太田市議会 2014-12-02
平成２６年１２月定例会−12月02日-03号
平成２６年１２月定例会−12月02日-03号平成２６年１２月定例会
平成２６年１２月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成２６年１２月２日（火曜日）
〇出席議員 ３３名
１番 稲 葉 征 一 ２番 渋 澤 由紀子
３番 岩 崎 喜久雄 ４番 山 崎 正 紀
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 山 崎 俊 之 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 正 田 恭 子
１５番 伊 藤 薫 １６番 大 島 正 芳
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２６番 中 島 貞 夫 ２７番 山 口 淳 一
２８番 上 村 信 行 ２９番 市 川 隆 康
午前９時３０分開議
○議長（川鍋栄） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（川鍋栄） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１７番
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 創政クラブの大川陽一でございます。一問一答方式で質問をさせていただきます。
最初に、空き家対策について消防長に伺います。
１０月１３日夕刻、太田市のシンボル金山の頂上で空き家の火災が発生し、全焼いたしました。その後、韮川地区にも続いて空き家の火災が発生しております。そこで、最近の空き家等の火災について伺います。
○議長（川鍋栄） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） 最近の空き家等の火災の状況について答弁申し上げたいと思います。
最近２カ月ほどで４件が発生しております。まず１件目が、１０月１３日、ちょうど台風１９号の来襲の日でございましたけれども、１８時１８分ごろ、金山山頂、もとの土産物店でございましたが、空き家で発生した全焼火災。２件目が、１週間後でありますが、１０月２１日、同じく金山山頂で２２時１７分ごろ、社務所が火災になりまして、全焼火災となったもの。３件目が、１１月１７日、１５時３分ごろ、東金井町で、もとの専用住宅でございましたけれども、これも空き家で発生した全焼火災でございます。４件目が、１１月１９日、午前０時４８分ごろ、これももと専用住宅で、東長岡町で発生した全焼火災。この原因については、放火の疑いもあるのですけれども、確たる証拠が今見つかりませんので、いずれも現在調査中であります。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 次に、この一連の空き家等の火災に対しての消防機関の対応について伺います。
○議長（川鍋栄） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） この火災についての消防の対応についてでございますけれども、まず２件目の金山山頂で１０月２１日発生した火災以降に、再発防止のために翌２２日から東部消防署と地元消防団で金山の夜間の特別警戒を行いました。これは１０月３１日まで特別警戒を実施いたしましたものでございます。また、消防水利の関係でありますけれども、金山山頂には消防水利がございませんので、モータープールから消火栓を設置してあります。ここからホース２０本、１本が２０メートルありますけれども、これを２０本延長したままで消防水利を確保したものでございます。さらに、３件目の１１月１７日の火災以降については、空き家等の類似の火災防止のために、太田市管内全域を消防署及び消防団によりまして巡回広報を実施いたしております。この内容につきましては、夜間、カンカンという警鐘広報、それから赤色回転灯を点灯して夜間巡回を実施いたしております。また、市民に対しては、空き家火災の火災予防のため、１９日から太田市ホームページ、安全・安心メール及びエフエム太郎において予防広報を実施しております。以降、空き家火災、類似火災が発生しておりませんので、広報については一定の効果があったかなと考えております。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） それでは、今後の対策について伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） 今後の対策についてでございますけれども、空き家等の類似火災の防止のために、消防といたしましては、太田市
火災予防条例に基づきまして調査をしながら、危機管理室と連携して空き家情報を共有しながら、所有者、管理者が敷地内への侵入の防止や建物周囲の延焼のおそれのある物件の除去、維持管理をしてもらうよう、定期的に巡回して現状把握に努め、火災予防上、必要に応じて指導していきたいと考えております。
◆１７番（大川陽一） 消防長に対する質問は以上で終わります。
次に、総務部長にお伺いいたします。
全国の
空き家統計調査、住宅・土地統計調査によると、平成２５年度全国の空き家の状況は約８２０万戸で、空き家率は１３．５％でございました。群馬県は１５万１００戸で１６．６％、太田市の数字は、残念でありますが、まだ判明していません。間もなく明らかになると思いますので、次回またお聞かせいただければありがたいと思います。太田市の状況は、平成２０年のデータですと、空き家数１万３，１００戸で、空き家率は１４．９６％でございました。
そこでまず、本市の空き家等の適正管理に関する条例で管理不全の情報提供を受けている管理不全な空き家等の件数について伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 平成２６年１０月末現在の数値で申し上げますと、管理不全な空き家等は４７６件となってございます。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 次に、空き家のランクに応じた件数について伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 空き家のランクでありますが、これは建物の管理不全の状況によりまして４段階に分けてございます。まず、小規模の修繕により再利用が可能なＡランクとされているものが３件、損傷も見られますが、当面の危険性はないというＢランクが６４件、倒壊の危険性はないが、管理が行き届いておらず損傷が激しいＣランクが１０１件、倒壊の危険が切迫しており、緊急度が極めて高いＤランクが２６件、合計１９４件であります。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 野村総研によれば、全国の空き家率１３．５％が、仮に新築戸数約１２０万戸をつくり続けた場合、２０４０年には４３％になってしまうというデータがございます。仮に新築戸数半分の約６０万戸をつくり続けた場合、空き家率は３６％になると言われております。そして、空き家率が３０％を超えますとどうなるか。都市環境が悪化し、居住快適性が著しく低下すると言われております。そして、空き家に侵入していたずらするとか放火するなど犯罪の温床になったり、まちが荒れてくると言われております。
それでは次に、老朽化している空き家の件数とその原因について伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ただいまのご質問で、老朽化している建物という件数でありますが、この老朽化につきましては、先ほど申し上げた４段階に分けたうちのＣとＤとみなしますと、合計で１２７件となります。そして、その発生した要因でありますけれども、現地を見たり、あるいは所有者との折衝の中でわかることでありますが、１つには相続放棄によって持ち主が判明しない、あるいは所有者が行方不明である、所有者はわかっていても所有者自身に管理をする意欲、意識が希薄であるといったために、結果的に長期間放置されてしまっているというのが現状のようであります。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 老朽化している主な原因ということで伺いました。私は、老朽化していないＡランクからＤランクまで総合的に言えることは、最も大きな原因は住宅用地に対する課税標準の特例措置だと思います。９月議会でも同僚議員の質問で、そのようなことでございました。すなわち、２００平米以下の場合、課税標準額については６分の１の額、２００平米以上は３分の１の額とする特例措置があるからであります。わざわざ解体費用をかけて建物を取り壊し、建物が存在しているときよりも高い税金を払おうとする人はなかなかいないのではないのかなと思っております。また、６５歳以上の高齢者の持ち家居住率が高く、夫婦のどちらかが亡くなると持ち家率が下がります。
ひとり暮らしだと危ないから子どもと暮らす人が多くなるためであります。太田地区も
ひとり暮らしが大変多くなっておりまして、年々ふえております。今、５００人を超えました。そういう中で、例えば八幡町の朝市等々の
コミュニティーをつくれば、
ひとり暮らしの方がコミュニケーションを求めて毎週日曜日の朝お見えになる。こういった
コミュニティーを活発にすることが空き家率を下げる１つの原因かなとも思っております。
次に、具体的にどのような苦情があったかということを伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 先ほどのご質問の中にもありましたけれども、この空き家に関して市民の皆様から寄せられる苦情につきましては、まず多いのが風等によって屋根の損傷した部分が飛んできそうで怖い、あるいは先ほどのお話にもありましたけれども、外部から不審者が侵入しやすくて不審火等も心配だ、さらには、やはり放置した結果でありますが、その敷地に雑草等が繁茂してしまって害虫も発生している、それが自分のうちに、あるいは周りに及びそうだ、何とかしてほしいといったような内容が多いのが現状であります。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） それでは、条例の運用と効果について伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ご案内のとおり、本市の条例につきましては、平成２５年７月１日に施行いたしました。そして、平成２６年、ことしの１０月末現在でありますが、これまでに条例に定められた指導、助言を延べ１９０件行ってまいりました。なお、その成果としては、改善された件数が１０２件、１０２件の改善のうち２０件が実際にその空き家を解体していただいたという実態がございます。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） それでは、部長に対する質問は終わります。
次に、市長にお伺いいたします。
市長には、最初に空き家に対する今後の対応について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 条例に基づいて行っていきたいということです。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） それでは、先ほど総務部長への最後の質問の中で、平成２５年７月１日施行されて以来、平成２６年１０月末日ですか、１９０件を指導して、１０２件が改善したとおっしゃいました。しかも、そのうち２０件解体することができた。条例を制定して、徐々にではありますが、成果が出てきたと私は思います。しかし、指導されても差し引きすると８８件が改善しなかったわけでございまして、市長、ここはちょっと不公平さがあるかなと思うのです。また、条例では、その８８件に対しては命令をすることもできると思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 空き家にしておくというのは国でも問題になっていますが、人が住んでいなくても、そこは安心して暮らせる場所があるがゆえに固定資産税が減免されている。これがやはり１つのテーマですね。国でも平成２６年１１月１９日、空家等対策の推進に関する特別措置法ができまして、私どもでも、特定空き家、先ほど言ったような八十数件の非常に危ない、周りに迷惑をかけるというものに対しては、立入調査とか固定資産税のテーマも何かやろうではないかと。いずれは固定資産税の優遇措置の対象から除外をしていこうという動きもあります。これは大川議員から今話があったとおりでありまして、これはやはり１つのステップだと思うのですね。第１段階はその優遇措置をやめる。これは実は農地にも言えるのですね。耕作放棄地も農地であるがゆえに非常に安い固定資産税なのですね。では、農地ではない農地はどうするのだと。これも空き家と同じことと私は思うのです。次のステップというのは、空き家の場合には、もちろんエリアを分けなくてはいけませんけれども、住宅密集の中に空き家が点々とあるというのは非常に怖い状況でありますので、改修が可能なものはもちろん改修することができますが、だめなものは、最終的には、私は行政が買い取って再販するという不動産業者的なやり方もありかなと。それを強制的に行政が行えればありかなと思うのですね。それ以外は不動産業界の問題ですから。不動産屋さんでどうしても手がつかない、それは行政が周辺に迷惑をかけることをやめさせるために強制的に土地を買う。ただ、自由主義社会ですから、うちは幾らでなければ売らないとかという話になると、これは問題ではあるので、そうしたら、また買えないからどうするかという話になってきますけれども、やはり再販ができる値段で対応していく。考えるのは、勧告とか指導とか立ち入りとかあります。その次は固定資産税。その次のステップは、再販ができる可能性のある場所においては買い取り、そんな高い買い取りはできませんけれども、そういう手法に流れていくかなと思っております。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 今市長がおっしゃった
特別措置法案は、この間可決して、施行は６カ月後ぐらいだと言われておりますが、やっと地方にもそういった面で徐々に明るさが出てきた。実は、これは東京の特別区は別なのですよね。あそこは木造ですと取り壊すのに５０万円補助が出て、それ以外は１００万円出る。ああいうお金のあるところばかりどんどんよくなっていく。きのうの市長の答弁でお話を伺いましたけれども、市長は実は２０年前に２１世紀臨調で同じことを言っているのですね。市の代表で国に行って、あのときは税源移譲の話だったですかね。とにかく地方に流れない、県どまりだということを訴えてきて、もう１０年たつのですよ。きのうはそういう答弁をされて、全く同じだなと。市長、実はインターネットにも出ています。後でお教えしますけれども。そういうことで、やっとこの空き家の関係も、法が変わればどんどん変わってくると思っております。
それで、そのお話の続きですが、空き家をまちの美化の目的で撤去すべきものと捉えるのではなくて、先ほどのＡランクやＢランクについては地域の社会的資源として考えて、高齢者や障がい者、子育て世代への支援拠点や
コミュニティービジネスの拠点として活用すれば、誰もが豊かで暮らしやすいまちを実感できるのではないかなと思っております。市長のお考えを伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そのとおりで、２１世紀臨調で書いてあるのですか。（「インターネットで」の声あり）ああ、そうですか。私も最近は東京へ行かなくなったのですけれども、あのころは盛んなときがありました。実を言いますと、今の空き家ですけれども、本当に具体的な名前ですが、毛里田で飲み屋さんがありまして、廃業すると。ところが、そこは結構みんなのたまり場だったのですね。そこを廃業するのだから、たまり場だったらば高齢者たちが立ち寄って、今までと同じようにお茶を飲んだりする場所に市で借り上げることもいいのではないかねという提案をしたのです。そうしたら、それがどんどん増幅してしまいまして、新しい建物を建てることになりまして、うちは、それはできませんよということでお断りした経過が実はあります。やはり地域では小さなそういうスポットですか、わざわざどこかに行くのではなくて、
ひとり暮らしが多いから、みんなでたまって誰かにお茶でも入れて、いろいろ世間話をするとか、そういうこともいいのではないか。あるいはグラウンドゴルフをやった帰りにそこへ寄ってお茶を飲んでいこうと。お金のかからない年寄りの喫茶店ですかね。そういう場所もいいのではないかな。それは考えがあります。今の提案も私が考えていたことと非常に似ておりますので、改修費用が余りかからず、みんなが協力して地域でちょっと安らぎを持つ。デイサービスへ行く手前の段階でやはりとめなければいけない。そういうエリアというのは、そういうのに十分活用できるのではないか。それにしても、ちょっと件数が多過ぎますね。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） もう１つ市長に提案があるのですが、例えば今の法案が成立しますと、この部署は結構忙しくなると思うのです。しかも、建築関係を少し理解している人が今の危機管理室に必要ではないか。そこで、空き家対策推進課を設けるということも必要かなと。なぜ必要かというと、やはり苦情が多いのですね。苦情が多いということは、それだけ職員の資質も高くないといけない。そして、市民サービスのさらなる充実を図るという点では、こういう課は必要かなと思うのですが、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ここでアイデア合戦していても全く意味がないので、どうですかと言われればそうですけれども、私だったらば、その地域で、あそこのスポットがいいだろう、あの家は使いやすいよ、みんなが寄りやすいよという家があれば、そこの高齢者の中には多分建築をやっていた人もいれば、あるいは左官屋さんもいれば、いろいろな人がいると思うのです。ですから、そういう人たちが寄って、１％まちづくり事業を使って、自分たちで自分たちの一番使いやすいような形をつくる。私は、それが一番いいかなと。市民が自分たちの手で、デイサービスの手前でとまるような、先ほど言ったように、グラウンドゴルフをやって、帰りがけにちょっと寄ってお茶を飲んでいこうよという場所をぜひつくっていただければいいかなと。発想は全く同じですけれども、手法は、ぜひ住民の手でスタートしてもらうことがいいかなと思います。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 市長に対する質問は以上で終わります。
続きまして、エネルギーの地産地消について
産業環境部長にお伺いいたします。
本市は豊富な日照時間を背景に、いち早く太陽光発電に着目し、これまで長年にわたり再生可能エネルギーの製作に取り組んでまいりました。とりわけ太陽光発電に関しては、国内最初の自治体運営によるメガソーラー発電所の設置や、小学校のプールサイドに太陽光発電施設を設置しています。
そこでまず、本市で運営するメガソーラー施設及び小学校のプールに設置されている太陽光発電施設の１年間の発電量はどれくらいあるのか伺います。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） メガソーラー及び小学校２６校の太陽光発電の発電量についてご答弁を申し上げます。なお、平成２５年１０月から平成２６年９月までの１年間の検針票に基づく実績をお答えしたいと思います。
３カ所のメガソーラーの合計発電量は約５７０万キロワットアワーでございます。小学校２６校の発電量は約３０万キロワットアワー、合計で約６００万キロワットアワーでございます。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 年間約６００万キロワットアワーということですけれども、その電気は全量買い取り制度の中で全て売電されています。では、ここで発電された電気はどこに売られているのか。１キロワットアワー当たりの単価は幾らで、合計ではどれくらいの売電額になっているのか、お伺いいたします。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） メガソーラー及び小学校２６校の太陽光発電の売電先と売電額についてということでございますが、この発電した電気は全て東京電力に売電をしております。また、単価につきましては、税抜きで１キロワットアワー当たり４０円となっております。小学校のうち１校は単価３６円ということになっております。次に、売電額につきましては、平成２５年１０月から平成２６年9月までの１年間の、これも先ほどと同じように検針票に基づいたものでありますけれども、消費税込みの金額で、メガソーラーは３カ所合計で約２億４，６００万円、小学校２６校は約１，３００万円、合計約２億５，９００万円となっております。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） これまでの答弁で、発電、いわゆる電気を生み出す側の内容がわかりました。では、消費する側はどうか。市有施設全てということになると整理がつかなくなってしまいますので、ここでは本庁舎、支所、各行政センターと各小学校がどこからどれくらいの電気を買っているのか、合計で結構ですのでお聞かせください。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） それでは、各施設につきまして、平成２５年度の実績でお答えを申し上げたいと思います。
電気の購入先につきましては、一部を除きまして特定規模電気事業者、いわゆる新電力ですけれども、現在Ｆ−Ｐｏｗｅｒから購入をしております。電気使用量につきましては、市役所本庁舎が約１９５万キロワットアワー、尾島、新田、藪塚本町支所が約４７万キロワットアワー、行政センターが約１０４万キロワットアワー、小学校が約３１９万キロワットアワー、合計で約６６５万キロワットアワーとなっております。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） ９月定例会の市長答弁、さらに先日の新聞報道などで電力会社の設立ということがありました。（仮称）株式会社おおた電力ということですが、その概要について伺います。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） （仮称）おおた電力の概要につきましてご答弁申し上げます。
（仮称）おおた電力につきましては、本市と既存の新電力及び市内エネルギー事業者の３者により設立いたします。法人形態といたしましては株式会社といたしまして、資本金は５００万円、出資割合につきましては、本市が５０％以上を出資するものであります。なお、会社設立は平成２７年３月を予定しておりまして、電力の取引等の事業開始につきましては平成２７年７月を予定しております。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 概要につきましてはわかりました。では、なぜこの会社が必要なのか、どのような意図で設立されるのか、また、本市を含む３者による出資で設立されるということですが、なぜ本市単独ではいかないのか伺います。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） 設立意図ということでございますけれども、本市は太陽光発電推進のまちといたしまして自ら発電事業を行っておりますが、この太陽光発電でつくったクリーンな電力を市内で有効に利用することで、低炭素社会の推進と、「太陽光発電推進のまち おおた」のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。このように、地域でつくりました電力を地域で使う電力の地産地消の取り組みを構築するためには、発電した電気のやりとりを行う電力会社が必要となるため、（仮称）おおた電力を設立することで電力の地産地消の仕組みを構築するものでございます。なお、電力会社の設立に当たりましては、電力供給に係る専門的な知識やノウハウが必要とされること、また不安定な太陽光発電の電力を補う補助電力が必要になることから、事業実績のあります新電力並びに市内エネルギー事業者にも参画をしていただき、３者によります電力会社を設立するものでございます。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） それでは、新会社の具体的な取引先、どこから電気を買い、どこに売るのかをお伺いいたします。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） 電力の買い取り先と供給先についてでありますけれども、これは本市が運営いたしますおおた太陽光発電所、緑町太陽光発電所、鶴生田町太陽光発電所並びに小学校２６校太陽光発電で発電いたしました電気をまず買い取りいたします。電力の供給先につきましては、電力の地産地消の趣旨から、太陽光発電によってつくられる電力と実際に使用する電力の均衡がとれるよう施設を選定し、市役所本庁舎と小学校２６校への供給を計画しております。本市では、（仮称）おおた電力を通じまして太陽光発電で発電した電気を公共施設で使う仕組みを構築しまして、電力の地産地消を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 部長に対する質問は以上で終わります。
それでは、市長にお伺いいたします。
電力の地産地消という観点での新会社の設立ということで、「太陽光発電推進のまち おおた」からさらに前進した取り組みになると思っておりますし、また期待をしております。ただ、新会社が買い取る電気の大部分はメガソーラーで発電されたものです。メガソーラーは現在の制度上、期限が決められています。また、設備の耐用年数もあるでしょう。学校のプールサイドについても同様であります。現在は早期に設置したことにより売電価格が高く設定されています。この売電価格の優位性がなくなったときに新会社の扱いはどうなるのか、限られた期間で稼働する発電施設と新会社の今後の方向性について市長にお伺いいたします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ２０年後の話をされているわけですが、ご承知のように施設は減価償却していくわけですね。まだ会社ができ上がったわけではありませんので、この構築物等々については、２０年間の減価償却で計算されていくと私は理解しております。ですから、大体それとともにもう１度見直さなければいけない時期が来る。当然、電気はご承知のように発送電分離になります。発送電分離になった段階で、発電する側の電力が例えば安くなる。減価償却はゼロになって、値段が安くなったレベルでどうするかといえば、私は、逆にいえば、そのまま継続して電力は供給されているわけですから、おおた電力は常に買い取るわけですから、買い値がもちろん下がりますけれども、そのまま継続していけば何ら問題はないのではないかと。ただ、減価償却がゼロになったときに、あとはある意味で利益しかないのですね。もう償却は全部終わっていますから。私はこの世にいませんけれども、そこでもう１度その時代の人に考えていただくということでいいのではないかと私は思うのです。電気は延々と生産されていることは事実です。ただ、単価が大幅に落ちることも事実です。そこで経営をしていくということ。だけど、考えてみれば、元金がゼロで、あとは収益しかないわけですから、どう使おうとも構わないのではないでしょうかね。
○議長（川鍋栄）
大川陽一議員。
◆１７番（大川陽一） 新会社は本市が運営する発電施設から電気を買う。そして、市有施設で使う分だけ売る。そのことによって電力の地産地消、あるいは自給自足が出資した３者の中だけで完結できます。将来もしこの会社を閉じるときが来た場合、出資した３者で処理できると考えますが、市長のご所見を伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 閉じる議論はおもしろくない議論ですね。むしろ拡大する議論をしたほうがいいです。今、発送電分離になっていますし、今、太田はこれっぽっちの電力ではなくて、新しい電力ができますと、全体で太田は太陽光だけで５０メガ以上、多分６０メガになっていくのではないかと私は思うのです。その６０メガと全体と、もう１つは、今不足分はガス発電と、あとは夜間電力はその他のＰＰＳから買って補充しようと。太陽光発電というのは曇れば発電しない。そこを埋めなければいけませんから、これはほかから買うわけですね。だから、今度はガス発電でここを埋めようと。あるいは石油で埋めていくということになる。あるいは原子力が動き出せば原子力で埋めるかもわからない。いずれにしても、そういった形で品質の高い品物を太田市へ供給しなければいけない。しかも、今の制度でいきますと必ず安く売れます。それがゆえに、もっと拡充すべきなのです。しかも、国では地方創生というのを言い始めました。地方創生というのは、地域の力で、地域が自分の知恵で地域をつくっていけというのが趣旨だと私は思っています。ですから、５０メガ、６０メガの電力と、もう１つ発電所、いわゆるガスタービンをつくって、あるいはどこかから供給してもいいのですけれども、その６０メガを最大限利用するようなおおた電力になれば、もしかしたらもっと安い電力を欲しがっている人たちに電力を供給することができる。１つの電気会社から買うという時代は終わったわけですね。今度はいろいろな電気会社から買えるようになる。だから、ここをもっと拡大して仕事ができるようにする。終焉のときは、今言うのは早過ぎます。
○議長（川鍋栄） 次に、２番渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。通告に従いまして順次質問いたします。今回は、太田駅周辺整備事業と既存の文化施設にかかわる諸課題についての１項目です。
今、太田駅周辺は、北口にカフェ、図書館、美術館、視聴覚ホールを併設した総合施設を建設していこうという計画が進みつつあります。そして、駅南口には民間が再開発を行っていくという計画に国、県、太田市もそれぞれ事業費の一部を補助金という形で支援していくということで、２つのビルを再開発ビルとして建設予定となっています。１つは１５階建てのマンション、もう１つは業務用テナントと駐車場ということです。以前も質問いたしましたが、今回はさらに詳しく北口の文化施設の整備について、また現在ある図書館などの文化施設の現状と充実について、それから南口の再開発事業について、現状と考え方を伺っていきます。
まず初めに、既存の文化施設について
生活文化スポーツ部長に伺います。
初めに、
生活文化スポーツ部長には、本市にある図書館４館について、それぞれの床面積と蔵書数を伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、図書館４館のご質問につきまして順次ご答弁を申し上げます。
まず、床面積につきましては、中央図書館２，４５１平方メートル、尾島図書館８１１平方メートル、新田図書館１，９５２平方メートル、藪塚本町図書館８６３平方メートルでございます。以下、中央、尾島、新田、藪塚本町各図書館の順に数字のみを申し上げさせていただきたいと思います。資料数につきましては、３８万９，０５５点、７万６，２３６点、２０万３１９点、７万９，４０７点、うち視聴覚用につきましては、２万２３８点、４，０５０点、１万６，６７０点、３，７４１点でございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 次に、４館の図書館それぞれについて、１日当たりの利用件数と駐車場の台数を伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、１日当たり利用者数につきまして申し上げます。６０４人、２０７人、４７１人、２１１人でございます。１日当たり貸し出し数につきましては、１，４６０点、３２１点、８６０点、３６２点でございます。駐車台数につきましては、３４９台、１１９台、２８３台、３２０台でございます。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいまの答弁から、１日当たりの利用者数に見合う駐車場の台数はしっかり確保されているということがわかりました。
続いて、視覚障がいや聴覚障がいの方が利用できる図書の現状と今後の整備計画について伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 視覚障がい、聴覚障がいの方が利用できる図書の現状でございますが、点字図書は３７点、９点、４１点、１１点、朗読ＣＤ・カセットは５９７点、２６点、２５０点、藪塚本町図書館についてはございません。字幕入りＤＶＤビデオにつきましては、１，３３６点、２８２点、８９５点、５９点でございます。今後も朗読ＣＤ、字幕入りＤＶＤの充実を図れるように引き続き購入をしてまいりたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 図書館は以上ですけれども、次に、本市の美術品などの展示施設、ギャラリーについてですが、学習文化センター、まちかど美術館、駅なか文化館について、この３つの施設の２０１３年度と２０１４年度の直近の利用率について伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 美術品の展示施設につきまして順次ご答弁申し上げます。
学習文化センターギャラリーの利用率は、平成２５年度４７．７４％、平成２６年度１０月末の数字でございますが、４２．９２％でございます。以下、平成２６年度の数字につきましては、１０月末現在の数字を申し上げたいと思います。まちかど美術館、平成２５年度の利用率１３％、平成２６年度１０％でございます。駅なか文化館、平成２５年度の学習室を除いた利用率になりますけれども、４１．３４％、平成２６年度は３０．８４％でございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいまの答弁から、３つの施設とも昨年度の利用率よりは少し減少していて、まちかど美術館が約１割、駅なか文化館が３割、学習文化センターは４割ということです。
次に、ギャラリーの展示スペースの床面積と駐車場の台数及び展示会を開催しているときの１日当たりの利用者数を伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） まず、床面積でありますが、学習文化センターギャラリーは３３３平方メートル、まちかど美術館は１４８．２７平方メートル、駅なか文化館展示ギャラリーにつきましては２３５平方メートルでございます。駐車台数につきましては、学習文化センターは中央図書館と共有で使用しております。３４９台でございます。まちかど美術館は２２台でございます。駅なか文化館につきましては１１台でございます。駐車スペースは２カ所ございまして、太田駅北口ロータリー東側の駐車場に４台、東和銀行太田支店西側に７台駐車できますが、多くの来場者をお迎えする展示会もありますので、不足時の対応と案内につきましては近隣の有料駐車場をご案内する、あわせて電車でのご来場をお願いしている状況でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） あと、ギャラリー３つの１日当たりの利用者数について伺いたいのですけれども。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） １日当たりの利用者数でありますけれども、学習文化センターギャラリーは平成２５年度１７０人、平成２６年度１３６人でございます。まちかど美術館につきましては、平成２５年度１１人、平成２６年度２０人でございます。駅なか文化館につきましては、平成２５年度６１人、平成２６年度５４人となっております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいまの部長の答弁から、駅なか文化館については、展示会開催時の利用者数が１日５０人から６０人いらっしゃいますけれども、駐車場が１１台、足りないときは近隣の駐車場をご案内しているということで、十分とは言えないのではないかと私は思います。
既存の文化施設については以上ですけれども、続いて、太田駅北口文化交流施設について引き続き
生活文化スポーツ部長に伺います。
初めに、この文化交流施設の主要室である図書館エリア、美術館エリアについて伺います。図書館エリアについては、エリア全体の面積と、視聴覚ホールとラウンジそれぞれの床面積、エリア全体から視聴覚ホールとラウンジを引いた本来の図書閲覧室の床面積について伺います。美術館エリアについては、３つの展示室それぞれの床面積を伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、お問い合わせの案件ですけれども、敷地面積等概要につきましては既にご案内のとおりであります。施設といたしましては、図書館エリア、美術館エリア、共用エリアの３つから構成されております。まず初めに、図書館エリアでありますけれども、面積は１，１０９．０５平方メートルでございます。構成といたしましては、視聴覚ホール、閲覧室、ラウンジ、児童書・ブラウジング・ＡＶコーナー等が計画されております。視聴覚ホールは約１１４平方メートルありまして、寄席、映画の上映等を計画しております。また、ラウンジの面積は約８０平方メートルありまして、閲覧室の一部として計画されております。なお、視聴覚ホールの面積を除いた図書館スペースにつきましては、約９９５平方メートルとなっております。
次に、美術館エリアでありますが、面積は８０１．５７平方メートルでございます。構成といたしましては、企画展示室は３室あり、面積はそれぞれ１６４平方メートル、９５平方メートル、５０平方メートルあります。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいまの部長の答弁から、視聴覚ホールとラウンジを除く図書館エリアと言われている主要な閲覧室の床面積は約９１５平方メートルということで、尾島図書館、また藪塚本町図書館より少し大きいぐらいのスペースかなということがわかります。そして、美術館エリアの３つの展示室ですけれども、大中小と３つつくる予定ですが、一番大きい展示室でまちかど美術館くらいの広さ、一番小さい展示室はその３分の１くらいということですね。そして、この３つの展示室を合わせても学習文化センターのギャラリーよりも小さいスペースということです。図書館も美術館もさほど広いスペースではないことがうかがえます。
続いて、文化交流施設の総事業費の見込み額とその内訳について伺います。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） （仮称）太田駅北口駅前文化交流施設の総事業費でありますけれども、総額で２１億４，０００万円を想定しております。この額につきましては、平成２６年度支出予定額が２億４，６００万円、その内訳といたしましては、用地購入、基本設計、実施設計、地質調査、管理運営基本計画策定等にかかわる費用となっております。次に、第９次実施計画に位置づけされた事業といたしまして、平成２７年度に整備事業費として１７億９，０００万円でございます。内訳といたしましては、主に建設工事費、書棚等の制作家具費、水道加入金、公共下水道受益者負担金等にかかわる費用を見込んでおります。これに開館準備事業費といたしまして、管理運営実施計画策定にかかわる費用４００万円を加えまして、平成２７年度合計といたしましては１７億９，４００万円となります。さらに、平成２８年度は同じく開館準備事業費として、図書購入費、開館イベント等にかかわる費用等、約１億円が加わりますので、これら全ての事業費合計が２１億４，０００万円になる予定でございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 続いて、企画部長に伺います。
北口文化交流施設について、この複合施設の建設後の管理形態と運営形態について、また職員体制や司書、学芸員の配置について、どう計画しているのか伺います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 運営体制等についてでありますけれども、現在、施設の管理運営計画策定に取り組んでいるところでございまして、今年度中に基本計画を策定いたします。その中で運営体制や年間の管理運営費などもはっきりしてきますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それから、この建物の設計が複雑で、屋根の部分に植えられている樹木等の維持管理費も、シンプルな建物よりも経費がかかると思われますが、年間の維持管理費の見込みについても伺います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） ただいま申し上げましたように、現在基本計画を策定しておりますので、その中ではっきりしてくるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） では続いて、図書館の予定蔵書数と予定している図書の種別について、また障がい者対応の図書の予定について、計画があるのかどうか伺います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 初めに、予定蔵書数でありますけれども、図書館のサテライト的な位置づけから、尾島図書館と同等の約７万冊程度を想定しております。図書の種別ですが、雑誌や児童図書、そのほか美術関連図書など、図書館と美術館の融合メリットを最大限に生かしていきたいと考えております。障がい者対応の図書につきましては、今後研究してまいりたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、駅前にこのような複合施設を建てる目的と必要性を伺います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） これにつきましては、特別委員会でも申し上げたと思いますけれども、この施設の設置目的は、太田駅周辺の活性化とにぎわいの創出ということでございます。ぜひその点をご理解いただければと思います。再びにぎわいのある活気あふれたまちをつくるのは市民の願いでもございます。また、太田市の表玄関として魅力ある施設をつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、この文化施設を建設した場合、１日の予定利用者人数をどのように想定していますか。その根拠になる考え方についても伺います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 予想利用者数ですけれども、年間１０万人程度、１日平均３００人程度を想定してございます。この数値につきましては、市内の類似施設の利用実績を参考に算出したものでございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、部長には最後に、この駅北口文化交流施設の専用の駐車場の台数、それから駐車場の不足が想定されますけれども、駐車場が足りないときの対応策について、どう考えているのか伺います。また、この駅北口文化交流施設を利用する人たちの交通手段についてですけれども、車以外は電車やバスもアクセスが悪く、また、自宅から最寄りの駅や駐車場までどうするのかなどの課題があると思いますけれども、想定される課題の今後の解決策についての考えも伺います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 主に利用者の駐車場についてのことだと思いますけれども、障がい者用の駐車場につきましては１３台整備いたしますが、この施設のコンセプトの１つは、人がまちを回遊することでございます。この施設の周辺には民間を含めて既存の駐車場がございます。それを利用いただくことによって人がまちを歩く環境をつくりたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。したがいまして、駐車場につきましては、そういうコンセプトを含めまして、敷地面積等も考慮いたしますと当面は整備していかないということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 次に、
都市政策部長に伺います。
都市政策部長には、太田駅南口の再開発事業について伺います。まず初めに、この再開発ビルの目的とその根拠法について伺います。また、この民間の建て直すビルを補助金という形で応援することで、地域住民にとって福祉の増進や利益にどうつながり、どのような効果があると思うのかについても伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） まず、事業の目的とその根拠法ということでございますけれども、当該市街地再開発事業の目的でありますが、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用及び民間活力を生かした都市機能を更新することで、公共の福祉及び地域の活性化に寄与することを目的としました都市再開発法、これは昭和４４年制定の法律でございますけれども、これに基づく事業でございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは次に、総事業費について伺いますけれども、６月議会の質問の時点では総事業費４２．２億円ということでしたが、現段階での総事業費の見込み額について、それから国、県、市の分の補助金額それぞれについてと補助金の合計額、また今後これ以上事業費が値上がりすることも考えられるのかどうかについても伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 現在の総事業費でございますが、今ご指摘のように、６月の段階では４２億２，０００万円ということで申し上げたと思いますけれども、現段階におきましては５１億６，０００万円となってございます。この中で補助金の金額でございますが、総額で１５億４，０００万円、内訳としましては、国が７億２，０００万円、県が２億９，０００万円、市が５億３，０００万円でございます。また、今後の事業費の変更の有無というお尋ねでございますけれども、円安が進んできました。また、これから２０２０年に向けて東京オリンピックの開催もございます。そういったことで資材費の高騰、あるいは消費税の今後の増税等を考えますと、事業費につきましては、まだまだ不確定な要素が多いのではないかと考えているところでございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 次に、今後再開発ビルを建設することで土地と建物の諸権利がどう変わるのか、その権利変換計画について伺います。現在、権利変換計画はどこまで進んでいるのか、また、高度利用の建物を建てることで新たに生み出された床の権利についてどう計画されているのか、また、権利変換計画により、もとの所有者以外に新たな企業の参入があるのかについても伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） まず、権利変換計画の内容ということでありますけれども、現在の土地、建物の諸権利を市街地再開発事業により新たに整備されます土地、建物上にどのように配置するかを決定するのが権利変換計画でございまして、この権利変換計画の作成につきましては、市街地再開発事業に係る施行認可の後に行うものでございます。当該市街地再開発事業につきましては、平成２６年、今年ですけれども、９月１日に太田駅南口第二地区第一種市街地再開発事業といたしまして都市計画決定を行いました。現在、平成２６年１２月の施行認可に向けた手続を進めているところでございますので、権利変換計画につきましては、ただいまお尋ねの新規の企業者の参入も含めまして、施行認可後に決定する予定でございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 権利変換計画が途中なので、まだ公表できないというお答えでしたけれども、それでは工事請負業者について現段階でどこまで決まっているか、また発注を行うのはどこなのか伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 先ほどの権利変換計画も市でつくるものではなくて、施行者側でつくっていくということになります。工事請負業者ですが、建築工事業者の決定につきましては、基本的には、これも市が発注するものではございません。民間の施行者側が発注するものでございます。しかしながら、都市計画事業として実施され、かつ補助金が交付される事業でございますので、都市計画決定権者、あるいは補助金を交付する側の観点から、民間の施行業者が行う建築工事の発注方法等につきましても、法令や基準に則し、指導、監督をすべきであると考えてございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、権利変換後の権利者の中にもし建設会社が入っている場合、その権利者が再開発ビルの工事請負業者になるということも可能ですか、伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） それ自体が法的に不可能ということではないと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、今回南口駅前に２つの再開発ビルを建設することで、市営住宅や市営駐車場などの公共施設の整備をする予定、計画がありますか、伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） ただいまのお尋ねにつきましては、再開発ビルへの公共施設ということでよろしいでしょうか。現在のところですが、再開発ビルの中におけます公共施設整備の計画についてはございません。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） この再開発ビルを建設しても、公共施設の整備にはつながらないというただいまのお答えでした。公共性のない再開発ビル計画に太田市の税金を投入することへの必要性について伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 当該市街地再開発事業への支援につきましては、ことしの３月に策定いたしました太田駅南口地区市街地総合再生計画にも示しましたとおり、これは先ほど企画部長からも答弁がございましたけれども、太田市の顔とも言うべき太田駅南口地区全体における１つは防災性の強化、あるいは良好な都市景観の創出、そしてにぎわいの再生、こういったものに向けた大きな第一歩になるものでございます。また、今後急速に進展していくと思われます少子高齢化、人口減少社会におきましては、持続可能なまちづくりの観点から、既にインフラ整備のなされている既存の市街地の再生が急務となっているところでございます。この実現こそ、将来に向けて子どもや孫たちの世代に誇りを持って引き継いでいくことができるまちづくりにつながるのではないかと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子）
都市政策部長への質問は以上です。
続いて、今度は総務部長に伺います。
総務部長には、今後の公共施設の維持費と将来の財政負担について伺います。まず初めに、既存の公共施設の現状と今後公共施設の建てかえ、更新、改修等による施設の維持費について、どれくらい想定されるのか伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まず、公共施設の現状でありますけれども、過日も申し上げましたが、本市が現在保有しております公共施設は、上下水道施設を除きますと５２２施設、１，５００棟、面積で約８４万３，０００平方メートルの施設があります。そして、今後の建てかえといいますか、これらの施設を維持していくための費用といたしましては、これはあくまでも推計値でありますが、今後４０年間、年間平均で約８０億７，０００万円程度かかるだろうという推計ソフトによる試算であります。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 続きまして、将来の財政負担についての考えですけれども、平成２７年度は新市民会館建設も計画される予定で、事業費は膨大になります。ですので、新しく公共施設を建設する場合には、特に必要性を十分考慮して行わなくてはならないと考えます。今後の維持管理費も含めて、将来の財政負担について危惧しますけれども、財政担当としての考え方を伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ご指摘のとおり、２つの大きな事業が重なったという事実があります。それは、まず最大の要因は、今議員がご指摘のとおり、必要である結果、重なったということではないかと思います。そして、財政運営上の視点から申し上げますと、この重なった要因の１つには、いわゆる国庫補助金、具体的には社会資本整備総合交付金という補助金制度がありますが、これの実施期限が平成２７年度ということが挙げられます。両者ともたまたま同じ補助金を使うものですから、期限が迫っているという結果、一緒になったということであります。そして、財政負担の関係でありますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、本市にとって必要な事業実施であることは大前提でありまして、それを実施するに当たっては、やはり特定財源、全部一般財源ではなくて国県補助金、あるいは有利な起債、そういったものを確保するというのは重要な要件の１つと考えてございます。将来負担というお話がありましたけれども、具体的な数値で申し上げますと、将来負担比率というのがありますが、平成２５年度決算では、ご案内のとおり、８６．８％となってございます。これは言うまでもなく基準内であります。さらに、今回の事業分を加えましても、この基準、３５０％以下は維持できると考えてございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、公共施設だけではなく、今後は国や県の補助金が可能な事業についても市民の税金が原資ということを忘れないで、事業を行うことを慎重に判断しなければならないと思いますけれども、財政としての考え方を伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 全くそのとおりだと私も考えます。市のお金であろうと県のお金であろうと国のお金であろうと、これは市税でありますので、それらを使って事業実施する場合には、慎重に実施すべきであるというのはお説のとおりであります。であるからこそ、私どもといたしましては、そういった事業をやる場合には、思いつきでやるのではなくてきちんと計画的に、具体的には太田市総合計画の実施計画に位置づけまして、順次バランスをとりながら、先ほど申し上げた特定財源の状況等も勘案しながら計画的に進めてまいりたい。現在もそのつもりでおりますし、これからもご指摘の点を十分踏まえて進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 総務部長への質問は以上です。
次に、市長に伺います。
初めに、図書館の充実について伺います。先月、特別委員会で視察に行った仙台のメディアテークでは、目や耳の不自由な方々へのさまざまなサービスが充実していて、点字図書、録音図書はもちろん、対面朗読なども行われていました。さすが美術や映像文化の活動拠点と市民図書館との複合施設という公共施設だけあると感心しました。先ほど太田市の図書館の現状を伺いましたが、公共施設である図書館のサービスとして、目や耳の不自由な方たちのための図書をさらに充実していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そのとおりやっていきたいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ありがとうございます。そのとおり充実していくということで、具体的にはどのようにしていただくお考えでしょうか、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 検討をさせていただきます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 検討していくということで、ぜひ福祉的な図書を充実してくださることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、太田駅北口文化交流施設について伺います。この施設を建てることで多くの人に集まってもらい、駅周りににぎわいをつくり出し、中心市街地の活性化につなげると言いますけれども、まずそこに人が集まる仕組みとしての交通網の整備はどうでしょうか。それから、駐車場の確保はどうでしょうか。先ほど１３台ということでしたけれども、それでは足りません。近隣の駐車場をご案内しているということでしたけれども、太田市の駅周辺、半径３００メートル以内には、民間の駐車場はたくさんありますが、市営駐車場は２カ所で４０台で、ここも駅を利用している人たちでいつも埋まっているというのが現状です。このままでは交通のアクセスや駐車場の確保が十分ではなく、利用者は限られ、まちの活性化にはほど遠いと私は思います。
また、文化交流施設ということですけれども、美術館の部分も図書館の部分も、先ほど部長に床面積を伺ってまいりましたが、思ったよりも広いスペースではないことがわかりました。１つの建物の中にさらにカフェも、視聴覚ホールも、ショップもと欲張り過ぎていて、私は全て中途半端だと思います。来年度は市民会館も建設予定です。この時期にこういった複合施設を２１．４億円も投入して建てることについて、それから今後の公共施設の維持管理費が膨大にかかることを考えても、どうしても今つくる緊急性と必要性があるとは思えません。変わったデザインの建物を話題性のために建てるのではなく、駅なか文化館や駅利用の人たちのための市営駐車場整備を進めるほうが先だと私は思います。ですので、この複合施設建設を見送って、建設予定場所には買い物や周辺施設の利用促進のため、市営駐車場を整備してはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。そのほうが今ある駅なか文化館のギャラリーの利用率、先ほど３割ということでしたけれども、駐車場を整備すれば上がるのではないかと私は思います。展示ギャラリーの有効活用にもつながり、事業費も抑えられると思いますけれども、いかがでしょうか、伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 駐車場がいいか、複合文化施設がいいかということですけれども、私のほうは駐車場ではなくて複合文化施設をつくりたい。これは地域といいますか、あそこの駅をおりた段階から旧本町、太田市の中心部を見たときに、あのままでいいのかということですね。あそこへアスファルトを敷いて駐車場を設置する、これが果たしてそんなにいいことだろうか。むしろやはり人が集まりやすい、人がそこでにぎわいを感じる施設が必要ではないか。しかも、国から約２分の１の応援をしてくれる。コンパクトシティの１つとして交付金が出る。こういうものはチャンスを生かさなければいけないと私は思っております。駐車場がいいかどうか、最終的には議会で決めていただくわけですが、私は複合施設を選んだわけです。ぜひお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） まちを変えていきたいというお気持ちはわかりますけれども、本当にそれでいいのか、ビルを建てればいいのかというのは本当に疑問に思います。駅周辺に人を集めてにぎわいをもたらすと言いますけれども、それで商店街の活性化とかにつながるのですか。本当に市長はそう思いますか。今の駅北口に人が集まる、わいわいがやがややる場所をつくってにぎわいにつなげると言いますけれども、駐車場がなくて、遠くの駐車場から歩いてこいというのは無理だと思いますよ。それで高齢者や障がい者、誰でも来てくださいという場所にはならないですよね。遠くに置いて歩いてくるというのは難しいと思うのですよ。駐車場がない、交通のアクセスが悪い、これでどうやって人を集めようとしているのか、再度伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今の時代、エコ、環境の問題というのは非常に大きな問題で、市民が１人１人考える必要があると思うのです。ただ、地方都市というのは、施設の目の前に駐車場がないと駐車場がないと言うわけですけれども、東京の人なんかは結構歩きます。ですから、目の前にないのが駐車場ではなくて、周辺に駐車場があればそれを利用する。しかも、非常にアクセスがいい。ちょっと本数が少ないですけれども、東武鉄道も走っているわけでありまして、電車も我々の重要な交通機関であるということの認識も市民に広げていくのがいいと私は思っております。魅力的な施設をつくるために、ワコールアートセンターの中で今検討をしている段階であります。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 市長は今そのようにおっしゃいましたけれども、電車を利用する場合に、最寄りの駅まで行く足がない状況ですね。それから、近隣の駐車場を使いなさいと言っても、近隣の市営駐車場もいつも埋まっているのが現状です。なので、そこに集まってくるというのが本当に難しいのではないかと私は思います。
だから、私は、北口駅前の複合施設も今つくるべきではないと思いますけれども、北口駅前の複合施設とともに、南口駅前の再開発補助事業である２つの民間ビルの建設についても、私は見直すべきではないかと思います。理由の１つは、まず補助事業として国、県、市からの多額の税金を受けるのであるならば公共性が図られるべきであるのに、公共性のものはないという先ほどのお話でした。公共性のものは整備しないということでした。２つ目は、この２つのビルを建設することで市民にとって直接の利益につながるわけではなく、利益を得るのは、まず工事請負建設業者であり、建物と土地の権利者であるということ、つまり新しく土地と建物の権利者となった者がもし工事請負建設業者となった場合には、その建設会社に利益が流れるということ、すなわち私たちの税金で一部の企業に恩恵が行くということにもなるのです。３つ目は、南口駅前に１５階建ての民間マンションと９階建ての民間駐車場と商業テナントということですけれども、民間ですから、利益を得るために、もうからなければテナント料や家賃の値上げも考えられ、逆に利益が上がらなければ数年後に経営不振で廃墟になってしまうということも考えられます。この先このビルを建設することで利益を得るのは、一般の市民というよりも、一定の所得のあるほんの一部の人ということになります。まして、ふだんの日用品や食料品の買い物に便利になるわけでもなく、低所得の人が住むことのできる住宅でもありません。結局、この南口の再開発ですけれども、市民の税金を利用して一部の人たちの利益につながるためと言わざるを得ません。
まして、駅を中心に南口、北口の一体的な回遊性とにぎわいを回復するためなどと先ほどもおっしゃっていましたけれども、南口のどこをゆったりめぐり歩くのでしょうか。想像できません。駅周辺が全体のグランドデザインや、高齢者や子どもたちが暮らすまちづくりとなっていないままに、ベースができていないままに高度利用の階数の高い高層のビルを建てれば、まちに人が集まり、商店や駅周りの活性化とにぎわいにつながるとは私は思いません。今、自治体として行うべきことは、商店街をいかに応援し、市民の暮らしや生活環境をどう整備して安心して暮らしていけるようにしていくかが重要で、先だと思います。駅周辺に多額の税金を投入して事業費の膨大にかかる建設物ばかりを推進していくべきではないと私は思います。以上の点から、南も北も開発型の事業を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 北口は見直せと言うのですけれども、結局、北口は、北口から本町を歩いて金山までのコースというのが、やはり旧太田の１つの流れだと思うのですよ。ある意味で、それの突破口なのです。あそこからスタートして金山の頂上まで行く、これがコンパクトなまち。ただ、その間にどうしても空き店舗がある。空き店舗を埋めるためにどうしたらいいかということを今考えていて、空き店舗を埋めようという会社も今民間の人がつくったのです。だから、そうやってみんなの力でまちにもう１度にぎわいを戻して、元気なまちにしていきたいということで、全体の流れをそんなふうに考えて動いている。ご承知だと思うのですけれども、そういうことであります。
南口ですけれども、また図面を出して怒られてしまったら後で始末書を書きます。ちょっと見にくいですけれども、これは高崎です。高崎は、みんなとてもいいまちですねと言う。
○議長（川鍋栄） 市長、済みません。
◎市長（清水聖義） でも、これは見ないとわからないです。後で始末書を書きます。これは、この色がついたところがみんな再開発ビルです。これは実は民間がやって、
◎ 休 憩
午前１０時５４分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５５分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長、続けてください。
◎市長（清水聖義） それでは、ちょっとしゃべりますと、平成２５年３月までに全国で８２０地区の実績があります。この法律に基づいてやっている。現在、高崎では１０地区、前橋では１地区、沼田で１地区、近隣では栃木県の宇都宮で５地区、小山で２地区、足利で１地区、水戸で５地区、下館で２地区、土浦で２地区、あとは古河とか日立とかありますけれども、当然それを問題視して、八百何十地区を全部やめろ、閉鎖しろとか言うのだと思いますが、今ここによってまちが結構元気になっているのですよ。国が法律を決めるときは、しなびているようなまちを何とか活性化させたいという気持ちです。駅の南口に立ってみて、５０年前にできた南一番街を見て、活気のあるまちだなと誰が思うでしょうか。私は、これは第一歩であって、南口全体の変革をしなければ、やはり太田としてどうしても形が悪いのではないか。あるいはまちの中で、今、空き家の話が出ましたけれども、空き家があるところなんかもぜひ再開発をやってもらいたい。再開発ビルをつくることによって、その周辺、そこに小さなポケットパークをつくったりして、まちを活性化させる。これは本町とか、ああいったところで自分たちの資本で再開発ビルをつくって、補助金をもらって、それで新たなまちづくりをしていくことによって古いまちが変わっていくのですよ。新しいまちをつくるときに、建設屋がもうかるの、何がもうかるの、これはもうかるかもわかりませんよ。でも、企業は、適切な利益というのは必要なのです。企業は、小さな企業でも大きな企業でも、適切な利益というのは必要なのです。それを利益があったらだめだとか、そういう言い方はおかしいです。私に言わせれば、それは共産主義の国家です。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 市長、私たち共産党独自で市民アンケートを作成し、市内全域に返信用の封筒をつけて配布したのですね。そのうち４３９通、アンケートが実際に送られてきまして、回答の記入があった中での結果ですけれども、太田駅南口と北口の再開発事業についてアンケートで皆様に伺いました。寄せられてきた中、１１月４日現在ですけれども、こういった事業をやる必要はないといった方が何と５４．２％でした。そして、中身がよくわからないまま始まってしまっているというのが２９．６％。知らないうちに始まってしまっている、やってほしくないというのが合わせると８３．８％です。４３９通返信されてきたアンケートの多くの方たちが、駅周辺再開発事業はやめてほしい、もっとほかに税金を使うところがあるのではないか、ほかに税金を使ってほしい、そうびっしり文章で回答されています。これが民意ではないのですか。すぐに必要ではない北口へのカフェ、図書館、美術館の複合施設建設に２１．４億円、そして南口の駅前に１５．４億円もの税金を投入するのはやめて、その分を市民の暮らし、福祉、教育の充実にしっかりと回してもらいたい、それが多くの市民の願いではないでしょうか。再度駅周辺再開発事業の見直しについて伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それはデータのとり方が渋澤市議流の質問の仕方をしているのですよ。私が例えば大川議員、あるいは周辺の人に調査をすれば、そういう結果にはならないですよ。だから、市議が自分の気持ちを込めて言えば、当然自分の支持者であればそのようになるに決まっているではないですか。そういうデータは正しくないですよ。そういうデータによって動かしていくと、まちは壊れてしまうのですよ。やはり全体でどういう考え方をしていくか。しかも、議会という市民の代表がやっているところがある。データの中には、補助率が半分ですよとか、そんなことを言っていないのでしょう。しかも、こういういろいろなところで活性化しているのですよということも言わないでしょう。だから、そういうものも全部データとして出さなければ判断になりません。私は信用できない。
◎ 休 憩
午前１１時休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時２０分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。
まず最初に、
産業環境部長に伺います。
小規模企業振興基本法と公契約制度についての質問ですが、ことしの６月２７日に小規模企業振興基本法が公布され、同日施行されました。その法律には市町村の責務が規定されているわけですけれども、本市として、その市町村の責務をどうやって果たそうとお考えなのかを伺います。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） 小規模企業振興基本法におけます本市の責務ということでありますけれども、その法律の中に、地方公共団体は、基本原則に則り、これは小規模企業振興基本法の理念の中小企業の成長、発展のみならず、事業の持続的発展と小企業者の経営資源の有効活用、活力向上、円滑な事業運営の支援を基本原則と言っておりますけれども、小規模企業の振興に関しまして、国と適切な役割分担を踏まえまして、自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務があるとされております。また、同基本法の中には、国が小規模企業施策の体系を示す５年間の基本計画を策定するとされておりますので、その内容を見まして、商工会議所等関係機関と連携を図りながら研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、この法律に規定されている自治体の責務を果たす上で、悉皆という言葉が重要なキーワードになるということを申し上げたいと思います。私も今までこの言葉を意識したことはありませんでしたけれども、改めて辞書を引いてみると、悉皆というのは１つ残らず全部という意味です。要するに、一言で言うなら悉皆、１つ残らず全部、つまり何が言いたいかというと、部長が今答弁されたように、法律で自治体の責務として、小規模企業の振興に関して、自治体の自然的経済的社会的な諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務が課せられている。国との適切な役割分担ももちろんありますし、業者団体との連携も含めて、諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務だということですね。５年間の基本計画が策定されて、それを踏まえてこれから考えていくという答弁でしたけれども、基本計画はもう既に１０月２６日に策定されているわけですから、それから数えてみて１カ月ちょっとしかたっていないということもありますから、具体的にはこれから踏み込んで考えていかなければならないということになると思います。
そのときに、部長の答弁で示されたように、小規模企業が地域経済の活性化や地域住民の生活の向上だとか交流促進に資する事業活動を通じて、自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないという規定も自治体の責務として盛り込まれているわけですね。そうすると、この法律で規定されている自治体の責務を果たす上では、小規模企業振興に何が必要か、小規模企業が地域で果たしている役割とともに、小規模企業がどのように自立的で個性豊かな地域社会の形成に貢献しているか、つまり、これをそれこそ１つ残らず全部自治体が把握しなければ、その責務を果たせないということになっていくと言えると思うのですよ。
では、小規模企業が果たしている役割だとか小規模企業の持続的な発展のために何が必要かをどうやって把握しようとしているのか、この悉皆の仕組みをどうやってつくっていこうとされているのかを伺います。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） 悉皆の仕組みということでございますけれども、ある自治体では悉皆ということで調査をされたという話も伺っております。本市といたしましても、小企業者の声はなかなか届けられないという実情もございます。ですから、今後につきましては、商工会議所、商工会、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構等、市内の関係いたします機関と連携を図りながら、小規模企業者の声を聞く仕組みをこれから研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己）
産業環境部長への質問は以上で終わります。
続いて、
都市政策部長に伺います。
今度は公共工事を含めた公共調達、つまり太田市の公契約にかかわって伺いますが、太田市の公契約の中でもとりわけ市民生活に密着した道路だとか側溝だとか市営住宅の整備、改良など、都市政策部がかかわる事業の小規模企業振興に果たす役割は大きなものがあると考えられます。同時に、そうした部門で事業展開する小規模企業が果たしている地域貢献の重要性もやはり大きなものがあると考えられることから伺いますが、既に施行されている今の小規模企業振興基本法における自治体の責務を都市政策部としてはどう果たそうと考えているのかを伺います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） まず、今までの都市政策部の取り組みについてご説明させていただきたいと思いますが、小規模企業への工事発注等でございますけれども、太田市契約規則第１５条、これは少額工事の規定でございますけれども、この工事請負契約につきましては、従前から小規模契約希望者を優先して入札を実施し、契約を行っている状況でございます。また、以前から実施してきました住宅リフォーム支援事業につきましても、工事の施工については市内小規模契約希望者に限定して実施してまいりました。それ以外の業者に頼んだ場合は補助金の対象とはしないということであります。今後につきましても、現行制度の中で、この住宅リフォーム支援事業については、市内小規模契約希望者の施工を条件として実施してまいりたいと考えてございます。また、今お尋ねの小規模企業振興基本法の関係でございますけれども、これにつきましては、国、県から具体的な指針等の提示があれば前向きに検討していきたいと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、
都市政策部長への質問は終わります。
続いて、総務部長に伺います。
今、公契約とのかかわりを
都市政策部長に伺いましたが、この小規模企業振興基本法に規定されている自治体の責務を果たす上で公契約の果たす役割は大きいということを踏まえると、その公契約の中で入札を行って交わす契約ですけれども、入札は最近不調・不落も目立っているわけで、そうした不調・不落を避けるために、つまり必要な仕事、公共工事を行っていくために、予定価格も大分引き上げられてきましたね。予定価格が引き上げられるということは、つまり落札価格、契約額、発注額も引き上げられていくわけですけれども、その際、引き上げられた契約額、つまり支払った税金が下請、孫請、ひ孫請というふうに末端の業者だとか労働者、職人さんまで確実に行き渡るようにしなければならないわけですよね。
その点で考えると、私もこの間、本会議場でたびたび今申し上げた点に主眼を置いた公契約制度の充実を求めて質問をしてきて、一定の前進も図られてはいますけれども、この間のこうした私の質問や提案も含めて、小規模企業振興基本法における自治体の責務を果たす上で、さらに太田市の公契約制度を充実していくことが求められていると考えるわけです。具体的にこの間、私が提案してきたのは総合評価落札制度、要するに、入札における落札業者を決める際に価格以外の評価点を設定して、その価格以外の評価点、評価項目に公共工事を落札した元請業者における市内業者への下請発注率を加えるとか、あるいは公共工事における下請業者まで含めた業者に太田市独自の最低賃金を設定していくことなどが公契約制度の充実、すなわち小規模企業振興基本法に規定されている自治体の責務を果たす上でも重要不可欠となると考えられるわけですけれども、公契約全般を所管する総務部としてどうお考えなのかを伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 今、議員のほうから入札についての現状を踏まえての公契約制度の充実というお話がありましたけれども、予定価格の引き上げというよりも最低制限価格の引き上げ、見直しという結果、落札額が上がってきているというのはあろうかと思います。そして、入札契約制度の充実につきましては、まずは基本的には、発注に際しては市内企業に対して優先的に発注しているということと、落札した業者には、さらにその下請にできる限り市内の業者を使うよう文書で依頼しております。また、総合評価落札方式につきましても、市内下請業者の活用状況や地場産品の活用について評価項目に採用しているのは議員ご指摘のとおりです。加えて、今の本題であります、そういった仕事を受ける業者の中における労働者の賃金、あるいは福利厚生や労働安全などについて、今ある現行の労働関係法令をしっかりと遵守しましょうということをまとめた冊子を作成いたしまして、主任技術者研修会であるとか契約担当の窓口で配付したり、ホームページに掲載して適正な雇用関係を確立するよう現在も啓発はしてございます。
なお、そういった雇用者と労働者との関係、あるいは元請と下請との契約というのは、一定の範囲内ではありますが、ある意味、自由な経済活動でもあります。そして、そういった労働条件の一定の基準に関しましては、その適正な執行を促す関係機関の指導も既に現在あります。本市といたしましては、そういった現状を踏まえまして、他市の取り組みも参考にしながら、効果的な入札契約制度の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） では、総務部長への質問は終わります。
続いて、市長に伺います。
それでは伺います。今、最初に
産業環境部長から小規模企業振興基本法の主眼といいましょうか、基本原則と自治体の責務が示されましたけれども、ここで改めて、何を目的としてこの法律がつくられたのか、ちょっとご紹介したいと思います。まず、ことし新たにできた法律ですけれども、１９９９年ですから、１５年前に中小企業基本法が改正されたわけですね。改正された後、中小企業の振興を図るということで法律の運用が展開されてきたわけですけれども、国会の質問でも経済産業大臣から答弁があったように、この間は、中小企業振興といっても比較的中規模以上の企業の振興のための施策がどうしても中心だったのだと。こういう反省も踏まえた上で、今回はあえて小規模企業の振興について基本原則、基本方針などを定めることで、国や地方公共団体の責務も明らかにして小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする、これが法律の目的と制定された経緯ですね。
その場合に、第２条で注目したい規定があるわけですね。では、小規模企業振興基本法と言うときに、対象としているのはどんな企業かということが第２条の第１項、第２項に書かれていて、まず小規模企業者とは何ぞやというと、従業員がおおむね２０人以下の企業者、ただし、商業やサービス業では５人以下の企業者、１つはこれがその対象となる適用される企業ですね。第２項では小企業者というのも規定されているわけですね。小規模企業者ではなく小企業者もこの法律の対象となるのだと。では、何かというと、小企業者とは、「おおむね常時使用する従業員の数が５人以下の事業者をいう。」と規定されているわけです。
それで、第３条も紹介しますけれども、「小規模企業の振興は、人口構造の変化、国際化及び情報化の進展等の経済社会情勢の変化に伴い、国内の需要が多様化し、若しくは減少し、雇用や就業の形態が多様化し、又は地域の産業構造が変化する中で、顧客との信頼関係に基づく国内外の需要の開拓、創業等を通じた個人の能力の発揮又は自立的で個性豊かな地域社会の形成において小規模企業の活力が最大限に発揮されることの必要性が増大していることに鑑み、個人事業者をはじめ自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業の持続的な発展が図られることを旨として、行われなければならない。」、これがこの法律の中心ですよね。具体的に自治体の責務は、先ほど
産業環境部長がお示しくださったとおりということになります。
基本原則についても部長答弁がありましたけれども、そうすると、この法律の眼目、規定されている自治体の責務を果たしていく、小規模企業、小企業者の振興を図っていくための市長の思いをまず伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 基本法には国の責務、地方自治体の責務、小規模企業者の努力、それぞれ国はこういうことを理念としてやらなければいけませんよと。例えば、国は、小規模企業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置をしなければならない。これは非常に大きいのです。地方自治体にこの責務は課していないのですね。地方自治体は、方向性としたらそういう方向ですけれども、国が法制上、財政上、金融上の措置をしなければならない。これがやはり国の責務であって、小規模企業の責務も書いてあるわけですね。ですから、当然市としても対応しなければいけませんが、国との連動も絶対必要なことですね。なぜ必要か。これは、いみじくも２０人以下の事業者が太田市全体の約９割を占めているのですね。多分年々減っていると思うのですけれども、働く人は２０人以上の規模の企業にどんどんシフトして、最終的に少なくなっている。働いている人は４割弱。だから、９０％は２０人以下ですけれども、２０人以下で働いている人が４割を欠けるようになってしまった。恐らくこれは今後の傾向としてもっと減ってしまうかもしれない。そこで、この企業で頑張っている人たちに太田市が何をしてあげなければいけないか。これをやるために、先ほど答弁がありましたけれども、商工会議所とか商工会とか、あるいは建設業界とか、そういう規模の小さい人たちに、あまねくというのはどこまでだかわかりませんが、しっかりというのも非常に曖昧な言葉ですけれども、とにかく全員に通達をして、自分たちの希望しているものを聞き取ろうという行動に今入ろうとしているところです。それによって私たちの責務と国の責務と小規模の事業者、皆さん方もこうやって頑張らなくてはいけないのですよと。それぞれが頑張って、今４割以下になってしまった小規模の人たちをみんなで支えよう、みんなの努力で頑張っていこう、そういう姿勢をぜひ私どもも示していきたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） あまねくというのはどこまでかはあるけれども、とにかく実態をよくつかんで集約していく。そのために関係団体とも国とも連携を図っていくと。具体的にこれから何が必要か考えながら打ち出していく。２０人以下、あるいは５人以下、小さいところの果たしている役割も大きいのだということを市長もお認めになっているということがわかりました。
それで、今度は少し具体的なお話をしたいと思いますが、今読み上げたように、この法律にある自治体の責務を果たす上で、具体的にはいろいろ方法はあるわけですね。ただ、忘れてならないのが、小規模企業の持続的な発展が図られるような施策を策定、実施する。基本計画は既に国がつくってあって、ただ、財政的な措置は国がやらなければならない。この財政措置がまだ示されていない。こういう限界というか、到達点ですからね。到達点はそこにある。ただ、本来だったら、６月にこの法律を可決しているわけですから、可決の翌日に公布されて、施行も同じ日なのですよね。なぜこういう手法をとったか。財政措置がとられる前に、公布と施行を同日に行ったというところを忘れてはならないと思うのですよ。これは、やはりメッセージを発信していくのだという意図があったと経済産業省は説明しているわけです。だから、太田市としても、持続的な発展のための施策を展開していくときに、国に金を用意しろということを当然求めていかなければならないですね。太田市の実態に合わせた小規模企業の振興、持続的な発展のために、太田市ではこういうことをやりたいから、そこに国は財政措置をとれ、財源を用意しろという求め方も必要になってくると思うわけです。
それで、市長の今の答弁で、商工会など関係団体からもいろいろ意見、要望を聞きながらやっていくという答弁が示されましたけれども、１０月２２日、群馬県商工団体連合会が、この法律の施行に伴って業者の声を反映する仕組みをつくることなどを初めとして太田市に要望して、関係課と懇談をしています。この業者の声を丁寧に反映する仕組みはこれからやっていくということでしたけれども、その懇談の席上、１０月２２日に上がった要望でもありますし、かねてから私も市長に提案してきた、地域経済活性化に有効な施策を実行し、支援していくこともやはり必要になるだろうと思っているわけです。
具体的には、商工会や商工会議所などから陳情もたびたび寄せられている金融支援、つまり制度融資の充実とか、あるいは先ほど
都市政策部長の答弁で住宅リフォーム支援事業の今後の継続ということもありましたけれども、部長は今後も継続と言いましたが、毎年実施するとは答えなかったわけですよね。それで、市長は、隔年実施でやっていくのだ、リフォーム支援は１年置きにやっていくのだということでしたけれども、こういう法律ができたわけですから、太田市が法律より先を走っていたのだと市長は思われているのでしょうが、しかし、この法律ができたというのは、それぞれの自治体がやっている中小企業・小規模企業振興策をさらに充実することが必要になっているというのがこの法律ですから、住宅リフォーム支援制度だったら毎年実施だとか、先ほどの渋澤議員の質問に対する答弁で、市長から商店街振興のために空き店舗の活用ということもこれから取り組んでいくという意向も示されましたけれども、空き店舗活用だけではなくて、今頑張っている商店、商店街を応援していく。そのときに地元の建設業者の力も発揮できる商店版のリフォーム補助制度の創設だとか、そういうことをやっていくことが、この法律の趣旨を生かして市長の意向を具体化していく原動力になるのだと私は思っているわけです。少し具体的な提案になりましたけれども、その点についても必要だと思うわけですが、市長はどうでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 住宅リフォームは必要で、市民生活を維持するのと、あとは今の小さな仕事をやっていただく。しかも、補助率の関係からすると大きな経済効果も生む。まち全体の豊かさも確保できるということからやっているわけですが、毎年でない意味というのは、自分の家はどうするかということを計画的に考えることができる。今、私どもは２億円でやっていましたが、それが仮に超過したときどうするか。恒常的に超過した段階になれば、これはやはり考える必要があろうかと。今の段階では隔年がちょうど２億円程度ということでいい。もしこれが４億円も５億円も出てきたときに、全部断るというのは実は大変な話ですから、そのときどうするかで検討したらいい。
それから、商店街につきましては、やる気持ちがないところを改修するのは全く意味がない話であります。ですから、商店をやっている人が非常に意欲的で、うちはお店をぜひやりたいのだけれどもという声が出てきた段階で検討したいと思っております。基本的には、商業者も弱者であることは事実ですから、金融的な面で支援することは当然我々はやっていきますけれども、もしそのような考え方の人たちが多く出てくるようであれば施行してもいいかなと思っています。ただ、小規模のところは閉店に向けて動いているケースが非常に多いですね。そこでもう１度立ち直って、もう１度自分自身をリメークして、小規模事業者が努力をするということもこの法律に書いてありますね。だから、努力をしようとしているかどうかということも非常に大事な判断かなと思います。努力しようとしていることが見受けられるなら私たちも対応してもいいと思います。
もう１つは創業しようとする場合ですね。これは、スタートはそんなに大きな仕事はできないかもわからない。でも、女性でも男性でも創業しようという意欲がある場合には、何もないところからスタートすることに対しても、私たちはいろいろな形での支援をしていく。金融的な支援は国がどこまでしてくれるかが楽しみでありますけれども、例えばそういう土壌をつくったり、そういうサポートはしていきたいとも思っております。当面は財政的な支援はしないということでありますが、私たちはいろいろな形で支援をしていきたいと考えております。
金融等が出ました。金融は、いつも商工会議所が来るのですけれども、うちの例えば無利子無担保とかということについては、まあまあすぐれていますので、大体納得して、この間も商工会議所が来ましたが、調べて帰りました。それ以上のことは追求されませんでした。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 今、リフォーム支援のほうは、予算で用意した補助金を超えるくらい申請が上がれば、そのときは考えるという答弁でしたけれども、現行は５月から申請を受け付け始めて、８月末で締め切ってしまっている、こういうことが１つあるのですよね。そうすると、実際に何が起こるかというと、１年置きにやっていくことで、補助金を出していない１年の間に自分の家をどうリフォームしようか考えてもらえるのだと市長は言われましたけれども、必要に迫られたリフォームだって当然あるわけですよね。お金をかけてリフォームするときに、お遊びでリフォームなんていうことはあり得ない話ですから。そうすると、その必要に迫られたときに８月末が来てしまっていたということだってあるわけですからね。だから、補助金を有効に、つまり税金を呼び水として有効に住環境も整備する、業者の振興も図っていくということならずっと継続していたほうが、事業というのは継続性がやはり１つ重要になってきますから、そこはお考えいただきたいと思います。
それで、商店版リフォームは、意欲のある人はいるはずですし、意欲というか、業者の努力というのは、私が言うまでもなく市長もご承知のことと思いますけれども、弱者という言葉を使われましたよね。個人商店、小さな商業者は大規模店に押されて、弱者であることは間違いがないわけで、そういう弱者が努力をして頑張ってやっていこうと思えるような支援のメニューを用意する。こういうものを用意してあるから頑張ってやる気を出してほしいというメッセージも必要になってくるのだと思うのです。だから、メッセージを発信していくというのはうんと重要になると私は考えています。
もう１つ具体的に提案したいと思いますが、建築関連とか電気工事関連とか、いろいろな分野があるわけですけれども、例えば市営住宅の有効活用を図っていくという点で、上の階に行くほどどうしても空室がふえてきている。空室になると家賃が入らない。だけど、業者の振興を図っていくというときに、今までも提案したことがありますけれども、後づけ型、ユニット型のエレベーターを市営住宅につければ、これは高齢者だって４階でも５階でも住むことが可能になって、しかも地元の電気工事業者でも後づけ設置が可能だとされているわけですから、それで市営住宅の入居率を高めれば家賃収入も上がっていく。これも小規模業者の持てるスキルを地域の発展のために活用していく１つのやり方だと思えるわけですけれども、その点はいかがでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） まず、もちろん市営住宅は何度も上ったりおりたり、選挙運動とかでやっているかもわからないですけれども、ご承知のように、あれがエレベーターに向かない建物であるということと、もう１つは、エレベーターを設置したときに、エレベーターの耐用年数と建物の耐用年数のギャップが生じてくる。そのときに、どちらをどうするかというテーマがどっちみち出てくるわけですよ。ならば、減価償却のことを考えれば、必要としていないならば５階をあける、これもやはり１つの手段だと思います。今、市営住宅は建てかえをやっていまして、例えば鳥山にしても、あの一番北側にあるのも、やはりそういう形で建てかえようということに動いています。あそこへエレベーターをつけても、減価償却が新しいのは例えば４０年だか５０年だか、片方はもう償却があと３年しかないとか５年しかないということで、物すごいギャップができるのと、構造的に非常に難しいということで効率が悪いということも考えて、今のところはエレベーターをつける気はありません。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 耐用年数が限界に来ているところにエレベーターをつけてはいかがかなんて、そんなむちゃなことは私も考えていないわけです。ただ、延命化を図っている高層階の市営住宅もありますから、そういうところは検討に値するということだけは申し上げておきたいと思います。
それで、公契約制度の充実で伺いますが、太田市の公契約制度も創意工夫を凝らして随時前進してきました。あと残っているのが孫請まで含めた太田市独自の最低賃金制度と、どうしたって発注額、支払う額が引き上がっているわけですから、１年くらい前に比べれば、この間も都市建設委員会で質問したら、多分３割くらいは引き上がっているのではなかろうかというただし書きつきでしたけれども、そういうこともあるわけで、これからももしかしたらもっと公共工事の単価が引き上がっていくこともあり得るわけです。市民会館がいい例ですからね。そういう引き上がっていく契約額、つまり支払う税金が有効に末端のところまで払われていくのかどうかを１つ担保するために公共工事に最低賃金を設定していく、そういう公契約制度の充実も必要になると私は考えていますけれども、市長、いかがでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 既存の法令を遵守させる官庁がありますね。例えば労働基準監督署とか、いろいろな官庁があります。ですから、それは日本人が仕事をして生きていくために間違いなく法令遵守するように、そういうことを促しているわけで、私たちは、基本的には経済は自由であって、全く見過ごしてしまっているような事案が仮にあれば、これは問題だと思うのです。ですから、今度は小規模の事業者と私も直接会います。あまねくはできないかもわからないですけれども、そういう中で恐らく建設業界の人たちも来るのではないかなと。私が聞くと言いにくくて、言うか言わないかわかりませんけれども、できるだけ率直に今の業界の状況を聞いてみたいと思うのですよ。それで、今議員が心配しているようなことが現実問題として起こっているか、あるいは法令は遵守された状況でやっているかどうか、これを私も聞きたいと思います。民商は一緒に来ていただけるから、いろいろお話しする機会がありますけれども、今度そこに入っていない人たちとも話をして、今の状況はどうであるか、小規模事業者にとって何が今必要なのか、これをヒアリングしてみたいと思っていますので、また総合的な観点から検討していきたいと思います。基本的には自由経済社会の中で動いていますので、元請会社にしても何にしても、自分でも法は守らなければいけないという気持ちは当然ありますから、これはやはり信頼というのですか、そういったことについては信頼、あとは関係官庁がいますのでお任せする。ただし、私も１回会って話をして、必要であればやはりつくらなければいけないと思います。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 市長が小規模業者、いろいろな業者、あるいは団体から直接聞くという意向が示されましたので、やはりそこが入り口ですよね。それこそしっかりやっていただきたいと思います。
それで、もしかしたらこれは最後の質問になるのかな。先ほどメッセージということを私は申し上げました。小規模事業者、小規模企業の努力が生かせるようなメニューをそれこそよく聞いた上で、努力が生かせる商業・工業振興策が太田市にこれからつくられていくというメッセージを発信する上で、国においては小規模企業振興基本法という法律が新たにできたわけで、中小企業家同友会、商工会議所の全国組織、日商、民商の県団体の組織、群馬県商工団体連合会、全国組織、全国商工団体連合会、同じように求めているのが中小企業振興基本条例の制定で、こういう条例を太田市でも制定して、その中に今回の小規模企業の振興も入れ込んでいく、こういうメッセージを発信していくことも私はやはり必要になるのだろうと思っているのです。公契約についてもよく聞いて、必要ならいろいろなことを考えていく、私の提案も含めて考えていくという市長の答弁もありましたから、ここまで太田市でもいろいろ公契約制度を充実してきているわけですから、ここでメッセージ発信という点で条例化していく。この２つの条例、中小企業振興基本条例、公契約条例、こういう条例をつくることも含めていかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 中小企業振興基本条例は概念であります。さっきのメッセージでありますので、これは全体に及ぼす影響もありますから、十分に検討に値する。できるだけ早く議案として出せる日が来ればと。できるだけ検討をしていきたいと思っております。
公契約については、何にこだわっているわけではありませんけれども、自由主義社会といいますか、自分たちで自分たちの規律を決めていくことも必要だと思うのですね。何もお役所があれこれ言わなくてもできるような環境にならなければいけないわけですよ。そのための官庁もあるわけですから、これについては、当面私どもは強い指導を行っていきたい。法令遵守をしてもらえるように、これからも努力をしていきたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 最後になるだろうと思っていましたが、同じ項目で、今の条例化という点も含めて改めて伺いますが、きょうからまさしく公示になって総選挙が始まりましたけれども、私も市長が言われたように階段を上がったりおりたりしながらビラも配っていくことになると思い（「選挙違反」の声あり）選挙のビラは法定ビラもしくは個人ビラしか配れません。政治活動用のビラは公選法とは別の話ですから。それで、アベノミクス全体が問われる総選挙という見方もあるわけで、アベノミクスと言うけれども、大企業がどんなにもうかっても、その下請、孫請、ひ孫請のところまでなかなかお金が回ってこないという声は本当に市内の業者からもよく届いていて、恐らく市長のところにもそういう声は寄せられているのではないかと私は思っているのです。一方、太田市の法人市民税は９月議会で３０億円余り増収になりました。そうすると、法人市民税増収の源泉となりながら、しかし、お金が回ってこないとされている中小企業や小規模企業の発展や振興のために、市税の再配分という考え方も必要になってくると私は思っているのですけれども、その点はいかがでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 考え方は、税というのはそのようにできているのです。再配分をするために税があるわけで、太田市もそういったことを配慮しながらやっています。特に、働く人たちはほとんどみんな子どもを持っていますし、将来を担う子どもたちですから、ここへは非常に重点的に再配分をしていきたいと思っております。また、高齢者等々については介護保険制度とか、あるいは医療とか、これは国のほうで本当に頑張ってやっていただいておりますので、まあまあかなと。太田市が現在以上に手出しする必要もないのではないかなと。何はともあれ、子どもたちのちゃんとした成長が約束されるように私たちも頑張っていきたいと思っております。
◎ 休 憩
午後０時１０分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時１５分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３０番白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） おおた政研クラブの白石さと子です。通告に従いまして、一問一答方式にて２項目にわたり順次質問をさせていただきます。
まず初めに、１項目め、雨水対策について、総務部長、お願いいたします。
雨は、雨が降らなくて降らなくてというときには恵みの雨ということですよね。また、時には冠水、浸水ということで災害ということがあるわけです。最近、台風やゲリラ豪雨などによる河川氾濫などの水害が増加しておりまして、床上や床下浸水の家屋が多発しているということでありますけれども、本市の状況について、過去３年間の推移と、そのときの対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 過去３年間ということですので、平成２３年度から申し上げたいと思います。まず、平成２３年度は、床上浸水が１件、床下浸水が１４件、合計１５件ありました。また、場所、地域でありますが、床上浸水につきましては、熊野町、床下浸水につきましては、飯塚町、石橋町、東本町が５件、由良町、新田上田中町、新田中江田町、世良田町が４件、合計１４件でありました。平成２４年度はございませんでした。平成２５年度につきましては、床上が１件、床下が５件、合計６件でした。場所といたしましては、床上浸水がやはり熊野町、床下浸水が東本町、植木野町、そして熊野町で３件でありました。参考までに平成２６年度、今年度につきましては、現時点におきまして床下が２件ありました。場所は内ヶ島町と植木野町でありました。
なお、対応といたしましては、消防本部及び地域整備課におきまして、土のうをそれぞれのところに設置したという状況であります。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ただいまの部長の答弁によりますと、平成２３年度は１５件もあったのが翌年はなしで、また平成２５年度には６件、平成２６年度は２件ということでありましたけれども、対応が、先ほど土のうという話が出ましたね。被害の軽減を図るための対応が本当に功を奏したために被害が減少傾向にあるのかなと理解したわけですけれども、土のうといいますと、今すごいのですってね。水のうというのですか、水を使う新時代の土のうがあるということなのです。それは市販されているようですけれども、吸水前が４００グラムの袋が、水を吸って３分から５分で２０キログラムの土のうになると言うのですね。それは水を入れているから、土のうではなくて水のうなのですけれども。あとは吸水性の高い土のう等も市販されているということです。ただ、有料ですから、このように行政で用意していただくと、市民の人は一般的にいつでも、どこでも対応してもらえるので、ありがたいのかなということでありますよね。ただいま消防本部及び地域整備課により土のうが設置されたということですけれども、どのように土のうを整備されたのか、その状況について伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 災害応急対応用といたしましては、常時、消防署所に合計約８，５００袋、そして地域整備課におきましては約２００袋配備して、いつでも対応できるようになってございます。加えて、緊急の場合の市民配布用といたしまして、平成２４年度に藪塚行政センター倉庫には約３００袋を、他の行政センターには、基本的には２０袋平均を配備してございます。そして、これらの対応につきましては、
ひとり暮らし高齢者等への対応としては、区長の申し出により地域整備課で配布することもあります。また、行政センターに配備してあります土のうにつきましては、パレットの上に置き、雨水防止のためのビニールシートで覆ってあるという状況でございます。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ただいまご答弁いただきまして、
ひとり暮らしの高齢者等への対応、そういうことを伺いまして本当に安心しました。また、地域の拠点である各行政センターに配備してあるということでしたけれども、今お話を伺っていますと、パレットの上に置いて雨水防止のためのビニールシートで巻いてあると。それでいいのかな、大丈夫かなという心配がちょっとあるのですけれども、保管に対しては、もう一工夫されてはどうなのかなと思います。しかも、行政センターの利用者にとって、必要に応じて、いつでも必要な分だけ持ち出せるということであれば、日ごろから土のうの置き場についても、ここにあるのだよというのがわかるような感じで設置をしていただくということがいいのかなと思うのですけれども、土のうステーションの設置のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 先ほど私もビニールシートと申し上げました。確かに土のうの保存方法としては十分とは言えないかもしれません。土のうを覆っている袋が直射日光を浴びることによって劣化が早いということがありまして、他市で行っている土のうステーション等を見ますと、遮光シートですか、こういったもので覆っているという実情もあるようであります。また、どこにあるのかということと、どうやって持ち出せばいいのか、そういったことについても、今、現に行政センターに置いてありますけれども、その使い勝手のよさというのをもう一工夫する必要は十分あると考えております。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 続きまして、
都市政策部長、お願いいたします。
総務部長には家屋の浸水被害状況と対応について伺いました。以前、同僚議員の一般質問で、安心して住宅地で生活していけるように、道路環境整備を進めるために工事予算の大幅な増額が必要だということで、そんな話が出ましたね。でも、これは切りがない話になりますので、私は角度を変えたような質問ということでさせていただいているわけですけれども、部長には、まず初めに、道路冠水の箇所数と対策及び第９次実施計画の事業実施による冠水被害解消の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 道路の冠水箇所、あるいは冠水解消の進捗状況というお尋ねでございますけれども、具体的に何カ所とか、あるいは進捗状況についても何％とかという把握はしてございませんが、主な冠水区域につきましては、富士重工矢島工場の南周辺、運動公園の周辺及び藪塚地区となってございます。対策といたしましては、議員ご指摘のように、第９次実施計画にあります排水対策事業及び道路改良事業に伴う側溝整備等によりまして、台風あるいは集中豪雨時の冠水につきましては、徐々にではありますが、解消されつつあると考えてございます。なお、藪塚地区につきましては、農地防災事業により整備された水路を有効活用しまして、調整池への接続等を実施してまいりたいと考えてございます。今後も引き続きまして、限られた予算を有効に活用して、県と協力しながら冠水対策を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） わかりました。限られた予算で被害解消に向けて対応されているというのはなかなか大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、最近増加している降雨の範囲が非常に局所的で、各所に甚大な被害を及ぼしております。その対策が緊急かつ重大な課題であると考えます。このような背景のもとに、浸水被害の軽減を図る１つの手段として、大雨の降雨時にその雨水を一時ためたり浸透させたりすることによって、下水道や河川、その他排水施設等に能力以上の水が一気に流れ出ないようにする雨水流出抑制施設というのですか、そういったものを設置しているところもあるようですけれども、それに関する指導を行っている自治体があるようなのですね。本市の状況について伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 雨水流出抑制の状況ということでございます。さきの９月定例会におきまして白石議員からご指摘いただきましたように、太田市開発指導要綱につきましては、現在、排水の関係を含めまして改正作業を進めている状況でございます。また、開発指導要綱の適用を受けない小規模な建築行為でございますけれども、これらにつきましては、雨水排水管を道路側溝へ接続するための申請の際に浸透ますを設置しまして、原則宅内浸透処理を指導しております。雨水抑制に努めるわけですけれども、その浸透ますからオーバーフローしてくる分については、道路側溝への排水管の接続を認めるというのが現状でございます。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 市長、お願いします。
市長には２点ほど伺いたいと思います。１点目は土のうステーションの設置の件です。先ほど部長とのやりとりの中で土のうステーションというのがあったと思うのですが、土のう置き場の管理を整備するためにも設置されてはいかがかと思います。ご所見をお願いします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど床上浸水、床下浸水の件数がありましたけれども、非常に少ない。また、天気予報は今非常に当たりますので、必要であれば行政センターあるいは危機管理室、市役所のほうへ連絡いただいて準備をする、これで大体十分かなと思います。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 土のうは準備していただいてあるのでオーケーなのです。その土のうの置き場、ステーション、これは１個１３万円ぐらいで買えるのですね。もしあれだったら、それをちょっと置いてみると、見場がとてもきれいですし、管理もいいですし、それを導入してやっていらっしゃるところもあるので、見てきましたが、とてもいいですね。考えてみていただくということが１つかと思いますが、再度伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答えは同じなのですけれども、何かをつくるというと、例えば道路際につくるか、民地につくるかわかりませんが、いずれにしても、結果として邪魔になったり、床上浸水、床下浸水が非常に多いのであれば、集中的な地域にそういったものを設置すればいいかなと思います。また、もう１つは、先ほど言ったように守るのも自分の責任でもありますので、そういったお店に行って、まず簡易なものは自分で用意する、これも大事なことかなと思います。いずれにしろ、当分といいますか、必要に迫られるまでやらない。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 市長は私の言っている意味がわからないみたいですね。これは行政センターに置いてある土のうの管理の状況が、土のうの上にビニールシートをかけたままで、砂場の延長ではないのですから、それを土のうステーションの中に入れて、それで保管してくださいという話をしているのですよ。部長はうなずいていますから、部長はきっとわかっていると思うのですけれども。だから、どこへ置くかわからないのではないので、場所はわかっているのです。行政センターの一角で、目立つところにそのように、ステーションというと駅という意味ですけれども、そうではなくて、土のうがいつでも取り出せて使えるように、写真を見せるとまただめですから、手でやりますが、箱みたいなものに入れておくという意味なのですね。しつこいから、もう聞きません。あとはそういったことを考えてください。部長からよくお話を聞いて進めてください。
雨はとても貴重な水資源であります。ごみも資源だということでありますけれども、雨もそうだと思います。地球にある約１４億立方キロメートルの水のうち９７．５％は海水であり、淡水は２．５％しかないと言われております。飲み水や農業などに使える水は、たった０．０１％しかないと言われております。でも、日本は世界の平均降水量の２倍近い雨が降り、とても雨に恵まれた国である。建物の屋根などに降った雨を貯留槽、タンクにため、ためた雨水を樹木への散水、トイレの洗浄水などに利用し、大規模な震災などによる災害時には、水道管の破裂などにより水道が使用できないとき、ためた雨水は貴重な生活水としても活用できます。また、雨水浸透ますは住宅地などに降った雨水を地面へと浸透させることのできる設備で、雨水を資源として有効活用することができると言われております。雨水の貯留浸透の推進は洪水被害の低減にもつながります。災害だけでなくて、ためておくことによっていつでも使えるということであります。そこで、雨水貯留タンク及び浸透施設設置補助金交付、このことについてご所見を伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 雨水はためるのでなくて、実は藪塚地区は地球に戻す努力をしているわけです。あと、一般家庭についても、家がみんな特別アスファルトで覆われるわけではありませんので、自然落下で地球に戻されるということはやっている。もう１つはやり方ですけれども、側溝に流すというケースが非常に多くなりまして、家の中で貯水槽を持とうということが果たしてどのくらい要望があるかというのは、私は聞いていません。できるだけ側溝に流したいという話は多くて、あれは本来ならば道路側溝で、家庭の側溝ではありませんけれども、どういう基準かで側溝へ流しているというのが実情です。それを今度はためておけというのですか。（「いや、ためることができる」の声あり）いやいや、ためておけというのは意外と。希望者はいますかね。側溝に流すというのは結構多いことは知っていますけれども、貯留させるというのはどうですかね。推奨することができるかどうかというのは、ちょっと私にはわかりません。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 市長にわかりませんと言われてしまったら、私もその先を話す意欲がなくなってしまいますけれども、とりあえず、ほかの自治体でもそういったことをされているところがあるということだけお含みおきいただければと思います。要するに、総容量が２００リットル以上のタンクを総工事費用の２分の１ということで、上限を３万円として、そういった補助をしているようですね。２００リットルが１件だとすると、皆さんがやっていくことによって幾らか災害を軽減できるようなことがあったり、あるいは雨が降らなくて困ったときには、その水も使えるということもあって、やっている自治体があるということは、取り入れているわけですから、考えもあってのことだと思うのですね。最近始めたところもあるようですけれども、研究されてみてはいかがかなと思います。雨水を全て下水道や河川に流すのではなくて、道路や敷地内で浸透させたり、地下貯留槽に貯留することによって雨水の流出を抑える施設だということで、下水道への流出量が減少し、大雨がないと仮定しても、いつ何どき何があるか今わからない時代ですよね。そういった浸水被害や河川の氾濫を防止できるということで、雨水の有効利用の促進にもなる。幾ら側溝を整備すると言ってお金をかけても、イタチごっこみたいな感じになってしまうということであれば、ちりも積もれば山となるではないですが、そういった方法も１つの策ではないのかなと思って質問しましたけれども、このご所見を伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 答えは余り変わらないのです。本当に必要と思っている人、要請している人がどのくらいあるか。うちはタンクにためて利用したい、側溝に極力流さないという気持ちのある人がいれば、これはベストですね。もともと道路側溝は道路に落ちる雨をカバーするわけで、家庭の水を流すためにあるわけではない。基本的にそういうことですから。だから、そういったものがどのくらいあるか、調査もしませんけれども、話があれば聞いてみたいと思います。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 次は、都市宣言の意義と制定について、企画部長、お願いいたします。
都市宣言とは、地方自治体が重要な政策課題などについて、市民の幸せなまちづくりのために都市が行う宣言であると理解しておりますけれども、改めて都市宣言の意義についてお伺いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 都市宣言の意義ですが、都市宣言は市としての決意を市内外に表明するものでありまして、市内外に向けてアピールをするための有効な手段であると考えてございます。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） そうですよね。都市宣言を制定している自治体で、制定している宣言としていろいろなものがあるのですね。私も調べてみて驚いたのですけれども、幾つか紹介してみたいと思います。交通安全都市宣言、最近事故が多いですから、こういったことで市民の方に訴えるというのも１つなのかなと思っています。人権都市宣言、男女共同参画都市宣言、スポーツ健康都市宣言、平和都市宣言、健康都市宣言、また珍しい宣言がありましたね。母乳栄養の重要性と子育て推進のためのおっぱい都市宣言というのです。ちょっと変わっていますけれどもね。それから、ファッション産業の振興を図るためのファッション都市宣言、これらの制定がありました。本市の都市宣言制定の状況について、現状はわかっていますけれども、合併前も含めて、改めて伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 本市の都市宣言の制定状況でありますけれども、合併前におきましては、旧太田市では平和都市宣言、交通安全都市宣言、環境都市宣言及び人権尊重都市宣言の４件を制定しておりまして、旧尾島町では生涯教育宣言の町、旧新田町では平和都市宣言を制定しておりました。なお、合併後の都市宣言の取り扱いにつきましては、各方面の機運の醸成を見ながら宣言するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ただいまのご答弁から、都市宣言というのは法的な拘束力がないということで、あとは議会の議決や首長の声明とさまざまであるわけですけれども、地方自治法第９６条、第１項「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」とし、第２項では、前項に定めるものを除くほか、議会の議決すべきものを定めることができるとあります。このことを受け、議会が議決すべき事件を定める条例を定めている自治体が、全国でも市町村で６７２団体、８３３件ということでありますけれども、本市については検討中ということで理解しております。改めて都市宣言制定の手順について伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 都市宣言をするに当たりましては、議員提案と執行者の提案、この２つがございます。いずれも議会の議決をいただくということになります。なお、今議員ご指摘のとおり、あらかじめ都市宣言を議決案件とする条例を制定している自治体も見受けられるという状況でございます。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） それでは、部長には別の角度から伺いたいと思います。平和首長会議、シュチョウと言うのですけれども、調べるときにシュチョウというと出るのですが、シュチョウだと市長だか首長だかわからないので、クビチョウとあえて言わせてもらいます。平和首長会議の内容について、それから太田市はここに加盟していると伺ったのですけれども、加盟の時期もあわせて伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 平和首長会議の件ですけれども、最初は平和市長会議でありました。その後、名前が変わって平和首長会議ということになりまして、内容につきましては、広島・長崎両市により、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもとに、都市の連帯を通じて核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、昭和５７年に設立されました。核兵器廃絶に向けて世界各国の都市に連帯を呼びかけ、現在では世界で１６０カ国、約６，０００都市が加盟しておりまして、本市につきましては、平成２３年１月に加盟しております。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 市長、お願いします。
伺う前から答えはわかっているので、聞く気力もうせてきましたけれども、でも、最後ですので市長に伺いたいと思います。平和都市宣言の制定については、過去にも議論があったというのは市長はご承知のことであろうかと思います。議会で提案してはという答弁もいただいたのを私自身も承知しております。だけど、いまだに進捗が見受けられないということであります。先ほども企画部長からありましたけれども、平和首長会議に入っている。それで、平和都市宣言はしていない。群馬県には市町村が３５あるのでしたっけ、その中の３４が制定しているのですね。３５のうち３４が制定済み。全国では１，５８７自治体が制定済みなのです。どこかでちょっと狂ってしまって、このような結果になってしまったのかなと私は理解しているのですけれども、そういった意味で、先ほども部長答弁があったように、それに加入しているわけですから、制定に向けてどのような形が一番よいのか、市長に制定する気持ちがあるのかどうか、それをまずは伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 意思がなければ平和首長会議に加盟していません。これは議決案件でもありますし、議会が統一した考え方を出さないと、なかなかしにくい。一部違う考え方の方がいた場合に、これは否決することはできないと私は思っていますので、内容等々についてもぜひ議会のほうで検討していただいて、私どもは、これはやるべきだという考え方を持っています。なければ平和首長会議になんか参加しませんよ。だから、今、議会にげたを預けているという状況でありまして、ぜひ方向を決めていただきたいと思っております。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員
◆３０番（白石さと子） お言葉を返すわけではないのですけれども、議会に預けられたと皆さん認識していますか。というふうな感じに受けとめているのではないのかなと思うのですよ。私がなぜここで質問するような気持になったかといいますと、こういうことがあったのですよ。知り合いが長崎へさだまさしの公演に行ったのですって。そうしましたら、そこに碑があるみたいですね。そこの中でずうっと、市民も真剣ですよね。群馬県、太田を見ていったらないのですって。驚いて、帰ってきたら私に電話があるのですよ。どうしたの、何でないのと。何でないのというのは何の話と言ったら、その話なのですよ。平和都市宣言をしていないのは群馬県で太田だけだよと。太田だけと言われても困ると。いろいろな議論はあったけれども、合併のときに、うやむやになってしまったという言い方はないですが、今まで制定していたものがありましたよね。４つほどあったと言っていましたけれども、いい宣言がありましたよね。議会から出すということになりますと、先ほど私が申しましたように、地方自治法第９６条第２項が完成しないと出しづらいようなところもあるかなと思うので、ぜひそちらのほうから出していただくと、すぐ決まると思いますよ。皆さん、どうですか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 宣言文は大事なことであります。１つのアピールというか、うちはそういう姿勢で臨んでいますよと。それで議会にかけて、仮に反対があったり、異議を申し立てると、これは非常に私にとってというか、議会というか、太田市にとっても、多数決でやるということはできない相談ですね。ですから、ぜひ議会でその状況を把握してほしい。私のほうでやみくもに出すわけにはいかない。旧太田市の場合には４つの宣言を出している。平和都市宣言から始まって、環境都市宣言等々を出しております。皆さん一致した気持ちでそういうふうになったわけですけれども、ぜひ新市においても議会のほうで調整していただいて、私どもは、主要なものについてはとにかくやる必要もあることは当然感じておりますので、ぜひ全体がまとまってやろうという機運を見せていただければ、執行者からも出すし、議会提案でもどちらでも結構ですから、やりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 私は市長からそういうご答弁をいただけると思っていなかったので、そういうことであれば皆さんに諮りまして、恐らくうまくいくかなと思うのですが、オーケーですよね。皆さん大丈夫ですね。ありがとうございます。（「議長ではないのだから」の声あり）済みません。
それと、今４つほどと申しましたけれども、それもあわせて、今１つしかやっていないわけですから、そういうことも検討、研究しながら、議会提案にしても、どちらでも結構だと思います。平和都市宣言は、まずはやりましょうよ。よろしくお願いします。最後に答えていただいて終わりです。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おのおの理念でやるわけで、平和都市宣言は全く理念でありますが、ほかの宣言文等々については、できれば実行したいと。例えば太陽光発電については、やっていこうと。では、執行者としても実際にやっていこうと。おおた電力をつくろうというのは、宣言があるから背景があったわけですけれども、ぜひ実行に移していける体制をつくりながらやっていきたい。平和都市宣言については、ぜひ議会でまとめていただきたいと心からお願いをいたします。
◎ 一般質問終局
○議長（川鍋栄） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
報告第 ２７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ２８号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ２９号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ３０号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ３１号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ３２号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ３３号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
報告第 ３４号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
報告第 ３５号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第５号）についての専決処分について
議案第１０７号
東毛広域市町村圏振興整備組合の解散について
議案第１０８号
東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う財産処分について
議案第１０９号
東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う事務の承継について
議案第１１０号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１１１号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１１２号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
議案第１１３号 太田市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定について
議案第１１４号 太田市
福祉会館条例の一部改正について
議案第１１５号 太田市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について
議案第１１６号 太田市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について
議案第１１７号 太田市
道路占用料徴収条例の一部改正について
議案第１１８号 太田市公園条例の一部改正について
議案第１１９号 指定管理者の指定について（太田市
養護老人ホーム）
議案第１２０号 指定管理者の指定について（太田市尾島児童館）
議案第１２１号 指定管理者の指定について（太田市
尾島小放課後児童クラブ・太田市尾島小第２
放課後児童クラブ）
議案第１２２号 指定管理者の指定について（太田市
世良田児童館・太田市
世良田児童館放課後児童クラブ）
議案第１２３号 指定管理者の指定について（太田市生品児童館・太田市
生品児童館放課後児童クラブ）
議案第１２４号 指定管理者の指定について（太田市綿打児童館）
議案第１２５号 指定管理者の指定について（太田市
藪塚本町児童館・太田市
藪塚本町児童館放課後児童クラブ）
議案第１２６号 指定管理者の指定について（太田市九合
小放課後児童クラブ・太田市九合小第２
放課後児童クラブ）
議案第１２７号 指定管理者の指定について（太田市宝泉
小放課後児童クラブ）
議案第１２８号 指定管理者の指定について（太田市
沢野中央小放課後児童クラブ）
議案第１２９号 指定管理者の指定について（太田市
宝泉東小放課後児童クラブ）
議案第１３０号 指定管理者の指定について（太田市
太田小放課後児童クラブ）
議案第１３１号 指定管理者の指定について（太田市
太田東小放課後児童クラブ）
議案第１３２号 指定管理者の指定について（太田市
中央小放課後児童クラブ・太田市中央小第２
放課後児童クラブ）
議案第１３３号 指定管理者の指定について（太田市
旭小放課後児童クラブ）
議案第１３４号 指定管理者の指定について（太田市
韮川小放課後児童クラブ・太田市韮川小第２
放課後児童クラブ）
議案第１３５号 指定管理者の指定について（太田市
韮川西小放課後児童クラブ）
議案第１３６号 指定管理者の指定について（太田市
駒形小放課後児童クラブ・太田市駒形小第２
放課後児童クラブ）
議案第１３７号 指定管理者の指定について（太田市鳥之郷
小放課後児童クラブ・太田市鳥之郷小第２
放課後児童クラブ）
議案第１３８号 指定管理者の指定について（太田市
城西小放課後児童クラブ・太田市城西小第２
放課後児童クラブ）
議案第１３９号 指定管理者の指定について（太田市
強戸小放課後児童クラブ・太田市強戸小第２
放課後児童クラブ）
議案第１４０号 指定管理者の指定について（太田市
休泊小放課後児童クラブ・太田市休泊小第２
放課後児童クラブ）
議案第１４１号 指定管理者の指定について（太田市
宝泉南小放課後児童クラブ）
議案第１４２号 指定管理者の指定について（太田市斎場）
議案第１４３号 指定管理者の指定について（太田市まちなか交流館くらっせ・太田市
にぎわい交流館）
議案第１４４号 指定管理者の指定について（太田市浜町勤労会館）
議案第１４５号 指定管理者の指定について（太田市
産業支援センター）
議案第１４６号 指定管理者の指定について（
太田国際貨物ターミナル）
議案第１４７号 指定管理者の指定について（
テクノプラザおおた・
テクノプラザおおた駐車場）
議案第１４８号 指定管理者の指定について（太田市
尾島ＲＣスカイポート）
議案第１４９号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第６号）について
議案第１５０号 平成２６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５１号 平成２６年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第１５２号 平成２６年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）について
議案第１５３号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第１５４号 （仮称）新
太田市民会館建設事業建築主体工事請負契約締結について
議案第１５５号 （仮称）新
太田市民会館建設事業空調設備工事請負契約締結について
議案第１５６号 （仮称）新
太田市民会館建設事業電気設備工事請負契約締結について
議案第１５７号 （仮称）新
太田市民会館建設事業衛生設備工事請負契約締結について
○議長（川鍋栄） 次に、日程第２、報告第２７号から第３５号までの９件及び議案第１０７号から第１５７号までの５１議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（川鍋栄） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
浅香
都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 都市政策部が所管いたします報告第２７号から第３２号までの６件のご報告と、議案第１１６号及び第１１７号の２議案について、提案理由の説明を申し上げます。
初めに、報告第２７号から第３２号までの６件、訴えの提起についての専決処分についてご報告申し上げます。議案書は１ページから１２ページまでとなります。
この６件の報告につきましては、再三の催告にもかかわらず、市営住宅滞納家賃等の納付に応じない相手方に対する当該滞納家賃等の納付と住宅の明け渡しを求める訴えの提起につきまして、１１月１１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
以上、ご報告申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
次に、議案第１１６号 太田市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。議案書の４９ページをお開きください。
本案は、平成２３年に成立しました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により関係する政令が改正されまして、１０ヘクタール以上の風致地区内における建築等の規制に係る条例制定権限が県から市へ移譲されたことに伴い、群馬県風致地区内における建築等の規制に関する条例が平成２７年４月２日に廃止されることから、本市の風致地区内における建築等の規制に関する条例を新たに制定しようとするものでございます。
概要といたしましては、現行の県条例と同様に、風致地区内における自然的な景観と建築物や宅地造成などの調和を図るため、建築物の建築や宅地の造成等を行う際には市長の許可を得るものとし、また、市長の命令に違反した者に対し罰金を科すことなどを規定するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２７年４月１日とし、あわせて条例の制定に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第１１７号 太田市
道路占用料徴収条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。議案書の６３ページをお開きください。
本案は、道路法及び道路法施行令が改正され、電線共同溝の整備など国の事業から道路占用料を徴収することができなくなったこと、また、道路占用料の額が改定されたことに伴い、本市においても同様の対応を図るため、太田市
道路占用料徴収条例第４条のうち、国からの道路占用料の徴収に係る規定を削るとともに、占用料について所要の改定を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２７年４月１日とし、ただし、第４条第１号の改正規定は公布の日とするものでございます。
以上、都市政策部が所管いたします２議案について提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 長澤
開発事業部長。
◎
開発事業部長（長澤正史） 開発事業部が所管いたします報告第３３号及び第３４号の２件についてのご報告と、議案第１１８号の１議案についての提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第３３号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について、議案書の１３ページをお開きください。
本件は、平成２６年６月２６日、ニュータウン韮川公園で実施した除草作業中、刈り払い機の使用により小石が飛散し、近隣の住宅の駐車場に駐車していた乗用車の窓ガラス等を破損したことにより、その所有者である相手方に損害を与えたことについて、その損害賠償額を１４万６９２円と定め、８月８日に専決処分をさせていただいたものであります。
次に、報告第３４号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について、議案書の１５ページをお開きください。
本件は、平成２６年１０月１２日、太田市金山町４０番地付近の市道において、通行中の乗用車が道路上に落下した西山公園内の樹木の枯れ枝に衝突し、フロントバンパー等が破損したことにより、その所有者である相手方に損害を与えたことについて、その損害賠償額を３万７８７円と定め、１０月３１日に専決処分をさせていただいたものであります。
以上、開発事業部が所管いたします報告２件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
次に、議案第１１８号 太田市公園条例の一部改正について、議案書の６５ページをお開きください。
本案は、平成２７年４月に太田市
道路占用料徴収条例が改正されることに伴い、この条例の一部改正を行うものでございます。改正内容といたしましては、公園を占用する場合の使用料を改正するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２７年４月１日とするものであります。
以上、開発事業部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 総務部が所管いたします報告第３５号、議案第１１３号及び議案第１４９号について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第３５号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第５号）についての専決処分について、議案書（その２）の１ページをお開きください。
本件は、本年１２月１４日に執行される第４７回衆議院議員総選挙等の執行に係る予算について、地方自治法第１８０条第１項の規定により、１１月２１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
それでは、別冊の１１月専決補正予算書の１ページをお開きください。
本ページにおきましては、歳入歳出予算の補正について定めたものでありまして、歳入歳出にそれぞれ５，６２１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８３３億３，２１６万８，０００円とするものであります。
なお、本件の予算につきましては、原則として全額が県を通して国から交付されます委託金によって賄われるものでありまして、歳出の内訳につきましては、８ページから９ページに記載のとおりであります。１０ページから１１ページには給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、総務部が所管いたします１件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
続きまして、別冊議案書の４２ページをお開き願います。
議案第１１３号 太田市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模の基準に関する条例の制定については、水防法の一部改正に伴うもので、浸水想定区域内にあり、避難確保や浸水防止措置を努力義務として行うべき対象として、新たに大規模工場等が規定され、その用途及び規模について、国で定める基準を参酌し、市条例で定める必要が生じたため、条例を制定するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日からとするものであります。
次に、議案第１４９号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第６号）について、別冊の１２月補正予算書の１ページをお開き願います。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市
一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出それぞれに９，２１９万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８３４億２，４３６万５，０００円とするものであります。
第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましては、別表に内容が記載してありますので、５ページをお開き願います。
まず、第２表債務負担行為補正でありますが、土地開発公社の用地先行取得に係る矢場町平地林整備事業及び史跡上野国新田郡庁跡整備事業のほか、太田市
養護老人ホーム管理運営委託を初めとする指定管理委託２９件の合計３１件を新たに追加するものであります。
次に、６ページの第３表地方債補正につきましては、道路事業及び沢野小学校校舎等増改築事業の限度額を変更するものであります。
続きまして、７ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、７ページに歳入を、８ページから９ページには歳出をそれぞれ款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願います。
初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。１０ページをお開き願います。
まず、最上段の１４款２項２目民生費国庫補助金における子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金２，１２３万円は、子育て世帯臨時特例給付金の支給見込み額を勘案して増額するものであります。また、２項７目土木費国庫補助金には、東矢島南北線の事業費増に伴う社会資本整備総合交付金７１５万円を追加計上いたしました。
次に、１５款県支出金の２項５目農林水産業費補助金におけるぐんま緑の県民基金市町村提案型事業補助金３４４万９，０００円は、ぐんま緑の県民税を活用し矢場町平地林を整備するものであります。また、多面的機能支払推進交付金２４２万円は、耕作放棄地の現地調査等に係る１００％の補助金であります。
下段の２１款市債につきましては、地方債補正でご説明申し上げましたとおり、起債対象事業費の変更に伴う補正を計上させていただきました。
続きまして、１２ページからの歳出でありますが、今回の補正予算におきましては、給与改定及び人事異動等に伴う人件費の調整が中心となっておりますが、調整結果といたしましては、おおむね１億５，０００万円の減額となりました。
人件費以外の主な予算についてご説明申し上げます。
まず、中段の２款１項６目財産管理費では、歳入歳出予算の財源調整として、財政調整基金積立金１億４，１８７万９，０００円を増額計上いたしました。
続きまして、２０ページをお開き願います。最上段の４款１項６目環境衛生費９００万円は、太陽光発電システム導入報奨金の支給見込み額を勘案し増額するものであります。
次に、２２ページをお開き願います。中段の６款１項２目農業総務費における農業等雪害対策事業につきましては、雪害対策事業の実情を踏まえまして、経営体育成支援事業費補助金から豪雪被災農業者見舞金へ８８０万円を組みかえるものであります。
次に、２４ページをお開き願います。最下段の８款４項２目街路事業費の都市計画道路整備事業では、西部幹線の用地取得事業が進捗したため、各種業務委託料１，６０３万円を減額するとともに、東矢島南北線の整備に係る工事請負費等の事業費合計１，５１６万５，０００円を増額いたしました。また、２６ページ中段の６目公園事業費の７３５万円は、ぐんま緑の県民基金を活用して実施する矢場町平地林整備事業費を新規計上したものであります。
続きまして、３０ページをお開き願います。１０款教育費では、まず上段の２項１目学校管理費の小学校運営費におきまして、生品小学校の屋上防水工事５４０万円、旭小学校の普通教室増設のための施設整備工事費８３３万８，０００円をそれぞれ追加計上いたしました。次の３目学校建設費におきましては、中央小学校ほか２校の体育館つり天井撤去に係る工事内容を見直しに伴う工事請負費６，２５３万円の減額、沢野小学校の外構工事等に係る工事請負費７，３８９万４，０００円の増額をそれぞれ計上いたしました。また、３４ページ下段の８項３目学校給食費の中学校給食経費におきましては、北中学校の給食室外壁改修工事費３５０万円を追加計上いたしました。
以上が歳入歳出の主な内容であります。
なお、３６ページ以降には給与費明細書、債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、総務部が所管いたします２議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 企画部が所管いたします議案第１０７号から第１１２号までの６議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１０７号
東毛広域市町村圏振興整備組合の解散について、議案書の１９ページをお開きください。
本案は、
東毛広域市町村圏振興整備組合を解散するに当たり、地方自治法第２８８条の規定により、関係市町が協議の上定めることについて、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
なお、解散の期日については、平成２７年３月３１日とするものでございます。
次に、議案第１０８号
東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う財産処分について、議案書の２１ページをお開きください。
本案につきましては、組合解散に伴う財産処分について、地方自治法第２８９条の規定により、関係市町が協議の上定めることについて、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。組合の解散に伴い、当組合に属する財産は解散日に全て太田市に帰属させるものであります。
なお、２３ページに財産に関する調書を添付いたしましたので、後ほどご確認をいただきたいと思います。
次に、議案第１０９号
東毛広域市町村圏振興整備組合の解散に伴う事務の承継について、議案書の２５ページをお開きください。
本案は、組合の解散に伴い、事務の承継について、組合規則第１５条の規定により、関係市町が協議の上定めることについて、議会の議決を求めるものでございまして、組合に係る歳計現金、未払金、未収金、公文書類その他の権利義務は太田市が承継することとするものであります。
次に、議案第１１０号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案書の２７ページをお開きください。
人事院は、公務員給与と民間給与との較差を解消するため、本年８月７日に国家公務員の給与について勧告を行ったところでありまして、地方公務員の給与改定は国家公務員等に準じて行われておりますが、本市においても、その原則を踏まえまして改正を行うものであります。
本案につきましては、若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ、また、交通用具使用者に対する通勤手当の引き上げ、さらに、平成２６年１２月期の勤勉手当の支給率を０．１５月分引き上げ、年間４．１月とするとともに、平成２７年度以降の勤勉手当の支給率を再配分し、年間４．１月としようとするものでございます。
次に、議案第１１１号 市長等の給与に関する条例の一部改正について、議案書の３８ページをお開きください。
人事院の給与勧告は、一般職の国家公務員を対象にしておりますが、内閣総理大臣等の特別職の期末手当の支給につきましては、一般職の国家公務員の例によることから、国の例に準じまして改正を行うものであります。
本案につきましては、市長等の平成２６年１２月期の期末手当の支給率を０．１５月分引き上げ２．２月とし、年間４．１月とするとともに、平成２７年度の期末手当の支給率を再配分し、年間４．１月としようとするものでございます。
次に、議案第１１２号 太田市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、議案書の４０ページをお開きください。
国会議員の期末手当につきましても、一般職の国家公務員の例によることとされていることから、国の例に準じ改正を行うものでございます。
本案につきましては、議員の平成２６年１２月期の期末手当の支給率を０．１５月分引き上げ２．２月とし、年間４．１月とするとともに、平成２７年度以降の期末手当の支給率を再配分し、年間４．１月としようとするものでございます。
なお、議案第１１０号から第１１２号までのこれら３議案につきましては公布の日から施行し、一般職の給料表の引き上げ及び通勤手当の引き上げについては平成２６年４月１日より適用、一般職の１２月期の勤勉手当、市長等及び議員の１２月期の期末手当の引き上げにつきましては平成２６年１２月１日より適用、平成２７年度以降の勤勉手当、期末手当の支給率の再配分につきましては平成２７年４月１日から施行するものでございます。
以上、企画部が所管いたします６議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 福祉こども部が所管いたします議案第１１４号及び第１１９号から第１４１号までの２４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１１４号 太田市
福祉会館条例の一部改正について、議案書の４３ページをお開きください。
本案は、市内の公共施設の利用の見直しを行う中で、旧保健センターの内外装の改修等を行い、新福祉会館として移転し、平成２７年度から新たに開館し、また、指定管理者に管理を行わせることに伴い、太田市
福祉会館条例の一部を改正するものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２７年４月１日とし、あわせて指定管理者の指定の手続等に関する準備行為を定めるものであります。
次に、議案第１１９号から第１４１号までの指定管理者の指定について、議案書の６７ページから８９ページまでをごらんください。
これらの２３議案につきましては、太田市
養護老人ホームを社会福祉法人同仁会に、太田市尾島児童館及び太田市
尾島小放課後児童クラブ並びに太田市尾島小第２
放課後児童クラブを特定非営利活動法人ウィングおじまに、太田市
世良田児童館及び太田市
世良田児童館放課後児童クラブを社会福祉法人長楽福祉会に、太田市生品児童館及び太田市
生品児童館放課後児童クラブを社会福祉法人育美会に、太田市綿打児童館を社会福祉法人福育会に、太田市
藪塚本町児童館及び太田市
藪塚本町児童館放課後児童クラブを社会福祉法人善美会に、太田市九合
小放課後児童クラブ及び太田市九合小第２
放課後児童クラブ並びに太田市宝泉
小放課後児童クラブを社会福祉法人つくし会に、太田市
沢野中央小放課後児童クラブ及び太田市
宝泉東小放課後児童クラブを特定非営利活動法人さくらんぼクラブに、太田市
太田小放課後児童クラブから太田市
宝泉南小放課後児童クラブまでをそれぞれのクラブの保護者により構成される保護者会や父母会に、太田市
養護老人ホームは平成２７年４月１日から３年間、それ以外の施設は平成２７年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。
以上、福祉こども部が所管いたします２４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） それでは、健康医療部が所管いたします議案第１１５号、第１５０号及び第１５３号の３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１１５号 太田市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について、議案書の４６ページをお開きください。
歯と口腔の健康を保つことが、子どもの健やかな成長や生活習慣病の予防、また介護予防など健康づくりに重要な役割を果たし、健康寿命を延伸させるために欠かせない役割を担っていることから、国において、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進し、国民保健の向上に寄与することを目的として、歯科口腔保健の推進に関する法律が平成２３年８月に公布、施行され、関連する施策が推進されているところでございます。
このことを受けまして、本市におきましても、歯科疾患の予防等による歯と口腔の健康づくりに関し、市の責務や市民及び保健、医療、教育等の関係者の役割を明らかにし、市民が健康で質の高い生活を営む上で重要なライフステージに合わせた歯と口腔の健康づくりのための施策を推進するため、本条例を制定するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２７年４月１日とするものでございます。
次に、議案第１５０号 平成２６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、別冊補正予算書の４７ページをお開きください。
第１条第１項につきましては、保険事業勘定の歳入歳出それぞれに４，２３９万４，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１３２億８６４万５，０００円とするものでございます。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。５３ページをお開きください。
初めに、歳入でありますが、２款国庫支出金、また３款県支出金につきましては、交付見込み額をそれぞれ計上するものでございます。
６款１項一般会計繰入金につきましては、職員の人件費の減額をそれぞれ計上するものでございます。６款２項基金繰入金につきましては、見込み額を勘案し計上するものでございます。
５５ページをお開きください。続いて、歳出でありますが、１款総務費、また４款の地域支援事業費につきましては、職員の人件費の変更を計上するものでございます。
なお、５７ページ以降には給与費明細書に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、議案第１５３号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について、議案書（その２）の３ページをお開きください。
本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成２６年１１月１９日に公布され、平成２７年１月１日から施行されることに伴い、太田市
国民健康保険条例の関係条文の改正を行うものでございます。
改正の要旨につきましては、国民健康保険の被保険者が出産したときに、出産に要する経済的負担を軽減する目的で出産育児一時金を支給しておりますけれども、産科医療補償制度の掛金が引き下げられることによりまして、出産育児一時金の金額を３９万円から４０万４，０００円に変更するものでございます。
附則の第１項につきましては、この条例の施行日を平成２７年１月１日とし、第２項につきましては、経過措置を規定するものでございます。
以上、健康医療部が所管いたします３議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 安藤
生活文化スポーツ部長。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） それでは、生活文化スポーツ部が所管いたします議案第１４２号及び第１５４号から第１５７号までの５議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１４２号 指定管理者の指定について、議案書の９０ページをお開きください。
本案は、太田市斎場につきまして、太田市農業協同組合に平成２７年４月１日から３年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。
次に、議案第１５４号 （仮称）新
太田市民会館建設事業建築主体工事請負契約締結について、議案書（その２）の４ページをお開きください。
本案は、（仮称）新太田市民会館建設事業建築主体工事について、契約金額４１億３，１００万円で関東建設工業株式会社と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。
なお、工事の概要、平面図等は添付のとおりでございます。
次に、議案第１５５号 （仮称）新
太田市民会館建設事業空調設備工事請負契約締結について、議案書（その２）の１６ページをお開きください。
本案は、（仮称）新太田市民会館建設事業空調設備工事について、契約金額５億３，０２８万円で株式会社グンエイと契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。
なお、工事の概要は添付のとおりでございます。
次に、議案第１５６号 （仮称）新
太田市民会館建設事業電気設備工事請負契約締結について、議案書（その２）の１９ページをお開きください。
本案は、（仮称）新太田市民会館建設事業電気設備工事について、契約金額３億９，６３２万７，６００円でイズミ電機工業株式会社と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。
なお、工事の概要は添付のとおりでございます。
次に、議案第１５７号 （仮称）新
太田市民会館建設事業衛生設備工事請負契約締結について、議案書（その２）の２２ページをお開きください。
本案は、（仮称）新太田市民会館建設事業衛生設備工事について、契約金額２億７７万２，０００円で株式会社トーカイと契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。
なお、工事の概要は添付のとおりでございます。
以上、４工事の契約金額の合計は５２億５，８３７万９，６００円となります。今後は、舞台関連工事、外構、植栽工事の発注を予定しており、約１１億３，０００万円を想定しております。また、工事監理業務委託、備品購入等を行い、これらの経費は約２億３，８００万円を想定しております。総事業費につきましては、既に完了した設計、敷地測量、地質調査、道路拡幅工事等の約１億１，６００万円を含めまして、約６７億４，０００万円を想定しております。
なお、充当財源の内訳といたしまして、社会資本整備総合交付金を約８億４，０００万円、合併特例債を約５５億円、一般財源を約４億円、それぞれ充てる予定となっております。
今後のスケジュールでありますが、関連工事を順次発注し、工事完成後、準備期間を経まして、オープンは平成２９年１月を目途としております。
以上、生活文化スポーツ部が所管いたします５議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 八代
産業環境部長。
◎
産業環境部長（八代敏彦） 産業環境部が所管いたします議案第１４３号から第１４８号及び第１５１号の７議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１４３号から第１４８号までの指定管理者の指定について、議案書の９１ページから９６ページまでをごらんください。
本案につきましては、太田市まちなか交流館くらっせ及び太田市
にぎわい交流館を特定非営利活動法人クラッセ太田に、太田市浜町勤労会館を株式会社忍栄実に、太田市
産業支援センターを一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構に、それぞれ平成２７年４月１日から３年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。また、
太田国際貨物ターミナルを株式会社
太田国際貨物ターミナルに、
テクノプラザおおた及び
テクノプラザおおた駐車場を一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構に、太田市
尾島ＲＣスカイポートを太田市観光協会に、それぞれ平成２７年４月１日から５年間、指定管理者として管理を行わせようとするものでございます。
次に、議案第１５１号 平成２６年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第２号）について、別冊補正予算書（１２月補正）の６５ページをお開きください。
第１条につきましては、６６ページの第１表債務負担行為補正に記載いたしましたとおり、緑町地内に設置されている緑町太陽光発電所の増設事業を新たに追加するものであります。
なお、６７ページには債務負担行為に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、産業環境部が所管いたします７議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 大隅上下水道局長。
◎上下水道局長（大隅良也） 上下水道局が所管いたします議案第１５２号について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１５２号 平成２６年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）について、別冊補正予算書（１２月補正）の６８ページをごらんください。
第２条は、各事業の業務の予定量を補正するものでございます。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、受託工事収益及び遊休資産の売却に伴う収入の増によるもので、支出の補正につきましては、電気料金の値上がりに伴う委託料等の増によるものでございます。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、企業債等の増によるもので、支出の補正につきましては、建設改良事業の増によるものでございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、２０億８，８３６万５，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、建設改良積立金処分額等をもって充当するものでございます。
第５条の企業債の限度額でございますが、建設改良事業の増加に伴い起債の限度額を増額するものでございます。
６９ページ以降に実施計画等を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、上下水道局が所管いたします議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
◎ 散 会
○議長（川鍋栄） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月３日は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、１２月３日は休会することに決定いたしました。
次の会議は１２月４日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時３２分散会...