによってさらに地方に人が集まり、地方から逆に東京に元気が向かっていくような形をつくっていければと思っています。変わらず子どもたちに対しては全力を尽くしてやっていく、元気な太田市でいることでありますので、今後とも応援をいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（川鍋栄） 次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて、２０１５年度施政並びに財政方針及び予算に対して、日本共産党を代表して総括質疑を行います。
まず初めに、この３月をもって退職される職員の皆さんのこれまでの長年にわたる市民生活の向上と健康、福祉の増進に対するご尽力に深く感謝を申し上げるとともに、退職後も健康に留意され、これまでの経験を生かし、国政も県政も、そしてこの太田市政も見守っていただいた上で、本市の発展にご協力くださいますようお願いを申し上げるものです。
そこで質問に移りますが、まず大きな１番目として、子ども・子育て支援新制度の移行にかかわる諸課題について福祉こども部長に伺います。
まず１点目に保育料ですが、値上げされる所得の階層があるのかないのか。そして、値上げされる階層がどうやらあるようですけれども、あるとすれば現行のどの所得階層なのかを伺います。
２点目に、保育料の値上げがあるのであれば、値上げとなる子どもの人数、値上げ額の合計をできれば現行の階層ごとに、現行の保育料との対比を推計した上でお答えいただきたいと思います。
次に、３点目も保育料ですが、引き下げられる階層があるのかどうか。あるとすれば、どういう所得階層なのか。引き下げられる子どもの人数や所得階層ごとの引き下げ額、そして引き下げられる総額もお答えいただきたいと思います。
４点目に、保育料の総合計画が現行と新年度でどう変わっていくのかを伺いますが、現行の保育料については、ことし３月末までの見込み額としてお示しいただきたいと思います。そして、新年度の保育料の徴収額といいますか、総合計画は現行の保育料をベースとして子どもの人数も現行ベースで推計したものでお答えいただきたいと思います。
５点目も保育料ですが、現行の国の制度による第２子の２分の１軽減や本市がこれまで子育て支援施策として続けて拡大してきた第３子以降の無料制度の存続を念のために確認したいと思います。
あわせて、既に県が発表していますけれども、新年度は県の制度として、第３子以降の保育料の完全無料制度を実施するとしておりますけれども、この制度に当然本市でも移行することになると思われます。県がこういう第３子以降の完全無料制度を実施するのとあわせて、これは私は非常に許せないのですけれども、県がこれまで単独で行ってきた３歳未満児の保育に対する１人月額３，０００円の補助を廃止するとしております。この廃止される県単の３歳未満児補助の太田市に影響を及ぼす総額、そして県の第３子の無料制度に伴って新たに県から負担金として本市に入れられる県単の補助との差額、つまり本市の持ち出しとなる市の負担額も伺います。
６点目は保育認定の問題ですが、まず兄弟で保育園、保育所に通所を希望する場合に、例えば上の子は年が行っているから手間がかからないので短時間保育というようなことはあってはなりませんが、それがないのだということも改めて確認したいと思います。その上で、産前休暇だとか育児休暇中だとか、あるいはお父さんやお母さんが休職中の場合も含めて、親が家にいるのだから保育は認定しないということはあり得ないとは考えていますが、どのようになるのかを改めて伺います。
７点目は幼稚園ですが、市内の全ての幼稚園の数を市立、私立ごとにお答えいただいた上で、８点目に、市内の幼稚園の中で新制度に移行する幼稚園の数を市立、私立ごとにお答えください。
そして９点目ですが、幼稚園でも新しい制度に移行した後の利用者負担の見込みを伺います。私立の場合、把握ができないのかもしれませんけれども、そうであれば市立の幼稚園の場合の利用者負担が現行よりどう変わるのかを伺います。負担増とはならないと受けとめていますけれども、仮に負担増となるのであれば、そうした子どもの人数や負担増総額、あるいは引き下げられるのであれば引き下げられる子どもの人数と引き下げの総額を伺います。
１０点目に、これも幼稚園ですが、本市の子育て支援の中で幼稚園についても第３子以降の軽減制度を継続していくのかどうかを確認させてください。
１１点目、福祉こども部長への質問はこれで最後ですが、学童保育です。新制度に伴って学童保育の保育料は影響を受けないと思われますが、これも念のために確認して、大きな１番目の１回目の質問を終わります。
続いて、大きな２番目、市民生活応援と地域経済活性化を推進するための国の交付金、補助金の活用については企画部長に伺います。
午前中から同じような質問がされて同じような答弁もありますけれども、念のために伺いますが、今言われている大きく２つに分けた交付金、今年度２０１４年度の国の補正予算で対応するとされる地域住民生活等緊急支援のための交付金、そして新年度以降になりますが、いわゆるまち・ひと・しごと創生法による交付金、こうした交付金が新年度予算でどう反映されているのか、あるいは今後どう反映しようとしているのかを伺います。
そして、大きな３番目の中小企業応援施策の推進ですが、まず産業環境部長に伺います。今、大きな２番目で国の２つの交付金のことをお話ししましたけれども、それも当然視野に入るはずです。１２月定例会で小規模企業振興基本法の施行に伴って本市の小規模企業を応援するための市長の所見、腹づもりも伺っておりますけれども、そうした１２月定例会での市長答弁が新年度予算の中で中小企業、とりわけ小規模企業を応援する施策としてどう予算に反映されたのかを伺います。
実は、ことしの１月に東毛民主商工会から太田市に懇談の要請があったのですが、これには文書でしか回答されなかったわけです。１２月定例会の市長答弁では、市長ができるだけ直接業者や団体から声を聞くという答弁があったわけですけれども、そういう答弁を考えれば、今後は担当の部課長、係長も含めて直接業者から求めがなくたって出向いていって生の声を聞くことが必要なわけで、業者から求めがあったのであればなおさら生の声を聞くという機会をつくらなければならないわけですけれども、今後どのように対応されるのかを伺います。
大きな３番目の２点目は総務部長に伺いますが、公契約入札制度の充実です。県は新聞報道もあって、今後は社会保険への加入を入札参加資格の要件にするということを発表しています。今年度も年に何度か労務単価の引き上げを県は行っていますけれども、社会保険加入を入札参加資格の要件にするとなると、当然それに見合う工事代金を支払わなければならない。ということは、つまり工事の予定価格や最低制限価格を引き上げる、単価を引き上げていくことが求められると思います。連日渋川市の事件がマスコミをにぎわせていますけれども、あの業者というのは実は法令違反を行っていたのに渋川市の入札に参加していたということもあるわけで、当然法令遵守も入札要件にきっちり入れ込んでいくことが必要となります。私がこの間提案してきた公契約制度の充実も含めて、新年度どのように考えているのか、総務部長に伺って１回目の質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 齋藤福祉こども部長。
◎福祉こども部長（齋藤保義） それでは、子ども・子育て支援新制度の移行にかかわる諸課題ということでご答弁申し上げます。
第１問目ですが、新制度における保育料の値上げの階層についてということでございますが、国の推計した世帯年収６４０万円以上の市の第２０階層以上について、保護者の収入に合わせて負担増をお願いする予定となってございます。
２番目に、保育料値上げになる児童数と金額についてでございますが、これは８月までの在園児で第２０階層以上の児童数は１，６９４人、個々の負担増の額は３，０００円から５，５００円で、８月までの在園児で同時就園での第２子、第３子も考慮した推計では、全体の負担増の額は年額で約５，７６０万円増の試算となります。
３番目に、新制度における保育料値下げの階層についてですが、４月から負担減となる階層はございません。第１９階層以下は現状の額を維持する予定となってございます。
４番目に、新制度と現行制度の保育料総額についてですが、これも８月までのシミュレーションですが、在園児が１年在園したと仮定した試算によりますと、新制度では約１２億５，６００万円、現行制度では約１２億１，２００万円となり、約４，６００万円の増加となります。なお、先ほどの第２０階層以上での試算による負担増との差額１，１６０万円については、新制度で算定根拠が所得税額から市民税額に変わり階層の変更となったものを考慮した試算で、主に一部の低所得者の階層が下がって全体の保護者負担額が減額となったものでございます。
５番目に、保育園の多子軽減の制度の継続と県の補助制度の廃止、制定に伴う市の負担についてでございますが、現行制度の第２子の２分の１軽減と第３子以降の無料化については継続を予定しております。県の３歳未満児の３，０００円の補助の廃止による補助減の金額は約６，０８０万円、４月から始まる県の３歳未満児の第３子以降の無料制度に伴い市へ新たに交付される補助金は約３，９５０万円で、差し引き２，１３０万円の市の負担増となります。
６番目に、保育認定の課題でございますが、新制度での保育区分については保護者の勤務状況により認定するため、兄弟児で保育認定が違うことはございません。また、新制度での求職活動中や育児休暇中での継続児童の保育認定はされることになります。保育認定区分は、保育時間の必要度を考慮し、８時間の範囲で保育を受けられる保育短時間の認定となります。
７番目でございますが、市内の幼稚園については公立幼稚園４園、私立幼稚園１６園の計２０園でございます。
次に、８番目の新制度に移行する幼稚園でございますが、公立幼稚園は４園、私立幼稚園は１０園の計１４園移行する見込みとなってございます。
９番目に、新制度に移行する幼稚園の利用者負担の見込みでございますが、現行の私立幼稚園の保育料は幼稚園が個々に設定しており、個々の負担増となる児童数や金額は把握できておりません。ただし、新制度の保護者負担額は全国平均の保育料から国のイメージが示された本市の保育料を上回るため、本市の現行の平均保育料から、保育料の軽減制度である就園奨励費を考慮し、現行の保育者負担をベースに設定しております。また、公立幼稚園につきましては、平成２８年度まで現在の利用者負担額の上限を維持しております。なお、国の制度による市民税非課税世帯の負担軽減の制度により、公立、私立とも一部負担減となります。
１０番目でございますが、幼稚園の多子軽減制度の継続についてでございますが、幼稚園についても新制度に移行する、しないにかかわらず、制度は継続する予定でございます。
最後に１１番目、新制度移行後の放課後児童クラブ保育料の改定がないことの確認ということでございますが、放課後児童クラブにおける保育料につきましては、各施設の運営者が条例の定めた保育料の範囲内で決定しております。このことから、新制度移行後の放課後児童クラブの保育料の改定の有無につきましては各施設運営者の判断となってございます。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 答弁が重なる部分もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
初めに、国の平成２６年度補正予算による交付金の活用についてでありますが、この交付金につきましては本市においても有効に活用していきたいと考えております。先ほども答弁いたしましたが、地方消費喚起・生活支援型の交付金事業では、プレミアムつき金券を発行する予定でございます。地方創生先行型では、総合戦略の策定費を初め子育て支援、女性起業支援等の事業に活用していきたいと考えております。
次に、地方版総合戦略における交付金の活用についてでございますが、国の総合戦略で掲げます安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育て希望をかなえる、地域と地域の連携、この４つの方針に沿った事業を検討していきたいと考えておりますけれども、本市独自の先駆的な事業にもぜひ挑戦していきたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 八代産業環境部長。
◎産業環境部長（八代敏彦） 小規模企業振興基本法を受けての来年度の対応といたしまして、まずは小規模企業者の現状と必要な支援等の把握が必要と考えております。新年度の予算化はしてございませんが、しかるべき時期に補正予算を組みまして、アンケートによる実態調査を行い、小規模企業者の要請を取りまとめて十分な検討を加え、施策に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、小規模企業者の生の声を聞く懇談についてでございますが、状況等を勘案しながら懇談する用意がございますし、そのような機会は小規模企業振興基本法における施策の策定のために必要なものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 社会保険そのものが、多くの労働者にとって重要な福利厚生施設の１つであることは十分承知してございます。そのため、ご質問にもありましたけれども、平成２８年度からは社会保険加入が入札参加資格登録の条件の１つになりますが、これに備えまして本市といたしましても、関係機関と連携して周知等の徹底を行い、加入の促進に努めてまいりたいと考えております。なお、社会保険加入など法令を遵守することは事業者として当然の責務でもあることから、特別な支援ということにつきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。また、中小企業者に対する支援策とは別といたしまして、ご質問にありました入札案件の予定価格、あるいは最低制限価格といった制度につきましては、適正な運用に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、２回目は全て市長に伺います。
まず、子ども・子育て支援新制度ですけれども、今の部長の答弁で、収入で６４０万円の２０階層から保育料が値上げになるということでした。下がる階層は基本的にないと。ただ、今の部長の答弁は、今の所得税額に賦課している保育料を市民税に賦課することによって、市民税１３５万円未満の所得の人は非課税ということもあって、一部下がる人が出てくるだろうということでした。市長はこの間、私のこの制度にかかわる質問の中で、当初は子育て支援は強めていく、太田市の子育て、保育の水準は落とさない。ただ、保育料については２，０００万円の収入があるような人は当然負担増をお願いすることになるとお答えになっていたのが、その後私が質問したときは、１，０００万円もあるような人は負担増をお願いすることもあるということを言われてきました。市長は今まで６００万円の人とは言われたことはないわけですけれども、ただ収入で６４０万円、所得だと４００万円行くか行かないか、６４０万円の収入ですから４００万円をちょっと超えるかな。ただ、これだって、給与収入で６４０万円の人が所得で４００万円台にかろうじて乗っかるということで、事業収入で６４０万円だったら、所得はもっと下がることは目に見えているわけです。一方で、私も先ほど少し企画部長に国の交付金の話を伺いましたけれども、部長の答弁でも、地域消費喚起・生活支援型、地方創生先行型、まち・ひと・しごと創生法に基づく交付金、これらも雇用とか子育て支援のために活用しているということも言われているわけですから、保育料の軽減にだって当然子育て支援ですから使えないわけはないのです。ただ、地域消費喚起とか生活支援型というのは既存の事業に使うことはできないという縛りはあります。しかし、保育料の軽減という形でなくしても、何らかの形で保育料の負担を減らしていくということはやれないわけではないです。そこは知恵の出しどころです。まち・ひと・しごと創生法に基づく交付金は、別に新しい事業でなくたって使えるわけですから、そういうことを考えていくと、保育料の軽減制度も当然この交付金を活用してやっていくことはできるのではなかろうか。これをぜひ検討していただきたいということを申し上げて、市長のお考えを伺います。市長は、午前中からこの交付金の使い方は三十何人議員がいるのだからどんどん提案してほしいと言われていますから、私も提案したいと思います。
県単の３歳未満児の１人月３，０００円の補助の廃止は、私はこの場ではっきり言いますけれども、詐欺ですね。プレスリリースしたときは、国の交付金を使って、それで市町村と連携して所得制限もなしに、上の子の年齢制限もなしで完全無料化と華々しく打ち出しておいて、今部長から数字を聞いたら、実は太田市では２，０００万円以上持ち出しになってしまう。市町村の負担がふえることは一言も言わない。ついこの間、県議会の日本共産党の県議団に聞いたら、県議会の議員にもそういうことを一切言っていない。ひどいですね。こういうひどいことをこのまま野放しにできませんから、市長は県の市長会会長ですね。ですから、毅然として市町村の負担をふやすようなことはやらないでほしいと知事に求めるべきだということも提案したいと思います。前向きな答弁を期待したいと思います。
それで、学童保育です。学童保育は、新年度はこどもプラッツを全校でということを市長は表明していますけれども、学童保育の整備、建設にかかわる国の補助金は新年度以降も残される、厚生労働省はそのように言っているわけです。一方、新制度の施行に伴って学童保育の今の国の運営費補助は、学童７０人までは補助金を出すけれども、７１人になったら補助金を出さない。これが今までの運営費補助だったのが、新制度施行に伴って今度国は、学童保育の適正規模は３５人から４５人がいいのだということをいきなり言ってきて、４５人から学童が１人１クラブでふえるごとに、学童保育の子ども１人当たり３万円補助金を減額した。これもすさまじい話ですけれども、はしごをかけて２階に上げさせておいていきなりはしごをおろしてしまうようなやり方でこれもひどい話です。ただ、こういうふうになっている以上は、これもやはり国の補助金や建設補助だってあるわけですから、学童４５人以下にどこまでできるかというのは、太田市はたっぷりつくってきましたから、施設が多いと整備していくのも容易ではないというのはありますけれども、これをやっていかないと学童保育所がもたなくなってしまうかもしれないわけです。学童保育所の整備も、現状どこから手をつけていくかいろいろあると思いますけれども、どこで建てていくことができるのか、どこが急いで求められるのかも検討した上で整備を進めながら、国の当たり前の補助金の交付の継続を図っていくことが必要だということも申し上げて、市長の所見を伺いたいと思います。
それから、午前中から出ている国の大きく分けて２種類の交付金は、部長からいろいろ詳しい答弁が午前中からありましたので私は繰り返しませんけれども、とにかく安定雇用の拡大だとか子育て支援だとか少子化対策、若者定住とか、創業支援とか販路開拓とか地域しごと支援事業とか、いろいろな分野で、国が示しているメニューの事例にないものだって使えるということで、先ほど企画部長も今までにない新しい事業にも活用していきたいという答弁をされたのだと思うのです。そこで、保育料の軽減も提案しますけれども、例えば保育士とか学童保育の指導員、４月から新しい制度で学童保育支援員と呼ぶそうです。それから介護ヘルパーだとか、こういう福祉とか社会保障分野の職員の処遇改善にもこの交付金は十分使っていける。これはまるっきり新しいメニューになりますから、どんどん使っていけるのだと私は考えています。
もう１つは、消費喚起型と地域経済活性化にもこの交付金は使えるという点で、プレミアム金券は早々に発行するということは答弁の中で既に示されていますけれども、プレミアム金券とプラス空き店舗活用補助とか創業支援というのは、交付金も使うのだけれども、既存の商店街をリニューアルするための補助だって交付金は使えます。１２月定例会でも少し市長に提案しましたけれども、市長もそういうことを業者から言われて、必要なら考えてみたいと答弁されていました。面的に、商店街を整備していくという点で、商店やサービス業を入り口として地元の建設業者の仕事もふやして景気活性化を図っていくというのは、私は非常に実効性があり、有効だと思っているわけです。こういう点で市長のお考えを伺います。
大きな２番と３番は、中身とすると一緒ですから、まとめて市長に伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 保育料は、基本的には新制度です。改正案ではありませんから、新たにスクラップして立てたものでありますので、ぜひその点もご理解いただきたいと思うのです。だから、前と今とを比較する云々というのは、正直言いますと余り議論に合わないのです。これは新制度ということでやっておりますので、結果として６４０万円以上ということになりますが、５段階です。みんなに及ぼすわけではなくて、全体の保育料の比率は国の基準に比べて非課税その他については極めて軽減をしている。平均で中所得階層には国の基準に対して５５％、低所得階層は５０％以下ということに結果としてなっているわけでありまして、これは比較して云々ということではないとご理解いただければ。太田市の子育て環境の維持ということを考えれば、これは飛び抜けて言われるほど悪いわけではない。保護者に対して納得いただける数字ではないかと私は思います。
それから、学童クラブですけれども、学童保育所をこれからまたつくっていくというのは、基本的にあり得ないと。むしろ、学校を中核としたこどもプラッツの充実を図っていきたい。こどもプラッツは何がいいかといいますと、非常に安い。特に２人以上の子どもを持っている保護者に対しては非常に安い形ででき上がる。指導員その他を拡充しなければいけないのでまだ問題は残っておりますけれども、こどもプラッツの充実を中心にして、保護者にできるだけ負担を与えない環境で放課後の子どもたちの安全安心を図っていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
それから、保育料の軽減等々先行型でいろいろな提案がありました。もうそれぞれみんなすばらしいと思います。それらの提案を私どもでまとめて協議して、国との調整もありますので、結果としてどうなるかわかりませんが、最善を尽くしていきたい。ただ問題なのは、無制限ということが本当にあり得るかといいますと、先ほど言いましたように全部で１兆円で、基本的に５，０００億円は東京都を中心として事業税ですか、地方住民税といいますか、もうかり過ぎている団体からは幾らか召し上げようと。召し上げようという言葉はいいのですか、そういう精神で調達していくわけですから、おのずから限度がある。１回はとにかく調整を図って、この先行型については太田市にとっても可能な限り有利、市民にとってもこれはすばらしい、いいことだと言われるような結果をもたらすように努力していきたいと思っております。
お店のリフォームもそうですが、やはり空き店舗を借りてそこを改修して東京から若者たちを呼び込むというような方法も当然あるわけで、そのことによって雇用が充実したり、あるいはまた地域が活性化されたりということにもつながるわけですから、商店についても検討していきたいと思っております。
中小企業については、やはり地方版総合戦略の中でできるだけ折り込んでいきたいと思っております。どういった結果になるかわかりませんが、国との調整をしながらやっていく。
それから、先ほどありました県の保育料のやり方ですけれども、これはちょっとひどいですね。これは出していた補助金を一切引っ込めて、それで先行型に合わせて、言い方はおかしいですけれども、県は丸もうけではないですかね。県は丸もうけ、私どもは正直言って２，０００万円の持ち出し。新制度に変わることによって持ち出しがふえたのと、県によってまたふやされた。子育ての事業を本当に県もやろうとしているのかというのは、私はちょっとわからないです。太田市に圧迫を加えてやっているとしか思えません。県がもうかることはいいことかもわかりませんけれども、しかしながら、それはどうかなと。良識の範囲内でやってもらいたい。今後、どうしていくかということですけれども、立派な県議会議員が４名もいるわけですから、多分体を張って、あるいはここに共産党は頼りになるかどうか私はわかりません。また、山崎市議が言ってくれれば、今の実情を補正予算で組んで、市町村にそのような迷惑をかけてはいけないよという議論を展開してくれるだろうと思っております。県議会に期待をすると、共産党の議員もぜひ頑張ってください。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 保育料ですけれども、確かに新しい制度になったので太田市が条例を変えて保育料の値上げをするわけではないです。ただ、新しい制度になっても保育が必要な太田市の子どもたちは同じですからね。親も、では所得がふえているのか減っているのか。ただ、親の所得が減ったときは当然税額も減って保育料が下がるのかもしれませんけれども、ただ、所得によって市民税が課税されたくくりがあります。この狭間の中で、ともすると在園児の中、とりわけ経過措置というのが必要になることだってあるわけです、市長。太田市が独自にいじったわけではないということではあるのだけれども、しかし利用者負担の上限、保育料は太田市が決めて、国はモデルを示しているだけで、太田市が保育料は独自に決めてよろしいと。ただ、国からどれだけの金が来るのか、今までより減っていったらなおさら大変になるわけで、そこが悩ましいところだというのは私はわかっていますけれども、所得が変わらないのにちょっとした所得税、市民税の賦課によって上がるような、月に３，０００円といったって年に３万６，０００円ですから、５，０００円上がれば年に６万円にもなるわけで、経過措置という観点からも再度考えていただきたいと思います。
それと、例えば交付金を使っての福祉、社会保障分野の職員の処遇改善、保育士や介護ヘルパーなど、市長もこれは考えてみる、調整してみたいと言われたのだと思っていますから、私は期待したいと思いますけれども、ヘルパーも今大変ですね。手取りで１０万円もらえるかもらえないかの介護ヘルパーがあちらにもこちらにもいっぱいいて、なかなか介護事業所が人材を確保し切れないでいる。こういう問題もありますけれども、保育にかかわって言えば、太田市全体で保育所の待機児童は、一応国の数え方が太田市全体で数えることになっていますから、面積基準とか保育所の廃止基準の緩和もあったりして待機児はいないことになっていますけれども、局地的に見ればオーバーフローしてしまっている地域があるわけです。
私があるところにいるときに、そのあるところの人が市長に訴えていたのをたまたま聞いてしまったわけですけれども、局地的に保育所が足りなくなっていて、そういうところで保育士さんが結婚して出産して、育児休暇がまだ残っているのだけれども、保育士が足りないと子どもを受け入れられないから戻ってほしいと言われたけれども、保育士さんが自分の子どもを預けられる保育所がなかなか見つからないという問題もあるわけです。そういうときに、保育士さんをしっかりと必要十分確保していくという点で処遇の改善。保育士さんが出産や育児休暇のときに、ちゃんと代替で保育士さんを置けるくらいの処遇改善も、この交付金を使えば新規事業としてやっていけると私は思いますけれども、そういう観点でもう１度伺って、３回目の質問を終わります。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 保育環境が完全でないということは事実だと思います。今言った、局地的には足りないと。特に旧新田町でいろいろなテーマになるのですけれども、やはり幼稚園主体で保育園が少ないということで、ゼロ歳、１歳、２歳の段階が非常に厄介だと。これから新築する場合には定員増をお願いしてやっていく、あるいはこども園化を図っていくということになるわけですが、処遇とか訓練といった面でも我々は考えなければいけない点があるのではないだろうか。そこで、今回教育訓練の点で補助金を切ろうということが１項目あったのです。しかし、復活をさせました。これは、やはり園にとって必要である。本来ならば保育士ですから自分たちで訓練するのが普通なのですけれども、それを市のお金を使ってやることを認めた経過もあります。今後、保育を必要とする親も多くなるわけで、全体の子どもの数と配置ですかね。幸いにして太田市は人口がふえていますので、そういった保育園の配置等々を十分に考えていきたいと思っております。全体はもう定員増で新築をやっていますので、幾らか緩和はできると思うのですが、それは意識的に配置等々を考えなければいけないと思っています。今後ともよろしくお願いします。
◎ 延 会
○議長（川鍋栄） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
２月２１日及び２２日の両日は、太田市議会会議規則第１０条第１項の規定により休会いたします。
次の会議は、２月２３日午前９時３０分から開きますから、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１８分延会...