太田市議会 2014-09-18
平成２６年９月決算特別委員会−09月18日-03号
平成２６年９月
決算特別委員会−09月18日-03号平成２６年９月
決算特別委員会
平成２６年９月
決算特別委員会記録(第３日)
平成２６年９月１８日(木曜日)
〇出席委員(１３名)
委員長 町 田 正 行 副委員長 山 崎 俊 之
委員 渋 澤 由紀子 委員 岩 崎 喜久雄
委員 山 崎 正 紀 委員 矢 部 伸 幸
委員 石 倉 稔 委員 五十嵐 あや子
委員 深 澤 直 久 委員 太 田 けい子
委員 山 口 淳 一 委員 高 橋 美 博
委員 永 田 洋 治
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 久保田 義 美
総務部長 長 島 榮 一
生活文化スポーツ部長安 藤 信 行
福祉こども部長 齋 藤 保 義 健康医療部長 三 吉 陽
産業環境部長 八 代 敏 彦 農政部長 橋 本 利 明
都市政策部長 浅 香 重 信 開発事業部長 長 澤 正 史
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○委員長（町田正行） ただいまから本日の会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（町田正行） 昨日の深澤委員の質問について秋元参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎総務部参事（秋元弘一） 深澤委員からの質問にありました決算書５２９ページ、財産に関する調書のうち、２、物品のこの調書に記載されていない１００万円未満の数ということでお知らせしたいと思います。１００万円未満の物品につきましては１０万４，０８８件ございます。５０万円未満の美術品につきましては１，８１４件でございます。
○委員長（町田正行） 深澤委員、よろしいですか。
◆委員（深澤直久） はい。
○委員長（町田正行） 審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ ９款消防費に対する質疑
○委員長（町田正行） ９款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（山崎正紀） ３３４ページの消防活動費に関連いたしましてお伺いいたします。また悲しい事故が起きてしまいました。ことしの６月に、山形県の高校でありますが、野球部の生徒が部活中に急に倒れて、午後７時を過ぎていたのですか、１０分後に救急車が来たそうですが、２日後に亡くなったと。どうも死因が心室細動ということでありまして、要はＡＥＤがその場にあれば助かった可能性が非常に高いという事例であります。ＡＥＤは、学校ですから当然２カ所にあったようでありますが、多分、本市でもそうでしょうが、学校にＡＥＤは設置されておりますが、その設置場所が全て校舎内、屋内で、当時、夜間ということもあって施錠がしてあって、それが出せなかったということで、１０分後に救急車が来て搬送されたようでありますが、残念ながら亡くなってしまったと。私も子どもが３人おりますが、上の２人が高校生で、亡くなれたお子さんもかわいそうですが、親御さんの気持ちを思うと非常にやり切れないということで質問させていただきます。
そこで、初めにお伺いしたいのが、本市は数年前、ＡＥＤを公費で
行政センターとか学校等に導入したわけですが、本市のホームページもごらんになられるとおわかりになりますように、トップページに「ＡＥＤを貸し出します」ということで、そこを開きますと、各
老人福祉センターだとか
地域活動支援センターの貸し出しができる日ということで案内いただけます。その中でお聞きしたいのが、まず、本市の救急出動、この間も件数等はお聞きいたしましたが、その中で、救急車が到着した際、救命士等がＡＥＤの処置が必要だということで、そういった処置をされた件数、おわかりになる範囲で結構ですのでお伺いいたします。
◎警防課主幹（細堀淳） 救急隊がＡＥＤを現場で使用した件数につきましては、救急隊が現着し、そのときの初期心電図がＶｆ、先ほど言いました心室細動という不整脈だったときなのですけれども、平成２５年につきましては１８人の方が心室細動でした。
◆委員（山崎正紀） 現在１８人ということで、その方たちは救急車が来てから、その前の段階で、近くにＡＥＤがあって、やっていたかもしれませんが、これは調べましたら、一般的に心停止から３分以内にＡＥＤを使用すれば救命率は７割近くになるが、時間とともに経過し、１０分を過ぎるとほぼゼロと言われているそうであります。そこで、１８人の方がその後どうなったかというのは病院の範疇ですから何とも申し上げられませんが、先ほど申しましたように、例えば学校、
行政センターのＡＥＤの現状、管理の状況についてお伺いしたいと思います。
まず、学校についてどのように屋内で管理しているのかということで結構ですが、お伺いいたします。
◎教育部長（小林豊） ＡＥＤにつきましては、全小中養護学校及び商業高校、全て配備しております。管理につきましては、各学校さまざまですけれども、保健室ですとか廊下、そういうところに配備して、また、その講習につきましては、体育の先生、養護の先生、保健の先生を中心に講習を受け、水平展開しております。
◆委員（山崎正紀） では、
行政センターはどのような形でしょうか。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行）
行政センターにおきましても、ＡＥＤを設置してございます。また、年に一遍ですけれども、ＡＥＤの使用方法についての研修等も受けさせていただいております。
◆委員（山崎正紀）
日本救急医療財団で昨年の９月にＡＥＤの使用のガイドラインというのを作成したようであります。この中で、特に学校の設置場所については、運動場のそばなど発生リスクの高い場所からアクセスを考慮する必要があるということで、ガイドラインを設けたそうでありますが、先ほどの高校生の場合もそうですが、特に学校の場合は夜間の使用を想定していないということで、山形市の教育委員会もそういう発表をしております。現在、本市も同じように、あるけれども校舎内、屋内で、特に夜間ですとか土日、休みの場合、使えないような状況が考えられるわけです。そこで、私が思いますに、設置場所、現状は現状で、それでいいと思いますが、今後、少し提案というか、お話しさせていただきたいのが、太田市中、全国どこにでもありますが、２４時間３６５日、人がいて、あいているところといえば、皆さんおわかりかと思いますが、
コンビニエンスストアであります。
コンビニエンスストアに設置するということで、これは特に運動場とか公共施設にまずお願いするというのがあるかと思いますが、先進事例でいきますと、他市でもやっているところはありまして、船橋市でしたか、たしか２００件近くのコンビニに依頼して設置していただいている。そこは場所をお借りするだけということでありますが、例えばコンビニ設置について消防のご所見をお伺いいたします。
◎警防課主幹（細堀淳） ＡＥＤにつきましては、誰でもいつでも使えるような体制が一番いいと思います。しかし、今、委員が言ったように、２４時間営業の
コンビニエンスストアでやっているというところもございます。この１つの条件として、やはり都市部とか、その周りで多くの人がいるところは、先ほど言った心室細動という心疾患で倒れる人もいますので、そういうところであれば有効に活用できるのではないかと思っております。
◆委員（山崎正紀） では消防長、このコンビニ設置、これは使う必要がないのが一番ですけれども、万が一に備えてということで考えた場合のご所見をお伺いいたします。
◎消防長（見持雅昭） 今、主幹から申し上げましたとおり、必要な人には１分でも早くＡＥＤを使うことによって、社会復帰ができるということでありますけれども、９款で、この支出でＡＥＤを購入して配布するのがいいのかどうかというのは、また考え方が違うと私は思っております。必要なところには置きたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（山崎正紀） 副市長、これは市民にとって、そういう環境を整える、万が一に備えるという、市長はよく行政は住民サービスだと言いますが、生命、身体、財産を守るという一番根本的な、大事なサービスの１つだと思いますが、予算の関係もありますでしょうから、先ほど申したように、運動場とかの近くにとりあえずお願いして、予算措置をするということをお願いしたいのですが、副市長のご所見をお伺いいたします。
◎副市長（清水計男） ＡＥＤはあればあるほどいいのでしょうけれども、それが活用できるかどうかが問題だろうと思います。今、委員おっしゃったとおり、学校では夜間と休日は中に入っているからとれないということです。それをどのように知恵を絞って使うかということが課題なのだろうと、今、議論を聞いていて思いました。より多くのＡＥＤをあちこちに設置するというのは、それは１つの考え方でありましょうけれども、今ある中でどのように活用していく、校庭でスポーツをする人たちが、どういう意識を持ってスポーツをするということなのだろうと思っております。総体的に貸し出しだとかという手法も今とっておりますので、時代の中でどういう活用が行われるのか、もう少し推移を見ながら考慮していきたいと思います。
◆委員（渋澤由紀子） ３３６ページの９款１項２目非常備消防費について伺います。消防団の施設整備なのですけれども、まず、平成２５年度は消防団の施設をどのように整備されたのでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 平成２５年度につきましては、車庫詰所１カ所を整備しております。
◆委員（渋澤由紀子） それはどこでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 場所につきましては太田市細谷町、太田市消防団第３分団第３部の車庫詰所になります。
◆委員（渋澤由紀子） では、平成２６年度以降の整備計画はどのようになっていますか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 車庫詰所の整備につきましては、今年度、太田市牛沢町で現在計画が進んでいるところでございます。車庫名につきましては、第３分団第２部でございます。平成２７年度につきましては、別所町の第８分団第２部を今現在計画しているところでございます。
◆委員（渋澤由紀子） 平成２７年度までは一応予定されているということで、それ以降は特に計画されていないのでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 車庫詰所につきましては、車庫の狭隘、または老朽化が大変進んできております。消防団の環境を整える必要がございます。消防団の車庫詰所につきましては、狭隘、老朽化、その辺を勘案して、今現在、予定ですと茂木町の第７分団第２部が平成２７年度（後刻発言の訂正あり）の計画の中に入っているところでございます。
◆委員（渋澤由紀子） 駐車場が大分不足しているところもありますし、老朽化が激しいところ、あと狭隘のところもありますので、ぜひ今後、順次整備していただくようにお願いしまして、終わります。
◆委員（太田けい子） 先ほど同僚委員からＡＥＤの質問が出ましたので、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。
まず、消防で一生懸命ＡＥＤの講習をいろいろなところに行ってやっていると思うのですけれども、その講習会の状況を教えていただきたいと思います。
◎警防課主幹（細堀淳） 消防のほうで応急手当ての普及啓発ということで講習会を行っているわけですけれども、平成２５年につきましては、普通救命講習といいまして、３時間の救命講習を１２９回、それと４時間の講習を３回、上級救命講習といいまして、８時間の救命講習を１０回、計１４２回、それと３時間未満の講習を１７３回実施しております。
◆委員（太田けい子） それでは、受けた方の総数は。平成２５年度で結構です。
◎警防課主幹（細堀淳） 応急手当ての受講者の総数につきましては、平成２５年、７，７６３人の方が受講しております。
◆委員（太田けい子） 実は、このＡＥＤは、私もいつも質問させていただくのですけれども、一般の人が使用していいということになって、ちょうど１０年ということなのです。ＡＥＤ、ＡＥＤと当初設置が叫ばれたときは、先ほど同僚委員からありましたように、さまざまなスポーツにおいて、これからまた秋になりますので、運動会とかいろいろありますけれども、安全にスポーツができるようにということで提案がされて、本当に早いもので１０年たちました。先ほどの同僚委員のお話のように、スポーツのときに貸し出せるような貸し出し用のＡＥＤの設置も私はお願いして、設置していただいたと思うのですけれども、その状況をお伺いいたします。
◎警防課主幹（細堀淳） 消防本部には貸し出し用のＡＥＤが２台あります。この貸し出し状況につきましては、平成２５年度については１６回貸し出しを行っております。
◆委員（太田けい子） その周知についてお伺いいたします。
◎警防課主幹（細堀淳） 貸し出しの周知につきましては、
ホームページ等で周知をしているわけですけれども、
各種スポーツ競技大会とか各種イベントを行うようなときに主催者にＡＥＤを貸し出すということで、
ホームページ等で周知をしております。
◆委員（太田けい子） 消防本部に貸し出し用のＡＥＤがあるということを知らない人が割と多いのです。それで、秋になったりすると、太田さん、ＡＥＤはどこかで借りられるのとかと質問されることが多くなります。そういった意味では、もう１度よく周知をしていただければいいかなと思います。
次に、設置される場所は、先ほどもわからないということがあったのですけれども、どこにあるかということとか、これからＡＥＤのマップ、身近なところのそういったマップが必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
健康づくり課長（岡島善郎） 今現在、県から１年に１回、ＡＥＤの設置状況についての調査が参ります。その中で、健康づくり課で把握しております数が全部で１８９基あります。これは幼稚園、保育園にこども課が貸与している分も含んであるのですけれども、ＡＥＤの設置状況については、今年度、医療マップというものを健康づくり課でつくる予定になっておりまして、今進めているところでありますけれども、その医療マップの中にＡＥＤの設置場所も盛り込んで作成していきたいと思っております。それで周知を図れればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（太田けい子） 先ほど副市長も言いましたけれども、いっぱい台数をふやすのではなくて、あるものを、どこにあるかということをいつも意識していてやることが大事と。本当に副市長と同感でございます。そういった意味では、マップをきちんとつくって活用していただきたいと思います。
そこで、同感なのですけれども、ふやしてもらいたいところが１つありまして、実は集会所でございます。集会所は今すごく高齢者の方が集まっていて、いきいきサロンとかいろいろやっていまして、集会所にぜひＡＥＤを設置していただけないのかという要望があるのですけれども、そのことについて、いかがでしょうか。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 集会所に関しましてＡＥＤを設置というお話は、私も今初めてお伺いしたのですけれども、その辺につきまして、よく担当とも確認をした中で検討を進めてまいりたいと思います。
◆委員（太田けい子） 担当の方にはお話をしてあったので、部長には言っていなかったかと思うのですけれども、ほかの方からもそういう要望がありますかと聞いたら、ありますというお話をしていました。これからぜひ検討していただいて、例えばああいうところで高齢者が遊んだり、運動したり、いろいろやっていますので、もし必要の声が大きくなった状況のときにぜひ検討していただきたいと思います。先ほど副市長は余りふやさないと言っていましたけれども、もう１度お伺いいたします。
◎副市長（清水計男） そうですよね。集会所で夜間なんかにも軽体操だとか、そういう活動が最近極めて多くなっているということであります。総体的に所管のほうと財政的措置がどのぐらいかかるのか、その辺も含めて検討する必要があると今実感しております。すぐにというわけにはいかないでしょうけれども、かなり多くの集会所であります。検討の一助にさせていただければと思います。
◆委員（太田けい子） やはりＡＥＤで救える命があるなら、さまざまな手段を講じて、私たちが身近にあるＡＥＤを活用しまして、そういったとうとい命を守っていきたいと思います。
○副委員長（山崎俊之） 決算書３３６ページ、９款１項２目、消防団活動費に関連するかと思われます。団員の募集状況について伺いたいと思います。全国で見ますと、ピークは１９５２年、２００万人以上おられたと。２０１４年には８６万人になっているということでございます。県内では、１９６２年、２万人強、２０１４年には１万１，８００人ほどとなっております。本市の直近３年程度の人員について伺います。
◎消防団課長（渡邊清隆） 消防団の実員数でございますけれども、平成２４年度が６４５名、平成２５年度が６３５名、平成２６年４月１日現在ですけれども、６４７名でございます。
○副委員長（山崎俊之） そうしますと、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度のデータということですが、それぞれ年初に入団された方がわかれば教えてください。
◎消防団課長（渡邊清隆） 平成２４年４月１日でございますけれども、３４名の方が入団しております。平成２５年４月１日でございますが、４４名の方が入団しております。平成２６年４月１日でございますけれども、２８名の方が入団しております。
○副委員長（山崎俊之） 平成２４年、平成２５年、平成２６年と人数を教えていただきましたが、充足状況といいますか、必要と思われる、希望する人員に比べてどうなのでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 充足率でございますけれども、定数７００名ということで、平成２４年度につきましては、実員数６４５名で９２．１％でございます。平成２５年度につきましては、６３５名で９０．７％、平成２６年４月１日につきましては、６４７名で９２．４％でございます。
○副委員長（山崎俊之） そのような状況を伺いました。団員増強のために、消防として派遣されている会社等への優遇措置等はお考えでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 団員の確保につきまして、消防団協力事業所認定・表示制度というものがございまして、これにつきましては平成２２年１０月から太田市消防本部も取り入れまして、企業が地域に対する社会貢献性及び社会責任として認められるというような形の中で、信頼性の向上につながることを目的として、こういう制度を取り入れております。
○副委員長（山崎俊之） ありがたい話だと思います。これは県でも、本年４月以降でしょうか、例えば建設工事請負業者選定要領を改訂しまして、団員２人以上を派遣されている場合は１０点、１人で５点とか、そんな加点をされているとも伺っていますが、そのようなことについては、本市についてはいかがでしょうか。
◎総務部参事（相澤一彦） 業者の格付を行う際に、主観項目という部分で業者を評価するわけですが、その項目の中に、今後、消防団の貢献度を追加していこうということで、これから次年度に向けて消防と検討を進めてまいりたいと考えております。
○副委員長（山崎俊之） ありがとうございます。それでは、よろしくお願いしたいと思います。
次に参ります。決算書３４０ページ、９款１項４目防災費にかかわると思います。そこにＪアラート自動起動装置整備工事費が１，６５９万円ほど出ております。平成２５年度のこの工事費につきまして、内容の説明をお願いいたします。
◎危機管理室長（石澤光之） Ｊアラート自動起動装置整備工事費につきましては、現在、平成２２年度に設置しました受信機で受信した情報を、この自動起動機を設置することによりまして、同報系の防災行政無線、これは尾島地域に設置してある拡声器、スピーカー４０カ所、それとエフエム太郎への割り込み放送を自動で行うものでございます。
○副委員長（山崎俊之） わかりました。現在、防災行政無線については尾島地区で４０カ所ということです。あと、エフエム太郎ということですが、尾島地区以外については、何か広報手段としてはお考えでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） Ｊ−ＡＬＥＲＴの情報につきましては、まず、この自動起動機によって、同報系とエフエム太郎が今回の工事でございます。それと、Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報というところで大きく捉えますと、この情報につきましては、配信システム等々を介しまして、国民保護情報、また気象庁からの気象情報等をおおた安全・安心メール、またはツイッター、そういったところに自動で配信できるようなシステムになっております。
○副委員長（山崎俊之） いろいろな手段が考えられると思いますが、消防無線というのでしょうか、知識的に余り詳しくないのですが、そういうものもあるかと思うのです。各行政の、例えば区長のお宅とかには、そういうものは今はないのでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） 区長への連絡は現在持っておりません。
○副委員長（山崎俊之） かなりの数に上ると思いますので、予算的にも大変かと思いますけれども、１つの手段かとも思いますので、今後ご検討願えればと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） まずは危機管理室で、広報、
ホームページ等でもお願いしているおおた安全・安心メールに登録をしていただくというのがまず１つはお願いすることです。それと、直接そのような危険情報というところなのですが、今回の広島での土砂災害を踏まえて、危機管理室としては、今後、土砂災害警戒区域につきまして、そのエリアに住んでいらっしゃる住民の方、区長も当然代表として、システム会社のほうと直接家の固定電話に連絡するような検討を進めておりまして、自動で全てのお宅、１軒１軒に配信できるようなシステムを現在進めております。
○副委員長（山崎俊之） そのようなことがあればありがたいなと思います。ぜひ進めてください。
次に、同じく防災費に関連するかと思いますが、住宅用火災警報器につきまして、全国調査、県内調査もあるようでございます。設置率については、全国平均で７９．６％、県内の設置率は６８．４％ということで、群馬県は若干下回っておるようでございます。太田市の状況を調査しているようでありましたらお願いします。
◎消防本部参事（茂木伸行） 平成２６年６月１日現在、太田市では５６％でございます。
○副委員長（山崎俊之） また、各市町村での条例で決めた適合率というのでしょうか、どういう場所に置くとかということもあろうかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎消防本部参事（茂木伸行） 火災予防条例におきまして設置が義務づけられている住宅の部分全てに設置されている世帯を条例適合率といいますけれども、これは群馬県では階段と寝室でございます。それが全て設置されているのを条例適合率といいます。
○副委員長（山崎俊之） そのようなことも含めて、より広く深く周知していただければと思いますが、消防長、今後の考え方についてお願いいたします。
◎消防長（見持雅昭） 先ほどの設置率の問題ですけれども、私どもは新築、既存の物件についても、平成１８年、平成２０年で条例化をしました。設置率はお話ししましたけれども、全国平均より下回っている。これを向上させるために、今後の方針といたしましては、広く女性防火クラブ、消防団、消防職員を配置いたしまして、リフォーム会社、建設会社、一般住宅にチラシの配布、設置依頼をしたいと。１００％に向けて設置率を向上したいと考えております。それは住宅から死者を防ぐというのが一番の目的でございます。
○副委員長（山崎俊之） よろしくお願いします。
関連して、最後になります。緊急避難場所指定につきまして、全国では３１％、群馬県では２３％ということになっています。この４月施行の災害対策基本法で、市町村などが災害の種別ごとに適切な避難場所を指定することが義務づけられているということですが、太田市の現状をお願いいたします。
◎危機管理室長（石澤光之） 災害対策基本法の改正に伴う緊急避難場所というところで、これが平成２６年４月１日に公布されたところでありまして、現在、危機管理室では、避難所全体に対して修正に向けて検討をしているところです。今回の改正で指定緊急避難場所と指定避難場所に分かれたわけなのですが、指定緊急避難場所については、その災害に特化した、例えば津波を想定したもの、そういうものに対しての緊急的な、一時的な避難をするという場所でありますので、果たして太田市の中で緊急を要するようなところを指定するかどうかというのは、浸水想定区域や土砂災害警戒区域を含めた中で検討をしたいと思っております。
○副委員長（山崎俊之） 太田市では防災マップということで、わかりやすく一時避難所とか避難所と分かれて書かれて、きちんとできております。ただ、一応そういうふうな法律に適合させなくてはいけないのでしょうけれども、今後ともすり合わせをしていただいて、より安全な避難ができるようにしていただければと思いますが、最後、消防長の所見をお願いします。
◎消防長（見持雅昭） 防災のほうというと危機管理の対応になりますけれども、私ども消防といたしましては、先ほどＪ−ＡＬＥＲＴの話が出ましたけれども、これはハイテクの部分と、我々の消防車を使ったローテクの部分もあわせて、どこに避難をさせるか、どのようにしようかというのが被害の拡大防止のためには必要だと思います。よって、私どもも、例えば体のぐあいの悪い人については手を添えてやりたいと思います。その辺も含めて、指定された場所については速やかに避難ができるよう、私ども消防として初期の活動としてはやりたいと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） ３３６ページ、９款１項２目、２の消防団施設費のことについてお伺いいたします。古き時代から各地域におきまして、まだ火の見等が設置されている箇所がかなりあると思うのですけれども、この火の見の設置されている地域はどのくらいあるか、わかりますでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 火の見につきましては、車庫詰所に昔からあるもの、また地域にあるものとございまして、各地域にあるものは、うちのほうで数を掌握しておりません。ただいま消防団員、地元の方、また区長を通じて調査を行っているところでございまして、総体数が幾つあるかという数字を持っていないところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 私も地域の方に依頼されて撤去した経緯もありますので、よろしくお願いします。
火の見のことに関しましてというか、これも一番聞きたいことだったのですけれども、火の見と同時代に、防火水槽とか井戸という形で地域に点在していたわけです。最近、消防団の人に言われて聞きましても、井戸がえとか何とかで、年２回ぐらいの話はよく聞いたのですけれども、今現在、防火水槽とか井戸という形は、今、はっきり言って、どんな地域にも消火栓が十分設備がされていると思うのです。そのまま放置されているのかどうか、この防火水槽、井戸について、どのくらい太田市の中で点在しているか、それもちょっとお伺いしたい。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 防火貯水槽の数でございますけれども、現在、太田市内７８８基ございます。そして、防火井戸については、現在把握しているのは３１５基でございます。職員が不定期に点検を行っております。
◆委員（岩崎喜久雄） では、防火水槽、また井戸に関しての利活用の頻度というのは、今現在も使用されているという形でよろしいでしょうか。
◎消防本部参事（飯塚四郎） もちろん防火水槽にあっては、火災等で使用しております。防火井戸にあっては、付近に委員ご指摘のように消火栓等がありますので、現時点は余り使用されている形跡はございません。
◆委員（岩崎喜久雄） 地域の方から、こういう井戸はどんな形で今後使うかと聞かれることもありますので、その点に関してのお考えはいかがでしょうか。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 実は阪神・淡路大震災以降、消火栓が使えないという事態がありましたので、防火水槽と防火井戸は非常に重要と考えております。ですから、今後とも、年に何回とは言えないのですけれども、できるだけ多く職員がその状況、実際に水が出るかどうかも含めて調査を行っていくつもりであります。
◆委員（岩崎喜久雄） せっかくの設備でございますので、できるだけ有効利用していただければと思っております。
同じ３３６ページ、９款１項２目なのですけれども、消防団施設費のことでお伺いします。先ほど同僚委員からお話がありました沢野地区第３分団第２部の車庫詰所についてお伺いいたします。従前、この詰所は、老朽化と、現在には非常にマッチしていない、駐車場も一切なく、極端に狭く、さらにまた民家に隣接して、まことにふぐあいな詰所であったと私は思います。ここまでよく辛抱強く、また任務遂行していただいたと私は感謝と御礼を申し上げたいと思うわけでございますが、この第３分団第２部の詰所は何年ごろから使用されてきたのか伺います。
◎消防団課長（渡邊清隆） 第３分団第２部につきましては、昭和５７年３月のものでございまして、３２年が経過しております。
◆委員（岩崎喜久雄） これも地域の方からの要望で、牛沢町の成願寺の住職の温かいお気持ちの中で話が浮上してきて、お話のほうも決まりつつあるということですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 委員のおっしゃるとおり、地域の方、またお寺から無償で土地を貸していただけるということで進んでいる事業でございます。
◆委員（岩崎喜久雄） では、この施設の予定される金額と完成年度の展望等がわかりますれば、お願いします。
◎消防団課長（渡邊清隆） 総予算でございますけれども、今現在、３，１００万円ということで事業を進めているところでございます。この９月議会で８００万円の補正を組ませていただきまして、３，１００万円ということになりました。まだ議決をもらっていないところですけれども、今現在、予定をしているところでございます。完成年度につきましては、これからの入札という形になりますので、平成２７年度の５月、６月ごろには完成になるかなというところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） 詰所に関しては、地域の人たちが、みんな自分の家の庭先でも使ってくれというような形で、本当にありがたく思っております。この住職の温かいお気持ちも兼ねて、消防長のお考えはいかがでしょうか。
◎消防長（見持雅昭） 消防団詰所については、今、配置計画に基づいて狭隘のところからやらせていただいておりますけれども、消防団も７００名定数の中で６５０名程度しかいない、その中で環境をよくする、要するに消防の拠点を整備しなければならないと思いますので、広くして出動しやすい場所を選定して、新築、更新をしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） 次に行きます。３３８ページの９款１項４目防災費であると私は思いますが、昨今、気候の変化や生活環境におきまして非常に自然災害が多発し、また、損害も想像をはるかに超える。今その対応に苦慮している現状であると考えます。本市におきまして、土砂崩れ等危険箇所などがありましたら、どのくらいあるのかお知らせください。
◎危機管理室長（石澤光之） 現在、太田市における土砂災害の状況でございますが、土砂災害の警戒区域につきましては９８カ所、そのうち特別警戒区域が９４カ所となっております。
◆委員（岩崎喜久雄） 特別警戒区域は、住民の人たちとか区長には周知はされているということでよろしいですか。
◎危機管理室長（石澤光之） これは平成２３年に県が指定をしたところでありまして、その指定に当たっては、地元住民の方への説明会を経た中で指定をしたということになっています。
◆委員（岩崎喜久雄） ９月１３日ですけれども、私どもは、福島県いわき市四倉町というところですが、仮設住宅１５０戸、町長とか大勢の方に出迎えをいただきまして、日用品とか食品とか野菜等、うどんの炊き出し等も行ってきました。その経緯は、３年半も過ぎた３・１１大震災後も現実は震災後そのもので、漁船等もまだ打ち上げられているような状態でありまして、海岸には多くのテトラポットが山積みにされているような状態でもありました。とにかくこの仮設住宅の方々１人１人に聞いても、将来のシナリオが書けなく、そしてまた、家族３人、４人が仮設住宅で本当に狭く、お勝手、食卓、洗濯を同じ部屋でやっている形で、現状は悲惨でありました。
この防災の中で、災害発生時の状況が人命にかかわるリモートセンシングという形を聞いて、そしてまた、一日も早く被害の実態と、最近、防災上、目黒メソッドという話も伺っておりまして、災害のイマジネーションを向上させるポイント上で大きな効果を持つ具体的な防災に対して、減災と社会における防災力向上の意味で、アクション、ハード防災、日本防災士機構のカリキュラムで研修、そしてまた選科履修され、資格取得試験があると伺っておりますが、本市では防災士に関しての取り組みはどのような形で現状行われているか、お聞かせください。
◎危機管理室長（石澤光之） 防災士はＮＰＯ法人の日本防災士機構が認証する民間資格がまず１点であります。その中で、本市でのというところなのですが、防災士という資格のほかに、その資格を持った方が、やはり同じＮＰＯ法人なのですが、日本防災士会を組織しております。その日本防災士会の中で群馬県支部がございます。これは現在４３名いらっしゃるわけですが、具体的な活動としましては、地域防災の住民の指導なり何なりという支援なのですが、近いところで、昨年、
韮川行政センターの中で、自主防災でＤＩＧ、ＨＵＧといったゲーム感覚を取り入れた図上訓練、避難所運営ゲームというものを実施するところに、県の事業で委託されて、日本防災士会が講習を行うという事業を行っております。また、今年度についても予定しているところでございます。
◆委員（岩崎喜久雄） できれば、この太田市に少しでも浸透していただきたいと思うわけです。昨今、デジタル化が非常に進んできていると思いますが、そんな中、多様化されているニューメディアの中で、消防職に対する一歩高度な技術と、そしてまた、派遣、研修等、いかがお考えでありますか。消防長にお伺いしたいのですが。
◎消防長（見持雅昭） 今、危機管理室長から防災士のことについては申し上げましたけれども、全国で８万人ほどいらっしゃる。群馬県でも４８０人ほどいると聞いております。この防災士の趣旨といたしましては、要は防災に対しての知識を深めた方ということであります。民間で有資格者として指定をさせていただいております。言いかえれば、自助、共助、公助の中で、まずは自助、共助の中で必要な知識を得て、一般住民に対してＰＲ、それから防災に対してＰＲしていただきたい。要は、公助になるまでの間に有資格者である知識を得た人が動いていただくというのが防災士の主の目的でございます。よって、私どもとしては、ぜひ防災士に活躍をしていただきたいと思うのですけれども、私どもは権限行使をしなければならない。民間では権限行使ができませんので、その辺の格差があるということでご理解をいただければ幸いだと思っております。
◆委員（岩崎喜久雄） 共助、１つプラスして互助、そして公助という形もお願いしたいのですけれども、その中で、この防災士というものを太田市にこういった形で位置づけしていますよということは、太田市の市民の方に対しても安心につながると私は思うのです。その点に関して副市長のコメントをいただきたいのですが、いかがですか。
◎副市長（清水計男） 今ちょっとお話を伺っていて、私が接触したある女性がそういった活動をしているかなと、ふと思いました。民間は民間で、ボランティア、ＮＰＯですから、そういう意図があるのでしょう。防災の意識を市民に高揚させるということ、すごい事業をやっているということであります。ただ、今、消防長がおっしゃったとおり、行政の役目というのは、やはり公的な権限があるのだろうと思います。それと、市民に防災意識をどのように高揚させるかというのも大きい仕事であります。そういったＮＰＯ法人の方たちとこれも共助しながら、より一層、市民の防災意識の高揚に努めていきたい。こちらはプロでありますので、ぜひそういうことも積極的に行っていきたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） ３３４ページ、消防活動費に関連いたしましてお伺いしたいと思います。前に防災訓練か何かのときに、水と空気をばっと出す機械を見させてもらったのですけれども、あれは何という名前で、どのくらいの予算がかかるか教えてもらっていいですか。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 恐らくインパルスという消火装置だと思います。値段については、手元にないのですけれども、後ほどお答えさせていただきます。
◆委員（矢部伸幸） インパルスと何か聞いた覚えがあります。結構効果的かなと見ていて思ったのですけれども、効果と課題とかがあったら教えていただければと思います。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 委員ご指摘のように、車両火災、内部が燃えているときとか、あるいは狭い空間の中では非常によい消火効果が得られるといったことであります。ただし、通常の消防車両には積んでいないわけです。ですから、内容に応じてインパルス消火装置を現場へ運べば、より効率的な消火ができるのかなと。常時積んでおければいいのですけれども、ちょっと大きい、あるいは複雑な装置なので、その辺が課題なのかなと。
◆委員（矢部伸幸） すごく効果的なものであると思いましたので、さっき財産のところを見たら、今、太田市に２つあるかと思うのですけれども、特に車両火災等々もまだまだ太田市も多いので、主要な消防署に配備すべきではないかと思うのですけれども、消防長、どうお考えでしょうか。
◎消防長（見持雅昭） 先ほど警防課長から申し上げましたけれども、インパルス、空気と水で、風圧で消して冷却も得られる。狭い場所で、自動車に人間が乗っていて、そこで火災が発生したら、水をかけるよりもインパルスを活用したいと思っております。これから数のことも踏まえて活用を検討したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 効果的なものは利用していただき、ただ、今出なかったのですけれども、高額だと予算の面がちょっと厳しいとは思うのですが、ぜひ配備していただければと思います。
続きまして、同じページの予防活動費について関連してお伺いさせていただきます。防災訓練とか避難訓練等々皆さんご協力していただいていると思うのですけれども、年間どのくらいの数をしているのか、わかりましたら教えてください。
◎危機管理室長（石澤光之） 防災訓練は消防のほうが派遣されていくという場合もありますし、あとは地区の自主防災組織における訓練等々もございます。その中では、平成２５年度につきましては８地区で実施をしているところでございます。
◆委員（矢部伸幸） 僕は小さいころ、避難訓練等々で実際に火を消す訓練を１度体験したことがございまして、やはり１度体験すると、消火器等々の使い方というのがわかるのです。まだまだ学校とかのそういった訓練では全員ができるわけでない、本当に数人しかできていないので、水が出る消火器は実際幾らぐらいの予算で、今どのくらい太田市にあるのか、わかりましたら教えてください。
◎消防本部参事（茂木伸行） 予算と数に関しまして、今手元に資料がないので、後でお答えしたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 実際、大まかでどのくらい数はありますか。
◎消防本部参事（茂木伸行） 水消火器に関しまして、３０ぐらいあるかと思います。
◆委員（矢部伸幸） こういった予防関係に関しては、やはり体験が先々すごく生きてくるのかなと思います。特に子どもたちが体験することによって、大人になってからも、そういった状況になったときに即座に対応できるのかなと思いますので、金額等々がわかりませんが、なるたけ数多く所持していただいて、たくさんの方に体験していただきたく思っておりますけれども、こちらも消防長、よろしくお願いします。
◎消防長（見持雅昭） 防災訓練で体験していただく、これは市民参加が一番であります。その中で、粉末消火器ですと後で大変ですけれども、本当であれば粉末消火器を出したいのですが、公害問題もございます。消火器で体験していただくということであります。１つ申し上げたいのは、防災訓練は災害対策基本法、水防については水防法、学校等においては消防法に基づく訓練が規定されております。今おっしゃった流れは、防災訓練の中で体験ということであります。ぜひ市民の皆さんが多く参加していただいて訓練をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 次の質問に移ります。先ほど同僚委員もお伺いしましたけれども、３４０ページのＪ−ＡＬＥＲＴに関してでございますが、おとといの震度５弱の地震、Ｊ−ＡＬＥＲＴの起動はどうだったのでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） おとといの地震につきましても、緊急地震速報が危機管理室内で同報系の防災無線に流れるのを確認はしております。
◆委員（矢部伸幸） 実際、ふぐあい等はありませんでしたか。
◎危機管理室長（石澤光之） ふぐあい等はございません。
◆委員（矢部伸幸） 緊急地震速報が流れるということで、デジタル的な情報が音声に変えられて、情報が発信できるところもあると思うのですけれども、そういった形には今なっているのでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） デジタル的なものを音声に変えてというところで、Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報というのは、国からデジタル情報で来て、そのまま直通で流すというシステムなのですが、今現在使っている情報配信システムの中で、危機管理室で文字で打って、これは手入力の場合で、おおた安全・安心メールなり何なりに配信するという情報も、先ほどちょっとお話しした土砂災害などの固定電話に打った文字を合成音声に変換して伝える。現在も運用しているのですが、障がい者の方ですとか、そういった方にも合成音声で伝えるといったシステムは可能でございます。
◆委員（矢部伸幸） すると、緊急地震速報のような本当に急を要するものは、やはりちょっと情報の配信がおくれてしまう可能性があるということでよろしいですか。
◎危機管理室長（石澤光之） 緊急地震速報につきましては、気象庁からの情報を人の手を介さず数秒で衛星で受信をしまして、遅くとも１０秒以内には自動で配信されるものでございます。
◆委員（矢部伸幸） 音声にも変えられるということでございますので、おととい感じたのが、市庁舎、あとはできれば小学校、そういったところの放送に緊急地震速報が流れる。かなりの予算がかかってしまうような気もするのですけれども、ここまで流れたら、特に小学校、中学校はますます安心で過ごせるのかなと思うのです。特に携帯電話とかを持っている人たちはすぐに情報が得られるのですが、学校の児童生徒はそれを持っていませんので、そういった面では放送での情報配信が必要なのかなと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報を自動で小中学校等に配信するというシステムは、技術上は不可能ではないと思うのですが、そのコスト等々と、携帯電話で緊急地震速報も全て受信しますので、即座の情報を受信した先生方であるとか父兄の方が目の前にいる児童生徒を避難誘導するなりというところでは、さほどの違いはないであろうと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 確かに現場力というのが大事になるかと思います。ただ、やはり常日ごろからそういった訓練というか、何らかのマニュアルまでいかなくてもいいのでしょうけれども、そういった情報を配信しておくというのも確かに必要だと思いますので、今後、Ｊ−ＡＬＥＲＴ等々で地震速報が入りました、では学校の先生、入ったので、こういう連絡をしてくださいみたいなやり方というのも何度か訓練等々もしたほうがいいのではなかろうかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。
◎危機管理室長（石澤光之） 確かに委員おっしゃるとおり、現在、学校は学校のマニュアルがあって訓練をやっている、事業所は事業所ごとにやっている、自主防災組織は自主防災組織でやっているというのが現状ではあります。しかしながら、災害を実際に想定した中では、そういった縦割りのみの訓練ではうまくいかないであろうということで、実は今年度１１月に木崎地区で予定しています。今着々と構想を練っているところなのですが、自主防災組織と学校と一緒に、一連の実災害を想定した訓練を計画しております。それは学校が一緒になって生徒を避難させる、帰宅させると同時に、自主防災組織も入って、そこの中でお手伝いをする、避難所を運営するといったことを現在考えております。また、１２月にも尾島
行政センターのほうでも考えておりますので、これまでとちょっと違った自主防災組織のあり方というか、訓練のあり方については、今後そのような形で進めていきたいと考えております。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（町田正行） 先ほどの矢部委員の質問について飯塚参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 先ほどインパルスの価格ということですけれども、平成９年に購入いたしました。２基購入したのですけれども、１基の価格が１７０万円でございます。
○委員長（町田正行） 矢部委員、よろしいですか。
◆委員（矢部伸幸） はい。
○委員長（町田正行） 先ほどの矢部委員の質問に茂木参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防本部参事（茂木伸行） 先ほどの水消火器の数なのですけれども、本部、各署合わせまして１６０本でございます。金額につきましては、１本約１万円ということでございます。それから、平成２５年度の避難訓練、これは消防が行っているものなのですけれども、これが６０２回でございます。
○委員長（町田正行） 矢部委員、よろしいですか。
◆委員（矢部伸幸） はい。
○委員長（町田正行） 他にご質疑ございませんか。
◆委員（深澤直久） 重複するところもあると思うのですけれども、まず、３４０ページ、９款１項４目、地域防災費の中で、気象情報業務委託は一体どういうものか、ちょっと教えてください。
◎危機管理室長（石澤光之） 気象情報業務委託につきましては、現在、民間の防災気象情報等の提供業者に委託をしておりまして、主に水防体制支援というところで、これは常時気象情報、雨量計であるとか、いろいろなものを閲覧しながら、実際、気象予報士からの直接の電話ですとか、太田市に対して、ここが危険な状態になっていますとか、そういったコンサル的なことも含めて、あとは被害状況等をまとめるような集計等々もできるシステムになっております。
◆委員（深澤直久） そうしますと、これは太田市にいてということではなくて、別のところからそういう情報が入ってくるという委託ですか。
◎危機管理室長（石澤光之） これは委託といいましても、危機管理室のパソコン上で、そのシステムにログインをして、防災関係機関で共有して使っていくシステムでございます。
◆委員（深澤直久） 特に多いのは雨量、それとも地震、どこら辺が情報としてはあるものなのですか。
◎危機管理室長（石澤光之） 通常時のモニター等々も、雨量計ですとか河川の状況等も見られる状態なのですが、主に水防体制のレベルが上がってくる状況のときに、現在はここの河川がこのくらいのレベルに上がってきましたから、例えばレベル２からレベル３に上げますとか、そういった情報を逐次提供してくれるような業者になっております。
◆委員（深澤直久） わかりました。民間の情報会社からの情報と理解しました。
この前の地震のときのことをちょっと聞きたいと思います。庁舎のほうは４．幾つという情報が出て、消防の庁舎のほうに５弱という形が出たようです。太田市は５弱のほうをとったということなのですけれども、そこら辺のシステムというのですか、正式な評価をするとき、例えば消防に観測の機器とか、そういうものが今どのような形で整備されているのか、そこら辺もお聞きできればと思います。
◎危機管理室長（石澤光之） 地震の震度の正式発表につきましては、太田市で現在５カ所、震度計がついております。まず、県が設置した４カ所、要は太田市と旧３町の合計４カ所、それと西本町のＧＫＡのところなのですが、ここに１カ所ついております。この中の最大の震度が公式発表となります。
◆委員（深澤直久） 平均ではなくて一番強いところ。そうすると、地下地盤とか、そういう形も影響してくると思うのですけれども、わかりました。それはそれで、そういうシステムなのですね。
ちょっと話題を変えます。ことしも暑かったなと思うのですけれども、自分のところの気象情報、今、テレビなんかでは、ｄを押すと太田市はこんな気温になりますというのは民間でも直接入るようになりました。もっと細かな情報というのは入れたいなと思います。４０度近くなってくる。仕事に関しても、民間の人もそうしていると思うのですけれども、そういうところでは、現在太田市は観測をしていないものなのですか。どこかに問い合わせれば、きょうはこういう気温ですよというお答えをしてくれる箇所というのはあるものなのですか。
◎危機管理室長（石澤光之） まず、温度が何度ですとかという情報ではなく、危機管理の面から高温注意情報というのは発信しております。それと、公式の温度となりますと、やはりアメダスの設置場所ということになっております。あとは、これは消防本部のほうなのですが、最高気温というところでホームページに出しているところでございます。
◆委員（深澤直久） いつも太田を紹介するときに、館林と熊谷に囲まれた太田ですから、同じぐらいの気温でしょうという、それもいいのだか悪いのだかわからないのですけれども、皆さんの耳に入ってきています。太田はこんな温度でしたというのを知りたいなと思いましたものですから、聞いてみました。
次に行きます。３３６ページ、先ほど同僚委員からも出てきました消防団施設費の中で、防火水槽です。平成２５年度予算では耐震防火水槽をつけたというのですけれども、耐震防火水槽は通常の防火水槽とどのように違うのか、お聞かせください。
◎消防本部参事（飯塚四郎） この耐震防火貯水槽というのは、震度７程度まで耐えられるといった防火水槽であります。ほかの防火水槽にあっては、その基準がそこまで達していない。ですから、震度７程度の地震が起きれば崩れる、あるいは壊れる可能性があるということであります。
◆委員（深澤直久） 震度７というのを経験したことがないものですから、わからないのですけれども、例えばコンクリートが厚いとか、鉄筋の入り方が強固だとか、そういうものなのですか。太田市はどういう構造を設置しているのですか。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 以前つくっていた貯水槽にあっては、現場でコンクリートの打ち込みの貯水槽だったのです。現時点での耐震性の貯水槽におきましては、工場でつくって、耐震性を持たせた構造物を穴に埋める。１度ほかでつくったものを内部に埋めてつくる、そういった貯水槽であります。
◆委員（深澤直久） そうすると、場所によって大きさ、容量があると思うのですけれども、防災ですから、いつ起きるかわからないものですが、大体どのぐらいの立米数のものを太田市は設備をされたのですか。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 太田市で設置されているのは４０トンであります。ですから、通常ですと５メートル掛ける３メートル、あるいは高さ的にもまた３メートルぐらいになるのかなといったことであります。
◆委員（深澤直久） 最後にちょっとお聞かせください。決して不安視しているわけではなくて、今までの既存防火水槽、先ほど説明で、本管が切断されたときなんかは大変有効ということだと推測しますけれども、ずっと昔からそこにあるような気がします。現在、消防が見て、震度５弱、震度６あたりが耐震の平均だと思うのですけれども、壊れてしまう危険性のある数、先ほど７００幾つありましたけれども、どのような推測をされているのか、また、そういう推測はしていないのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思うのです。
◎消防本部参事（飯塚四郎） 現実的には、震度５がこの前ありましたけれども、その後、各所属が貯水槽の減水調査、要するに減水調査を行えば漏れがあるかどうかわかりますので、そういったことを逐一行っております。そういったことで、今度の地震に対しては大丈夫だったと。それ以上の地震があったときにはどうかというのは、実質的な数は押さえておりませんけれども、その都度、水利、貯水槽にあっては必ず確認しに行っております。
◆委員（深澤直久） こんなことを聞くとあれなのですけれども、確認しに行けばいいのですが、昭和の初期からずっとあるような気がするのですけれども、壊れる可能性というのは全くないのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。
◎消防本部参事（飯塚四郎） これは本当に私の意見という形でよろしいでしょうか。多分、震度７が来れば、五、六割は壊れるのかなといったところであります。
◎ 休 憩
午前１０時４９分休憩
○委員長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○委員長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（町田正行） 先ほどの渋澤委員の質問について渡邊課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防団課長（渡邊清隆） 先ほど消防団詰所の整備計画という中で、平成２７年度が別所町第８分団第２部、また、あわせて先ほど平成２７年度に茂木町と言ってしまいましたので、平成２８年度の間違いでございます。訂正させていただきます。どうも失礼いたしました。
○委員長（町田正行） 渋澤委員、よろしいでしょうか。
◆委員（渋澤由紀子） はい。
○委員長（町田正行） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（山口淳一） ３３４ページ、９款１項１目、消防活動費に関連してお伺いします。先ほど来、ＡＥＤの話が出ていましたので、副市長にお尋ねします。数に限りがあるし、土日の学校とか公のところで使うのがほとんどだと思います。私も同様の質問をよくされます。できるだけ配慮はするのですけれども、限りがあります。先ほど副市長がお話しのように、どう利用するかということだと思うのです。ですから、私は、ちょっと乱暴なのですが、緊急の場合は、お借りした代表者が窓を割ってもいいから持ってきてくださいと。それで、速やかに原状復旧をしていただきたい、そういうふうに言います。これはあっても使えなければ意味がないし、消防車を呼ぶような緊急事態というのはそういう時期なので、適時使っていくしかない。ちょっと乱暴ですけれども、それは代表者が、場所を借りると同時に安全もお借りするという解釈しかないのではないかということにしていますけれども、副市長、いかがですか。
◎副市長（清水計男） ＡＥＤは設置してありますけれども、使わなければ使わないほうがいいわけであります。ただ、いざというときにどう使うかということだと思うのです。さっき同僚委員からも話があったとおり、やはり時間の制約があるようであります。ですから、今、山口委員は、壊しても入ればいいのではないかという話でありましたけれども、壊さなくても手にとれる、移動できるＡＥＤであるならば、そういった対応も考える必要があるのかなと思います。これは学校だけに限らず、休日、夜間、無人になるところはみんなそうだと思います。利用する方と施設の中に持っている者がどのようにコミュニケーションして、使いやすい状況にするかということが今後の課題でありますけれども、早急に対応は考えてみたいと思います。
◆委員（山口淳一） ちょっと乱暴な言い方ですけれども、使う形、しかも数に限りがあるものですから、ない場合はしようがないと。所管の部長もおいでになるので、あえて確認させていただきました。命がまず第一だということで、安全もお借りするのだよという解釈で、ただし、責任者の判断において、できるだけ速やかに原状復旧していただくということでいいのではないかと思いましたので、確認させていただきました。
次に移ります。一昨日の地震と同じように、災害はいつどういう形で起こるかわかりません。その中で、消防の方は非常にご苦労で、いつ呼ばれても時間と場所を問わずに駆けつけなければいけないということで、改めて別冊の出動状況を見ましたら、平成２３年は９，２３８件、平成２４年は９，９４６件、平成２５年は１万３９９件となっておりますが、改めて確認します。
◎警防課主幹（細堀淳） 先ほどの件数につきましては、年度の件数でよろしいでしょうか。平成２３年度の出動件数については９，１４９件で、８，２７３人を搬送しています。平成２４年度につきましては９，７５６件の出動で、８，７４０人を搬送しています。平成２５年度につきましては１万２８９件出動しまして、９，０６１人を搬送しております。
◆委員（山口淳一） 大変な出動回数で、年々ふえていますね。これに一番最初に気づいたのは、太田市のミニ概要を５月にいただきまして、見たら１日の出動が２８件だった。１万件を超えている。大変なことだなと思いました。しかも、場所と時間を問わずに、呼ばれたら行って、病院をセットして、搬送するという大変な事情、しかも一刻を争う事態でもあると思います。その中でこれだけの出動というのは、大変な緊張の中で日々やっていただいていると思います。ご苦労に改めて敬意を表したいと思いますが、この中で、行ったけれどもカウントされない数字、要するにその任にあらずということで引き返したような事例はありますか。
◎警防課主幹（細堀淳） 救急隊が救急出動しまして、現場に行きまして、そこで傷病者がいるかどうかを確認して、傷病者がいないときとか、または緊急性がないとき、傷病者が拒否したときに搬送しないわけですけれども、その不搬送の件数につきましては、平成２５年は１，３８７件が不搬送になっています。平成２４年は１，１３４件、平成２３年は１，００１件が不搬送件数になっております。
◆委員（山口淳一） これは試算があるかどうかわからないのですけれども、１回救急車が出動するとどのくらいの費用がかかるものですか。
◎警防課主幹（細堀淳） 救急車の１回の出動の単価ということですけれども、太田市で平成１８年にセグメントバランスシートということで救急業務のコストの計算をしたのですが、そのときの救急車１回当たりの出動コストということで、大体１１万８，６５８円ぐらいかかるという試算が出ております。
◆委員（山口淳一） 当然、少し上がっていると解釈できますけれども、安全安心という面では非常に頼りになるのですが、逆に事例として、うわさかもしれないのですけれども、ある病院では、待っている時間が長くて、待合室で救急車を呼んだということもあります。もしくは、自分で行ったけれども、今度は逆に、我慢して行ったもので、待合室の中でお亡くなりなったという事例もあります。ここには非常に難しい問題が隠されていると思いますが、これは提案なのですけれども、年々増加していることを見ると、おのずから限度が出てくるかと思います。言いにくいのですけれども、料金の徴収も考えに入れざるを得ない時期に来ているのかなと思いますけれども、他の市町村で、救急車で料金を徴収している例というのはありますか。
◎警防課主幹（細堀淳） 日本全国にしますと、徴収について検討したところはあると思いますけれども、実施しているところはございません。
◆委員（山口淳一） 私ごとで恐縮なのですけれども、私の母親が、つい先日、施設から電話がありまして、ちょっと熱があるので緊急入院させたいと。夜の１１時ぐらいに行ったのです。病院が決まったので、また連絡があってすぐに行ったのです。診察室でお世話になりますという挨拶をした途端に事務の人が来て、緊急入院なので保証金を下さいと。お金を預からせてくださいということです。診察を受けて、結局入院ですねということになって、次の日もまた行ったのですけれども、受付で最初に言ったのはやはりお金のことです。病院でもそういう状態です。そういう教育をしているのかなというのと、もう１つは、救急車で入院する方というのは、帰ってしまってそのままになってしまう人も多いのかなという部分も感じたわけなのです。そういう意味で言うと、自分でタクシーを頼んでも、あるいはＮＰＯのいろいろな救済の配送サービスなんかもありますけれども、そういう中でお願いしても、やはりそれなりのものがかかっている。いろいろな事情を加味しなければいけない部分ももちろんあるのですけれども、将来的なビジョンとして、消防長にお伺いします。嫌なことだけれども、今後、この考えを視野に入れていかなければいけないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。見解をお願いします。
◎消防長（見持雅昭） 救急車の有料化は、国の国政モニターの方も意見を述べておりまして、有料化にすべきだろうと。当時、二、三年前だと思いますけれども、国の機関であります総務省消防庁が、今検討すべき課題であるだろうと答弁をされております。太田市消防本部といたしましては、不要不急の軽症者を少なくしていこうというのが多分有料化の目的だろうと私は感じております。重症者、本当に必要な方を運ぶべきだろう。１万件を超えてしまった中には不要不急の方もいらっしゃる。本人にとってみると本当に必要だと思って１１９番をするのですけれども、結果的には軽症者という方もいらっしゃる。そして、消防としましては、まず消防法の目的で、消防は市町村管理だというのがあります。それから、税金の目的で、あらかじめ税金はいただいている。それで、行政が経営をするということも考えながら、アメリカでは民間、それから直営、要するに公営的なことも踏まえて有料化にしているところもあります。東京消防庁では、これを研究した結果、なくなった経緯があります。今後については、動向も見ながら、私どもは研究したいと感じております。
◆委員（山口淳一） これは副市長にお尋ねしますけれども、弱者にはやはり考慮しなければいけないと思うのです。ただし、今言ったように、行っても拒否された方が１，３００人ぐらいいらっしゃるという。いたずらに出動するのもいかがなものか。それのさじかげんが非常に難しいと思うのですけれども、例えば、先日、生活保護の方はいいとか、あるいは敬老の日でお渡しした金券なんかも使えるとか、そのような形で考慮した上での料金設定なんかも、嫌だけれども、これから考えていかなければいけない時期かなと思います。今、消防長がお話しのように、いたずらに出動することを避けるという意味で、本当に必要な人に必要な出動をしていきたい、手厚くしていきたいという部分で言うと、嫌なことだけれども、そろそろ考える時期に来ているのかなと思ったので、あえて提言させていただきましたが、副市長の所見をお尋ねします。
◎副市長（清水計男） コストの問題でありますけれども、過日のセグメントバランスシートで示した額であります。このとき、なぜセグメントバランスシートに取り入れたかというと、やはり市民の皆さんに、救急車が出動すると１回当たりこのくらいの多額のお金がかかりますよというのを周知してみたいということで、セグメントバランスシートをつくった経過があります。それで、今、国のほうでは、そういった有料化の方向での議論も一部ありますよという話でありましたけれども、いずれにいたしましても、救急車を呼ぶということは、呼ぶほうにしてみれば救急だと思うのです。行ってみた結果、これは違ったとか、これは軽症ですから大丈夫ですよという安心感もあるのだろうと思います。ただ、いたずらに救急車をタクシーがわりに呼ぶのがいいかどうかという議論はまた別でありますけれども、ちょっと言い回しは違ったのですが、受益の負担をすべからく求めるのがいいかどうかというのは非常に大きい問題であると思います。太田市としてみれば、これは互助の精神であると考えますので、できる限り現状を貫きたいと。ただ、日本全国としてどう捉まえるのかという議論は多分いつか出るでしょう。そのときに、太田市としてどうするか考えるべき問題ではないかと現状では思うところであります。
◆委員（山口淳一） また私ごとで恐縮ですけれども、父親が亡くなったときに救急車を呼びました。そうしたら、はしご車も一緒に来てくれた。それは全然意識していなかったです。多分、２階にいるかもしれないということで来たのだろうなというのは後づけで考えたのですけれども、かえって恐縮してしまいました。亡くなっていたのですけれども。そういう気持ちもある。それは受け付けのところで直る問題だろうと思います。そうすると、今できるだけ頑張りたいという副市長の話だと、比較的軽度な方をどう選別していくかという課題が残ると思うのです。もしくは料金徴収をするか。その両方の板挟みになると思うのですが、これは生命に関することでもあるので、非常に難しい部分をはらんでいます。なおかつ、我々も市長も選挙で選ばれる身でもあるので、現実問題としては大変な問題があるわけですけれども、そういう面を今後どう配慮していくかということについて再度答弁を求めます。
◎副市長（清水計男） この間、ある市民の方と話をしたときに、救急車を呼ばないで、かかりつけの病院があったので自力で行った。そうしたら、夜間に行ったので専門医がいなくて、そこで待たされて、専門外だったので薬の処方もしてくれなかったということなのです。自宅に帰って、その翌日に亡くなったという話を聞いて、その人はつくづく救急車を呼ぶのだったなとおっしゃっていました。日本が昔から培ってきた消防救急力です。お互いにお互いさまであるという精神というのは、やはり引き継いでいくべきだろうと思いますし、また、不要であるという客観的なものについて、救急車を呼ぶ場合についての市民に対する啓発ですか、こういったコストの面も含めて、もう１度お知らせを常にしていくということが大事ではないかと思います。
◆委員（石倉稔） 消防活動費の関連で、私もまた救急隊員の件でお聞きしたいなと。最近、メディアでよく取り上げられているのが西アフリカ諸国のエボラ出血熱です。国内では今、デング熱ですか、考えられないような感染症とか病気が最近出てきているなと。その中で、先ほどの議論でも、年間１万件を超えている。実際に患者と接している救急隊員の感染が非常に心配だと思っています。現場では実際にどのように感染に対しての対策をとられているのか、ここについてお聞きしたいと思います。
◎警防課主幹（細堀淳） 救急現場は常にいろいろな病原体からの感染の危険性が考えられます。これらの病原体からの感染の方法としては、直接または間接的に触れる接触感染とかウイルス等による飛沫感染、また空気感染等があるのですけれども、これから救急隊が自分たちの身を守る対策としましては、傷病者の血液または体液、インフルエンザのウイルス等から自分たちの身を守る必要があります。このために、標準予防策というのですけれども、青色の感染防止衣、または感染防止マスク、手袋等を着用して活動しております。
◆委員（石倉稔） 確かに青い防止衣を着ているのを先日の防災訓練で見させていただきました。多分、消防の皆さんの今着ている消防服の上に着ているのかなと思ったのです。たまたま防災訓練の日は非常に暑かったので、表であれだけの長い時間、作業をしていると相当暑かったのだろうと思っています。そういう部分ではどうなのですか。やはり暑いのですか、暑くないのですか、お聞きしたいと思います。
◎警防課主幹（細堀淳） 先ほど青い服と言ったのですが、これは感染防止衣といいます。これにつきましては、救急隊員は１年中着用して救急活動を行っております。特に夏場の猛暑日等につきましては暑いですので、結構蒸し暑く、発汗も多く出ます。そのような中で、汗等により傷病者に不快感を与えてしまうようなときも考えられます。
◆委員（石倉稔） 多分、汗をかくのだろうなという部分では、汗がにじんでいて、その汗が逆に患者に垂れたら大変ですし、先ほども出ましたけれども、飛沫感染ですとか接触感染、いろいろな感染が考えられる中で、多分、今着ているものが一番いいものだから採用されているのかと思います。実際にこれは１着当たり幾らぐらいだかわかりますか。
◎警防課主幹（細堀淳） 感染防止衣の単価になるのですけれども、上衣と下衣、それぞれ上着とズボンがあるのですけれども、上衣につきましては、単価にすると６００円ぐらい、下衣につきましては、単価にすると５００円ぐらいになっております。
◆委員（石倉稔） ５００円、６００円というお話なので、そんなに高くなかったのかなと思っています。ただ、いろいろな病原菌が出てきている中では、本当に感染防止衣で全て守れるのかなと。ニュースの中で、エボラ出血熱のときは防護服、頭から足の先まで全部かぶっていたという映像を見させていただきました。日本では多分ないのでしょうけれども、起こったときには、現場に行く救急隊員は患者に接しますので、今の状態だと多分守れていけないのかなと。そういう部分では、感染防止衣を検討していく必要があるのかなと。もっと涼しいと言っては語弊があるのでしょうけれども、そういう材質の部分も研究されるべきなのだなと思っています。こういう部分ではいかがでしょうか。
◎警防課主幹（細堀淳） 先ほどの感染防止衣ですけれども、これにつきましては、基本的にディスポーザルということで、汚れればそこで廃棄ということなのですが、この中で、例えばもう少し湿気を通すような透湿性にすぐれたとか、ウイルスに対してもしっかりしているような感染防止衣も確かにあります。
◆委員（石倉稔） 先ほど同僚委員からありましたけれども、私も父が救急車で運ばれたときに、救急隊員の方に非常に親切にしていただいた。これも非常に感謝しています。的確な判断で、的確な措置をしていただいている。ただ、やはり常に現場で接していますので、そういう救急隊の防護服というか、それについては充実していただきたいと思っています。ちょっと視点を変えますけれども、防護服みたいなものは消防は持たれているのですか。メディアでやっていたように、エボラのときには全身を覆っていましたけれども、そういう部分は整備されているのですか。
◎警防課主幹（細堀淳） 先ほどの感染防止の関係ですけれども、タイベックスの感染防止着というのがあります。これはよくテレビ等で見ている白い全身を覆っているものになります。それは消防のほうにもございます。
◆委員（石倉稔） 持っていらっしゃるということで安心をいたしました。ただ、実際に市民の命を預かる救急現場の最前線で仕事をされている皆さんでありますので、その点についてはしっかりといいものを着ていただきたいなと。汚れれば当然使い捨てになりますので、そこはしようがないのですけれども、値段にかえられない部分もあるかと思いますので、その点についてはしっかりと研究をしていただきながら、整備をしていただきたいと思っています。この点、最後に消防長にお聞きします。
◎消防長（見持雅昭） 現在の青い感染防止衣でありますけれども、外からは入らないですが、中からも出ない。かっぱを着ているような状態であります。蒸気を発して患者さんに不快感を与えないような構造、材質のものも取り入れてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員（五十嵐あや子） 事務に関する説明書の２２９ページに防火映画会を西部消防署で２回ほど実施したということなのですが、どのような内容の映画だったのでしょうか。
◎消防本部副部長（木部昌明） ２回ですけれども、昨年度の中で、１件は、ハヤカワイズミ会という自主防災組織のやっている会があるのです。この会は毎年のようにやってくださっていますけれども、ビデオなのですが、これを１回やっています。もう１件が育成会です。たしか生品地区だったと思うのですけれども、育成会の保護者がやっております。内容的には、地震に関するビデオです。
◆委員（五十嵐あや子） これは市民が希望すればいつでも借りられるものという認識でよろしいでしょうか。
◎消防本部参事（茂木伸行） いつでも貸し出せます。
◆委員（五十嵐あや子） わかりました。それとまた、その上に防火講話というのも２６回ほどされているのですが、これについても教えてください。
◎消防本部参事（茂木伸行） 防火講話は各所で行っていただいているのですけれども、火災とか地震といったことの心構えですとか対処の仕方についての講話ということで、ＤＶＤを含めて実施しております。
◆委員（五十嵐あや子） こちらは市民が望めばいつでも、時間が許せばしていただけるという認識でよろしいでしょうか。
◎消防本部参事（茂木伸行） これは要請があって、それに基づきまして、こちらから出かけていくといった格好でございます。
◆委員（五十嵐あや子） ありがとうございました。では、今後しっかり活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、３３６ページ、９款１項２目、消防団活動費のところなのですけれども、事務に関する説明書に団員数について書いてありますし、先ほどの同僚委員の答弁でもいただきました。こちらで本当に注目したいと思いますのが、団員がだんだんふえているということと、もう１点、ふえている中に女性団員が、平成２４年度が４名から平成２５年度は１６名になっていますが、平成２６年度の女性の団員数は何名ぐらいになったでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 女性団員につきましては、平成２６年４月１日現在、１８名おります。
◆委員（五十嵐あや子） この伸びの要因は何だと思いますか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 消防団員は不足しているという中で、女性ならではのソフト面でどんなことができるかという形の中で、私もできるかなという考えを持った方がふえてきたのかなと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） 去年だったと思うのですけれども、ＮＨＫで女性の消防団特集というのを組んでいまして、団に参加すると防火の関係とかＡＥＤの講習とか、いろいろなものに参加できて非常に参考になる、そしてまた地域活動ができるということで、すごくいい放映をされていたのです。こういうことも要因にあるのかと思いますが、団員数も伸びて、女性数も伸びているということですので、今後もまた期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、先ほども同僚委員からありましたけれども、８月に新聞に出ていましたが、消防団協力の会社優遇ということで、まず県と３市が制度化となっておりました。この３市は、前橋市、桐生市、藤岡市の３市ということでありました。そういう中で、先ほど太田市も今検討中というか、進めている中であるということなのですが、こちらの新聞のほうには、団員が２人以上で１０点、１人で５点を加えるよう建設工事請負業者選定要領を改訂したということで出ていますが、どんな方法で進めていらっしゃるか、ご答弁をお願いいたします。
◎総務部参事（相澤一彦） こちらにつきましては、まさしくこれから検討を始めるという段階ですが、団員数に応じた加点の状況ですとか、そういった部分につきましては、やはり県の状況ですとか、先行の事例を勘案しながら、こちらでも検討してまいりたいと思います。最終的には、入札審査委員会に諮りまして決定をしていきたいと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） これはすごくおもしろいのが、県によっていろいろな取り組みをされていまして、例えば長野県、静岡県は、入団している従業員の数に応じて法人事業税や個人事業税を２分の１に減らしている。上限１０万円ということもされていたりとか、全部言うと時間がなくなりますが、新潟県糸魚川市は、市の広報紙への企業広告掲載を無料にしているという事例もありまして、企業から来ていただけるならば、こういうサービスをしてもいいのではないかと思いますが、それについていかがでしょうか。今後、検討されるということですので。
◎総務部参事（相澤一彦） 確かに今私たちの考えている部分では、とりあえず等級の格付基準のみでございます。今度は税の部分ですとか、そういった部分については、また他の部署で検討していく方向にあるのかなと思いますが、私のほうでは格付基準のことで答弁はとどめさせていただきたいと思います。
◆委員（五十嵐あや子） わかりました。では、またいろいろ教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に参ります。消防のほうで、おととしあたりから私もドライブレコーダーの件で質問させていただいております。１回目に質問したときには、すぐ救急車全車に搭載していただきました。それからドライブレコーダーの設置状況について、お願いいたします。
◎消防本部参事（飯塚四郎） ご指摘のように、稼働している救急車１０台には全てドライブレコーダーが入っております。そして、消防車両２車両については更新時に設置しております。今後についても更新時に設置を進めてまいりたいと思います。
◆委員（五十嵐あや子） それと今、消防団の話が出てきましたけれども、やはり詰所に置いてある消防車には早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎消防団課長（渡邊清隆） 消防団の車両につきましても、全車両にドライブレコーダーをつけていきたいと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） 先日、市長も事故が非常に多くなったというお話をしておりました。私も、やはり車で走っている中で、非常に危険だなという場所、場面を何回も見ております。そういった部分では、早急にドライブレコーダーを搭載していただきたいと思いますが、消防長のご所見をお伺いいたします。
◎消防長（見持雅昭） ドライブレコーダーですけれども、我々の救急車、消防車は赤信号で入っていきますので、事故が起きたら現場に行けない、人も助けられない、火事も消せないということであります。我々も必要性を感じておりますので、先ほど課長からも更新時につけるということであります。救急車には全部つけましたけれども、更新時につけていくように努力したいと思います。
○委員長（町田正行） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（町田正行） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前１１時４３分休憩
○委員長（町田正行） 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時再開
○委員長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・１０款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する調書に対する質疑
○委員長（町田正行） 次に、教育費に係る歳入、１０款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員（高橋美博） １２２ページ、２０款６項５目１節学校給食費納入金に関連して伺います。この春、学校給食費の改正、改正といっても値上げが行われました。効果はいかがでしたでしょうか。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 今年度給食費の値上げをさせていただきました。その後、今年度につきましては、パンの種類の増、おかずが１品増、それからデザートや季節の果物の回数をふやしたり、また比較的値段が高い緑黄色野菜、葉物の野菜が使用可能になりましたものですから、献立もバリエーションに富んだものが提供できるようになりました。また、児童生徒からは、デザートがよくなったとか、おかずが豪華になったという意見も聞いております。
◆委員（高橋美博） では次に、学校給食費の滞納状況と対策について伺います。まず初めに、滞納累計総額はどのくらいになっているのか伺います。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 平成２５年度の決算における現年度と過年度分の収入未済額の合計は７，５２８万３，０７４円でございます。
◆委員（高橋美博） 平成２４年度の決算額からの増加額がどのくらいになっているのか伺います。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 平成２４年度の決算時の累計の未済額につきましては、６，６５０万９，１５２円でございました。その差し引き８７７万３，９２２円の増となっております。
◆委員（高橋美博） ただいまの話を伺うと、平成２５年度の現年度収入未済額が１，６４０万９，９４８円ですので、大層累計額の伸びが抑えられたのかなと思います。その取り組みをどのようにされたのか伺います。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 滞納対策といたしましては、毎月の督促状、学期ごとの催告状を送付いたしました。それから、その合間を縫ってですけれども、学校においての電話の収納相談、教育委員会の職員を動員いたしまして戸別訪問を実施いたしました。また、児童手当からの天引きということで、平成２４年度までは現年度分を対象としておりましたけれども、平成２５年度からは過年度分まで拡大いたしまして徴収を進めております。今回、学校と連携をして取り組んだということがよかったのかなと考えております。
◆委員（高橋美博） 大変な思いをしているのだなというのがよくわかりました。
ところで、支払い能力のある悪質な滞納者へは差し押さえだとか、または法的措置などが必要なのかなと思いますが、いかがですか。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 確かに支払い能力がありながら再三にわたって催告しても納入しない場合においては、法的な措置も視野に入れて、今後厳しく対応してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美博） 平成２６年度に就学援助費の収入基準額を大幅に上げましたが、その申し込み状況はどうですか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 申し込み状況についてお答えします。
７月、８月、９月の本日までの経過ですが、７４名申し込みがあります。
◆委員（高橋美博） 就学援助費の拡大によって給食費の滞納状況に影響があるのかどうなのか、その辺を伺います。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 給食費の負担が困難である滞納している家庭でございますけれども、そういう方がこの制度を利用していただければ現年度分の収入未済額は減少するものと思われます。ぜひこの援助制度を利用していただけたらと考えております。
◆委員（高橋美博） ところで、先ほど７４名という回答がありましたけれども、私は、７４名というのは少ないのではないのかなという感じがするのですが、周知方法みたいなのは何かありますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 昨年度比でお話しさせていただきますと、昨年度は７月、８月、９月認定で４１名という、この期間の中での認定人数です。そのため、今年度７４名と２倍ぐらいは増加している状況があります。
◆委員（高橋美博） 滞納対策で頑張っているというのがよくわかりました。それでも滞納額は増加しているということで、不納欠損処理の考え方を伺います。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 平成２２年に制定いたしました学校給食不納欠損処理基準というのがございまして、その基準に基づきまして、対象者がいた場合には実施してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美博） その基準というのは。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） その基準でございますが、自己破産とか海外への転出者、居住不明者等でございます。また、生活困難で、換価可能な財産もないという家庭もございます。今後交渉しても納入してもらえないだろうという方については、１年間の徴収停止を行いまして、その後に措置前と変わらない状態であった場合には不納欠損処理ができるという基準がございます。
◆委員（高橋美博） 不納欠損処理も時には必要ではないのかなと思うのですけれども、その辺の考え方もお願いできますか。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 処理基準に基づきまして、対象者がいた場合には実施してまいりたいと考えております。
◆委員（高橋美博） 滞納額が少しでも減るために市役所も随分骨を折ってくれているのだなと。収入基準を上げて、少しでも滞納者を減らそうということで努力しているのは私にもよくわかります。それでもなおかつ、滞納金額も今のところまだまだ落ちる様子もなさそうですけれども、部長、ひとつ考え方をお願いできますか。
◎教育部長（小林豊） 就学援助費を拡大して給食費が未納になっていた方々をどのくらい救えるかということですけれども、これにつきましては、夏休み期間もございまして、もう少しふえるのではないのかなと思っています。そのような中で、払いたくても払えない人、払えるのだけれども払わない人、この辺の区分が出てくるかなと思っております。今後もその部分につきましてはしっかり周知をして、保護者の方によく伝えられるようにしていきたいと考えております。
◆委員（高橋美博） ぜひお願いします。
では、次に行きます。３５４ページ、１０款１項５目の林間学校費について伺います。まず、東毛広域市町村圏振興整備組合が管理しているのは林間学校だけですか。
◎企画部参事（高橋徹） この東毛林間学校のみでございます。
◆委員（高橋美博） それでは、この林間学校の運営内容と負担金等について伺います。
◎企画部参事（高橋徹） この東毛林間学校につきましては、２市５町で一部事務組合を構成してございますけれども、基準財政需要額割、人口割、均等割、３つの算定方式に基づきましての負担となってございます。
◆委員（高橋美博） たしか数年前までは板倉町の水郷と、本市の以前の名前でいくと東毛歴史資料館を管理していたように思うのですけれども、この２つの施設が各市町に移管された理由というのはあるのですか。
◎企画部参事（高橋徹） 今ご質問がございました群馬の水郷につきましては平成２２年４月、また東毛歴史資料館につきましては平成２１年４月に、それぞれ板倉町、太田市に譲渡となってございますけれども、これにつきましては、それぞれの市町で管理することが、経営の合理化という部分を考慮いたしましての移管でございます。
◆委員（高橋美博） ところで、本市に移管された、今度は名前が変わりまして新田荘歴史資料館のここ数年間の来館者数をお願いできますか。
◎教育部参事（菅間健司） 新田荘歴史資料館の過去３年の数字を申し上げます。平成２３年度１万５，０４８名、平成２４年度１万４，８４６名、平成２５年度１万３，０４３名でございます。
◆委員（高橋美博） 意外に来館者が多いのだなとちょっと驚かされました。ところで、この建物の経過年数は何年になりますか。
◎教育部参事（菅間健司） 昭和６０年開館でございますので、２９年になろうかと思います。
◆委員（高橋美博） ところで、この建物の平面図を見てみますと、入り口を入っていって、そのまま真っすぐ一番奥に５０平米ぐらい、ぽかんと穴があいているところがあるのですよね。両端が展示室で、真ん中がぽかんと５０平米ぐらいあいているのですけれども、今のお話だと２９年間あけたままになっている。屋根は無論ついていて、屋根はそこまで行っているのですけれども、下があいている。２９年間そのままにしてきたのはどういうことなのかなと思うのですけれども、何か目的があってあけてあるのかどうか。
◎教育部参事（菅間健司） 今お話しになりましたスペースは建物の北側にえぐれている状態で、屋根はあるのですけれども、外と風が行き来するスペースでございます。ここは当初、屋外展示スペースと想定されたと聞いておりますが、開館以来、展示スペースとして利用されたことがないようです。温度、湿度を管理している展示室内から管理していないところへ直接出るということが難しいと思われますので、その辺から利用されずに来たのではないかと理解しております。
◆委員（高橋美博） 最初、図面を書いた人がどういう気持ちでそこの５０平米ぐらいのスペースをあけたのかなと。今のお話ですと外へ展示するようなものをということのようですけれども、１度も展示したことがないということでは、ぜひふさいで倉庫にするとか、または展示室として使うとか、何か方法があろうかと思うのですが、特に展示品を入れかえたり何なりするときには倉庫も必要だろうし、その辺の考え方をひとつ部長、お願いできますか。
◎教育部長（小林豊） この施設自体が、先ほど参事が申し上げたように３０年たとうとしております。そのような中で、収蔵スペース、展示スペース、この辺も見直していかなくてはいけないのかなと考えております。また、太田市の所有となりましたので、その辺も含めて老朽化の改修等も見据えていきたいなと。そのときにその部分を生かしていければと考えております。
◆委員（高橋美博） 先ほどの答弁では来館者が１万４，０００人から１万５，０００人いるということなので、地域の皆さん、市民の皆さんもかなり関心があるのだろうとは思います。ぜひその辺も大いに活用していただければありがたいと思います。
◆委員（山崎正紀） それでは、３４２ページの学校管理経費に関連いたしましてお聞きいたします。２日前の地震の対応についてでありますが、大きな地震、震度５以上が起きたときの対応として、太田市の統一方針として、児童が在校時に震度５弱以上の地震が生じた場合、市内全域で児童を学校で待機させるとあるようでありますが、現在こういった対応に関して各学校でマニュアル化されているのかどうかと、その内容についてお伺いいたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 災害対策、特に地震に対してのご質問にお答えします。
まず、県の防災に対してのマニュアルが来ております。そういったマニュアルを各学校に例示しまして、各学校が地域の実情や児童の実態に合わせた独自のマニュアルを作成しております。特に避難する場合の方法であったり、まず初期対応、初動対応です。また、避難対応、避難の際は必ず徒歩でとか、外へ出るときは特に瓦に注意とか、慌てずに避難するといった細かな点が各学校独自でつくられております。
◆委員（山崎正紀） では、学校にあるということはわかりました。多分幼稚園、保育園もあるのでしょう。そこでお聞きしたいのが、放課後児童クラブ並びに太田市で現在独自でやっておりますこどもプラッツ、そのシステムについて、災害時とか緊急時にこういったマニュアルがあるのかどうかをお伺いいたします。
◎児童施設課長（塚田清美） 放課後児童クラブにつきましても、各クラブごとに作成をしていただいております。そして、こどもプラッツにつきましても、危機管理マニュアルということで作成をしております。
◆委員（山崎正紀） それを聞いて安心いたしました。では、２日前の地震のときに放課後児童クラブやこどもプラッツの関係者からどのような対応をしたらいいかという問い合わせはありましたかどうか、お伺いいたします。
◎児童施設課長（塚田清美） 放課後児童クラブにつきましては、運営者側から１件ございました。そして、こどもプラッツにつきましては、保護者から５人ほど問い合わせがございました。
◆委員（山崎正紀） 問い合わせの件数は少なかったようでありますが、多分実際現場では対応に苦慮していたということが考えられます。これから太田市はこどもプラッツも推し進める、放課後児童クラブも充実させていくという中で、学校と放課後児童クラブ、こどもプラッツが、今回時間がお昼でしたからあれですけれども、ちょうど学校が終わった後で起こった場合、マニュアルといってもやはり最後は独自の臨機応変な対応で、自分の身は自分で守るということが大事かと思いますが、とりあえず１回、統一の指針というか、マニュアルをつくる必要があるのかなと思うのです。まず教育部長、この点についてご所見をお伺いします。
◎教育部長（小林豊） 緊急時のマニュアルということで、先ほど参事から説明しました震度５弱以上のものについては、学校での指針ということでつくっております。その中で、放課後児童クラブもこどもプラッツも同じ敷地内等々で行っている部分が多々あると思います。そのような中で、できれば連携をして緊急時に備えるという方向で検討していきたいと思います。
◆委員（山崎正紀） では、同じ質問で、
福祉こども部長、ご所見をお伺いします。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 連携を保ちながら、なお一層万全を期していきたいと思っております。よろしくお願いします。
◆委員（山崎正紀） 最後に副市長、またお伺いします。これは縦割り行政の弊害ではないですけれども、学校は教育委員会、こどもプラッツ、放課後児童クラブは福祉こども部でありますが、震災は所構わず、地震でも火事でも起こるわけです。連携して、１つの大きな指針でいいと思うのですけれども、つくっていただきたいと思うのですが、ご所見をお伺いします。
◎副市長（清水計男） 今ちょっと議論を聞いていて思ったのは、ああ、そうだ、保育園も幼稚園も同じですよねという話があります。マニュアルづくりというのはやってもいいのですけれども、起こったときに保護する側というのですか、要は指導者たちがどういう行動をとらせるかだと思います。ですから、教育委員会部局は教育委員会、福祉部局は福祉部局というのがあるのでしょうけれども、その辺は今連携をとるという話でありますので、まず指導者とよくコミュニケーションをとるということが一番大事ではないかなと思います。地震が起きたときに、まずどうするのだという話であると思います。まず危険から除外するということを徹底する。それには、マニュアルも必要かもしれませんけれども、指導者の人たちとのコミュニケーションが一番大事ではないかなと思っております。
◆委員（山崎正紀） 確かにおっしゃるとおり、放課後児童クラブの関係者と学校の先生、こどもプラッツ、ここら辺がまだうまくいっていない地域もあるので、それはうまくいくように連携をとっていただきたいと要望して、これは終わります。
続きまして、４０６ページのスポーツ振興事業に関連いたしまして、現在スポーツアカデミーを初め多くのスポーツ少年団等が運動公園を利用しております。運動公園の１，４５０メートルある大きなトリムコースですか、あそこも本当に多くの市民の方が利用されていますが、まず今、私もたまにあそこを走らせてもらいますが、大分傷んでいるような印象を受けるのです。あそこは今後整備計画等があるのかどうか、お伺いいたします。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） 第９次実施計画に５，０００万円要求しました。
◆委員（山崎正紀） では、要求して、それが通ればいつ改修するということでしょうか。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） 来年、工事をする予定でございます。
◆委員（山崎正紀） 本当に多くの市民の皆さんが利用されていますので、ぜひ改修していただきたいのと、ことし運動公園からスタートするスポレクのスバルマラソンも大分内容が変わったようでありますが、その概要と、もう参加人数は出ているのでしょうから、その点についてお伺いします。
◎
生活文化スポーツ部参事（山岸一之） まずマラソンの概要ですけれども、コースを変えました。コースにつきましては、新たに整備された国道３５４バイパスを走るというコースでございます。参加者の数につきましては５，０００人弱ということで、ほぼ昨年と同様でございます。
◆委員（山崎正紀） 私ごとですが、私もことし、また１０キロに出場しますので楽しみにしております。本当にいい大会になることを祈念して、終わります。
◆委員（渋澤由紀子） ３５４ページの１０款２項１目学校管理費の中の小学校の修繕費、１０款３項１目の同じく学校管理費の中の中学校の修繕費、両方あわせて伺いたいと思います。まず初めに、このそれぞれの修繕費の内訳を伺います。
◎
学校施設管理課長（和田正雄） まず中学校の修繕費ですけれども、平成２５年度は６２件ございまして、２，２４９万９，１６５円になっております。小学校でございますが、修繕費につきましては、９１件で、３，３９２万４，６３５円となっております。
◆委員（渋澤由紀子） この中で、大きい工事ですとか小さい工事ですとかあると思うのですけれども、大体でいいのですが、大きいのが幾らぐらい、小さいのが何件ぐらいとか、主にどのような修繕をしたのでしょうか。
◎
学校施設管理課長（和田正雄） 小学校の中で大きな工事といいますと、修繕費の内容ですけれども、トイレの給水管の改修工事をしてございます。あと、トイレの汚水の漏水修繕でございます。中学校につきましては、大きな工事では体育館の鉄骨架台、屋根の修繕をしてございます。
◆委員（渋澤由紀子） 金額は、大きいのは１００万円単位ぐらいであるのですか。
◎
学校施設管理課長（和田正雄） 小学校の修繕の中で大きな金額といいますと、８０万円ぐらいのものが大きい修繕でございます。中学校につきましては、７０万円が一番大きいのかなと思っております。
◆委員（渋澤由紀子） わかりました。
それでは、平成２５年度、この修繕費で、件数的には細かいものがあるのでしょうから、小学校、中学校、６２件と９１件やられているということですけれども、平成２５年度にやられた工事はいつごろ学校のほうから要望されたものですか。平成２４年度とか平成２３年度とかに出されたものなのでしょうか。
◎
学校施設管理課長（和田正雄） できるだけ年度内で修繕をしようと思っているのですけれども、やはり数が多いものですから、緊急性のあるものから先に修繕をしている状況でございます。
◆委員（渋澤由紀子） 数が多いから大変だと思うのですけれども、そうすると、前年度出された要望というのは大体平成２５年度でできているのですかね。
◎
学校施設管理課長（和田正雄） 先ほど申し上げましたように、できるだけ同年度で終わるように進めております。
◆委員（渋澤由紀子） 各学校いろいろ上がってくると思うのですけれども、要望しても１年では難しくて、２年にまたいでしまうなどという声も聞いているのです。私は校舎の修繕費の予算が十分とは言えないのではないかなと思うのですけれども、部長、その辺はいかがでしょうか。
◎教育部長（小林豊） 学校からは、やはり老朽化とか、そういう部分で要望はかなり出てきているのかなと思います。ただし、学校数も多いことから、やはり優先順位をつけて対処していかなくてはならない。予算配分もございますし、その中で対応していきたいと考えております。
◆委員（渋澤由紀子） 校数も多いのですけれども、だからこそ、私はもっと予算をとっていかなくてはいけないのかなと。私も近くの小学校を見たりすると、ああ、この工事が何で２年とかかかってしまうのかなと思っていますので、ぜひ予算をもっとふやしていただきたいと要望いたします。
それから、これに関連してといいますか、一昨日の地震で校舎の被害が、報告によりますと小学校が９校で、中学校が５校で、そのほかにガラスですとか、中央小学校ですか、体育館の天井に被害があったと報告を受けたのですが、多分大丈夫だと思うのですけれども、これはこの修繕費以外に確保されるのですよね。
◎
学校施設管理課長（和田正雄） 早急に修繕しなければならないものですから、手持ちの予算でとりあえず修繕をさせていただきまして、あとは財政とも相談してまいりたいと思っております。
◆委員（渋澤由紀子） これは早急にやらなくてはいけない工事だからとわかっています。でも、そうしますと、その前に予定してあったところが、この地震の被害をやったために後回しにならないように、ぜひ財政のほうと相談していただきたいと思うのですけれども、副市長、その辺、予算をしっかりとっていただけますか。
◎副市長（清水計男） 今、渋澤委員の話を聞いていまして、何がおくれていて、何が問題なのかというのをぜひ具体的に教育委員会にお話ししていただければありがたいと思っています。児童生徒の身に危険が及ぶものであるならば、今すぐにでも対応させてもらいたいと思いますし、学校運営上、非常に支障があるということであるならば、それも即対応すべきだろうと思っています。財政についてはそれからの話であります。
◆委員（渋澤由紀子） 私は、これでは足りないと思っているので、命に支障がなくても、これはやらなくてはいけないなという場所がかなりあると思うので、よく見ていただきたいと思います。
次に行きます。４０２ページ、１０款７項６目の社会教育総合センター管理運営費の中の樹木管理委託料ですけれども、昨年、樹木の剪定作業中に起きてしまった痛ましい事故があったと思うのですが、こういった事故を二度と繰り返さないためにも、安全管理と樹木管理に必要な予算措置はされていると受け取ってよろしいのでしょうか。
◎生涯学習課長（高柳篤） これは平成２５年度の予算では３９万９，０００円ということで、平成２６年度につきましては予算を大幅に上げていただきまして、２００万円ほどつけていただいておりますので大丈夫です。
◆委員（渋澤由紀子） わかりました。
では、次の質問に行きます。３８２ページから３８４ページの１０款７項３目図書館費の中で、中央図書館から尾島、新田、藪塚本町の４つの図書館について伺います。この蔵書数ですけれども、３年間の推移がそれぞれの図書館でわかりますでしょうか。
◎学習文化課長（大矢公子） 資料保有状況ということで、図書資料でよろしいでしょうか。平成２３年度が４館合わせて７１万３２８冊、平成２４年度が７２万３，６２８冊、平成２５年度が７０万３１８冊でございます。
○委員長（町田正行） 大矢課長、１館ずつお願いいたします。
◎学習文化課長（大矢公子） 平成２３年度の中央図書館が３８万６，９９１冊、尾島図書館７万２６冊、新田図書館１８万２２０冊、藪塚本町図書館７万３，０９１冊でございます。平成２４年度は中央が３９万５，０２４冊、尾島が７万１，１１３冊、新田が１８万１，１０３冊、藪塚本町が７万６，３８８冊でございます。平成２５年度につきましては、中央が３６万８，８１７冊、尾島が７万２，１８６冊、新田が１８万３，６４９冊、藪塚本町７万５，６６６冊でございます。
◆委員（渋澤由紀子） では、中央は蔵書数が減っているのですか。
◎学習文化課長（大矢公子） 平成２５年度につきましては、まとめまして２万冊ほど除籍をしました。その数でございます。
◆委員（渋澤由紀子） では、特に図書館資料が減っているということではないですよね。
◎学習文化課長（大矢公子） 毎年それぞれの館で買うものもありますが、やはり汚れとか破損で除籍するものもありますので、差し引きということです。予算的には毎年度同じ予算をいただいております。
◆委員（渋澤由紀子） わかりました。
では、次に行きます。１０款７項３目の中央図書館管理運営費の中の嘱託賃金ですけれども、２，０５４万円、昨年度は２，３００万円ほど、その前が２，７００万円ほどだと思うのですが、年々減っているのはどういったことなのでしょうか。
◎学習文化課長（大矢公子） 平成２５年度につきましては嘱託の数が１０人でございました。平成２４年度は１２人ということで、６０歳の定年等で退職になりまして、そのかわりとして嘱託ではなく臨時として採用しておりますので、嘱託賃金のほうは減っているという状況だと思います。
◆委員（渋澤由紀子） それは平成２４年度で、平成２３年度から比べるとどうですか。
◎学習文化課長（大矢公子） 平成２３年度は１３人ぐらいいたと思います。
◆委員（渋澤由紀子） そうしますと、嘱託賃金の金額が減っているということは、嘱託の数が減っているということですかね。年々嘱託職員が減っているということはどうなのでしょうか。市民サービスとか、市民が利用しやすい図書館の環境を整える意味からいくと、減らしていくというのはおかしいなと思うのですが、その辺はどうお考えになりますか。
◎学習文化課長（大矢公子） 嘱託としては減っていますけれども、臨時職員としての採用がありますので、その点はサービスに支障を来さないように人事課のほうで手当てしていただいております。
◆委員（渋澤由紀子） わかりました。では、今後もサービスを落とさないように、しっかりとやっていっていただきたいと思います。
◆委員（岩崎喜久雄） ３８６ページ、１０款７項４目、文化財保護管理運営費、これは繰越明許費という形で、その中で中島知久平邸の地域交流センター整備工事について説明を願います。
◎文化財課長（須永光一） 繰越明許費の中で設計委託料が玄関棟耐震補強工事の設計業務委託となります。工事監理業務委託料ですけれども、玄関棟耐震補強工事監理業務委託となります。工事請負費ですけれども、駐車場、トイレの整備工事ということで、９６５万７，９００円となります。これは前年度契約していますので、精算払い分となります。それと、玄関棟耐震補強工事ということで３，４４２万９，５００円となります。それと、庭園整備工事ということで１，７４９万３，０００円となります。
◆委員（岩崎喜久雄） おかげさまで芝のほうもぴっちりとよく整備していただきまして、庭園等もすごくきれいにしていただき、ありがとうございます。この６月から一般公開という形で、いろいろな形でお客様も見えていると思うのですけれども、今までに累積どのくらいの方が来場していますでしょうか。
◎文化財課長（須永光一） ９月１７日までですけれども、９，９１１人来館しております。
◆委員（岩崎喜久雄） 私は昨今、毎日通るところなのですけれども、案内板はどのようになっていますか。
◎文化財課長（須永光一） 少ないのですけれども、９月補正でちょっと盛らせていただいていまして、つける予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（岩崎喜久雄） 今現在の案内板は道交法に触れないですか。
◎文化財課長（須永光一） 電信柱にくくりつけたりしていますので、ちょっと危ないかなと思っております。申しわけありません。手元に資料がないので、わかりません。
◆委員（岩崎喜久雄） 私がなぜこう言うのかというのは、ガードレールではなくて、ガードポールにただひもでくくりつけてあるだけなのですね。ということは、あそこは道路の安全のために使っているガードポールなので、恐らく道交法から言うと無理だと思うのですけれども、この案内板が非常にお粗末な形で、お客さんがみんな通過してしまうのですね。できれば手前５００メートルぐらい東西のところに、例えば東だと蛇川近辺にそういった形で案内板、指示板をぜひつけてもらいたいと思うのですけれども、その辺に関していかがですか。
◎文化財課長（須永光一） 十分検討しながら実施していきたいと思っております。
◆委員（岩崎喜久雄） 世界の飛行機王という存在の中島知久平邸でございますので、ぜひもっともっとそういった形でグローバルにＰＲしていただきたいと思っております。
お客様に再び来ていただくための今後の展望と維持管理、土産品とか記念品とか、何か印が欲しいケースがあると思うのです。２００円ぐらいで発泡スチロールか何かの小さい飛行機のプラモデルとか、あとキーホルダーとか何かあれば、ぜひ考えていただきたいと私は常々思うのですけれども、そこら辺に関して部長のほうから、そしてまた時間がないので、その後、教育長、お願いします。
◎教育部長（小林豊） 記念品につきましては、今現在バッジを作成しております。それと別の中島知久平邸の記念になるようなものを今後検討して、作成していきたいと考えております。
◆委員（岩崎喜久雄） 維持、展望に関して。
◎教育部長（小林豊） 今後、国の重要文化財指定をいただくために、今現在は改修工事ですとか、手をつけられない状況でございます。なるべく早く、来年度中に申請できるよう考えていきたいと思います。そして安全安心の部分につきましては、今お見せできる部分、そこに限っては耐震補強しておりますので、そこを活用していただくということでご理解いただきたいと思います。
◎教育長（澁澤啓史） 基本的に今部長が答弁したとおりであります。特に国指定に関しては、今、急ピッチで職員が休みも返上で図面等のことに当たっていただいていますので、いましばらくお待ちいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
◆委員（太田けい子） それでは、３５６ページ、１０款２項２目、就学援助事業の３，８５９万６，８７２円についてですが、準要保護児童の就学援助についてお伺いいたします。まず、内容をお願いいたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） ご質問の就学援助についてですが、小中学生に学用品費、通学用品費、校外活動費等の３品目を合算して、１学期、２学期、３学期の３回に分けて請求を受け、援助しているシステムでございます。
◆委員（太田けい子） それでは、現在の人数、また対象となる家庭の条件をお伺いいたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 現在の状況ですが、平成２５年度の認定者数が９２１人、そして先ほども答弁しましたとおり、７月、８月、９月の時点で、短期ですが、５７人の認定をしております。また、その基準になる方々ですが、生活保護基準の１．２倍から１．６倍の額を基準としまして、社会状況を鑑みながら、生活状況、家族の状況や校長、民生委員さんのお話を伺って認定しております。
◆委員（太田けい子） それでは、その増加の認定数の予測ですけれども、平成２６年度とか平成２７年度とか、何年間か予想ができますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 先ほど平成２５年度を申し上げましたが、平成２３年度が小学校５７８人、中学校３９５人、９７３人、平成２４年度は９５０人、平成２５年度が９２１人ということで、若干下がっている傾向はありますが、社会情勢の関係もあるということで、今後、実質的には申請をしていない、あるいは認識がちょっと低くて、こちらの啓蒙が足りない場合もありますので、その点は鋭意努力してまいりたいと考えております。
◆委員（太田けい子） 今お話がありましたように、この申請をする場合、例えば子どもたちが申請するとき、それがわかってしまうといじめられるとか、いろいろな思いがあると思うのですけれども、個人のそういったプライバシーへの配慮はどのようになさっていますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 委員のご指摘のとおり、就学援助ということで、ご家庭の中にはそういったことを心配される場合がありますが、絶対にその内容とか、その方のことは知らされませんと学校からも説明しますし、あるいは事務長の先生方が中心に行いますので、十分配慮して、学校長、教頭、事務、そして担任が連携した中で情報収集したやりとりをしております。
◆委員（太田けい子） ありがとうございます。ぜひその点は、大切なプライバシーが侵害されて、子どもがいじめられたりしないようにお願いします。
もう１点ですけれども、この援助事業は、国籍は問わないと思うのですけれども、外国の子どもたち、また親御さんに対する案内というのはどのようにサポートしていますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 委員ご指摘のとおり、太田市は外国籍の方々が５００人近く入学しております。ブラジル出身の方のポルトガル語であったり、スペイン語、あるいは最近はベトナムの方も多いということでタガログ語と、日本語指導助手、バイリンガルの先生に翻訳をしていただいて、就学時健康診断のときに通知を配付しております。
◆委員（太田けい子） どうか多言語というのですか、いろいろな言葉で優しく親切に案内をしてサポートしていただければと思います。今回この拡大によって多くの子どもたちがまた学校で気兼ねなく学べる。ほかの地方自治体は縮小する中での太田市の今回の拡大ですので、どうか１人も漏れなく申請がきちんとできるようにお願いいたします。
それでは、次に参ります。３８２ページ、図書館管理運営費がここにいろいろ出ていますけれども、先ほど全体で約７０万冊というお話がありましたが、その中で本が紛失してしまった数が各図書館ごとにわかれば教えていただきたいと思います。
◎学習文化課長（大矢公子） 平成２５年度の中央図書館の資料ですが、１６７冊、尾島図書館４８冊、新田図書館８６冊、藪塚本町図書館２冊、合計しまして３０３冊でございます。
◆委員（太田けい子） 私も図書館に行って、別にピッとやってもらわなくても、バッグとかに入れたら持ってきてしまうかなとかと、すごく心配になったのですね。そうしたら、きょうの朝、テレビでやっていまして、今、全国の図書館で紛失がふえているというお話をいただきました。その対策として、ＩＣチップをつけるような対策のお話がありましたけれども、その取り組みは太田市はいかがでしょうか。
◎学習文化課長（大矢公子） 今現在はＩＣチップをつけておりません。また、北口の文化施設等が今度できますが、そこにはつける予定と聞いております。ですから、そこの様子を見ながら、今、市内４図書館についても検討したいとは思っております。
◆委員（太田けい子） お金のかかることですので、副市長には聞きませんけれども、こういったことを考えると、全部につけるということは多額のお金がかかりますので無理かなとは思うのですが、重要図書というのですか、そういったものだけでも選んでＩＣチップをつけていただければいいかなと思います。今度新しくできる図書館を楽しみに見させていただきたいと思います。
次ですけれども、今、子どもたちはゲームとかテレビとか、本当に本を読まない、そんな思いがすごくいたします。そういった中で、本が大好きな子どもたちにするために、私は、小学生対象で構わないのですけれども、借りた本の貯金通帳ではないのですが、読書通帳みたいなものをつくっていただいて、例えば私もそうですけれども、いつ何の本を読んだのかなとわからなくなるような感じのことが多いのです。子どものときに読んだ本というのは財産なのですね。小さいとき読んだ本を、例えば今の私の年代になってもまだ思い出しているとかという本が私も何冊かあるのですけれども、子どもたちの読書を推進するためと、子どもたちが小学校のとき、こういう本を読んだなとかという思いを込めて、ぜひ、小学校だけでいいのですが、小学生対象にこうした読書通帳を無料配付できないかなという提案です。いかがでしょうか。
◎学習文化課長（大矢公子） 今提案がありましたように、やはり何か記録に残れば個人としても励みになるかとは思います。ただ、図書館というのは、通帳みたいに残るのはいいのですが、誰が何を読んだという記録を残さないというのが基本でございます。ですから、今は個人で管理していただいている。好きな人はちゃんとノートに書いているという状況がございます。ただ、全国でも幾つかサービスとして手帳を発行しているところもあるようですので、県内にはまだないのですけれども、またシステム変更等も伴いますので、その辺は状況を見て検討してまいりたいとは思います。
◆委員（太田けい子） 余りお金がかからないと思いますので、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（澁澤啓史） 通帳云々もあるのですけれども、読書ということに関しては子どもを成長させる上で不可欠で、それは当然学校現場も認識していまして、それぞれの学校でそれなりの工夫や努力はされていると思います。具体的な１つの動きとすれば朝読書、それからクラスによっては自分が１カ月にどのくらいの本を読めたかというようなグラフ状の中から子どもたちを奨励していく、そういういろいろな取り組みをしております。これは個人的なことですが、何を読んだかというのは、よほど感動とか、そういうものがない限り、私は覚えていないです。ですから、それよりも今、子どもたちに大切なのは、とにかく本を読む習慣を身につけさせる。それはいろいろな意味で子どもたちの能力というか、資質を向上させる上で不可欠ですので、これは今までどおりぜひ進めていただくよう、それぞれの学校現場にお伝えしていきたいと思っております。
◆委員（太田けい子） 子どもが読書に対する意識を高めるという意味での一助だと思いますので、いろいろ検討をお願いしたいと思います。
次に、４０６ページ、１０款８項２目で、西部スポーツ施設管理運営費についてお伺いいたします。その中で、新田プールという小さなプールに子ども用のプールというか、古いプールがあるのですけれども、人数とか、あと入場料とか、そのプールの状況をお伺いします。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） 幼児用のプールについては特に把握していないのですけれども、新田プールの過去３年の入場者数ですが、平成２３年につきましては１万５８８人、平成２４年につきましては１万２，８８０人、平成２５年につきましては１万１，３８８人でございます。
◆委員（太田けい子） これはいつできたのでしょうか。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） 昭和５６年７月でございます。
◆委員（太田けい子） もう時間がないので、あとはまた同僚委員が聞くと思いますけれども、このプールがすごく老朽化していまして、今度新しくできる予定のプールに、ぜひこういった市民が楽しめるプールの利用も考えていただきたいということを要望しまして、終わります。
○副委員長（山崎俊之） 事務に関する説明書２３１ページをお開きください。奨学資金状況、奨学金について伺います。これの返納の状況がわかりましたらお願いします。
◎教育総務課長（堤順一） 奨学金の返済の状況でありますけれども、決算書では１２０ページになります。教育費貸付金元利収入の奨学資金貸付金収入、奨学資金貸付金収入滞納繰越分ということで、この２科目によって返済の状況がわかります。現年度分ですけれども、調定額３，９１８万９，０００円のところ、返済収入が３，５９６万４，０００円、過年度分ですが、調定額９７３万４，５００円のところ、収入額が１８６万３，５００円であります。
○副委員長（山崎俊之） ３年ほどの経過はどうでしょうか。
◎教育総務課長（堤順一） まず現年度分から申し上げます。平成２３年度ですが、調定額３，８５８万４，２００円のところ、収入額が３，６０７万５，２００円、平成２４年度、調定額４，１３２万２，０００円のところ、収入額が３，８４７万円、平成２５年度が先ほど申し上げた３，９１８万９，０００円のところ、３，５９６万４，０００円、過年度分ですが、平成２３年度が調定額７０１万円のところ、収入額が１４６万１，０００円、平成２４年度が７９２万９，０００円のところ、収入額が８４万８，５００円、平成２５年度は９７３万４，５００円のところ、収入額１８６万３，５００円であります。
○副委員長（山崎俊之） 状況を伺いました。政府の関係で、独立行政法人日本学生支援機構を通じて貸与している奨学金などにつきまして情報がありまして、毎月定額でなく、大学生であれば卒業後の年収に応じて返済額を変えられる制度が提案されているそうです。低収入の人には少ない返済額、年収が上がればふやすという仕組みだそうです。あるいは、これは全国ベースでしょうけれども、無利子枠を３万人分増額するという情報もございます。子育て支援をいろいろ工夫されて、我が市でもいろいろやっていただいていますが、大学生をお持ちの家庭、このような年代を持っている保護者の世代も大変お金も入り用だということであります。そのために、大学生の４割ほどが何らかの奨学金を利用されていると聞いています。その返済がテレビでもいろいろ話題になったりしていますけれども、派遣社員であったりということでワーキングプアとかとも言われますが、年収が少ない状態の場合も多いので、このようなことが出てきたのかと思います。そのようなことも含めて、対策を今後どのように考えられているか、お考えがありましたら状況を伺いたいと思います。
◎教育総務課長（堤順一） 現在でも滞納になっている方がいらっしゃいますけれども、ご相談をいただいて月々の返済額の変更をさせていただいております。定額で払っていただくと月３万円とかという金額ですけれども、状況に応じて１万円にしたり、５，０００円にしたりという相談に応じて返納していただいております。
○副委員長（山崎俊之） 教育部長にもその状況について所見を伺います。
◎教育部長（小林豊） この奨学金でございますが、就職のために転居するとか、いろいろな理由があって、払いたくないから払わないという方はほとんどいないかなと思っております。そのような中で、我々職員のほうも臨戸訪問したり、あるいは電話で連絡をとったりして、不明なところにつきましては、保証人という制度がございますので、保証人さんのほうにご連絡を差し上げて住所を明らかにしていただいて連絡をするという形で今現在進めております。今後につきましても、不明な方については保証人さんと連携した中でやっていきたいと思っております。
○副委員長（山崎俊之） 今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に行きます。決算書３５２ページ、１０款１項３目教育指導費、２，８８９万５，２２６円について、小中連携（中１ギャップ対策）事業ということでございます。これは小学校６年生の後半から中学校１年生の前半にかけての子どもたちを援助するということかと思います。この中身についてお願いします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 小中連携サポートについてでございます。小学校６年生の後半の時期に指導の方が行って学習援助や生活援助をします。そして中学校に入ってから、その方が中学校に一緒に上がり、中学校の前期、１学期に対して生活・学習支援をすることによって、子どもたちの精神的なプレッシャーを取り除くというものであります。
○副委員長（山崎俊之） これは何人配置されているのでしょうか。人数によって全学校に配置されているとか、特定の学校とかあるかと思うのですが、状況をお願いします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 延べですが、２６人（後刻発言の訂正あり）配置されました。
○副委員長（山崎俊之） そうしますと、全校にはないということでしょうか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 小学校は２６校ということなので、２６人をまず小学校に配置して、その後、中学校という形になっております。（後刻発言の訂正あり）
○副委員長（山崎俊之） これは括弧して緊急雇用創出とございます。これだけではないのですけれども、３５０ページにもほかの事業でもありますが、これは昨年度限りでしょうか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 昨年度で終了しております。そのため、教育支援隊とか、いろいろな先生方のサポートを受けながら、引き続きそういったきめ細かな指導ができるようにしております。
○副委員長（山崎俊之） 今年度以降、教育支援隊の方などがかわりにやっていただけるということですが、その辺の詳細がもう少し述べられましたらお願いします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 教育支援隊の方々の主な取り組みは、まず教室に入り込んで、ティームティーチングの中で子どもに寄り添う個別指導、あるいは不登校傾向の子どもたちを別室で指導したり、家庭訪問したり、連携をしながら個に応じた対応をする教育支援隊というシステムがありますので、その方々に有効に動いていただく予定でおります。
◆委員（山口淳一） ３９８ページ、１０款７項５目、成人式に関して質問します。最初に、平成２６年１月開催の太田市成人式の概要を教えてください。
◎教育部参事（津田旬一） 太田市成人式は中学校の通学区を基本にいたしまして、市内１６の中学校を社会教育総合センター、学習文化センター、休泊
行政センター、宝泉
行政センター、新田文化会館、この５つの会場に分散をして、式典の運営は成人を祝う集い実行委員会に事業を委託して開催いたしました。開催結果ですが、該当者２，２０５人中、出席者は１，６５１人で、出席率は７９．４％でございました。
◆委員（山口淳一） 今までいろいろな経緯があったと思いますが、経緯を教えてください。
◎教育部参事（津田旬一） 平成１７年以前、合併前でございますが、太田市が１会場、尾島、新田、藪塚本町それぞれ１会場で、合計４会場で行いました。そして合併後の平成１８年は、合併１年目ということで会場の変更はございませんでしたが、平成１９年、旧太田市は行政区を基本として９会場、そして旧３町の３会場を合わせて１２会場で開催をした経緯がございます。また、平成２０年から平成２３年につきましては中学校通学区を基本として、旧太田市が４会場、旧３町の３会場を合わせて７会場で開催をし、平成２４年からは旧３町の３会場を新田文化会館に集約して、現在の５会場で開催をしているという経緯でございます。
◆委員（山口淳一） 最大１２会場で成人式を開催してきたわけですけれども、これから市民会館その他も今考えられております。会場の利用に変化があるかどうか、お尋ねします。
◎教育部参事（津田旬一） これから新市民会館の建築に入るかと思いますが、この設計概要を見ますと、座席数が約１，５００であるということです。ことし開催した成人式を見ますと、新成人だけでも１，６５１名出席がございました。それに来賓者を合わせますと、さらにふえます。したがって、１会場で開催することはできないということがわかりますので、今後とも分散をして開催することが予想されます。もう１つ、新市民会館と同地区にある会場、学習文化センターですが、この会場については利用しない方向で考えております。いずれにしても、新市民会館完成までにまだ若干時間がございますので、今後、教育委員や教育福祉委員、議員さんとご相談させていただきながら、開催の会場を決定していきたいと考えています。
◆委員（山口淳一） 部長にお尋ねします。会場に非常に苦労する。人数が多いものだから一堂に会せないということで、集約の仕方の問題がまず１つあります。もう１つは、いつもさらっと終わってしまって、やることは意義があるのですけれども、あっけないかなという気がするのですが、その辺の盛り上がりに対する演出といいますか、何か誘導するような形ができないものかなといつも思うのです。華やかな席はいいことなのですが、例えば、ことしがちょうど合併１０周年ということでいろいろな催し物もやっていますけれども、新成人にとっては一生に１度のエポックの年でもあるわけなので、何か盛り上がりというものが考えられないかなと思うのです。部長の所見をお伺いします。
◎教育部長（小林豊） この成人式につきましては、私が担当課長にお話を聞いたときに、卒業中学ごとに集めて記念写真をサービスで撮ってお配りしている。これは私には考えられないことで、すばらしいサービスかなと感じました。そのような中で、実行委員会を立ち上げて成人式を運営していくということですから、その中で実行委員にも今の委員の思いを伝えて、何か工夫できないかという形でつなげていければと考えております。
会場につきましては、新市民会館ができるという部分では１，５００ぐらいの席ということですけれども、毎年中学の卒業生が２，０００名を超えるといった中で、１カ所では開催は難しいと考えております。ですから、その辺、先ほど担当課長も申し上げましたが、教育委員、教育福祉委員等、また地域とも相談しまして、どの会場がいいか、どういうふうに分散するかといったところを相談してやっていきたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） ３４６ページ、外国語指導助手設置事業についてお伺いします。この事業はＡＬＴのことだと思うのですけれども、現在何人のＡＬＴさんがいらっしゃいますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 委員のご質問のＡＬＴの配置でございますが、小学校籍が５名、中学校籍が１７名、計２２名でございます。
◆委員（矢部伸幸） 小学校５名、中学校１７名ということでございますが、小学校の英語教育が今進んでいく中で、生の英語に触れる機会というのがとても重要だと思っています。生の英語に触れることの効果とか、あと課題とか、そういったものがあれば教えてください。
◎教育部指導参事（恩田由之） 委員のご質問のとおり、子どもたちは、外国から来た先生と最初に対面するときはかなりの緊張感を持つと思います。ただ、ＡＬＴの先生方は担当の先生と共同して授業を組み立てます。その中で、小学校では子どもたちがレクリエーション的なゲームであったり、ピクチャーであったり、いろいろな興味、関心を引く中で、すっと先生と交流ができているので、そういった面でコミュニケーション能力、意欲が向上していると考えます。
◆委員（矢部伸幸） 実際僕も中学のときにＡＬＴの方に触れて、たしかオーストラリアだかニュージーランドの方が、ベジマイトとかというパンに塗るものを持ってきて食べたのですけれども、すごくまずくて、外国の人はこんなまずいものを食べているのだと思ったところから英語に興味を持ったり、逆に僕はそれで英語は要らないなと思って、今、英語がしゃべれないのですが、小学校、中学校、小さいときに生の英語に触れることでかなり興味を持っていただくときに、ＡＬＴの先生の文化とかも加えて授業の中に取り入れていただけると、英語だけでなく社会の勉強であったりとか、そういったところまで興味を持つのかなと思うのです。そういったことに関してどうお考えですか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 委員のご指摘のとおり、まさにＡＬＴの先生方は自国の国旗であったり、お土産であったり、帰ったときの品物を提示しながら授業を進めます。また、カナダの自然を絵にして掲示しながら、自分の国を愛すること、そして日本人も自分の国を大切にすること、異文化理解を伝えております。
◆委員（矢部伸幸） そう考えると、生の英語に触れる時期が中学のほうがいいのか、小学校であったほうがいいのか、どちらのほうが効果的だと思われますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 非常に難しいご質問ですが、小学生の場合は非常にすんなりＡＬＴの先生方に溶け込んでいけるのかなという気がします。その自然の活動の中で英語に触れて、耳や話すことになれていく。そして、中学校に上がりますと精神的に成長しますので、情意フィルターという言葉があるのですが、話すと真っ白になってしまったり、心がいっぱいになってしまって話が聞けないという状況があります。ですから、大人よりも小さい時期からなれていくことが大事だと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 私も、中学のときにある程度英語の勉強をし始めてから生の英語に触れたので、これがもし逆であったら、もっと英語に積極的に触れられたのかなと思っていまして、今、小学校、中学校の数を聞きましたけれども、小学校のほうが少ない状況でございますので、小学校のほうによりＡＬＴの拡充をお願いすることが今後の英語教育の発展に結びつくのかなと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 実際に中学校のＡＬＴの方も金曜日、週１回は小中連携という意味で小学校に行っていただいております。ただ、まだ小学校の英語が５・６年生で、週３５時間（後刻発言の訂正あり）という体制であります。これから、小学校の指定研究校もありますので、そういった実態を見ながら、ＡＬＴの方を増員できるよう財政当局と検討してまいりたいと思います。
◆委員（矢部伸幸） 教育長、ＡＬＴ、生の英語に小学校のころから触れるよう、できればお願いしたいと思うのですが、ご所見をお願いします。
◎教育長（澁澤啓史） 今、文科省も、いわゆる小学校レベルからグローバルという観点から英語を重視するようになっている。当然学校現場もそれに準じて、いろいろな形で検討し始めているというのが現在であります。特に太田市につきましては、今参事が申し上げたように特別な学校を指定しまして、そこで一時的にどういう効果があるかということを実際にやってみながら、その子どもたちの実態や成果等を考えて、今後太田市で全面的にやる必要があるということに踏み切れれば、そういう方向で検討してみたいと思います。ただ、やはり時間がかかりますので、すぐに回答を出すというところまではいかないと思っています。
◆委員（矢部伸幸） よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。３５０ページのＩＣＴ教育充実事業に関してでございますが、今、小中学校の児童生徒に携帯電話とかスマートフォンに対してどのような指導を行っているか教えてください。
◎教育部指導参事（恩田由之） ＩＣＴ、特にスマートフォン、ｉＰｈｏｎｅ等の指導でございますが、まず子どもたちにはパソコン室でパーソナルコンピューターの使い方、マナー、あるいは情報についての捉え方、そういった教育を技術家庭の時間を通して行います。また、それと連結して学活の時間等で携帯電話やスマートフォンの正しい使い方、マナーについて指導しております。
◆委員（矢部伸幸） では、携帯電話の所有に関して今どのようなご指導をしているのか、あとは持つことによってのメリット、デメリットまで教えてください。
◎教育部指導参事（恩田由之） 委員のご指摘のとおり、デメリットが最近非常にうたわれております。特に午後９時以降、子どもたちは寝ないで、ＬＩＮＥとかで友達から来たことに対して、既読するというのですが、答えないといじめの対象になってしまうという現状があります。そういった場合のデメリットに対しては、中学校長会が率先して午後９時以降は使わないようにしましょうという通知をしております。また、メリットについては、保護者と災害であったり、あるいは防犯的なことであったり、いろいろな意味で効果もある場合が考えられます。
◆委員（矢部伸幸） 実際、既読するとかＬＩＮＥの問題というのがすごく心配になっていまして、ここで各家庭に任せてしまうと、おれのうちはずっと使っていてもいいけれども、ここのうちは午後９時になったら使うなとか、差が出てしまうと思うのですよね。そこで、思い切った判断で、教育委員会が中心なのか、どこが中心なのかわからないですが、午後９時なり午後１０時以降は親が携帯電話を朝まで預かるとか、１つのルールを設けてしまえば、うちは大丈夫だけれども、君のうちはだめだよねという差が生まれませんので、ぜひどこかが中心になって行っていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 本当に委員のご指摘のとおり、家庭でのルール、そして学校へ来ての継続的な指導、その連携が一番大事だと考えます。今、中学校で校長先生方が中心に動き出しました。さらに小学校でも連携していく。そして教育委員会と連携して、最初に教育長アピールとかというのをつくった時期もありましたので、今後ポスターやそういったアピールを使いながら、また県警のサイバー犯罪捜査室の方も学校に来ておりますので、いろいろな面で研修を深めて指導してまいりたいと考えております。
◆委員（矢部伸幸） 優しいお父さんもお母さんも、厳しいお父さんもお母さんもいると思います。ここは親、各家庭に任せるのでなく、どこかが中心に、近くにあれば絶対使ってしまうと思いますので、夜の間は親御さんに携帯電話を預かっていただくのが一番効果的なのかなと思うのですけれども、教育長、それに関してどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（澁澤啓史） 基本的には、学校で行うべきものは学校で行う。家庭で育てるものは家庭で育てる。いわゆるスリム化というのが不可欠だと私は思っています。ですから、何々ができないから、それを統一的にルールで縛ってしまおうということももちろん大事かもしれません。しかしながら、それよりももっともっと大事なのは、子どもが家庭に戻っているわけですから、家庭が責任を持って子どもたちを育てる。そういう中で、もしスマートフォン等が悪害であるならば、それはじっくり子どもと話し合って家庭のルールを決めるということでいいのだろうと私自身は思っています。ただ、そうはいってもいろいろな問題が起きていますので、先ほど参事が申し上げたように、いろいろな角度や場面や機会を設けて、そういった意識を高めるような努力は学校や教育委員会もしていかなければならないだろうと捉えております。
◆委員（矢部伸幸） 確かに家庭の違いがいじめを生むときも考えられますので、統一的な考えも難しいかもしれませんけれども、いじめがなるべくなくなるような考え方を持っていただければと思いますが、最後にご所見を教えてください。
◎教育長（澁澤啓史） 実際にこのことでいじめが起きているということは現実であります。とにかくメールが来たら返さなければいけない、その強迫観念ですね。それは何とか子どもたちの気持ちを和らげなければいけないと思います。しかし、それが果たしていじめと直結するかどうかというのはわかりません。いじめというのはいろいろな要因があって起きるようですので、総合的にいろいろな角度から分析をしながら、太田市の子どもの中ではいじめが起きないような努力は今後も続けてまいりたいと思います。
◎ 休 憩
午後２時２７分休憩
○委員長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後２時５０分再開
○委員長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 会議時間の延長
○委員長（町田正行） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（町田正行） 先ほどの山崎副委員長の質問について、恩田参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 先ほど申し上げました小中連携サポート職員の人数を訂正させていただきます。中学校の１７校を想定した１７名でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（町田正行） 山崎副委員長、よろしいですか。
○副委員長（山崎俊之） はい。
○委員長（町田正行） 先ほどの矢部委員の質問について、恩田参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 先ほど矢部委員からの質問で、週３５時間とお話ししてしまいましたが、週１時間、年間３５時間ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（町田正行） 矢部委員、よろしいですか。
◆委員（矢部伸幸） はい。
○委員長（町田正行） 他にご質疑ありませんか。
◆委員（石倉稔） ４０６ページ、１０款８項１目、スポーツ振興事業に関連してお聞きをしたいと思います。２０１９年、ラグビーのワールドカップ日本大会の合宿地の招致の取り組みです。同僚議員が１２月に一般質問しましたけれども、現在これはどのように検討されているか、まずはお聞きしたいと思います。
◎
生活文化スポーツ部参事（尾崎正行） １２月議会の一般質問の市長答弁を受けまして、文化スポーツ総務課で窓口になりまして、まずはラグビーワールドカップの組織委員会に太田市の意向を伝えました。それで資料の請求をいたしました。同時に、県の窓口になります県のスポーツ振興課、県のラグビー協会、太田市のラグビー協会、太田市の商工会議所、あとはパナソニックさんの地元であります大泉町、大泉町商工会に出向きまして太田市の意向を伝えて、協力のお願いをしてきたところです。それと庁内的には、ことしの７月に関係課、庁内のラグビー関係者を集めまして庁内会議を開催させていただいたところでございます。
◆委員（石倉稔） まず組織委員会に伝えてきた。各団体にもお願いしてきたという状況の中で、可能性ですが、感触としてはどのようにつかんでいますか。
◎
生活文化スポーツ部参事（尾崎正行） 実は来年の２０１５年９月１８日、ちょうど１年後のきょうからイングランド大会が開催されます。そのイングランド大会のベースキャンプ地が８月の末に発表になりました。２０１５年イングランド大会のホームページは全部英語ですけれども、そのベースキャンプに選ばれたところの条件とか、今いろいろ分析をしているところですが、その中に５つ重要なキーワードが出てきまして、英語表示ですと、まずはアウトサイド・トレーニング・ファシリティー、屋外のスポーツ施設、それからインサイド・トレーニング・ファシリティー、屋内のトレーニング施設、あとはスイミングプール、ジム、ホテル、この５つが重要なキーワードになっているのかなと思います。太田市につきまして、今後この５つのキーワードにつきましていろいろな検討を加えていきたいと考えておるところでございます。
◆委員（石倉稔） ５つのキーワードがあるというのはわかりました。ただ、２０１９年を成功させることによって、当然翌年の２０２０年東京オリンピックにつながっていくのですね。そういう部分では非常に大きな経済効果も期待できますし、太田市はスポーツ学校を持っていますので、子どもたちにもいい刺激になるのかなと思っています。そういう部分で、うまくいったらですけれども、２０２０年の継続性についても何かお考えがあったらお聞きをしたいと思います。
◎
生活文化スポーツ部参事（尾崎正行） 世界の３大スポーツと言われているサッカーのワールドカップ、オリンピック、ラグビーのワールドカップ、この３つのうちの２つが続けて日本で開催される。これは考えようによっては大きなチャンスだと考えています。先ほど言われたスポーツアカデミーも、子どもたちは当然東京オリンピックの最大のターゲットになってくるのだろうと考えていますし、あと太田にはＧＫＡという英語教育特区がございます。この生徒さんたちが、当然５年、６年後には卒業生がたくさん出てきて、英語が通用するとまではいかないまでも、外国の方が来ても英語にある程度不自由しないようなまちになればいいのかなということも考えております。
◆委員（石倉稔） 確かに多数の英語を話せるボランティアというのも必要になってくると思います。そういう部分ではＧＫＡの生徒たちというのは大きな力になるのかなと。当然、代表国の方を太田市に合宿地として受け入れるという部分では、先ほどお聞きした５つの条件、かなり大きな施設の補修であったり、インフラ整備が伴ってくるのかなと。財政的にはちょっと大変なのかなと思っています。そうはいっても、次の２０２０年につなげることによって、当然２０１９年のときの施設の改修が２０２０年に生きてくるのですよね。大きくとらまえていただいて、ぜひともいろいろな動きをしながら、いろいろな情報を持ちながら、これはまだ余り市民にアナウンスが行っていないというのは決まっていないからなのだろうと思うのですけれども、１２月以降この話題がなかなか聞こえてこなかったものですから、ちょっと心配でお聞きをしたのです。そういう部分で、２０２０年東京オリンピックにつながる取り組みとして、施設整備も含めて、難しいのでしょうけれども、担当部局のご意見をお聞きしたいと思います。
◎
生活文化スポーツ部参事（尾崎正行） 例えば施設整備で、まずラグビーに関しては、太田市には日本一のラグビーチームのワイルドナイツの練習場、天然芝が２面とれて、夜間照明とクラブハウスがついているトップレベルのグラウンドがあるということです。それと、先ほどの５つの条件の中の２つ目の屋内のトレーニング施設については、パナソニックさんのところを本拠地と考えれば、近くで言いますと運動公園の市民体育館、あるいは近くの学校の体育館等考えられるのかなと。あと、プールにつきましては、近くで言いますと健康増進センターの屋内プール、あるいは近くの学校のプール、近くのスイミングスクールとかジムのプール。ジムに関しましては、パナソニックさんのクラブハウスにもあるのですけれども、健康増進センター内のジムとか民間のスポーツジム、この辺を活用していければいいのかなと。あと、ラグビーといいますと体格のいい、２メートルを超すような選手が何人もいらっしゃいますので、ホテルについては担当のほうで今調査を進めておるところでございます。インフラ整備につきましては、今のところ考えていないといいますか、現状はどうなのかというところを調査させていただいているところでございます。
◆委員（石倉稔） 副市長、ビッグイベントでありまして、太田の市民にとってはトップアスリートと交流できる最高のチャンスなのですね。先日、テニスで錦織選手が準優勝しましたよね。多くの方がテレビを見ていました。地元ではパブリックビューまで開いて、夜中までずっと起きていた。スポーツというのは人の心を引きつけるというか、癒やしを与えていただけるというか、非常に感動させていただけるのですね。私は、ぜひとも成功させていただきたい事業の１つかなと思っています。長いスパンですけれども、１つ１つ着実に検討していっていただいて、交渉していっていただいて、結果を出していただきたいと思っています。副市長のコメントをお願いします。
◎副市長（清水計男） 一生に１回あるかないかというイベントでありまして、そこに太田市がキャンプ地として名乗りを上げる条件というのはあるのだろうと思っています。あと、庁内的にも市長の意欲と職員の意欲が相乗して、そういった方向に動き出しているということであります。過日、市長の仲介というか、市長と同席させていただいたのですけれども、南アフリカのナショナルチームのマネジャーですか、その方とお会いしました。条件的には今担当が言ったとおりですけれども、南アフリカのチームは、プールは要らないと言うのですね。一番の問題は何かというと、やはり宿舎であります。宿舎では今言った大きな人を泊める部屋、ベッドであります。それとミーティングルーム、総勢５０人がミーティングできるような部屋と、マッサージルームというふうに３つおっしゃっておりました。だから、その条件に今太田市内の既設の施設の中で対応できるところがあるかどうか、綿密に調査を始めております。あとはワイルドナイツの開催で、この間もニュージーランドのオールブラックスの代表が今回監督に就任しました。その監督さんに会ったときには、そんなにも大きな支障はないのだろうという感触はつかめていますね。あとは代表チームに太田市を選んでもらえるか、その条件がお互い合うかどうかです。合うようにしなければならないということがまず大前提であります。これは万が一のチャンスでありますので、是非そういった方向性に全庁挙げて、あるいは全市民挙げて取り組んでいきたいと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員（深澤直久） ３５８ページ、学校管理費で、先ほどと重複いたしますけれども、お聞きいたします。子どもたちにインターネット教育をしております。現在どういうものを教えているのか教えてください。
◎教育部指導参事（恩田由之） インターネット教育という視点でございますが、まずパーソナルコンピューターの使い方から、そして総合的な学習という場面がございまして、そこで資料調べ、いろいろな情報をインターネットを通じて調べることができますが、人権の問題であったり、あるいは性的な問題であったり、いろいろな情報があそこから出されてしまいます。そういうところをブロックしながら、逆に子どもたちが使用できないようにしたりとか、モラル的な教育を含めて指導しているところでございます。
◆委員（深澤直久） 子どもたちの進化は早くて、実はスマホの時代に入ったのかなと思いますけれども、現場として、テレビ型とスマホ、その差はどうですか。
◎教育部指導参事（恩田由之） テレビ型、デスクトップの形と、スマホの小さなもので、どこでも持って歩けるという便利さ、やはりそちらのほうに子どもたちは飛びついたり、あるいは友達が持っているということで保護者にねだったりしてしまう状況があると思います。そのような中で、ＬＩＮＥを使ってのトラブルに発展しかねない状況があると考えております。
◆委員（深澤直久） 実は１０数年前ですか、学校には絶対必要だよねということで、太田市はあれを整備しました。この１０年の進化の中では、もう変化の時代が来ているのではないかと今思って質問しているのですけれども、現状の設備が子どもたちに完全に必要なのか、それとも違った方向に持っていったほうがよろしいのか、そこら辺をお聞きいたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 学校教育の立場から考えますと、学校の中では必要はないと考えております。また、友達関係、あるいは部活動、そういった面でも即必要になるとは考えておりません。逆に、先ほど出ましたデメリットの面のほうが子どもたちの心をだめにする状況が出たり、睡眠不足になってしまったり、学習に弊害があると考えております。
◆委員（深澤直久） 必要ならば子どもたちに与える。時代の変化が早いですので、必要なものを提供する、そういう太田市でよろしいのかなと思いますけれども、教育長、そこら辺はいかがでしょうか。
◎教育長（澁澤啓史） まず、子どもたちを指導しているのは学校現場であります。したがって、教育委員会がどうのということよりも、まずは現場の声を大切にして、これはぜひとも取り上げていきたいという方向性が出れば、それはそれでまた財政当局と協議をしながら考えてまいりたい。あとは現在の状況ですと、先ほど参事が申し上げたとおりであります。
◆委員（深澤直久） 次に行きます。７８ページ及び歳出の４００ページになると思うのですけれども、金山青年の家でお聞きしたいと思います。現状はどうなっているかお聞かせください。
◎教育部参事（津田旬一） 金山青年の家でございますが、青少年課で所管をしておりましたのがことしの３月３１日まででございました。３月の議会で審議をいただき、条例を廃止、閉館ということで、所管を変えさせていただいたという現状でございます。
◆委員（深澤直久） 平成２５年度、最後の決算ですので、決算を聞かせていただきます。今の答弁だと管財のほうに移っていると言うのだけど、現状と今後、あのままなのかどうするのかお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部参事（秋元弘一） 旧金山青年の家の現状でございますけれども、４月から普通財産ということで、管財課で管理しております。基本的に、施設等も大分老朽化が激しいということで閉鎖したことになっておりますけれども、社会福祉法人から、４月以降、一時的にちょっと借用できないかということで、仮の宿舎としての利用ということで、今は使用貸借しております。また、将来的には、普通財産でございますので、処分をしていきたいという考えでいます。
◆委員（深澤直久） そうしますと、将来的には壊すけれども、今、貸すという方向で、もうちょっとあの建物を生かしていくということなのでしょうか。
◎総務部参事（秋元弘一） そのとおりでございます。
◆委員（深澤直久） もう１回、部長でよろしいですか。どうするのか。
◎総務部長（長島榮一） 今ご質問の件につきましては、老朽化しているので、基本的にはもう使えない建物と認識しておりますが、今お話がありましたように、ある社会福祉法人から、自分の建物を建てかえるので、ほんの一時的に使用したいという申し出がありました。これについては、管財当局から詳細に事の次第、建物の状況、全てご説明したところ、それでもなおかつ一定の期間、改築期間中貸してほしいという申し出がありましたので、それを認めているのが現状です。一方、その敷地につきましては、売却するため、単なる売却ではなくて、いわゆるプロポーザル的に、貴重な公有財産でありますので、それを有効に使うどんな方法があるか、提案型の売却を今回やってみましたところ、残念ながら本件の土地に関しては応募者がなかったということで、現状では売却をする算段といいますか、方向性については、一旦は中止をしております。したがって、結果として当該建物を一時的に借りたいという社会福祉法人に使用を認めているというところが現状であります。
◆委員（深澤直久） ３月に同等の質問をいたしました。そのときは壊すということだったものですから、改めて聞いてみました。貸すということも期限つきでよろしいのですね。それをつないでいくと、また何年もたちますけれども、そういう貸し方になるのか。多分お答えは出ていると思うのですけれども、今後の考え方をお聞かせください。
◎総務部参事（秋元弘一） この社会福祉法人には一応期限つきでの使用貸借ということで、無償でお貸しをしております。それ以降につきましては解体する。平成２８年３月までというお約束でお貸ししています。
◆委員（深澤直久） いつからで、値段はどのくらいでというのが聞けますか。
◎総務部長（長島榮一） 本年の７月から平成２８年３月、そして相手先は、熊野町の東光虹の家の建てかえに伴って、中に入っている方が一時的に住む場所がないということであったものですから、金山青年の家の建物をもちろん相手方がつぶさに見て、ぜひ使用させてほしいという申し出がありましたので、それを認めたところであります。
◆委員（深澤直久） わかりました。財産ですので、よく使っていただければと思います。
◆委員（五十嵐あや子） 先ほど、４０６ページ、スポーツに関連してということで同僚委員からオリンピックの質問がありました。非常に積極的に取り組んでいるということがわかりました。本当に大成功にしていただきたいと思います。多分同僚議員も何名かなのですが、実は私は、この夏、オリンピックの魅力ということで前橋で講演会がありまして、そちらに行きましていろいろな勉強をさせていただきました。世界平和につながるということとか、いろいろな意味があるということを四、五時間でしたか、学んでまいりまして、これは本当に太田に誘致したいなという思いを強くして帰ってまいりました。先ほど詳細についてはご答弁いただきましたので、１点お願いがあります。これは市民からご要望がありまして、２０２０年というのはもうすぐだよねと。例えばオリンピック・パラリンピックということで看板を出して、太田市はこれを応援しているというのを目に見えるところに示していただきたい。例えば北部運動公園のところにばっとやるとか、あるいは市役所の辺で示していただいて、市民として高揚していきたいというお話がありました。こんな要望がありましたが、これは可能でしょうか。
◎
生活文化スポーツ部副部長（渡辺恭宏） スポーツの最大の祭典ということでオリンピックが日本で開催される。日本の代表の選手も出る。また、群馬の代表の選手も出るのだろうと。そこに太田の選手が出場できると最高かなと。そうなれば当然パブリックビューイングですとか、そういったことも出ると思うのです。また、今おっしゃったように、日本の選手だけではなくて世界の選手が集まってくるということで、大々的にアピールしたいという考えは持っております。よろしくお願いします。
◆委員（五十嵐あや子） ぜひ目に見える方向でやっていただきたいと思います。
また、このことに関して、オリンピックでただ地元の選手とかを応援するのではなくて、私たち市民として、この間提案があったのがスポーツ・フォー・オールということで、十分つくってあるのですけれども、例えば太田市の人がスポーツを楽しめる環境をつくる。例えば東京は７０％の方が週に１度スポーツをしているという目標を立てて今取り組んでいるということだったのですね。太田市にとっても、こういう目標を持ってもいいのではないかなと思いますが、スポーツの担当としてはいかがでしょうか。
◎
生活文化スポーツ部副部長（渡辺恭宏） 具体的にどういうものがいいのかというのは思いつかないのですけれども、先ほどお話のあったような非常に重要な問題ととらまえて、やれることは最大限やらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆委員（五十嵐あや子） わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。
また、ジュニアスポーツ育成事業報告書を見ているとすごいですね。太田市は何てすばらしい人材がたくさんいらっしゃるのだということで非常に感動しております。そういう中で、ちょっと教育のほうにお伺いしたいのが、４月に新聞報道で子どもの体力が非常に下がっているという記事がありました。全国体力テストで、本県の小学５年は、男女ともに２００８年度の初回調査から５回連続で全国平均を下回ったという記事が出ていて、そのことはよくわかっていらっしゃるかと思うのですが、これは群馬県の平均が全国より下がっているということで、太田市の子どもたちとしてはどうか、もしデータがあるようでしたら教えてください。
◎教育部指導参事（恩田由之） 今、具体的なデータはここにはありませんので、後ほど報告させていただければと思います。
◆委員（五十嵐あや子） 私は、太田はそんなに下がっていないような気がするのですが、もしその辺があるようでしたら。すごくできる子と体力が下がっているという部分のギャップがあるのかもしれないので、これもやはりオリンピックを目標として、こじつけているわけではないのですけれども、こういう目標を持ちながら、運動、体力というのは非常に大事だなと思いますので、よろしくお願いいたします。その辺について一言お願いします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 体育主任を中心に、小学校体育研修会あるいは中学校体育連盟で研修会を設けたり、主任会で子どもたちの体力増強に向けて日々授業改善や研修会をやっておりますので、委員のご指摘を参考にしながら体力強化に努めてまいりたいと考えております。
◆委員（五十嵐あや子） それから、先ほどからスマートフォンの話が出ていますが、何割ぐらいのお子さんたちが保有しているか数字がありますか。
◎教育部指導参事（恩田由之） 記憶している数字で申しわけないのですが、何年か前で５０％台だったのですが、最近の傾向では７０％の携帯電話・スマホ保有率と記憶しております。
◆委員（五十嵐あや子） そうしますと、やはり時代が変わったということで、先ほども同僚委員からお話がありましたが、正しい使い方というのも講習会とか、いろいろな形で設けてもいいのかなと思いますので、その点についていかがでしょうか。
◎教育部指導参事（恩田由之） データが出ましたので報告させていただきますが、太田市は平成２６年度で小学校６年生で４７％、中学校３年生で７５％という結果になっています。平成２４年度は小学校６年生が２８％ですので、やはり伸びています。また、中学校も、平成２４年度は５７％だったのが７０％台に入っていますので、保有率がかなり伸びています。やはり委員のご指摘のとおり、子どもたちにアピールできるような通知文であったり、資料であったり、実際の視覚的に訴える場面であったり、あるいは最近、先ほどの既読スルーによって子どもが眠れなくなってトラブルを起こしたというＤＶＤは学校に配付して、見るように校長会で指導しています。
◆委員（五十嵐あや子） お願いいたします。
では、最後に、６月議会でも質問しましたが、脱法ハーブ、今危険ドラッグということになっておりますが、夜回り先生の水谷先生から、これは非常に大変なことであるということで、今真っ先にしなくてはいけないのは、小中高生にこの危険性を訴えていくべきだと。では、誰が訴えるのかといったら、薬の関係なので、学校に出入りしている薬剤師さんとかという形でやったらいかがかということで提言がありました。本当に厳しい問題ですので、これはぜひ学校教育の中に取り入れていただきたいと思いますが、教育長、お願いいたします。
◎教育長（澁澤啓史） 脱法ハーブのときと今ではかなり危険性が高いなと私自身も認識をしております。かつて私も学校現場を預かったときに、茨城のダルクという、いわゆる薬を使って、それがどんなに危険であるか、実際に常習だった人の話をじかに子どもたちに聞かせたり、あるいは女の人だったのですが、どうやってそういった世界から抜け出たかという生の声を聞かせて、子どもたちの意識を高めようという実践を試みました。そのくらい害があると今現在は認識しておりますので、改めてこれは生徒指導部会とか、あるいは保健主事であるとか、養護教諭であるとか、そういう場面の中で、ぜひ学校でそういった指導を強化してくれということで投げかけをしていきたいと思っているのが今の気持ちであります。
◆委員（五十嵐あや子） 力強いお言葉をありがとうございました。私がこの質問をしようと思った原因が１人の青年との出会いだったのですが、やはりもう１回繰り返してしまったのですね。そういった部分では、１回手を出すことが非常に大変だということで、今の教育長の思いをぜひまた生徒に伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（永田洋治） それでは、３８６ページ、１０款７項４目１７節の文化財保護管理運営費の中で、用地購入費が３，８１６万円書かれておりますが、これの説明をお願いいたします。
◎文化財課長（須永光一） これは天神山古墳の公有地化事業に伴う土地買収費となります。
◆委員（永田洋治） 天神山古墳について詳しくお尋ねいたします。過日、大澤知事がある会合で、この天神山古墳というのは東日本で相当有名な古墳なのだよ、皆さんわかっていますかと言われたのですが、私どもは、新田義貞のほうはよく知っているのですが、この天神山古墳というのはどのように有名なのか、ご説明をお願いいたします。
◎文化財課長（須永光一） 全長が２１０メートルありまして、東日本最大の前方後円墳となります。あと、石室の埋葬施設が近畿の大王墓に使われています長持形石棺を使っていますので、それでも有名です。
◆委員（永田洋治） そんなに有名な古墳でしたら国のどのような指定を受けておるか、わかったら説明願います。
◎文化財課長（須永光一） 国の史跡という指定になっております。
◆委員（永田洋治） それは１級だとか何かというのはない、ただ国の史跡というだけですか。
◎文化財課長（須永光一） １級、２級はございませんで、史跡という分類に入ります。
◆委員（永田洋治） 次は、周りの用地買収がまだ終わっていないということですが、いつごろから、どのような計画のもとにこの買収計画が進められてきたのか、お知らせください。
◎文化財課長（須永光一） 現在用地買収しているところは、平成２２年８月５日付で追加指定を受けまして、その追加指定部分を用地買収しておりまして、平成２４年度から平成２７年度の４年間という計画で現在行っております。
◆委員（永田洋治） そうしますと、まだ始まったばかりですね。指定された敷地の買収率は平成２５年度で何％くらいいっていますか、お答え願います。
◎文化財課長（須永光一） 全体の８６．５４％に至っております。
◆委員（永田洋治） 今年度、平成２６年度も計画があるかと思うのですが、その計画と、それを買収できれば１００％になるのかどうか教えてください。
◎文化財課長（須永光一） 現在、１，３６６平米を買収予定しておりまして、これを買収してもまだ１００％には至りません。
◆委員（永田洋治） その補助金率は国、県、市と分かれるかと思うのですが、わかったら教えていただきたいのです。
◎文化財課長（須永光一） 国が８０％、県が６％、市が１４％となります。
◆委員（永田洋治） 目標に毎年近づいているかと思うのです。私はいつも県道２号線を通っておるのですが、駐車場等案内板が全然見えないのですが、買収が完全に終わったらどのような計画をしておりますか教えてください。
◎文化財課長（須永光一） 駐車場に関しましては、南側の東武線沿いにバス１台がとめられて、あと乗用車が何台かとめられるのがございます。案内板ですけれども、現在くびれ部分に説明板を設置しております。県道２号線沿いには立てていない（後刻発言の訂正あり）のですが、そこに立てると危険性もあり、車がとめられませんので、説明板に関しては現在の位置でいいのかなと思っております。
◆委員（永田洋治） 私たちが通っているのですが、ほとんどわからない。駐車場が南側にある、案内板があるというのは今初めて聞いたような状態でございまして、ぜひ目立つところにやって、これだけの財産をみんなにＰＲするように、買収が終わったら考えておいてください。お願いします。
では、次は教育部長にお尋ねいたします。聞くところによりますと、残っている未買収の土地はちょっと難しい土地だということを聞いていますが、買収の了解が得られるように頑張ってください。
また、それだけの歴史のあるすばらしい古墳でしたら、ぜひ歴史教育に生かす方法を考えてもらいたいと思いますが、教育部長の考えをお願いいたします。
◎教育部長（小林豊） これはずっと懸案事項でございまして、地権者の方の合意が得られないというところでストップしている状況でございます。また、担当も年に一、二回は出向いて交渉は続けているのですけれども、なかなかその辺で合意が得られないということでご理解いただければと思います。
◆委員（永田洋治） あともう１つ、今後教育にどうやって生かしていくか。
◎教育部長（小林豊） 中島知久平邸もオープンさせていただいて、非常に興味を持っていただきました。天神山古墳につきましては、東日本最大の前方後円墳ということで、日本でも有数の古墳であることから、小学校、中学校の社会の授業等で活用していければと思っています。
◆委員（永田洋治） 次は、４０７ページ、１０款８項３目学校給食費についてお尋ねいたします。最近は学校給食に対するアレルギーの子どもたちがふえておる。これは昔は考えられなかったのですが、今の学校ではどのようなアレルギーの児童生徒がいるのか。そばアレルギーから始まって、いろいろあるかと思うのですが、今何種類のアレルギーの児童生徒がいるのか、小学校、中学校を分けて教えてください。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 平成２５年度の給食におけるアレルギー対応者は２１６人でございました。平成２４年度が１５６人でございました。この内訳は、平成２４年度、小学校が１０７人、中学校が３２人、養護学校が４人、新田給食センターが１３人、合計１５６人に対応いたしました。平成２５年度につきましては、小学校が１４５人、中学校が４２人、養護学校が５人、新田給食センター２４人ということで、合計２１６人の対応をいたしました。それから、原因となる食品の種類ということでございましたけれども、やはり牛乳とか乳製品が多くを占めております。その他の食品といたしましては、卵とか小麦粉、エビ、カニの甲殻類、果物、魚類、ナッツ類、今おっしゃいましたそばとか魚卵、イクラなど、そういう多岐にわたった食品にアレルギーを持っているお子さんがふえているようでございます。
◆委員（永田洋治） 各学校で、その人たちに給食を配るときには配膳ミスが出ないようにどのように区別してやっておりますか教えてください。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） まず、各学校におきまして毎月献立会議というのを行っております。翌月分の献立をそこで検討しているというところでございます。その会議に参加する者というのは、校長か教頭に養護教諭、給食主任の先生、そして栄養士と調理員の代表の方が参加をいたしまして、アレルギーのある場合はこういう状況でということで、献立に合わせて共通理解を持つ会議を設けております。
◆委員（永田洋治） 過去にアレルギーで問題になって救急車だとか何かにお世話になったようなことがございましたら事例を発表してください。なければなしでよろしいです。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） 過去にそういう事例はなかったと記憶しております。
◆委員（永田洋治） そういうアレルギーに対して救急体制というのがマニュアルか何かでできておるのでしょうか。また、その訓練というのですか、ルーチンはきちんと学校で持っているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 先ほど主幹からも説明がありましたが、養護教諭を中心に、アレルギーの管理カードがあります。また、保護者からの申し出もありますので、それを中心に職員が注視しながら対応します。また、これはアレルギーだけに限らず、学校内の事故、けがに対してもマニュアルができておりまして、校内に掲示してあって、すぐ対応できるようにしております。
◆委員（永田洋治） これだけの生徒の中には、どうしても学校給食がだめだと言っては悪いのですが、アレルギー性が強くてということで、自宅から弁当を持ってきますよという子がいるかと思うのですが、それはどのくらいいますか。
◎
学校施設管理課主幹（大槻みどり） まず、複数の原因の食品がある重篤な児童生徒の場合ですが、平成２４年度については３名ございました。平成２５年度については８名でございます。この人数につきましては、毎日を給食ではなくして、その献立に応じて一部お弁当を持参するという方も含まれております。
◆委員（永田洋治） 最近は、そういう問題が起きると、すぐ父兄が訴訟を起こしますので、そういうことにならないように今後も十分注意していっていただきたいと思います。
次は澁澤教育長にお尋ねします。昨日のいじめの件について、桐生市の議会で裁判所の１５０万円の調停案を可決しましたね。いじめによる自殺者ということで長い係争をしてきました。ぜひ太田市においても今後議会のお世話にならないで済むように、教育長としての思いを聞かせてください。
◎教育長（澁澤啓史） いじめに関しましては重大なことでありまして、当然学校現場は非常に神経を張りつめながら、いじめをなくそうという動きはどこの学校もしていただいております。ただ、そうはいっても、なかなかいじめがゼロということにはならない難しさがあります。しかしながら、今現在太田市におきましては、いじめは起きたのですけれども、いろいろな努力の結果、そのいじめの解消がほとんどでありますので、今後こういった姿勢で学校側、あるいは先生方が子どもと対峙していただければ重大ないじめには結びつかないだろう。今委員ご指摘の桐生の事例もありますので、いかにこういうものをおろそかにしていくことで大きな問題につながるのだということは、指導者側も十二分に認識をしているはずです。そのようなところも含めながら、今後もいじめ解消に向けた可能な限りの努力は進めてまいりたいと思っております。
◆委員（永田洋治） では、次へ移ります。次は７９ページの歳入の部でございますが、１３款１項９目５節の保健体育施設使用料の項目でお尋ねいたします。過日、８月２４日付の上毛新聞で、市民会館新設計画に伴い、とうもうサマーランド閉鎖により水連公認プールを新田地区に新設という記事が出ておりました。この件についてお尋ねします。とうもうサマーランドの利用状況及び入場者数を平成２４年度、平成２５年度で教えてください。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） 平成２３年度につきましては７，１４７人、平成２４年度につきましては８，２５４人、平成２５年度につきましては６，４３８人でございます。
◆委員（永田洋治） 第８次実施計画で平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度の３カ年の計画と予算が総計で６億円計上されております。建設計画はどの程度進んでおりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） ９月に業務委託の補正をつけてもらいまして、３，８８０万円の設計予算委託がつきました。その予算につきましては、約７億円の工事費でございます。
◎
生活文化スポーツ部長（安藤信行） 今、桜井課長はつきましたと申し上げましたが、９月定例会に補正予算として上程しておりますので、訂正させていただきます。
◆委員（永田洋治） 過日の新田の夏祭りのときに、清水市長が盆踊りの会場で公認プールをつくりますと。そして、屋根までつけますよと言ったのですが、この７億円の中で屋根がつくものかどうかお尋ねします。
◎スポーツ施設管理課長（桜井信行） 今現在検討しているプールにつきましては、屋内型で開閉式の屋根を検討しております。
◆委員（永田洋治） 今度は副市長にお伺いいたします。副市長ももうその件は聞いていたかと思うのですが、皆さん太田市の公認プールということで期待していますので、先ほど太田委員も言ってくれましたけれども、子ども、みんなが楽しめるプールということで、ぜひひとつ予算追加がありましたら議会のほうへ出してください。よろしくお願いいたします。副市長、その件について。
◎副市長（清水計男） その構想は確かにあって、第８次実施計画にも計上してあるということです。いよいよ今議会に補正予算を提案しました。そこから具体的な計画に入っていくということであります。その計画の概要ができましたら議会にもお知らせをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長（町田正行） 先ほどの永田委員の質問について、須永課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎文化財課長（須永光一） 先ほど天神山古墳の駐車場への案内板がないということで説明してしまいましたが、県道２号線の天神山古墳から東にしばらく行っていただくと、陸橋を通り過ぎたところの北側に駐車場入り口という導入板が一応立っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（町田正行） 永田委員、いいですか。
◆委員（永田洋治） はい。
○委員長（町田正行） 次に、先ほどの五十嵐委員の質問について、恩田参事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎教育部指導参事（恩田由之） 先ほどのご質問で、体力の関係ですが、平成２５年度で小学生のよかった点は柔軟性でございます。それ以外は若干の課題があります。また、中学生の場合は、よかった点は跳躍力並びに筋力、課題となるのは投力でございました。よろしくお願いいたします。
○委員長（町田正行） 五十嵐委員、よろしいですか。
◆委員（五十嵐あや子） はい。
○委員長（町田正行） 他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（町田正行） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後３時４５分休憩
○委員長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後５時５分再開
○委員長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総 括 質 疑
○委員長（町田正行） ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。最初に、石倉稔委員。
◆委員（石倉稔） 創政クラブの石倉稔です。通告に従い、平成２５年度決算に関する総括質疑をさせていただきます。全て市長にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。
内閣府が発表した４月から６月期、第１・四半期の国内総生産、ＧＤＰの改定値では、物価の影響を除いた実質ＧＤＰ成長率は前期比でマイナス１．８％、年率換算でマイナス７．１％でした。前回の１次速報と比較すると０．１ポイント、年率で０．３ポイントの下方修正となっており、マイナス１．８％という下落幅はリーマンショック時以来の大きさであり、景気の落ち込みがはっきり数値であらわれてきています。頼みの綱は個人消費ですが、春闘による賃上げで名目上の賃金は増加しているものの、物価の上昇によって実質賃金はマイナスの状況が続いており、消費増税の反動による個人消費の落ち込みが予想以上だったことがうかがえます。消費税の増税決定は政府判断ですから現時点では何とも言えませんが、少なくとも日本の景気は当分の間、思わしくない状況が続くことが予想されます。
さて、本市の財政ですが、償還元金を超えない市債の発行を堅持していることから、太田市の借金は年々減少してきております。引き続き市債管理につきましては、太田市のこだわりを堅持していただきたいと思います。さらに、健全化判断比率の各指標が平成２４年度よりも改善されており、堅調な財政運営が図られたことがわかりますが、将来負担比率については全国平均よりも高いため、一層の改善を図る必要があることは指摘をさせていただきます。逆に、単年度収支につきましては、２年連続で黒字化を達成しており、評価をします。次年度以降につきましても、継続して黒字化が図れるように期待をしたいと思います。
それでは、全体的な状況を踏まえつつ何点か質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、先ほども申し上げましたが、将来負担比率が全国平均よりも高い状況にあります。作成をお願いしておりました太田市の公共施設の現状、公共施設白書が２年間の作業の末、完成いたしました。作成委託料を予算計上したものの、担当職員の努力により委託に頼らず大変わかりやすい白書を作成いただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。この白書は、現在ホームページでも公開されておりますが、本市の施設を維持していくのにかかる年間予算が、試算結果では８０．７億円必要になると記載されております。実に予算の１割強が太田市の施設を維持するために使われていることになります。今後の人口減少社会、少子化や超高齢化社会等を考えると、社会保障費への予算配分割合が高くなっていくことは避けられません。施設の見直し方針には、平成３５年を限度に毎年度見直しを図っていくとなっておりますが、施設の統廃合も含めて、将来負担比率に対する市長の考えをお聞きいたします。
２点目は、自主財源の確保についてお聞きします。平成２５年度決算においては、本市の基幹産業である輸送機関連企業の経営状態が飛躍的によくなったため、大幅な法人市民税の増収となりました。しかしながら、今後、地方交付税は減額の方向にあり、法人市民税も不安定な経済状況においては、安定した税収を見込み続けることは困難であると推察されます。幸い本市の歳入は自主財源が５０％以上を占めており、市長がおっしゃる自分の足で立つ太田市をつくる基盤となっていると思いますが、やはり自主財源の確保は非常に大切であります。そのためにも、滞納対策をしっかり行っていただき、市税の確保に一層努めていただきたいと思います。
また、今年度から市民課のモニターを一新して、市からのお知らせや市内業者の広告も掲載するなど、市民の皆さんが待ち時間にさまざまな情報を得られるようになりました。これは、以前に私が提案したデジタルサイネージでありますが、企業の広告掲載料は少ないかもしれませんが、収入源と情報発信になっていると思います。そこで、現在、太田駅北口に建設予定の建物などに配置し、もっとリアルタイムなお知らせができれば、情報発信と広告収入の確保につながると考えますし、十分な広さを利用したパブリックビューイングにもなると思います。市長の考えをお聞きします。
３点目は、認知症対策についてお聞きいたします。最近メディア等が大きく取り上げ、社会問題化している現状を踏まえると、早期の対策、手だてが必要だと思われます。先日、市長も宝泉地区の敬老会に来賓として招かれた際に、多くのボランティアの方を見かけたかと思います。区長会、民生児童委員、地域ボランティアの皆さんです。招待客五百数十人に対して約２００人近い方がお手伝いをして敬老会を運営しておりました。自助、共助、公助とありますが、共助の部分で地域力を最大限に活用すべきだと考えます。個人情報等の問題もあり、把握することは難しいかもしれません。しかし、各地域の中で、誰が認知症を発症しているのか、家族から届け出ていただく登録制の仕組みを構築すべきであると考えます。最近報道されているような行方不明や事故等に巻き込まれる事案を少しでも防止することができます。ちなみに、昨年度の安心・安全メールでの行方不明者ですが、太田警察署生活安全課に確認したところ、１３件あったそうです。施設に入所できればまだいいほうですが、家族の中に認知症を発症した人がいると家をあけることもできませんし、安心して仕事もできないわけであります。そして、認知症患者はもとより、その家族にとっても住みなれた地域、我が家で平穏に最後まで生活できることが最大の願いであると思います。認知症にならない予防も必要です。しかし、現在８０歳以上の４人に１人は認知症患者であると言われています。そのような方々を地域の中で把握さえしていれば、共助で支えることもできると思います。地域力、共助の仕組みづくりについて研究していただきたいと思います。さらに、居場所がわかるＧＰＳ機器の補助事業も今後は検討していく必要があると思いますが、市長の考えをお聞きします。
４点目は、自然災害についてお聞きいたします。広島で起きた災害、つい最近では東京都や北海道、新潟など多くの地域で異常気象による豪雨で冠水被害が出ております。災害が少ない太田市と言われておりますが、いつ何どき、予想をはるかに上回る豪雨に見舞われるかわかりません。当然のことながら、大雨警報及び土砂災害警戒情報が発令されれば、市としてさまざまな対応がとられると思います。広島市の場合、不幸にも大惨事となってしまいました。避難勧告のおくれも指摘されています。本市では、たとえ避難勧告が空振りに終わってもよいと思います。避難勧告は市長の判断でありますので、市長の考えを伺います。また、市民が自分の命は自分で守ることも東日本大震災で学んだわけですが、防災教育の必要について、考えをお聞きします。
５点目は、中核市への移行についてお聞きいたします。平成２６年度５月３０日付で地方自治法の一部を改正する法律が可決されました。特例市の廃止であります。しかし、必ずしも中核市に移行しなくてもよく、保健所設置等で予算がかかるため、現在でも人口３０万人以上でも中核市になっていない自治体もあります。また、本市では既に中核市の事務である都市計画等に関する事務として、屋外広告物の条例による設置制限と環境保全に関する事務のばい煙発生施設の設置の届け出の受理を行っております。本市として、中核市の移行についてどのように考えているのか、市長の考えをお聞きします。
６点目は、空き家の適正管理について伺います。全国的に空き家の増加が続いているようです。全国の放置された空き家は３１８万戸、群馬県の空き家率は１６．６％で過去最高となったようです。人口減少や高齢化、そして税法上の課題もあり、増加し続けているようです。環境、治安、防犯といった面から社会問題化しているのが現状です。本市では、平成２５年７月から太田市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、実態調査も実施したようでありますが、本市の今後の取り組みについて、市長の考えをお聞きします。
７点目は、ラグビーワールドカップ合宿地の招致についてお聞きいたします。昨年１２月定例会の同僚議員の一般質問において、２０１９年ラグビーワールドカップ日本開催に伴う合宿地の招致について、市長は大変意欲的に語っておられました。世界大会の合宿地となれば、その経済効果も多大なものが見込まれます。また、おおたスポーツアカデミーを持つ本市の子どもたちにとって、夢と希望にあふれたものになると思います。既に前橋市や熊谷市では、招致に向けた実行委員会等を立ち上げたようですが、本市ではどのような計画をお持ちでしょうか。
ことしは、ラグビーではパナソニックワイルドナイツがトップリーグと全日本選手権の２冠を制覇いたしました。都市対抗野球では太田市代表の富士重工業が準優勝するなど、スポーツの機運も高まってきましたので、招致を成功させるためにも、本市の取り組みを事あるごとに発信し続けることが大事だと思います。市長のご所見を伺いまして、１回目の質問といたします。
◎市長（清水聖義） 公共施設の現状と将来負担比率の考え方でございます。これは、先ほど話にありましたように、公共施設の現状について開示をしているという中で、太田市の資産と申しますか、施設は５２２、１，５００棟、約８４万３，０００平米の施設があるということであります。現実に１度建物を建てれば、すぐに壊すわけではなくて、できるだけ寿命を長くして利活用していくということが肝要でありまして、それに係る経費についてはじいたわけですが、それが４０年間、ならすと毎年約８１億円かかるということです。当然、このことは、将来負担を考えながら建物もつくるわけですが、やはり自分たちが自分たちの財政を健全化しながら維持していくという前提でありますから、できるだけコストのかからない環境をつくるわけですが、将来負担比率に対する影響というのは、やはり借金が一番きいてくるわけですね。借金と、もう１つは人件費がきいてきまして、ここの改善がどうやって行われていくかということが非常に問題だと思っています。
ほかのまちと比較してみますと、例えば、極端は桐生等々ですけれども、あるいは伊勢崎もそうですが、うちのほうは高いと。なぜ高いかというと、私もずっと言ってきているのですけれども、太田市は平均的に約１００億円の投資を行っていこうと。市役所が投資を減らすと、やはりまちの元気がなくってしまう。太田市はおおよそその程度がいいのではないかと。その程度であるけれども、できるだけ補助率の高いもの、補助金を伴ったものをして自分たちの負担を減らして、そして１００億円の投資をしようというのが狙いでありまして、私が絶えず職員に言っているのは、補助対象がどの程度あるかということを大前提にして今までもやってきました。結果として太田市は、もちろん企業も元気でありますけれども、市役所も前向きな姿勢が評価されて、元気があるということを実は言われているわけであります。ですから、まちの価値というのは、将来負担比率がほどほどであれば、私は投資ができるまちというのはいいことではないかなと思うのですね。投資ができないまちになってしまえば、あとは弱体化するばかりで、まちの元気そのものが衰えていくわけですから、私たちは一定の規律を持って投資を行っていくということをこれからも継続していければいいかなと思うのです。
税収があったと。税収があったら、貯金をするために税収があるわけではないのですね。その時代に税金を納めた人にフィードバックするということも大きな責務であることは事実ですね。それを貯金に回すことにだけ懸命に努力したら、まちは、あるいは市民のサービスは衰え、まちの価値もだんだん減っていくわけですから、私たちはそこのバランスをとっていきたい。借金を借りるときは返す額を目安にしようということが非常にわかりやすい前提でありまして、今後ともそういった規律を守りながら、我々のまちの投資を継続していきたいと思っています。コストをできるだけ下げて、しかもサービスは以下にならないようにということを心がけながら、健全な体制をこれからも継続していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の自主財源でありますけれども、今のデジタルサイネージの話で、私も１階の待合のところへ行ってみますと、広告が片方のパネルから出てくるわけですけれども、ああいった形で太田市が紹介され、あるいは企業が参加してくるということは非常にいいことだと思っています。太田市の場合の税収の確保のための方策というのは、まちが元気になるようにということで、例えばＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜だとか、あるいは太田さくら工業団地とか、新田下田中地区工業団地とか、そういった形で投資をして、しかもそこによって固定資産税の回収、フィードバックが行われていく。また、そこに雇用することによって、またそこから市民税をいただくというような形で実はずっと動いてきておりますね。私は、これが結構功を奏して、５０％を超える自主財源といいますか、自ら納めていただく税金につながっていると思っております。
さらに頑張らなくてはいけないというのは、先ほど話がありました滞納の問題です。８０億円とも言われる滞納額をどうやって処理するかというのは非常に難しいのですが、先ほど景気の話がありましたけれども、今景気が幾らか落ち目になっていると。きょう、建て売りの会社の人とちょっと話したのですが、建て売り物件が非常に減ってきたと。消費税の問題も当然あるのでしょうけれども、消費する意欲も幾らか落ちているのではないかなと判断します。そういう中でありますので、滞納を鬼のようになって取り立てる取り立て屋的な取り立て方というのも当然あろうかと思いますが、そこは良識の範囲の中で、積極的な納税をしていただくというお願いをこれからも継続的にやっていきたい。
また、実は担当では目標を持ってこれをやっていますので、従前に増して幾らかいい。ただ、どうしても経済環境が悪化してくるとなかなか難しい。滞ったものはとても大変ですので、滞らないように積極的な対応をしていきたいと思っています。過去のを捨てるわけではありませんけれども、できるだけ新しいものは滞納しないような形を中心に滞納整理もやっていきたいと思っています。
それから、デジタルサイネージですけれども、北側につくるときに、どの程度の設備投資ができるかわかりませんが、多くの人たちが集まれるような環境にしたいと思っていますので、それも１つの方法で、最終的にどうのこうの決めておりませんけれども、ぜひ検討材料にしたいと思っております。
それから、認知症ですけれども、認知症は非常に多いということで、さっき聞いたら太田で５，０００人ぐらいいるというのです。５，０００人いるのでは私も仲間かねという話をしたのですけれども、近いかもわかりませんが、でも非常に多いですね。潜在的な方々が結構いる。今登録制の話がありましたけれども、現在やっている中で、介護保険要介護認定・要支援認定申請書を出していただきまして、今どういう状況であるかというのが諮られるわけですけれども、共助をやる場合の一番の問題点は情報ですね。いわゆるプライバシーの問題がどこまで影響するかというのが問題で、各セクションに情報提供することに同意をしてもらうことからスタートしなければいけない。今、登録の届け出書というのをつくろうと思っています。これは包括支援センターができるときにこういったものを全て準備して、情報を開示してもいいですよ、うちのおじいちゃんは誰それたれべえで、顔がこうで、姿形がどうなっていますよということを開示するのに同意してもらって初めて共助が行われるわけで、これをきちんとやっていきたいと思います。うちはどうしても出したくないという人は、これはどうしようもありませんので、こういったものを前提に、これから届け出、共助の仕組みをつくっていきたいと思っております。
ＧＰＳですけれども、これも有効なようでありまして、このことについては検討していきますが、今靴につけるとか、そういう方法がいいのではないか。そういったグッズといいますか、ＧＰＳを販売している。これについても、包括支援センターも当然そうですが、施設等とも、あるいは家庭とも話しながら、どういった補助体制ができれば一番理想的であるか。恐らくさっき言った潜在的な５，０００人が全てＧＰＳをつけたいということを言わないと思いますので、それだけいるとかなりの財政負担になりますけれども、そういった開示したり、共助したり、公助したり、そのような環境の中でこの補助制度というものを構築していければと思っております。
それから、過日の広島ですけれども、本当に大変なことになりました。私は議会答弁したと思いますけれども、タイムラインといいますか、災害における行動計画というのを確立できればいいと。その中に、今うちのほうでやっていますが、９４カ所ですか、とにかく危ない場所があると。土砂災害警戒区域の指定箇所がありますけれども、その周辺にいる人たちは、安全・安心メールの登録をしていただいて、一斉にそこの今の気象情報、あるいは気圧の変化といったものを連絡する。今どこまで台風が来て、雨量がどのくらい来ますよ、逃げる準備をしてくださいというような警報がまず出せるように、避難勧告の前ですから警報ですか、そういったものを発せられるような環境をまずつくりたいと思います。
それから、今お話がありましたように、避難勧告でございますけれども、これについては、本当にちゅうちょなく発することができるような体制をとりたいと思います。ですから、大雨が降って、１時間５０ミリとかというのが降る可能性があるとしたら、我々の行動は１時間前に何をすべきか、３０分前に何をすべきか、１５分前にはもう避難勧告を行うとか、こういうものをちゃんとつくった、いわゆるタイムラインというものを確立していきたい。これによって土砂災害とか、あるいは風水害とか、そういったものはかなりカバーできるのではないかと。それともう１つは、自ら逃げる力ですね。自ら逃げる力がなければ、誰かに強制されて逃げるようでは、これはもうだめでありますので、私どもが連絡した段階で逃げる準備とか、どこへ行けばいいかとか、そういうことを考えなくてはいけない。これを訓練として、あるいは教育として私たちが市民に対して行っていくことがいいと思います。この間の県の総合防災訓練ですけれども、本当にうまいぐあいにできて、市民参加があったり、あるいは障がい者が参加したり、そういった形で行われましたけれども、このことを私たちがいつでも実行できるように、やはり訓練とか教育とかを行っていかなければならないと思っております。いずれにしても、タイムラインというのを確立したいと。市は今何をやるべきか、市民は今何をやるべきか、これを確立していければいいかなと思います。
それから、中核市ですけれども、私は、基本的に保健衛生は市民に近いところで実行するのが一番いいとは思っています。前も新藤さんが総務大臣のときに、この中核市移行に伴う経費負担についてどう考えるかということを言ってきました。今まではみんな３０万都市が中核市になったわけで、力があるまちが中核市になった。ところが、特例市が中核市になると、みんな２０万都市とか１９万都市とか、あるいは地方交付税で生活しているまちもかなりあるわけでありまして、どうやって新しい建物をつくる、あるいは太田の場合には違いますけれども、まちとまちが絡む場合にどうするかとか、こういうので国が金を出さないかという注文をしてきたのですが、国から明確な返答が実はないのですね。ハードをやる場合にはどの程度の補助金を出すとか、あるいは初期の人的な配置にどういう形をとるとかというのは実はないわけで、一般の概算としてのいわゆる地方交付税、これで対応しようという姿勢は変わらないのですよ。そこで、太田市がやるのが一番いいのですけれども、経費負担が余りにも高いと、先ほどありましたように、いわゆるコスト倒れになってしまう。これはまちにとって得か損かという話に当然なるわけで、これはじっくり考えていきたいと思うのです。川口市なんかも今５０万人か６０万人ぐらいのまちになったのですね。それでもあそこは中核市になっていないのですよ。前の新藤大臣がうちのまちもまだなっていないのだと。今度なるみたいですけれども。そういう事情だから、よく考えてやってくれという話で、金は出さない、よく考えろということでありましたので、やはりじっくり考えて、いつでも移行できますので、積極的に前を向かないで、じっと我慢しているということも手かなと今思っております。
それから、空き家ですけれども、これは冷静に考えて、空き家は個人の所有の物ですから、私たちが積極的に手を出すということはできるわけではありません。基本的には条例でつくった順序に従って市が行動していく。指導して勧告して命令して公表していくという手順で行って、その次に、では壊すのにどうのこうのというところまではなかなか行けないというのが現状です。ただ、使えるところは使ってもいいかなとは思っています。具体的に１つ始めたいと思っているのが尾島にありまして、ねぷたをやるときいつも思うのですが、あの周辺は本当に空き家が多くて、老人が多くてというまちに変わってしまいました。そういうところの中の１区画を年寄りがたまれる場所、そこへ行ってお茶が飲める、そういったような利用の仕方をして、我々が積極的に行っていく。取り壊しの手伝いをしたり、何の手伝いではなくて、私たちは、そういったところを活用してもらって、せいぜい税金程度で借りるというようなやり方をやっていきたいと思うのです。
実は本町もそう思ったのですけれども、総合太田病院のところにコミュニティースペースをつくってくれた方がいるので、八幡へたまればいいかなと思ったりするのです。ですから、高齢化率が高くなったところ、そういう集団的なところには空き家の対策としてそのように置く。ただ、それを壊すのを我々が手伝うとか、そういったことまではできないと。有効利用できるものについては有効利用していきたいと思っております。
それから、ワールドカップですけれども、これはぜひ市議会の皆さん方にもお願いして、みんなで盛り上げて太田市に誘致したいという気持ちでいっぱいであります。このことで一番のネックは、先ほど議論がありましたけれども、特にマッサージと泊まる場所が一番のテーマで、これをどうやって、どういう場所で解決していくかということがテーマだと。これについても、どのくらいの経費がかかっていくのかわかりませんが、ホテルに依存するのか自ら次の利用を考えながら施設をつくっていくのか、この２点だと思うのですが、ワールドカップの合宿場として誘致するならば、新設することが一番だと私は思っているのです。ただ、心配は、新設したけれども来なかったということが当然あるわけで、１年前に決定するみたいですから、これが非常に微妙なところで、南アフリカのお話がありましたが、南アフリカと話をしましたけれども、確定的なところが幾つかあるのであれば、どういう形で決められていくのかわかりませんけれども、可能性が非常に高い、９０％以上あるということであれば、私はそういったことを我々の提案として出していくということは必要かなと思っています。
また、イギリスで今度ワールドカップがあるようですけれども、太田市からも誰かを派遣して実態を見させるということをしていきたい。私は行きませんけれども、誰か屈強な若者にでも行ってもらえばいいかなとは思っております。いずれにしても参考にして、誘致はどうしたかとか、いろいろなことを聞いてきたいと思っております。
◆委員（石倉稔） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
１点目ですが、将来負担比率の件であります。先ほど市長からも答弁がありましたけれども、借金を減らしていくこと、また人件費を減らしていくことが一番の近道だというお話がありました。私もそのとおりだと考えております。それを受けて、市民ニーズを把握しながらさまざまな事業を展開されるわけですけれども、今年度の予算編成の中では、臨時財政対策債を含めて初めて償還元金を超えない市債の発行を堅持したと。このことは太田市として初めての実績であり、本当に高く評価をしたいと思っています。
来年度ですけれども、いろいろな大型ハード事業が計画されているという部分では、引き続き健全な財政運営を図っていただきたいというのがあるのですが、難しいと思いますけれども、臨時財政対策債を含め償還元金を超えない市債の発行も引き続き堅持していただきたい。太田市のこだわりを引き続き続けていただきたい。これについても再度市長にお聞きしたいと思います。
２点目につきましては、中核市への移行です。今ゆっくり考えたいというお話でした。私の１回目の質問の中で保健所の例を挙げさせていただきましたけれども、これ以外にも、民生行政に関する事務や保健衛生行政に関する事務、さらには環境保全行政に関する事務、文教行政に関する事務等たくさんの事務移譲があります。これらの事務移譲を行うには、専門的な資格を有した人材の確保、医者であり、獣医師であり、さらには施設の整備やシステム整備、インフラ整備に多額の費用負担が見込まれてくる。一方で、身近なところに許可等を提出できる施設があるということは、市民も、また企業もメリットがあるのかと感じております。移行に際しては多くの条例改正等も必要になりますので、ここはやはりしっかりと議論をしていく必要があるのかなと。さまざまな課題がありますけれども、この点も踏まえて再度市長にご所見をお伺いしまして、２回目の質問といたします。
◎市長（清水聖義） 太田市の規律というものがやっと守られたといいますか、臨時財政対策債を含めてできたということであります。これは太田市の景気が非常によかったということと、市もある意味で意識的に行ってきているということが挙げられると思います。市民会館がずれましたので、今年度も恐らく行けるのですけれども、しわ寄せが来年度に全部乗っかっていってしまう。これがでかい話でありまして、重複事業がありますので、どうかと言われれば、これはちょっと難しいかなと思いますが、ならして全体を考えれば、ここ３年間、恐らく実行できるようなレベルには来ているということであります。これから予算等で補正でお願いして、また全員協議会でいろいろ話をさせていただきますが、何か建設をする場合には、異常な物価の値上がりと人手不足が生じていまして、実を言いますとハード物には本当に向かない、オリンピックまでが大変な期間だと言われていまして、これを実感するわけですね。ですから、今の大型の市民会館とか北口、北口は２分の１補助金があるわけですけれども、こういったものが終わった段階では、私どもの投資的な経費が、土木を除けば、建物については急激に落っこってくると私は思っております。かといって、土木だとか下水とか、水道のいわゆる広域化とか、こういったテーマからの投資的経費というのは減るわけではありませんので、全体としたら減っていきますけれども、それでも元気さを失わないような投資の額と。来年度はちょっと大変ですけれども、その次ぐらいからは恐らくまたもとへ戻って、償還元金を超えない額の借金以内で太田市の経営ができると思っているところです。これは我々の目標でありますけれども、実行ができたわけでありますので、今後とも継続的に実行していきたいと思っています。そのことによって健全な状態で一定の投資ができて、元気があって、太田市の将来は大丈夫だよという環境をつくれるのではないかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
中核市は、保健所はやったほうがいいのですよね。これは私も思うのです。ただ、今みたいな投資が来年度の課題で、その後どのような財政環境になるかというのがポイントだと思うのです。これは何年後にやらなくてはいけないというものではありませんので、手を挙げれば中核市への移行は可能であります。ですから、手を挙げる時期がいつであるかということだと思うのですね。これは財政の健全化とか、あるいは先ほど言った償還元金を超えないということが実行に移された段階で、この保健所の問題は我々が考えていけば、それでいいのではないかなと。だから、やらないわけではなくて、できるだけやれる方向で考えていく。しかしながら、今早急に答えを出す必要はない。１回踏みとどまって、我々はよく検討していきたい。中核市のメリットというのは、権限移譲とか、自分たちに身近なサービスは身近でサービスしていくという権限がかなりおりてきますので、これは非常に優位性があると思います。ですから、何度も言うようですけれども、１度立ちどまって諸事情を考えながら、できれば中核市移行を目指して頑張っていければと思っております。
○委員長（町田正行） 次に、渋澤由紀子委員。
◆委員（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。２０１３年度決算に対する総括質疑は一般会計決算について、全て市長に伺います。
まず、大きな１番目の公共施設のあり方について伺いますが、公共施設とは、その地域に暮らす住民誰もが利用しやすく、また地域の人たちの要望をできる限り取り入れていきながら、人々の交流の場、憩いの場、学習の場、そして健康と福祉の場となるべきものであると私は思います。経費を抑えることばかり先行させて、市民へのサービスが後退するようなことは決してあってはならないと考えます。ですので、今回は入浴施設のある２つのセンター、南ふれあいセンターと休泊
行政センター、それから尾島
行政センターについて伺います。
現状では、南ふれあいセンターと休泊
行政センターの休館日は、土日、祝祭日。入浴施設の利用時間は午後１時から午後７時までとなっています。現在ある
老人福祉センター５館の休館日は、日曜、祝祭日、第４土曜日。入浴施設の利用時間は、午前９時から午後４時。藪塚いこいの湯は午前１０時から午後３時となっていますが、南ふれあいセンター、休泊
行政センターの利用者たちから、せめて午前１０時ごろからお風呂を利用できるようにしてもらえないだろうかという声が今まで少なくなく届いています。さらには、土曜、日曜、祝祭日が続くと３連休となってしまい、足が悪く、足がしびれたり腰痛などの症状のある複数の人から、開館日、入浴可能な日を週にせめてもう１日ふやしてほしいという声が私のところには多く寄せられています。
老人福祉センターの休館日ですけれども、第４土曜日以外は土曜日も開館されています。老人福祉、ふれあいと名前がついても、お風呂の利用者にとってはどちらも受けとめ方は同じで、その目的も変わりないものだと私は思います。
そういう現状のもとで、南ふれあいセンターのお風呂の利用者からは、平日のみの開館では孫と一緒に楽しみたいと思ってもなかなか時間帯が難しく、土日のせめてどちらかでも開館していれば家族で楽しめる、そういった声も寄せられています。そして、今は６０代、７０代でも平日勤めている人も多く、平日のみの開館では利用が限られてしまいます。また、休泊行政センターでは、以前から平日、夜間、土曜日、日曜日に管理人を置いてほしいという利用団体からの要望もありますが、現在でもその要望がかなえられているとは言えない現状です。
高齢者の健康増進のため、地域の人たちの交流の場づくり、ひとり暮らし高齢者などの触れ合いの居場所づくりのためにも、開館日、開館時間の拡大が必要ではないでしょうか。市長の考えを伺います。
次に、尾島行政センターについて伺います。私が申し上げる問題は行政センター共通の問題ですけれども、今回はとりわけ尾島行政センターの土日、祝祭日の管理体制について伺います。尾島行政センターは、区分審査でも明らかになりましたように、２０１０年５月までは土日、祝祭日でも常勤者はいました。ですが、２０１０年６月から土日、祝祭日の常勤者の配置を廃止し、事前に予約をとって鍵を預かって入館する仕組みとなっています。２０１０年５月までは地域の人が学習室や休憩コーナーに気軽に立ち寄って利用できていたものが、その年の６月から予約して鍵を借りた人だけしか利用できなくなってしまい、せっかくある公共施設が有効に活用されているとは言えない現状にあります。
私たち会派が行いました住民アンケートによりますと、そういった尾島の問題が幾つか届いています。土日でも行政センターに隣接、併設されているとも言える尾島図書館は開館しているのに、夏休みなどに子どもたちと一緒に図書館に行くと、図書館内では本を読むスペースに限りがあって使い勝手がいいとは言えないのですけれども、以前のように行政センターの休憩コーナーが使えれば図書館がもっと利用しやすくなる。また、別の方からは、アンケートによりますと、以前学習センターを利用していたが、使えなくなって困っている。隣の図書館は月曜休館なので、どうにかシフトを組んであけてもらえないだろうか、そういったアンケートが届いています。また、平日勤務の人、つまり土日祭日が休みの人が多いことを考えても、尾島図書館に隣接、併設されているとも言える尾島行政センターの学習室、休憩コーナーを利用できるようにすることが図書館や行政センターの有効活用につながると思いますが、市長のお考えを伺います。
２つ目に、高齢者の見守りと居場所づくりについて伺います。現在、ひとり暮らし高齢者を訪問して、話し相手や相談相手の役割を果たしている、職員によるお年寄り見守り隊ですけれども、高齢者の健康状態の把握や事故を未然に防いだりと、その役割は大きなものがあると私は思います。けれども、毎年の職員削減ということもありますし、職員１人１人が所管する仕事の量もふえているもとで、お年寄り見守り隊にも取り組むとなると、さらに職員の負担がふえてしまうことになるのではないでしょうか。そして、訪問する職員も、一、二年でかわってしまうということもあって、高齢者の方にとっては、同じ担当者が定期的に訪問することが安心にもつながるのだと私は思います。また、今まで職員による見守り活動を行ってきましたが、この辺で職員による見守り隊から、ふれあい相談員の増員による高齢者の見守り活動を充実する、その場合は、職員の再任用なども取り入れて、ふれあい相談員の増員を図るということも必要ではないでしょうか。市長のお考えを伺います。
続いて、３番目の障がい者施設の整備計画ですけれども、本市では、最近ではこの４月に鶴山デイサービスセンターなども開設されまして、施設整備が年々進められてきたのは言うまでもありません。しかし、現実には、通所施設もそうですが、入所して生活していける施設や住まいは、それらを必要としている障がい者の人数に対してまだ十分とは言えないのが現状だと思っています。
私の知り合いの方で、身体障がいを負っている方なのですけれども、入所できるところを２年ほど前から探しています。たびたび関係機関に問い合わせしていますが、太田市内には身体障がい者の入所の施設は１カ所しかなくて、現在は予約待ちといいますか、ほかの市で入所していられます。また、別の方ですけれども、もうすぐ６０歳近くになる障がいを持つ娘と暮らしているお母さんですが、この８０代のお母さんがおっしゃるには、私が亡くなった後は娘が１人で暮らしていけるのか心配でたまらない、そういった声も寄せられています。さらには、以前私が精神障がいに関する学習会に参加したときにも、やはり高齢のお母さんたちがたくさんいらっしゃいまして、障がいを持つ子どもたちの将来が不安でならないという不安の声を上げていらっしゃいました。
家族と一緒に生活していけるうちはまだいいのですけれども、さまざまな障がいを持つ方が１人でも将来の不安なく暮らしていけるような施設整備を進めることが必要だと思います。現状で整備は進んでいるとは思いますけれども、改めて市長が障がい者施設の整備計画についてどのようにお考えなのかを伺います。
４点目ですけれども、公共交通について伺います。まず、おうかがい市バスですけれども、登録者も利用者も年々ふえてきていて、一定のニーズを満たしているとは思います。私も路線バスがなくなってしまい不便しているという高齢の方や、高齢でない方もそうなのですけれども、運転免許を返上した高齢者などがたくさん周りにいまして、おうかがい市バスをお勧めして登録していただいています。ただ、予約の電話がなかなかつながらないという声も私のところには少なくない方から届いています。また、１日に何回か電話をかけてもつながらなくて、諦めてしまうといった方も何人か知っています。さらには、後で予約の電話をかけようと思いながら、利用希望日の３日くらい前になってしまいまして、電話をしてやっとつながっても結局利用できないという方もいらっしゃいます。こうした問題を解消し、一人でも多くの人に利用していただくために、予約時間の延長や当日の受け付けも可能にしてほしいという要望に応えることが必要だと思いますけれども、市長のお考えを伺います。
また、やはり今後は平日のみでなく土日の運行も必要だと思われます。土曜日も開院している医療機関も今は多いです。それで、土日は家族に頼めるかといいますと、ひとり暮らしの方も多く、遠くに住むお子さんにお願いし切れない人もいる現状です。こうしたことを考えますと、土日の運行も今後考えることが必要と思われますが、市長のお考えを伺います。
５番目は住宅環境の整備で、１点目として住宅リフォーム支援制度の継続について伺います。決算でも２億円の補助金で１３億円以上のリフォーム工事、そして補助金の６．５倍の工事が行われたことについて、リフォームができた市民も喜んで、業者にとっても仕事がふえ、経済波及効果は６．５倍以上と言えます。今後、補助金を呼び水とした工事費はやがて税収として市に入ることになります。みんなが喜び、毎年の継続事業としてほしいという声が本当に多いということをぜひ受けとめていただきまして、毎年の継続事業とすることをご提案申し上げて、市長の考えを伺います。
２点目として空き家対策の補助について伺います。空き家条例も制定され、一定の役割を果たしていますが、住宅環境の整備と安全安心のまちづくりを一層推進するため、危険家屋の解体に対する補助金の創設も必要ではないかと思われます。市長の考えを伺います。
３点目として、市営住宅の整備ですが、エレベーターの設置や障がい者対応住宅の整備について伺います。市営住宅の中で、審査の中でも明らかになりましたように、１・２階の空き部屋率は７．２％なのに、３階以上の空き部屋率は２６．５％にもなり、３階以上の空き部屋は２９８部屋にもなっています。反面、エレベーターのある市営住宅では、１階でも３階以上の階でも空き部屋はゼロか１部屋、あるいは２部屋しかありません。順次建てかえることも必要ですけれども、市営住宅の延命化、長寿命化のための改修工事も順次行われてきたと思いますが、市営住宅に順次エレベーターを設置することで、家賃収入の増収も見込めて、市営住宅に入りたいけれども、高層の階では階段の上りおりが大変だなという方を救うことにもなります。こうした市営住宅に設置するエレベーターは後づけユニットがあって、１基工事費込みでおおむね１，５００万円で取りつけが可能なのですけれども、社会資本整備交付金が４０％受けられますので、実際には１基９００万円ほどで設置可能です。市営住宅のエレベーター設置を提案申し上げて、市長の考えを伺います。
さらに、障がい者に対応した市営住宅の改修、または福祉住宅としての整備も求められていると思います。市営住宅の障がい者住宅の整備も同じように大切ですが、市長のお考えを伺います。
最後に６点目ですが、新市民会館建設にかかわる諸問題について伺います。決算審査でも伺ったように、まずは新市民会館を建設した場合の駐車場の問題ですが、バスターミナルや九合行政センターの駐車場との併用とされていて、予定台数の半分以上は通常利用されているということでした。これでは駐車場台数は四、五百台しかないということになってしまいまして、どうしても私は心配でなりません。また、現状でも建設予定地の周辺は交通渋滞が起こりやすく、住宅展示場のそばの南北の通りは道幅も狭く、ショッピングセンターや近くの病院へ行き来する車との関係もあり、特に夜間は車の渋滞が予想されます。さらに、東のショッピングセンター側から西に向かって道路を横断する際に、徒歩の人の安全確保のための対策を何か講じないと、夜間や雨天のときには特に危険が予想されます。こうした諸問題があると思われますが、その解決に向けた１つの案として、隣接する住宅展示場の用地を購入、確保して、今後市民会館の駐車場として整備することをご提案申し上げて、市長の考えを伺います。
以上で１回目を終わります。
◎市長（清水聖義） 南ふれあいセンター、休泊行政センターのお風呂は、お風呂屋ではありません。ですから、朝からあけてとか、そういうことは今考ておりません。
それから、尾島
行政センターもどこの
行政センターもそうですけれども、予約があればいつでも出しますので、思いつきでそこに行かないで、できれば前日にでも予約していただくということがいいと。今のシステムに変えて全体の経費で約１，６００万円程度の経費減が行われている。市民もやはり我慢、あるいはルールとか、そういったものを自分で認識して行動することも必要だと思っています。また、このことについて、委員のところにはたくさん行っているのかわかりませんが、私どものところには何もないということであります。
それから、見守り隊ですけれども、これは継続してやっていきたいと思います。また、ふれあい相談員については、少ないところであればこれから増員をして対応していく。高齢社会でありますので、当然ひとり暮らしがふえる。民生委員と協調しながらやっていくわけですが、増員もしていきたいと思っております。また、ふれあい相談員というのは太田市独自のものでありまして、ほかのまちには非常に少ない。太田市でスタートしたものですから、あったにしてもそういうものでありまして、私どもでは不足している場合には増員をしていくということにしたいと思っています。
それから、障がい者の施設ですけれども、計画に基づいてやっているわけですが、平成２４年度、平成２５年度において、おおむねその計画値と一致している。将来、これはみんな誰しも心配するのです。私が死んだ後、子どもをどうしようかということで実はみんな心配するわけで、我々も同じように心配をしています。それに対しては、これからも該当者と相談しながら対応について検討していきたいと思います。いずれにしても、今グループホームが中心で、入所施設の新設はできませんので、グループホームを上手に使っていくということが一番だと思います。
おうかがい市バスでありますけれども、ぜひウイークデーに利用していただきたい。それから、このことについて、受け付け時間が短いということですが、いわゆる調整時間というのがどうしても必要である。運転手と受け付けた人との調整の時間がどうしても必要なために、午後２時以降は電話を受け付けない、午後２時までに予約をしてくださいという話になっておりますので、これも１つのルールですから、これを守ってもらう。ぜひそうしたい。土曜日、日曜日にも運行しますと、これもまた経費が大幅にふえます。できるだけウイークデーにお医者に行ってもらう。先ほどありましたように、もし土日に必要であれば、ご近所の方とか、あるいはお子さんとか、そういった人も一緒に手伝って対応してやる。これはまさに共助でありますので、そういった精神も必要であると思っております。
リフォームですが、これは山口委員の質問に部長が答えたことと同じことでありますので、ご理解ください。
それから、新市民会館でありますが、駐車場はベイシアを借りてありますので、ベイシアも十分に利用する。それから、隣もプールを潰して駐車の台数をふやそうと思っています。また、今お話がありました提案ですけれども、これはもう前から私が言っていることと同じことを言っているわけで、別に言われなくてもそのつもりでおります。
◆委員（渋澤由紀子） ２回目の質問も市長に伺います。
まず、高齢者の見守りと居場所づくりについてですけれども、２回目の質問は、この見守りの体制をさらに充実するという観点から、高齢者の居場所づくりを提案させていただきます。今、昔のように縁側で近所の人とお茶飲みという生活環境ではなくなってきていますので、住宅のつくりも玄関を閉めると外の音が聞こえないようなつくりとなっています。ですので、家で１人で過ごす人も少なくなく、散歩やウオーキングをしている人はいますが、集まる場所が減ってきているように思われます。そこで提案なのですけれども、今ある
行政センターなどを利用して、土日に管理人を置いて
行政センターなどを開放していただければ、高齢者にとっては知っている人の顔が見られ、安心してお茶飲みができる集える場、おしゃべりの場として活用できるのではないでしょうか。先ほどの公共施設のあり方とも共通しますが、ぜひそういったところを市民の場に開放していただきたい。また、職員の再任用などの観点からも管理人を置いていただきたいということで伺います。
それから、障がい者施設についてですけれども、先ほども伺いましたが、障がい者が日中過ごす場、日中の作業の場、そして生活の場、つまり今後、住まいとなる場の整備がますます大切になると私は思っています。今ある施設の建てかえや新設も行っていかなければなりませんが、これからは空き家や市営住宅を改修しての施設整備、障がいがあっても生活していけるような施設、グループホームも含めてですが、そうした施設の整備を進めることが私は大切だと思っています。今までの大きな入所型の施設、社会福祉法人による施設も、老朽化などにより今後は建てかえなども検討されているとは思いますが、障がい者が数人で生活できる管理人のいるグループホームのような規模の住まいが求められてきています。障がいがあっても安心して住み続けられる住まいの整備、先ほども申し上げましたけれども、空き家や市営住宅を改修してのグループホームの整備を市として計画する、あるいはそうした障がい者の住まいをつくろうとする社会福祉法人やＮＰＯ法人も含めて、財政的に市が応援していくことも大切だと思いますが、再度市長に伺います。
それから、公共交通についてですけれども、今度は路線バスの運行について伺います。現在、おうかがい市バスは８台の運行で利用者もふえています。今後、まだまだ利用希望者はふえると思われますが、このままおうかがい市バスの台数をふやしていくだけでよいのかというと、現在おうかがい市バスの利用者が多い地区が何カ所かあります。おうかがい市バスの利用者が多い韮川・沢野・宝泉地区から市内循環バスが運行されている太田駅に向かって、路線バスを運行させることが必要だと思われます。そうすることで、歩ける元気な高齢者、または若い人やお母さんたちには路線バスをできるだけ利用していただきまして、その分、今まで予約がとれなかった人、あるいは歩くのが容易ではない高齢者がおうかがい市バスを利用できるようになると思われます。将来的には、東西南北の路線と駅に向かって、また市役所に向かう路線バスを運行することで、市の職員も利用できる路線バスの運行も視野に入ると思いますが、市長のお考えを伺います。
以上で２回目の質問といたします。
◎市長（清水聖義）
行政センターに居場所をという話ですが、
行政センターは意外と遠いのですよね。例えば九合
行政センターは人家から随分離れています。そこへお年寄りが歩いていくという構図だと思うのですけれども、果たしてできるかということですね。あるいは行かれたかどうかわかりませんが、韮川にしても集中しているところから遠いのですよ。ここへみんなで寄り合いができるだろうかと。これは非常に難しいと思うのです。もし提案どおりやって、来なかったらどうしますか。言うのは結構な話ですけれども。では実行しますと。九合で始めました。来なかったらどうしますか。これはかなりの経費がかかるわけですけれども、そこもぜひ責任を持って提案してもらえれば大変ありがたい。例えば、どこでもいいですよ。藪塚でやってもいいですよ。もし実験でやって、来なかったらどうしますかということをちょっとお話ししたいと思うのですね。経費のことも考えてもらいたいということです。
次はグループホーム等々ですけれども、先ほど言いましたように、入所施設の新設はできないとなると、社会福祉法人等で空き家を使ってグループホームをつくって、精神とか知的といったところで使う。これは今でも事業展開しているところもありますから、ぜひそういったものを活用してやっていっていただくということがいいと思います。いずれにしても、障がい者にとって一番の問題は、今いる親がいなくなったときにどうするか、これが最大の問題で、このことについてはいつも課題として取り上げられているわけであります。ですから、このことについては今後とも、永遠の課題といえば永遠の課題ですかね、少しずつでもとにかく前進するように、何をしたらいいかということを考えていく。ぜひ積極的に対応していきたいと思っております。
それから、バスですけれども、循環バスはうまいぐあいにいかないのですよ。乗られましたか。これはなかなか乗ってくれないのです。おうかがい市バスにチェンジしたのは、いわゆる駅まで歩いていけない人たちをどうするかという対応がおうかがい市バスでありまして、循環バスで高齢者が満足してくれれば私はそれで全然問題ないのです。ところが、乗降客が少ないのです。これが問題で、解決するために停留所をたくさんつくって、その停留所まで寄ってほしいということを今やっているわけで、さらにこのことを充実していきたいと思っております。
○委員長（町田正行） 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（町田正行） 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長（町田正行） お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第７３号から第８３号までの１１議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（町田正行） 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第７３号から第８３号までの１１議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。最初に、渋澤由紀子委員。
◆委員（渋澤由紀子） それでは、２０１３年度決算における反対討論を行わせていただきます。
２０１３年度決算における議案第７４号、第７７号、第７９号、第８０号並びに第８２号、すなわち２０１３年度の一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、藪塚本町介護老人保健施設特別会計、水道事業会計の各決算について、主な理由を申し上げて反対の立場から討論させていただきます。
まず初めに、昨年も申し上げましたが、人件費の削減について指摘させていただきます。２００５年の合併以降、定員適正化計画ということで、消防職を除き合併時点で１，５７３人いた正規職員を２０１５年４月１日までの１０年間で４００人削減して、１，１７３人とする計画が進められています。２０１３年４月１日の時点では１，５５８人と前年よりも４５名削減し、２０１４年４月１日では１，５３３人とさらに２５名削減、そして、いよいよ来年４月１日には目標である４００名の削減を達成しようとしているところです。決算年度である２０１３年度は正規職員を４５名削減し、そのかわりに非正規職員や嘱託職員をふやしてきたということですが、２０１３年度決算の総人件費は前年度と比較して５億４，３００万円ほど削減となっています。昨年と比較して総人口はさほど変化ないのに人件費が大幅に削減ということは、不安定な低収入の人、つまり官製ワーキングプアを生み出してしまっているということです。職員の生活を守るためにも、そしてきめ細かい市民サービスを保証するためにも、職場に賃金格差を設けるべきでないと人件費の削減を指摘させていただきます。
次に、総務費ですけれども、震災の後、誰もが電力を節減していこうという気持ちに変わりはないと私は思います。ですが、そのことを理由に今まで以上の削減を職員に求め、空調のきかない中での健康を害するような仕事の仕方はやめて、適正な室温での働く環境を整えるべきだと思います。また、市民に対しても、節減だからと健康の維持と地域の交流の場である入浴施設の開所時間の短縮を行うのではなく、高齢者や地域の方の楽しみをふやすためにも、今後はさらに開所時間の延長や開所日をふやすことが、私は高齢者の孤独を防ぐ１つの方法につながるのではないかと思っています。何でも節約、節減が先にありきでは、何のための施設なのか、公共施設としての考え方に疑問です。せっかくある公共施設を地域の方にできる限り利用しやすく、利用できる時間を確保して、より多くの時間帯を利用できるように、市が責任を持って工夫していただきたい。それが公共施設だと私は考えます。
それから、総務費といえば、毎回申し上げますが、公共交通の充実と市民の、とりわけ高齢者の足の確保が重要だと私は考えています。今年度４月から太田駅周辺を循環する路線バスは運行を開始し、まだ周知が図られていないという面もありますけれども、今後に向けての期待を持っているところです。今後としては、こういった駅周辺の循環型バスとおうかがい市バス、そしておうかがい市バスではカバーし切れないところを対応していくために、さらにおうかがい市バスをふやしていくというよりも、利用が多い地域から放射線状に駅に向かって路線バスを走らせていくということも必要ではないかなと考えます。バスを利用したいという方たちのニーズを満たすだけの交通施策には残念ながらなっていないと申し上げて、指摘させていただきます。
次に、民生費ですけれども、今年度から財源がないから、敬老関連経費で総額が決まっているからという理由で、高齢者を敬い、今までの苦労に報いる、そして感謝するということで支給されていると私は思っていますけれども、敬老祝い金を金券１枚ずつ削減したり、また福祉目的で運行していた福祉バスを廃止するなど、高齢者や障がい者のささやかな楽しみを奪う決算ということで指摘させていただきます。
そして、民生費ですけれども、障がい者の方たちの通う通所施設や入所施設またはグループホームなどの整備はどの程度進んだのでしょうか。今ある施設もかなり老朽化してきまして、１人当たりの敷地面積も決して十分とは言えない状況です。民間でも太田市の人が利用している施設ですから、本市として責任を持って建設や改修の支援をしていっていただきたいと切に願います。障がいがある子を持つ親も高齢になりまして、自分たちがいなくなった後の子どもの育成が心配だという方は大勢いらっしゃいます。障がいの種類によっては整備する中身は異なってくると思いますけれども、将来まで安心して生活していく環境を整備していくためにも、今後障がい者施設のさらなる整備をぜひ進めていってほしいと考えます。そして、手厚い支援が必要と思われる人には、しっかりとした職員配置ができるよう要望いたします。くれぐれも職員配置が不足のため受け入れ体制が追いつかないということのないように、しっかりとお願いいたしたいと思います。
それから、高齢者の孤独を防ぐ取り組みですが、職員にこれ以上の負担をかけるのではなく、定期的に訪問して、お年寄りの話を聞き、悩みを聞き出し、より暮らしの改善や安心を守るためには、やはり手厚い人の配置が必要だと私は感じています。ふれあい相談員を各地で今よりも人をふやし、充実させていっていただきたいと私は思います。
次に、衛生費ですけれども、各種の検診率を高め、疾病の早期発見につなぎ、ひいては医療費の削減にもつながるという意味で、２０１３年度から導入された各種がん検診のワンコイン化ですけれども、有効な施策であり、提案した私たち会派としてもその効果を大変うれしく思っているところであります。
そして、同じく衛生費ですが、これから広域化で取り組んでいく計画の一般廃棄物処理施設ですけれども、今後の課題が多くある中で、廃棄物の運搬ルートや周辺地域の安全対策についてほとんど計画がなされていない状況で、建設計画のみが進められていくというのは心配です。今後については、建設地域の区長や住民との懇談会などを丁寧に行いながら、慎重に進めていっていただきたいと思います。
次に、商工費ですけれども、各地域の商店街の経営をどのように守り、本市としての支援策を推進していくという点ではまだ十分とは言えず、今後は商店へのリフォーム助成金なども検討していっていただきたいと考えます。そして、今後、大規模な工業団地を造成していき、雇用の創出につなぐというのなら、今ある工業団地の雇用の現状を、土地を提供した責任からもしっかりと把握しておくべきだと私は申し上げておきます。でなければ次の雇用に生かすことは難しいのではないでしょうか。つくるのなら本市に暮らす人をより多く雇用するように、企業側にもしっかりと求めていってもらいたい、そう思います。
次に、土木費ですけれども、地域経済の活性化に大いに貢献されたと思われる住宅リフォーム支援事業、より多くの市民が使いたい時期に申請でき、補助が受けられるよう、隔年ではなく毎年継続していくべきだと求めさせていただきます。
そして、公営住宅ですが、老朽化した市営住宅の建てかえももちろんですけれども、今ある市営住宅の長寿命化に取り組み、高層階の入居率を高めるためにも、後づけできるエレベーターの設置も今後は検討していくべきと考えます。
次に、教育費ですけれども、小中学校によっては校舎の壁や床の傷みもひどく、早目の修理を要望しているところもあります。ですが、修繕費に限りがあり、年度内では要望を満たし切れずに、年度内には処理し切れないこともあると聞いています。毎日大勢の生徒が過ごす場所ですから、こういった校舎の修繕費は幅を持たせて、各校から希望があればできる限り修繕が行えるよう求めます。そして、老朽化が激しいところから順次大規模改修の計画をして、子どもたちの過ごす環境改善に努めていただきたいと思います。
後期高齢者医療特別会計では、本市としてどれだけ高齢者の負担を軽減し、予防医療も含めて必要な医療を保障できるかという点で不十分であったと言わざるを得ません。
介護保険特別会計では、保険料を２０１２年度から年額４，８００円値上げされ、２０１３年度もそのままということで、基金を利用しての引き下げにはならなかったという点を指摘させていただきます。
そして、藪塚本町介護老人保健施設特別会計では、経営が思わしくないということで公立の介護施設を民間に譲渡してしまい、廃止とするということについて、公的な責任を放棄してしまうことにつながるという点で、賛成できるものではありません。
続いて、水道事業会計では、毎回申し上げますが、市民の命にかかわる水道事業を民間への包括業務委託として継続している限り、水道水を安全に安定的に供給するという点において不安が残り、やはり本市による直営が望ましいと言えます。
以上、本決算は、次年度以降に向けて大きな事業計画、例えば太田駅周辺の整備や産業団地造成事業など、多額の税金を投入する事業を計画していながら、消費税増税を目の前にして、市民が経済的に不安であるのにもかかわらず、市民のほんのささやかな楽しみを少しずつ削減していくこと、また、給食費の値上げなど保護者負担もふやすようなことを計画していたものであり、およそ賛成できるものではありません。よって、２０１３年度決算における一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、藪塚本町介護老人保健施設特別会計、水道事業会計における主な点を指摘させていただきまして、反対討論とさせていただきます。
○委員長（町田正行） 次に、山崎正紀委員。
◆委員（山崎正紀） 平成２５年度太田市各会計の歳入歳出決算の認定並びに水道事業会計の未
処分利益剰余金等の処分の議決に当たりまして、賛成の立場から討論させていただきます。
平成２５年度の日本経済は、政府による大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる３本の矢による一体的な取り組みによる政策や、日銀の異次元とも言える金融緩和政策などにより、株価の大幅な上昇や円安を導き、景気は緩やかに回復しました。こうした環境の中、本市におきましては、平成２５年度予算を安全安心なまちづくりを進めるための予算と位置づけ、諸施策を実施してこられました。
平成２５年度の決算状況を見ますと、一般会計では歳入総額７６３億４，０９９万４，０００円、歳出総額７３６億６，２０６万７，０００円、差引額２６億７，８９２万７，０００円となり、実質収支は１７億７，２６６万７，０００円の黒字となっており、国民健康保険特別会計を初めとする７つの特別会計及び２つの公営企業会計では、下水道事業等会計を除き全て黒字決算となっております。これは、限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努められた結果であり、評価するものであります。
ここで、一般会計を中心に決算内容を見ますと、まず歳入の市税は、前年度比１．９％増の３４６億６，７３５万２，０００円となりました。要因としては、景気回復の流れを受け、主に個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税等において、前年度を上回ったとのことでありました。
次に、地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税を合わせまして４９億６，７６９万９，０００円が交付され、前年度比４．６％の減となっておりますが、基準財政需要額は増加したものの、それ以上に基準財政収入額が増加したために減少したことに起因するとのことでありました。
次に、国庫支出金につきましては、前年度比２４億４，０９７万円の大幅増となっておりますが、これは国の経済対策であります地域の元気臨時交付金や公立学校施設整備費補助金による増額が主な要因とのことであり、補助制度を有効活用していることがわかります。
次に、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金が３億５，１５６万３，０００円で前年度に比べ大幅な減額となりましたが、財政調整基金に関しましては、引き続き適正な規模が維持できるように希望するものであります。
市債発行につきましては、前年度比９％の減となり、平成２５年度末の一般会計の市債残高は８０５億９，９６６万９，０００円で、前年度より１３億１，３４１万７，０００円の減額となりました。この結果、償還元金を超えない市債の発行という基本目標を前年度に引き続き、臨時財政対策債を含めた市債全体でクリアできており、評価したいと思います。引き続き、市債残高縮減に向けた取り組みの継続を要望いたします。
次に、歳出を見ますと、新生太田総合計画を基本に諸事業が推進されており、特に市民からの関心が高い安全安心なまちづくりへの取り組みとして、消防救急無線デジタル化整備及び市内指定救急病院に対する運営費や施設整備事業への補助を実施し、消防設備と救急医療体制のそれぞれ充実に取り組まれております。また、太田市保健センターが移転新築され、市民のための新たな健康拠点としての準備が整いました。さらに、住環境の改善と市内中小建設関連事業者への支援として住宅リフォーム支援事業が実施されました。教育文化の向上では、小学校プールサイドへの太陽光発電設備の設置が完了したほか、小中学校の普通教室へ空調設備を設置し、快適な学習環境が整備されました。
次に、主な財政指標を見ますと、財政力指数は０．９２８と前年度に比べ０．００４ポイント上がりました。このように経済環境が好転してきているところでありますが、さらなる財源確保に向けた有効な取り組みを期待するところであります。
また、経常収支比率は９２．０％と前年度に比べ１．３ポイント改善いたしました。これは、分子は若干の増額となったものの、それ以上に分母の地方税などが増額となったためであるとのことであります。数値の改善が図られたとはいえ、引き続き経常経費の削減や人件費の縮減に取り組んでいただきたいと考えます。
また、財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率が７．７％、将来負担比率は８６．８％と、いずれも改善されました。また、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため該当はなく、公営企業会計等において資金不足は発生していないため、資金不足比率も該当はなく、全ての指標が早期健全化基準等を下回る結果となっております。しかしながら、公債費は経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招く大きな要因であります。引き続き公債残高の縮減に向けた取り組みを進めることを重ねて要望いたしたいと思います。
以上、一般会計を中心に平成２５年度決算について申し上げましたが、幾分好転してきた財政環境の中で、安定した歳入の確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと捉えており、評価するものであります。
終わりになりますが、この３日間の委員会において、委員から数多くの意見、要望などが出されました。執行者におかれましては、十分に検討の上、今後の予算執行や新年度予算編成において的確に反映させていただきたいと思います。また、今後の市政運営に当たりましては、より一層行財政改革に取り組み、健全財政を堅持しながら、「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現のためのさらなる取り組みを要望いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
◎ 討 論 終 局
○委員長（町田正行） 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（町田正行） 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長（町田正行） これより採決いたします。
最初に、議案第７３号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（町田正行） 挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７４号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（町田正行） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７５号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（町田正行） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７６号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（町田正行） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７７号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（町田正行） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７８号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（町田正行） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７９号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（町田正行） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８０号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（町田正行） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８１号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（町田正行） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８２号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 多 数）
○委員長（町田正行） 挙手多数、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第８３号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
（挙 手 全 員）
○委員長（町田正行） 挙手全員、よって本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長（町田正行） 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（町田正行） ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉会の挨拶
○委員長（町田正行）
決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会に付託されました議案第７３号から第８３号までの１１議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、それぞれ原案のとおり可決及び認定すべきものと決定されました。
審査の内容につきましては副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議で私から報告をさせていただきますが、３日間の審査を通して、示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、市民福祉向上のため、より効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、来年度予算編成にも反映していただきますようお願いするものでございます。
最後になりますが、この３日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴された皆様に対しまして、山崎俊之副委員長ともども、心からお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
◎ 市長挨拶
○委員長（町田正行） 市長からご挨拶があります。
◎市長（清水聖義） ３日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審議いただきました。本当にありがとうございました。また、審査に付した全議案の認定及び賛同をいただきました。このことに対して、心から感謝を申し上げる次第であります。
この年度は、景気対策による政策効果、結果として家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がったという年度であります。本市においても、決算においては、企業業績の持ち直しの動き、あるいはまた個人・法人市民税が堅調に推移したということであり、市税全体としたら前年度比１．９％の増となったわけであります。結果的に１６億円の財政調整基金の積み立てということができたわけであります。しかしながら、消費税が上がってから、また円安に振れて、今何が起ころうとしているか、霧の中にいるという感じですかね。資材が上がり、しかも人手不足ということで、私どもが投資する際に、以前と全く違ったような環境になってしまった。堅調な投資をやってきたつもりでありますが、今後、少し不安もないわけではないという状況であります。しかしながら、私たちが目指す安全で安心なまちづくりに取り組むために、私たちは経費の節減、そしてまた市民のほうに目を向けた行政運営を今後とも続けていかなければと思っているわけであります。
当委員会において真剣な論議をいただきまして、私も、隣で聞いていたのならここへ出てこいと言われるので、聞いているわけにもいかない。本当は聞いていたのですけれども。本当に皆さん方にいろいろな意見を出していただいて、また本当に示唆に富む話も実はありまして、十分に参考にして新年度の予算を組んでいければと思っております。今後とも、ある意味での過渡期かもわかりませんが、皆さん方の協力を得て、本当にしっかりとした元気なまちづくりに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。本当に３日間ありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長（町田正行） 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後６時４１分閉会
太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
太田市議会決算特別委員長 町 田 正 行...