「太田市議会 2014-09-16 平成２６年９月決算特別委員会−09月16日-01号」の議事録内容

太田市議会 2014-09-16
平成２６年９月決算特別委員会−09月16日-01号

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最終取得日: 2022-12-25

平成２６年９月決算特別委員会−09月16日-01号平成２６年９月決算特別委員会　平成２６年９月決算特別委員会記録(第１日) 平成２６年９月１６日(火曜日) 　〇出席委員(１３名) 　　委員長　　　　　　　町　田　正　行　　　　　副委員長　　　　　　山　崎　俊　之　　委員　　　　　　　　渋　澤　由紀子　　　　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　委員　　　　　　　　山　崎　正　紀　　　　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔　　　　　委員　　　　　　　　五十嵐　あや子　　委員　　　　　　　　深　澤　直　久　　　　　委員　　　　　　　　太　田　けい子　　委員　　　　　　　　山　口　淳　一　　　　　委員　　　　　　　　高　橋　美　博　　委員　　　　　　　　永　田　洋　治　〇説明のため出席した者　　副市長　　　　　　　清　水　計　男　　　　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　企画部長　　　　　　久保田　義　美　　　　　総務部長　　　　　　長　島　榮　一　　生活文化スポーツ部長安　藤　信　行　　　　　福祉こども部長　　　齋　藤　保　義　　健康医療部長　　　　三　吉　　　陽　　　　　産業環境部長　　　　八　代　敏　彦　　農政部長　　　　　　橋　本　利　明　　　　　都市政策部長　　　　浅　香　重　信　　開発事業部長　　　　長　澤　正　史　　　　　上下水道局長　　　　大　隅　良　也

　　消防長　　　　　　　見　持　雅　昭　　　　　教育部長　　　　　　小　林　　　豊　　企画部副部長　　　　山　岸　栄　子　　　　　総務部副部長(総務担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　博　康　　総務部副部長(税務担当)　　　　　　　　　　　生活文化スポーツ部副部長　　　　　　　　　　　　濱　田　　　正　　　　　（市民生活担当）　　石　川　光　昭　　生活文化スポーツ部副部長　　　　　　　　　　生活文化スポーツ部副部長　　(文化スポーツ担当)　渡　辺　恭　宏　　　　　（文化施設建設担当）渡　辺　哲　哉　　福祉こども部副部長　堀　越　真　理　　　　　健康医療部副部長　　大　隅　佳　憲　　産業環境部副部長　　星　野　　　晃　　　　　農政部副部長（農業政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　和　也　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　薊　　　貞　春　　　　　　　　　　　　　　　恩　田　洋　一　　開発事業部副部長　　蛭　川　信　一　　　　　上下水道局副局長（水道総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂　　会計管理者　　　　　内　田　　　実　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　誠一郎　　消防本部副部長(中央消防署担当)　　　　　　　消防本部副部長(西部消防署担当) 　　　　　　　　　　　　伏　島　　　浩　　　　　　　　　　　　　　　木　部　昌　明　　教育部副部長　　　　小須田　雅　信　　　　　監査委員事務局長　　五十木　恭　一　　農業委員会事務局長　倉　林　　　栄　　　　　太田市外三町広域清掃組合副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(施設整備課長)　　　田　中　洋　史　　秘書室長　　　　　　植　木　佳　之　　　　　企画部参事(企画政策課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　　　徹　　企画部参事(人事課長)石　川　秀　之　　　　　人事課主幹　　　　　梅　津　悦　子　　企画部参事(交流推進課長)　　　　　　　　　　企画部参事(情報管理課長) 　　　　　　　　　　　　吉　田　桂　子　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　一二三　　広報課長　　　　　　鈴　木　　　靖　　　　　総務課長　　　　　　吉　田　　　稔　　総務部参事(財政課長)赤　坂　高　志　　　　　総務部参事(管財課長)秋　元　弘　一　　総務部参事(契約検査課長)　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　石　澤　光　之　　　　　　　　　　　　相　澤　一　彦　　総務部参事(交通政策課長)　　　　　　　　　　総務部参事(市民税課長) 　　　　　　　　　　　　須　藤　恒　義　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　道　泰　　総務部参事(資産税課長)　　　　　　　　　　　総務部参事(納税課長)野　口　　　晃　　　　　　　　　　　　岩　崎　道　博　　総務部参事(収納対策課長)　　　　　　　　　　市民活動支援課長　　松　井　和　子　　　　　　　　　　　　鈴　木　信　行　　市民課長　　　　　　大　竹　邦　宏　　　　　地域総務課長　　　　金　井　春　男　　太田行政センター所長川　口　俊　哉　　　　　九合行政センター所長城　代　富美江　　沢野行政センター所長小　宮　　　豪　　　　　韮川行政センター所長小　沼　一　男　　鳥之郷行政センター所長　　　　　　　　　　　強戸行政センター所長河　田　孝　幸　　　　　　　　　　　　高　田　　　進　　休泊行政センター所長藤　崎　俊　弘　　　　　宝泉行政センター所長金　谷　修　一　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　尾島行政センター所長富宇加　孝　志　　　　　　　　　　　　吉　田　伸　也　　世良田行政センター所長　　　　　　　　　　　木崎行政センター所長脇　坂　武　雄　　　　　　　　　　　　小　内　芳　夫　　生品行政センター所長岡　部　秀　一　　　　　綿打行政センター所長大　橋　　　正　　藪塚本町行政センター所長　　　　　　　　　　福祉こども部参事(社会支援課長) 　　　　　　　　　　　　藤　生　紀　之　　　　　　　　　　　　　　　森　　　　　章　　社会支援課主幹　　　福　田　京　子　　　　　福祉こども部参事(障がい福祉課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　和　　福祉事業課長　　　　佐　藤　秀　明　　　　　西部地域福祉課長　　新　井　正　彦　　元気おとしより課長　増　田　秀　子　　　　　高齢者福祉施設課長　堀　越　　　清　　こども課長　　　　　植　木　　　進　　　　　児童施設課長　　　　塚　田　清　美　　福祉こども部課長　　糸　井　雅　之　　　　　健康づくり課長　　　岡　島　善　郎　　健康づくり課主幹　　矢　野　由美子　　　　　国民健康保険課長　　小　沼　和　美　　医療年金課長　　　　井野岡　幸　宏　　　　　健康医療部参事(介護サービス課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　通　明　　産業環境部参事(産業観光課長)　　　　　　　　産業観光課主幹　　　石　坂　之　敏　　　　　　　　　　　　板　橋　信　一　　産業環境部参事(環境政策課長)　　　　　　　　エネルギー政策課　　久保田　　　勝　　　　　　　　　　　　池　田　　　滋　　リサイクル推進課長　高　野　　　敏　　　　　産業環境部参事(清掃施設管理課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　倉　晃　司　　農政部参事(農村整備課長)　　　　　　　　　　都市計画課長　　　　有　本　尚　史　　　　　　　　　　　　富　岡　雅　広　　都市政策部参事(建築指導課長）　　　　　　　都市政策部参事(市街地整備課長）　　　　　　　　　　　　太　田　和　之　　　　　　　　　　　　　　　茂　木　　　満　　道路整備課長　　　　鈴　木　和　夫　　　　　都市政策部参事(地域整備課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋　藤　　　豊　　住宅課長　　　　　　飯　塚　悦　雄　　　　　住宅課主幹　　　　　椿　　　好　己　　用地管理課長　　　　高　橋　利　幸　　　　　総務管理課長　　　　荒　木　一　政　　開発事業部参事(花と緑の課長）　　　　　　　上下水道局参事(下水道整備課長）　　　　　　　　　　　　村　岡　伴　司　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　春　樹　　会計課長　　　　　　中　里　敏　雄　　　　　消防総務課長　　　　飯　島　和　則　　学校施設管理課主幹　大　槻　みどり　　　　　監査委員事務局次長　福　田　保　幸　　農業委員会事務局次長齋　藤　栄　司　　　　　総務課法制係長　　　茂　木　浩　之　　財政課財政係長　　　瀬　古　茂　雄　　　　　財政課係長代理　　　齋　藤　尚　仁　　財政課主任　　　　　石　塚　慶　子　　　　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　天　笠　秀　男　　　　　議会事務局参事(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　治　　議会総務課長補佐(議事係長)　　　　　　　　　議会総務課総務係長　井　上　恵美子　　　　　　　　　　　　小谷野　仁　志　　議会総務課係長代理　澁　澤　浩　之　　　　　議会総務課主査　　　荻　野　寛　之　　議会総務課主任　　　中　村　絹　子　　　　　議会総務課主任　　　軍　司　道　得　　議会総務課主事　　　町　田　　　力　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第７４号　平成２５年度太田市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　　(歳入　１款市税、２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金、１０款地方交付税、１１款交通安全対策特別交付金、１２款分担金及び負担金、１３款使用料及び手数料、１４款国庫支出金、１５款県支出金、１６款財産収入、１７款寄附金、１８款繰入金、１９款繰越金、２０款諸収入、２１款市債) 　　　　　　　※教育費に係る歳入は除く　　　　　　　(歳出　１款議会費、２款総務費、３款民生費) 議案第７５号　平成２５年度太田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第７７号　平成２５年度太田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について議案第７９号　平成２５年度太田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第８０号　平成２５年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について

　　　　　◎　開　会　宣　言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○委員長（町田正行）　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。　　　　　◎　開　会　の　挨　拶 ○委員長（町田正行）　審査に先立ちまして、一言ご挨拶を申し上げます。　去る９月８日の本会議におきまして、１３名の委員による本特別委員会が設置され、議案第７３号から第８３号までの１１議案が付託されました。　私は、この決算特別委員会において委員長という重責を担うこととなりました町田でございます。山崎俊之副委員長ともども心して委員会運営に当たる所存でございますので、よろしくお願いいたします。　ご承知のとおり、決算審査を行うことの意義は、予算の執行実績や結果についての検証を議会が行うことにより、地方公共団体の財政運営の適正化及び効率化を期すことにあります。したがいまして、審査に当たりましては、予算執行の適法性などの検討に加えて、執行された財政運営の問題点を指摘し、来年度以降効果的な予算を編成するための指針となり得る総合的な審査をお願いしたいと思います。　最後になりますが、審査が円滑に行われますよう皆様のご協力をお願いし、開会の挨拶とさせていただきます。　　　　　◎　執行者の挨拶 ○委員長（町田正行）　執行者からご挨拶をいただきます。　清水副市長。 ◎副市長（清水計男）　平成２５年度の決算審査をお願いするに当たりまして、執行者を代表して一言ご挨拶を申し上げます。　委員の皆様には、本日から３日間にわたりまして、平成２５年度太田市一般会計及び７つの特別会計の決算並びに２つの公営企業会計の決算及び未処分利益剰余金等の処分につきましてご審議をいただくわけでございますが、よろしくお願い申し上げます。　さて、平成２５年度は、政府による経済対策と大規模な金融緩和政策によりまして、円安と株価上昇が進行し企業業績の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復いたしました。本市におきましては、平成２５年度予算を新生太田総合計画の目指す都市像である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向けた予算とし、第７次実施計画を基本といたしまして、主要事業に取り組んでまいりました。また、太陽光発電事業特別会計を新たに設置いたしまして、「太陽光発電推進のまち　おおた」の具現化に努めるとともに、藪塚本町介護老人保健施設特別会計につきましては、施設を民間に譲渡することにより廃止し、社会状況の変化を捉えて柔軟に対応してまいりました。　その結果といたしまして、平成２５年度の決算状況といたしましては、厳しい財政状況でありましたが、下水道事業等会計を除く全ての会計におきまして黒字決算となっております。また、財政健全化法に基づく財政健全化判断比率等につきましても、各指標において昨年度に引き続き一定の健全性を維持することとなりましたが、今後も健全財政への堅持を基本といたしまして、政策課題等に積極的に取り組み、市民満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。　なお、審議に際しましては、委員の皆さんのご質問を的確に捉えまして、簡潔明瞭に答弁したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　終わりになりますが、最後まで慎重なるご審議をいただきまして、ご認定及びご賛同賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。よろしくお願い申し上げます。　　　　　◎　日　程　の　決　定 ○委員長（町田正行）　本特別委員会の審査につきましては、お手元に配付いたしました審査予定表のとおり、本日から１８日までの３日間で行いたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　ご異議もないようですから、３日間で行うことと決定いたしました。　　　　　◎　審査予定等の説明 ○委員長（町田正行）　次に、注意事項につきましてご説明いたします。　審査に当たり円滑な進行を図るため、幾つかのお願いがございます。今回も公正かつ効率的な委員会運営を期して、持ち時間制による審査を行います。　委員１人当たりの持ち時間は、委員の質疑のみの時間で、第１日目及び第２日目は各１５分、第３日目は１０分の計４０分です。　残り時間の通知方法については、第１日目及び第２日目は持ち時間を８分経過した時点、第３日目は５分経過した時点で「白い紙」、さらに終了１分前には「ピンクの紙」でそれぞれ事務局からお知らせいたします。　なお、時間終了間際の質疑答弁につきましては、正副委員長の判断により弾力的な運用を図りますが、原則として終了１分前に入っている質疑応答までを認め、それ以降は新たな質疑に入らないということで、あらかじめご了承願います。　なお、持ち時間が終了した時点で、ベルにてお知らせいたします。　続いて、発言の関係ですが、委員、執行者とも挙手の上「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に、自席において着席したまま発言していただきますようお願いいたします。　なお、質疑は必ず、最初に決算書名、またその該当ページを述べてからお願いいたします。委員におかれましては、質疑の持ち時間を厳守していただくとともに、執行者におかれましては、答弁は的確、簡潔明瞭にお願いいたします。　続いて、記録の関係ですが、審査の様子を残すため、事務局による写真撮影を随時行います。　また、会議録を作成するため録音をしておりますので、委員及び執行者とも発言の前に、必ず自分でマイクのスイッチを入れてから発言をお願いします。　なお、スイッチは、発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくよう、お願いいたします。　最後に携帯電話についてですが、電源を切るかマナーモードにするなどして、審査の妨げにならないよう、ご協力をお願いいたします。　以上、審査に当たってのお願いを申し上げましたが、よろしくお願いいたします。　次に、審査予定につきまして、事務局長から説明いたさせます。 ◎事務局長（天笠秀男）　それでは、お手元に配付の審査予定表によりご説明申し上げます。　まず、第１日目の本日につきましては４区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、歳入１款市税から１３款使用料及び手数料まで、審査区分２を同じく歳入の１４款国庫支出金から２１款市債までとし、両区分とも教育費に係るものを除くものといたします。次に、審査区分３につきましては、１款議会費及び２款総務費、審査区分４につきましては、３款民生費並びに国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び藪塚本町介護老人保健施設の４特別会計の審査を行います。　次に、第２日目の１７日につきましても４つの区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、４款衛生費、太陽光発電事業特別会計、議案第７３号並びに水道事業会計及び下水道事業等会計の２企業会計、審査区分２につきましては、５款労働費から７款商工費まで、審査区分３につきましては、８款土木費、１１款災害復旧費並びに住宅新築資金等貸付及び八王子山墓園の２特別会計、審査区分４につきましては、１２款公債費から１４款予備費まで並びに教育費に係るものを除く実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。　最後に、第３日目の１８日につきましては、２区分に分けて審査を行います。まず、審査区分１につきましては、９款消防費、審査区分２につきましては、教育費に係る歳入、１０款教育費並びに教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書の審査を行います。　また、３日目の審査終了後、総括質疑、討論、そして採決を行います。　以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４０分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時４４分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　審　　　　　査 ○委員長（町田正行）　ただいまから審査予定表に基づき順次審査を行います。　　　　　◎　歳入　１款市税〜１３款使用料及び手数料に対する質疑 ○委員長（町田正行）　初めに歳入、１款市税から１３款使用料及び手数料までについて審査を行います。　なお、この項においては、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　冒頭でもありますので、一言申し上げます。合併１０周年の決算に際しまして、地方分権改革が進められ、財政健全化法にのっとりまして、議会の一員として公会計を初め、決算の内容をしっかりとチェックし、シグナルを発してみたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　決算書の５７ページをお開きください。１款の市税についてですが、これは関連した事項で、ぐんま緑の県民税についてお伺いいたしたいと思います。この４月より消費税の８％引き上げがありまして、復興増税の中で、さらに群馬県による森林環境の保全にかかわる通称ぐんま緑の県民税が実施されました。家計の負担も大きくなってきておりますが、この中でぐんま緑の県民税についてお聞きいたします。まず、この目的と内容について、また本日までの経過についてお聞きいたします。 ◎総務部参事（高橋道泰）　ぐんま緑の県民税の目的ですが、県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備し、保全していくための施策に必要な財源を確保するための県税でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田市の市民に均等割でということでありますが、太田市全体でどのくらいの金額になるか、わかりましたらお願いします。 ◎総務部参事（高橋道泰）　ぐんま緑の県民税は１人当たり７００円でございますので、均等割の納付義務者が約１０万人ですので、約７，０００万円という形で概算で計算ができると思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　７，０００万円強という形であると思いますけれども、４月以降であります。ぐんま緑の県民税を太田市としてはどのような形で使用するのか、わかる範囲でよろしいです。そしてまた、今後の構想等、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部参事（高橋道泰）　ぐんま緑の県民税の県の使い方ということで記載がございますので、それを紹介させていただきまして、市で対応できる部分ということでお話をさせていただきます。使い道としましては、地域等の森林整備、ボランティア活動、森林環境教育の推進、市町村提案型事業等ということの中で、市町村の提案型の事業の中には平地林、里山、竹林等の整備、自然環境の保全、公有地化等がございますので、こういうところで使えるのではないかと考えております。　なお、これは歳入についてもあくまでも平成２６年度、今年度の事業でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　はい、わかりました。引き続き、よろしくお願いしたいということでお願いしておきます。　６３ページに入ります。５款１項１目株式等譲渡所得割交付金についてお伺いいたします。この株式等譲渡所得割交付金、長い間いろいろ決算書を見ていますけれども、ことしほど大幅増という形で、先ほどの冒頭の話でもありましたが、株式市場等いろいろな形で急騰しているということが要因だと私は思いますが、こういうふうな数字であらわれたということに関して、それが売買か、それとも含みかという形で聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　株式等譲渡所得割交付金でございますが、基本的には株価の上昇に伴う譲渡益ということでございます。平成２５年度の場合は、特に景気によって株式が上がってきましたので、それに伴う譲渡益交付金がふえたということで、税率が５％、それによってふえているという現状であります。 ◆委員（岩崎喜久雄）　桁違いな形にもなっておりますが、私としては、これは今日でも円安で１ドル１０７円という形ですか、自分も余りにも急な円安で危惧しておりますけれども、今後についての見通し等をお聞かせいただきたい。 ◎総務部参事（赤坂高志）　大変難しい質問でありますが、景気の動向に左右されるのであろうと思っております。そのようにどんとふえるかどうかというのは、その辺はなかなか難しいかと思いますけれども、このような形の状況は続くのではないかと思っています。 ◆委員（岩崎喜久雄）　確かに難しい質問でもあります。事の流れでございまして、自動車関連の会社などはとんでもない青天井の中を突っ走っている状態でもありますので、このような要因の中で、これだけの交付金の中で、自分は考えたのですけれども、市債等の償還へのお考え等はございますか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　譲渡益だけではなくて、歳入が堅調であるということによって市債のことになるわけですが、総合的なバランスの中、歳出は建設事業だけではないですから、人件費を含め経常経費的なものも数多くいろいろありますので、その辺の歳出面を見ながら、必要な予算は歳出していかなければなりません。そのための財源として確保が、市債ではなくて収入、税だけでいけるかどうかということも見きわめながら、市債発行、税収入の増等々は勘案して見ていきたいと思っています。 ○副委員長（山崎俊之）　まず、決算書６６ページ、１０款１項１目地方交付税について伺います。平成２５年度の普通交付税は４１億８，１６６万９，０００円、特別交付税は７億８，６０３万円、合計で４９億６，７６９万９，０００円となっております。これはこういう形ですが、これに関連しまして、平成２６年度の普通交付税の当初予算書では、普通交付税が３６億円、特別交付税が６億円、地方交付税の算定台帳によりますと、普通交付税は３６億８，７０１万２，０００円となっております。また、平成２６年５月の補正で５億６，０００万円の増額、９月の補正で約８，７００万円の増額となって４８億円ほどになっております。これらの増額の要因と、算定台帳ではまだ記入がありません特別交付税の状況がわかれば説明をお願いします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　補正を行った後の平成２６年度の交付税の算定が終わっての増になったということであります。私どもは当初予算の中では、交付税はかたく見ているというのが現状であります。仮に甘く見過ぎて、後でとんでもないことになると困りますので、その辺の差が出ているということ。特別交付税につきましては、ちょうど先週だったですか、県のヒアリングがありまして、部長と私どもで太田市は財政需要がこのように多いのですよということを説明してきました。向こうの答えは、今年度も非常に厳しいですよという答えだけいただいております。 ○副委員長（山崎俊之）　わかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　関連しまして、本年３月の予算特別委員会でも質問し、答弁していただいたとおり、地方交付税の算定が平成３２年度より一本算定になる。平成２７年度から逓減するということでございます。合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会に本市も加わり、強く国に対して要望していきたい旨、発言していただきました。その際、役所、支所の経費や人口密度、面積、あるいは消防署の支署、分署等の数による割り増し等も調整していくなど若干の改善が見られるということを伺いましたが、その後の進展がありましたら状況を伺います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　合併算定がえによってがくんと落ちます、だから、それをどうにかほかのもので需要を見てほしいという依頼に基づく今言われた支所の問題ですとか、そういうことです。それ以降については、特別なこれも見ますよ、これも見ますよと、そんなに国も甘くないのでしょう、まだそういった答えはいただいていないということです。 ○副委員長（山崎俊之）　同じ質問ですが、今後の見通しにつきまして、今後の方針につきまして、総務部長にも一言お願いしたいと思います。 ◎総務部長（長島榮一）　見通しということですが、先ほど参事からご答弁申し上げましたとおり、非常に難しい、こちらの思うとおりになるかどうか非常に不透明だというのが現状であります。ただ、今、委員ご指摘の団体、太田市だけではございませんので、それぞれ地方の事情も機会を捉えて積極的にお願いしてまいりたいとは考えてございます。

◆委員（山崎正紀）　それでは、７８ページの市営住宅使用料に関しましてお聞きいたします。まず、現在の市営住宅の戸数と平均の家賃をお伺いいたします。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　市営住宅の戸数でございますが、３月３１日現在、管理戸数が３，２９０戸でございます。それから、平均の家賃ということでございますが、押し並べて申し上げますと、１軒当たり２万６，０００円程度（後刻発言の訂正あり）ということでございます。 ◆委員（山崎正紀）　では、平成２５年度の新規に入居された方は何名か、お伺いいたします。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　今、手元に正確な数字を用意してございませんので、改めてその数字は申し上げたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　毎年いないわけはなくて、何名かいらっしゃると思うのですが、その中で新規に入居される方は、現時点で部屋があいているのに、そこに入居するまでにどれほどの期間が現在かかっているか、お伺いします。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　空き部屋から次の入居までの間、部屋の状況等もございますが、今まで入居していた方に対する退去時の負担軽減策がございまして、新たな入居に備えて内装とか修繕を公費で行っておりまして、そのための修繕期間といたしましておおむね６０日から９０日程度を要しているというのが現状でございます。 ◆委員（山崎正紀）　では、仮に部屋があいていたとして、希望者がいて、実際に入れるのは２カ月、３カ月先ということで、修繕にそれほどの期間が必要だということで、しようがないというお考えなのでしょうか、お伺いします。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　私ども住宅課といたしましては、６０日から９０日程度の期間ということでございますが、当然次の入居者がお待ちになっているという状況もこちらも把握いたしてございます。そういった中、今後は入居が少しでも早められるような改善に努めていきたいということは考えてございますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　というのは、私が申し上げたいことは多分おわかりかと思いますけれども、例えば２カ月、３カ月のものが１カ月で済めば、家賃収入がそれだけふえるわけで、この戸数が今まだ数字がはっきりしないということですから、入りたいほうとしては一日も早く入りたいし、貸すほうとしても、その分、早く入っていただければ家賃収入が、使用料が上がるということで、もっとスピーディーに、６０日、９０日と言わず、せめて１カ月ぐらいが妥当かと私は思うのですが、その点についてご所見をお伺いします。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　この件については、住宅供給公社とも少しでも改善ができるような形の中で対応していきたいということで、内部で改善に努めるような内容について縮減できる、もしくは業者等に早めるような手だてということでお願いしているところであります。６０日から９０日という程度が、確かにケース・バイ・ケースですが、早ければ１カ月もしくは１カ月半ぐらいで入れるということもございますので、その内容については今後、業者と公社、我々でも内部で詰めていければと思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　最後に部長、今の内容について、担当の課長はそうおっしゃっていますが、部としてそこはしっかり取り組んでいただきたいと思っているのですが、ご所見をお願いいたします。 ◎都市政策部長（浅香重信）　今、課長から答弁を申し上げましたように、やはりインターバルは短いほうがいいわけでありますので、これは住宅供給公社とも十分協議をしながら、できるだけ短期間にできるような手だてを講じていきたいと考えております。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　先ほどの委員からのご質問、入居者の件数についてお答えさせていただくということでよろしいでしょうか。 ○委員長（町田正行）　はい。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　平成２５年度の入居者につきましては、入居が１３１件ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（町田正行）　山崎委員、よろしいですか。 ◆委員（山崎正紀）　例えば１３０件掛ける２万６，０００円で、ざっと計算すると３３８万円と大きな額でありますから、一日も早く入居できるような体制をとっていただきたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　７４ページの中段の各駐輪場使用料についてお伺いします。合計の金額で構わないので、駐輪場使用料の数年の推移を教えてください。 ◎総務部参事（須藤恒義）　全体で申し上げますと、平成２３年度が３，２１２万９，６００円、平成２４年度が３，４７０万８８０円、平成２５年度が３，６６６万４，８００円となっております。 ◆委員（矢部伸幸）　そうすると、年々ふえているという現状でございますが、実際に駐輪場はまだまだあきはあるのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　あきのあるところとないところがございます。 ◆委員（矢部伸幸）　あきのないところは、今後拡大といった方向性はあるのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　実は昨年度、拡張しましたけれども、韮川駅前駐輪場を５０台ふやしたのですけれども、ここはもう既に満杯の状態でございまして、今、何とかやりくりをしながらやっているところでございます。ほかの駐輪場につきましてはまだまだ余裕がございます。 ◆委員（矢部伸幸）　今後、長い目で見れば、少子ということで子どもの数も少なくなっていくのかなという気もするのですけれども、現在足らないというのは、やはり短い期間でも何らかの手だてを考えなければいけないと思うのです。特に韮川駅前駐輪場は周辺にまだまだ土地があいているところもありますので、そういったところもいろいろと検討していただければと思うのですけれども、何かお考えはありますでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　実は今、東武鉄道と協議をしておりまして、ある駐輪場の北側をまた貸していただけないかといった申し出をしたのですけれども、これは貸せないというような話で、周辺の土地をいろいろとこれから検討していきたいと考えています。 ◆委員（矢部伸幸）　次の質問に移ります。同じページで下のほう、各老人福祉センターの使用料についてですけれども、こちらも合計で構いませんので、数年の推移を教えてください。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　平成２３年度は合計で７，１２１万４，５６０円、平成２４年度が７，９３６万２９０円、平成２５年度が７，４２２万１，４７０円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　高齢者がふえているという現状で、実際に金額が上がったり下がったりという要因が何かありましたら教えてください。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　今申し上げました３年間で見ますと、平成２３年度が非常に少ない金額なのですけれども、この中にはユーランド新田が入っておりまして、あそこのお湯が一時少なくなったということで利用者が非常に減ったところが影響しているのかと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、今後こういった老人福祉センターの利用率というか、利用人数はふえていくのでしょうか、それとも減っていくような予想ですか。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　利用者数を見ていきますと、老人福祉センター５館でいきますと、ここ数年は年間１８万人から１９万人ぐらいの間で推移しているという感じがありますので、大体そのくらいの人数で推移するのかとは思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　実際にこれから高齢化社会になるにつれて、利用率も高くしていくのがいいのかと思うのですけれども、混んでいたりするのか、それともすいていてまだまだたくさんのお客さんに来ていただけるのか、現状を教えてください。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　センターによって大分差があるというのが実情で、新しい第一老人福祉センターとか、あるいは老人福祉センター藪塚いこいの湯などはかなり利用者が多くて、古くなってきているといいますか、第二福祉老人センターとか鳥山にあります高齢者総合福祉センターなどは１日当たりの利用者数は少ないのかなというところがあります。利用者の増加という部分では、老人クラブなどにお願いして団体の受け入れということでマイクロバスの送迎などをやっておりまして、そういうものでできるだけ来ていただけるようにはこれからもしていかなければならないかとは思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　確かに、今おっしゃっていただいたバスを老人会の方たちが利用しているようですけれども、まだまだきちんとした組織というか、意思伝達ができていないようで、バスが時間に来なかったりとか、そういった苦情を何度か聞いたことがございます。新しい施設はどんどんお客さんに来ていただけるのでしょうけれども、違ったまだ古くなっている施設は、やはり施設でかなわない分、接客であったり、お客様に来ていただけるようなフォローの部分で何か改善点があるのかといろいろな方のご意見を聞いていて感じています。特に接客の部分がお客様の居心地のよさにつながると思いますので、そういったところで改善点とかアイデアがありましたら、今後、何か考えているようであれば教えてください。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　何かという部分は余りないのですけれども、まさしく日ごろの接客の部分を地道に丁寧に行っていくということで、スタッフには指導していきたいとは思います。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひよろしくお願いします。　次の質問に移ります。７８ページの各幼稚園保育料ですけれども、こちらは園児の数の合計数の推移がわかれば教えてください。 ◎児童施設課長（塚田清美）　園児の人数ですが、平成２３年度から申し上げます。合計で３８３人、平成２４年度が４２５人、そして平成２５年度ですが、申しわけありません、合計が出ておりませんで、生品幼稚園１４９人、綿打幼稚園８９人、藪塚本町幼稚園１２７人、藪塚本町南幼稚園が４０人となっておりますので、すぐに合計したいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　実際にこちらの市で運営している幼稚園は、園児はふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　平成２４年度、平成２５年度はほぼ横ばいになってきているかと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　市で運営するということで、何らかのメリット、デメリットが出てくると思うのですけれども、太田市で運営しているというメリット的なところは何かありますでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　公立のよさといいますか、学校教育法に沿っていろいろ進めている状況ではありますが、遊びといいますか、自然に触れて子どものいいところを伸ばしてあげる、全体的に一緒に保育ということではなく、個人個人に目を向けて保育しているところだと感じております。 ◆委員（矢部伸幸）　過日、幼稚園を認定こども園の方向に持っていくようなお話を聞いたことがあるのですが、公立であるよさというのは認定こども園になるにつれて失われないのかどうか、そこが気になるのですけれども、どうでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　認定こども園になっても変わらず、その方向でなっていくとは思います。認定こども園のよさというのは、親の就労状況によってその園の中で動ける。認定こども園となりますと、長い時間お預けするお子さん、あるいは今の幼稚園と同じように短い時間と両方になるわけですけれども、親の就労時間が変わったりしても、同じ園の中で動けるというメリットもございますし、実際の教育内容等につきましても、短い時間の教育につきましては同じように実施できるものと感じております。 ◆委員（渋澤由紀子）　歳入の７４ページ、バスターミナル駐車場使用料に関連しましてお聞きしたいのですけれども、敷地内の駐車場の台数と１日当たりの平均の利用台数はどのくらいになりますか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　駐車台数でございますけれども、第１駐車場が３２０台、第２駐車場が８０台でございます。平成２５年度の１日当たりの駐車台数でございますが、２２９台でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　そうすると、約半分以上は１日当たり埋まっているということでよろしいですかね。そうしまして、土日、夜間の利用率はどのくらいになっていますか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　夜間、土日の利用率については算出しておりません。 ◆委員（渋澤由紀子）　ここの駐車場ですけれども、市民会館が今後予定の場所に建設された場合に、この場所が併用ということでお聞きしたのですけれども、半分以上埋まっているということでよろしいですか、確認させてください。 ◎総務部参事（須藤恒義）　時間の利用がございますので、全て１日中使っているわけではございません。短い１時間以内で使われる方もいらっしゃいますので、時間で比較して全部埋まっているとは限りません。 ◆委員（太田けい子）　それでは、８２ページ、１３款２項１目、住民基本台帳カード交付手数料２８万５００円についてお伺いします。まず、内容と発行枚数と推移をお伺いいたします。 ◎市民課長（大竹邦宏）　まず、住民基本台帳カードの現在の発行枚数ですが、合計で有料分が６，６２９枚ございます。それから、無料分で１４０枚ぐらい出ております。 ◆委員（太田けい子）　済みません、言い方が悪かったです。平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度の推移をお伺いいたします。 ◎市民課長（大竹邦宏）　平成２３年度ですが、有料分が６６９枚、無料分、高齢者運転免許の返納の関係が４６枚、平成２４年度が有料分６１１枚、無料分３４枚、平成２５年度が有料分５６１枚、無料分４８枚でございます。 ◆委員（太田けい子）　今お話しいただきまして、推移を見させていただきますと、ここ３年で去年は６１１枚、そして有料分ですけれども、５６１枚ということで５０枚ほど減になっておりまして、年々減っているような感じがします。この開始が平成１５年８月ですので、カードの有効期限が１０年ということでそろそろ切れるのかと思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ◎市民課長（大竹邦宏）　既に更新している方もございます。 ◆委員（太田けい子）　それでは、今回、総務省が社会保障と税の共通番号ということで、マイナンバーということでいろいろな使い方、または２０１６年から、そういったカードを使おうということが検討されていますけれども、その様子についてお伺いいたします。 ◎市民課長（大竹邦宏）　再来年の１月からマイナンバーカードということになります。そうすると、住民基本台帳カードは来年いっぱいで発行は取りやめになって、順次マイナンバーカードにかわっていく状況でございます。 ◆委員（太田けい子）　今回、国とかでマイナンバーになったときにコンビニ等で諸証明がそのカードを使ってできるような形にしようということが検討されると伺っていますけれども、今、太田市では、例えば本籍地が太田市にあって東京に住んでいる場合は、戸籍謄本とか抄本をとるときはどのようにやっているのでしょうか。 ◎市民課長（大竹邦宏）　本籍が太田市にあって県外の方につきましては郵送請求という形で行っております。 ◆委員（太田けい子）　郵送の場合ですと、いろいろな手続というか、手間も大変ですし、足利市では現在使われているカードを使ってコンビニ等で諸証明の発行がもう行われています。前に私も、太田市でもぜひコンビニを利用して諸証明の発行をしていただきたいと要望しましたけれども、それに対しての検討はいかがでしょうか。 ◎市民課長（大竹邦宏）　多分そのときの回答の中にも、マイナンバーカードになった時点でそういうことも検討していくというお話があったかと思いますので、私どもにつきましても、マイナンバーカードに制度が移行した時点でその辺のことは考えていきたいと思います。 ◆委員（太田けい子）　それでは、２年間なのですけれども、２０１６年１月、太田市におきましてコンビニで諸証明の発行ができるような体制づくりについてどのように検討されているか、お伺いいたします。 ◎市民課長（大竹邦宏）　マイナンバーカード発行と同時に、すぐにコンビニ交付という考え方ではございません。 ◆委員（太田けい子）　すぐにそうならないと思うのですけれども、それをどういうふうに前向きに検討していくかと伺っております。 ◎市民課長（大竹邦宏）　申しわけございません。今現在のコンビニ交付とマイナンバーカードになってからのコンビニ交付というのはシステムが変わってくるものですから、新しいシステムでコンビニ交付のことは検討していきたいと考えております。 ◆委員（太田けい子）　今回の社会保障と税の共通のマイナンバー導入に伴って、これから国では全国どこへ行っても書類がとれるような体制づくり、今、私たちの生活は非常に多様化していまして、働き方も夜勤の人もいれば朝早くから働く人、それぞれの多様化した生活になっております。そういった意味でも、２０１６年、いち早くこういった体制がとれるようにお願いしたいと思います。また、国では、技術的には健康保険証と一体化も検討ができるということもありますので、それについてぜひ早い時期に実行していただきたいと思いますけれども、部長にお伺いいたします。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　太田委員からのご質問でありますけれども、こういった制度につきましては、費用対効果の問題、それからニーズ、システムに伴いますセキュリティーの問題等もあわせて出てくると思いますので、課長から答弁がありましたように、その辺を慎重に検討して進めてまいりたいと考えております。 ◆委員（太田けい子）　市民満足度調査にもありましたけれども、こういった証明に対しては非常に満足しているということですけれども、多様化する市民のニーズに応えるよう、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの矢部委員の質問について、塚田課長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎児童施設課長（塚田清美）　先ほどのご質問につきまして、改めて人数を申し上げたいと思います。平成２３年度３８３人、平成２４年度４２５人、平成２５年度４０５人でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　矢部委員、いいですか。 ◆委員（矢部伸幸）　はい。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ございませんか。 ◆委員（深澤直久）　８２ページをあけてください。１３款２項３目、内野霊園管理手数料ということでお聞きしたいと思います。これは公共墓地に数年前になったということだと思うのですけれども、その経過及び現在どうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎産業環境部参事（池田滋）　内野霊園は昭和４８年に旧新田町が造成しまして、墓地の利用者が管理組合を組織して管理運営を行っていたのですけれども、平成２３年度に管理組合の方々が高齢化したということで市に移管の申し出がありまして、今現在、市で管理を行っています。 ◆委員（深澤直久）　これを見ていましたら、直接的には滞納繰越金というのが出てきましたものですから、議会に答申がありまして公共になりました。なった後に会計制度というのですか手数料、あそこに埋葬されているご家族の方からどのくらいをいただいているのか、そこら辺のシステムはどうなっているのか、お聞きいたします。 ◎産業環境部参事（池田滋）　新たに霊園を使用する方については、許可時に５万円の使用料をいただいています。そのほか、その後の管理手数料については年間１，５００円の管理手数料を利用者の方からいただいています。 ◆委員（深澤直久）　間がない中で、すぐ下に内野霊園管理手数料滞納繰越分という文字があります。一、二年ぐらいで既に滞納という言葉が出てくるものなのでしょうか、そこら辺、一体どうなっているのか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　ここの決算は、環境政策課で管理している内野霊園の管理手数料の関係と、このページのちょっと上段になりますけれども、廃棄物の取扱許可手数料の両方の滞納繰り越しがここの決算書の中に出てきていますので、内野霊園の管理手数料の滞納繰越分はわずかな額です。そのほとんどは廃棄物処理手数料の滞納繰越分ということになります。内野霊園の滞納繰越分としては７，５００円になります。 ◆委員（深澤直久）　７，５００円というと、年間１，５００円という形だと四、五名、割ればいいわけですか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　５名です。 ◆委員（深澤直久）　５名の方が使用料を払ってくれないということですか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　はい、そのとおりです。 ◆委員（深澤直久）　どうしましょうか。 ◎産業環境部参事（池田滋）　今まで管理移管を受けたときに、利用者の方に納付書による納付をお願いしたのですけれども、平成２６年度から口座振替の制度も取り入れて、できるだけ利用者の方が納付しやすい環境をまずつくるということが第１点です。もう１つは、具体的に滞納者の方については、わずかな額なのですが、できるだけ家庭訪問を行いまして、年度末の段階では５名の方の滞納だったのですけれども、その後１名納付がありまして、現在は４名の方の滞納の状況という形になっています。 ◆委員（深澤直久）　これは議会も通じて、公共公園にしようということでお願いもありましてしてきたもの、その検討の中で自分の墓地は自分で管理するという案も出ておりました。公共という形に甘えることなく、滞納という言葉はあってはいけないことだと思いますので、ぜひこれはなくしていくようにお願いしたいと思いますけれども、そこら辺、部長のお考えはどうですか。 ◎産業環境部長（八代敏彦）　今、委員がおっしゃったとおりだと思います。今、課長からも話がありましたけれども、利用者に接しまして、なるべく丁寧に説明をしまして、滞納のないように努めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　先ほどの廃棄物とこれが一緒になっているという言葉なのですけれども、一緒になっていていいのでしょうか、そこら辺をお聞きいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分休憩 ○委員長（町田正行）　暫時休憩いたします。

　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務部参事（赤坂高志）　済みません、私も今初めて聞いたのが現実です。廃棄物取扱手数料の滞納がもしそれに含まれるとするならば、そこに入るのが当然であり、内野霊園の滞納繰り越しであるものであれば、そこに入るのが当然かと思います。事務処理のところでどういった手続をしているのかが問題なのかなということで、今聞いたばかりですので、今後よく精査した中で適切に対応していきたいと思っています。 ◆委員（高橋美博）　では、５８ページ、１款市税のところで収入未済額対策ということでお伺いします。歳入全般にかかわりますので、その大部分を占める市税のところでお聞きします。決算書から見ますと、一般会計と国民健康保険会計の未済額が合わせまして約８７億円となります。全てが無論滞納ということではありませんけれども、公平性という観点からはゆゆしき問題であります。そこで初めに、今まで設置されていた滞納対策本部の数年間の状況をお聞かせください。その場合に、保育料や住宅使用料、さらには給食費などの滞納対策における本部の役割もお聞かせください。 ◎総務部参事（鈴木信行）　滞納対策本部が設置されましたのが平成１８年１０月でございます。ここ３年間の本部としての状況ということで活動状況を申し上げますと、平成２３年度は滞納対策本部会議を開催しておりまして、そこでは本部としての方針、また年間計画、部会ごとの滞納状況の報告とか太田市の未収債権について協議をいただいております。平成２４年度には、本部会議ではなく、担当副部長とか課長等から成る部会員会議というものに切りかえまして開催しております。部会ごとの活動状況等について報告をいただきまして、部会間の共通情報、認識等をここでとっております。また、平成２４年度から各部会ごとで年間計画とか前年度の実績報告を策定した段階で、本部長とのヒアリング等も行っていただいております。昨年度の平成２５年度ですが、平成２４年度と同様の部会員の会議を開催してございます。　なお、滞納対策本部自体は、当初２年間の時限の設置だったわけでございますが、各種滞納案件が減少しないという実態がございます。そのような中で何度か延長しておりまして、滞納対策本部の設置要綱というのがあるわけですが、昨年度も平成２８年３月３１日まで２年間延長した経緯がございます。　あと、本部の役割ということでございますが、本部には現在７つの部会がございます。各部会の活動状況の共有とか滞納整理などの進捗管理や滞納整理方法、また不納欠損などに対する指導とか助言を行っている次第でございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高橋美博）　当初は公金全般ということで組織横断的な性格を有していたのかと思います。伺うところでは、保育料や住宅使用料、さらに給食費などはそれぞれの担当に任せているようであります。それでは財産管理という視点から、自力執行権のない司法上の債権、具体的には住宅使用料や水道使用料並びに給食費などに対しまして、自力執行権のある公法上の債権、すなわち下水道使用料や保育料などですが、この違いをわかりやすく詳しくご説明願います。 ◎総務部参事（鈴木信行）　ただいまの質問ですが、債権の違いということでありまして、まずもって本市が保有する債権でございますが、大きく分けますと公債権と私債権とに分けることができます。まず、公債権でございますが、これは公法上の原因、つまり賦課するとか、処分に基づいて発生する債権でございまして、この中でも強制徴収債権と非強制徴収債権とに分けられます。　その中で強制徴収債権とはどういうものかと申しますと、これは地方税の滞納処分の例によりまして、例えば差し押さえなどにより自らが強制的に債権を徴収できるものでございます。例えば市税、国民健康保険税はもちろんでございますが、介護保険料とか保育園の保育料または下水道料金などがこれに当たります。次に、非強制徴収債権でございますが、これは民事訴訟法によりまして強制徴収できる債権、つまり、裁判所を介さないと差し押さえができない債権でございます。例を言いますと、老人の措置費とか短期保護措置費、知的障がい者措置負担金などがこれに当たります。　次に、公債権とは別に私債権というものがあるわけですが、これは司法上の原因、つまり契約等に基づきまして発生する債権でございます。これもまた民事訴訟法により強制徴収できる債権でございまして、先ほど同様、裁判所を介さないと督促とか差し押さえができない債権でございます。住宅使用料、水道料金、給食費などがこれに当たるわけでございます。よろしくお願いします。 ◆委員（高橋美博）　こうした未収金については、貴重な市民の債権であると同時に、正直者がばかを見ない、言いかえれば、公平性という観点からも見逃すことができないと思います。県内の前橋市、それから玉村町など債権管理条例を制定する団体がふえているということであります。本市の考え方をお願いします。 ◎総務部参事（鈴木信行）　債権管理条例でございますが、県内では、委員おっしゃいましたように、前橋市や玉村町がこの条例を制定しているということは私も知っておるわけですけれども、前橋市の市税の収納率が高いことは非常に有名でございます。あと、近県では千葉県の船橋市というところがあるわけですが、やはり市税の収納率が全国でも非常に高い都市でございます。また、船橋市におきまして、前橋市同様、債権管理条例を制定し、市税以外の債権を一元管理とすることで滞納額を圧縮するなどの成果を上げておりまして、全国的に有名な都市でございます。しかしながら、前橋市も船橋市も、以前は市税、国保税の滞納額が合計しまして１００億円以上まで膨らんだ時期がございました。まずは市税の滞納処分を強化することで滞納額を半分以下まで減らしたという経緯がございます。市税の滞納が一段落した後に債権管理条例を制定し、市税以外の債権もあわせて滞納対策を強化したといった経緯がございます。　一方、太田市は現在どうかと申し上げますと、市税と国保税合わせまして約８０億円の滞納を抱えております。何といっても、この滞納を圧縮することが第一だと私は考えております。ただ、債権管理条例のお話でございます。条例を制定することでさまざまなメリットがあるようなことも伺っております。滞納対策本部の事務局といたしましては、今後、県内、また近県などの状況を調査し、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　債権に対しては、基本的に徴収するということが第一義であります。特に悪質と思われるケースについては、当然毅然とした対応、保証人への請求や訴訟なども１つであります。一方で明らかに徴収することができない事例については、債権放棄もやむを得ないのかと考えております。本市はどのように考えているのか、伺います。 ◎総務部参事（鈴木信行）　公平性といった面でも、徴収できる財産または資力があるならば、市税であろうと私債権であろうと徴収していかねばならないと考えております。現に住宅使用料などは訴訟を起こすなどしておりますし、また、これは税の関係ですが、市税、国保税におきましては差し押さえを大変強化してございます。ただ、市税、またほかの私債権を含めての債権もそうでございますが、収入状況や資力等を考慮いたしまして、明らかに現在もう徴収が困難といった場合は債権を放棄していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　少し細かくなります。太田市滞納対策本部設置要綱の第３条第４項には「部会長は、本部の方針に基づき、滞納対策を実施する」とあります。具体的にどのようなことをやってきたのか、伺います。 ◎総務部参事（鈴木信行）　太田市滞納対策本部設置要綱第３条第４項でございます。今、委員がおっしゃったように、所管する部会が滞納対策を実施するということでございます。実は先ほど申し上げました平成２３年度まで本部会議を開催しておりまして、そこで部の方針を策定してございます。その方針に基づいて部会は動いてもらっているという経過がございました。ただ、その年に要綱自体が実は時限で切れる年だったわけでございますが、翌年、時限を延長した段階で、ある程度本部の役割は終わっただろうということで、これを部会ごとの活動の場に移したということでございます。その中で本部の方針ほど大きい方針は定めなかったのですけれども、部会ごとに方針を定めた中で活動していたという経緯がございます。 ◆委員（高橋美博）　私は以前伺ったことがあるのですけれども、全庁を挙げて各課ごとにみんなして、１，０００人、２，０００人の皆さんで一緒になって滞納対策のために各戸を歩いたというような回答が欲しかったのです。　では次に行きます。最後に、副市長、この問題は今お話ししたとおり、改めて全庁的な対応が必要ではないのかと思います。また、太田市債権管理条例を検索してみたのですけれども、太田市に見つからなかったのです。だから、きっとないのだろうなと思うのですけれども、その辺を含めて副市長の考え方をお願いします。 ◎副市長（清水計男）　滞納の問題につきましては、いつも決算特別委員会ではご協議していただいて、いい提案も受けているのですけれども、都市経営継続の前提、最も基本的な問題だと受けとめております。滞納対策本部につきましても、今、担当がおっしゃったとおり、各部局での新しい試みはやっているということはまず理解していただければと思います。私にもその都度詳細な報告、あるいは私からのヒアリングもやっているということであります。全庁的な取り組みが必要か、必要ではないかというのは、現時点でもう１度考えて、そういったシステムも導入すべきであるということであるならば、全庁的にもやってみたいという気持ちはないわけではありません。その都度対応をしてみたいと思います。　それから、債権管理条例でありますけれども、私は初めて聞く条例でありまして、この策定の意図だとか条例の内容、あるいは条例を制定した後の効果等々について、まだ所管とも全く議論しておりません。残念ながらでありますけれども、必要であるならば条例制定というところまでいくのでしょうけれども、まずは条例の中身がどうなっているのか、制定の意図がどうだったのか、その効果がどうあったのか、まだ本当に二、三の事例のようであります。ぜひその辺も総体的に考えまして、所管とよく議論をさせていただければと思います。 ◆委員（高橋美博）　ぜひ研究してほしいと思います。　次に行きます。６５ページ、１０款の地方交付税について伺います。法人市民税の推移を見ますと、平成２２年度が２８億円、平成２３年度が３０億円、平成２４年度が３３億円、平成２５年度が３４億円と大きくふえてまいりました。今後の交付税への影響はいかがでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　ご存じのとおり、平成２６年度、今の税が非常に堅調に大きく伸びているということを意識してのご質問だと思いますが、この影響は平成２７年度以降に出てくるということです。基本的に言えますのは、税がふえれば交付税が落ちるという大原則がありますので、その辺をお含みおきいただきたい。平成２６年度の大きな税というのは、３カ年をかけて基準財政収入額に盛られていく。したがって、その分が調整されるということで、ほかの要素、需要ですとか他の収入額に影響がないとするならば、その分が減額されていくという状況です。 ◆委員（高橋美博）　続いて、合併１０年を超えると交付税が縮減されるようであります。その状況を説明してください。また、財政計画上、最終的にはどの程度を見込んでいるのか、伺います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　普通交付税の関係でありますけれども、合併してから１０年間、合併算定がえ方式もしくは一本算定がえ方式で有利なほうをとりなさいということであります。当然、合併算定がえという各市町村の合併する前の市、町があった状況のものを合算したほうが大きくなるものですから、算定がえ方式をとらせていただきます。太田市についてもそうです。そうすると、１０年たちますと、１０年からあと５年間をかけて段階的に一本算定へ落としますよというのが現状です。したがいまして、今年度、平成２６年度までがちょうど１０年、来年から０．９、０．７という形で５年間で削られていくということであります。　そして、財政計画ということですけれども、財政計画上は平成２７年度、平成２８年度の２年間の財政計画を今ちょうど査定中でございますが、まだ確定ではありません。交付税につきましては十数億円程度、税が堅調な分、そのように見込んでおります。では、今後最終的にどうなるのかというと、このまま税が本当に堅調にいくということを想定するならば、あとは他の需要等が変わらないということになると、合併算定がえが全て終わった段階で、もしかすると不交付ということもあり得るのかとは思っています。 ◆委員（高橋美博）　いずれにしましても、このまま推移しますと、交付税は減少していくわけでございます。財政運営においては、歳入が減るということは歳出の抑制ということが生じてまいります。当然さまざまな要因があろうと思いますけれども、一概には言い切れないところがあります。財政運営の観点から今後の考え方をお聞かせください。 ◎総務部参事（赤坂高志）　使える一般財源の額というのはそんなに変わりはないのだろうと考えております。月並みな言葉ですけれども、入りを図りて出るを制すということで、入ってくる財源に合わせて、それを粛々と余り無駄遣いしないように健全財政に努めていきたいと思っています。 ◆委員（高橋美博）　今年度の予算書によりますと、法人市民税は何と５３億円と大幅な歳入増を見込んでいるようであります。将来の交付税減額なども考慮しますと、今後の財政運営が非常に厳しい状態になるのではないかと考えられます。副市長の考え方をお願いできますか。 ◎副市長（清水計男）　ことしは本当にうれしいイレギュラーな年であります。ことしだけということであります。そういうことを含めまして、市長も本会議などでも答弁しておりますけれども、こういうときこそ行政改革再びだよというお話はしきりにしております。そういった面も含めまして、税収入と交付税というのは本当にてんびんでございますので、その辺を見きわめながら今後とも財政の縮減化、人件費の抑制等について、今までも取り組んできたことを今後とも堅調にやっていきたいし、歳出においては事業選択をしっかりしていくということが財政上の基礎をつくる大もとだろうと思っております。頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５２分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　先ほどの山崎正紀委員の質問について飯塚課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎住宅課長（飯塚悦雄）　先ほどの平均家賃ということでの数字でございますが、平成２５年度においては平均家賃が２万１，４２４円でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　山崎正紀委員、いいですか。 ◆委員（山崎正紀）　はい。 ○委員長（町田正行）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳入　１４款国庫支出金〜２１款市債に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に歳入、１４款国庫支出金から２１款市債までについて審査を行います。　なお、この項においても、教育費に係るものを除きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど同僚委員からあったのですけれども、マイナンバー制度のことにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画部長（久保田義美）　マイナンバー制度ということでございますが、概要ということでございまして、平成２７年１０月に個人番号カードが交付されるということで、先ほど答弁がありましたように、平成２８年１月から利用が開始されるということでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど聞いている中で、住民基本台帳カードを自分も持っているのですが、この番号システムの中で総務省分と厚生労働省分があるという話ですが、その点について。 ◎企画部長（久保田義美）　確かな数字はわからないのですけれども、番号制度構築に当たってのシステム費用として総務省、厚生労働省分の補助があるということは聞いてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今年度５月の国会で決まったという話も聞いております。マイナンバー制度は個人のナンバーが１２桁という話も伺っております。今後、この番号が一生その人のナンバーになるという話も伺っております。それでお聞きしたい点がありまして、このような形で質問していますが、この目的、形式と本質的なものがどのような形でこのような形、そしてまたリスクとか、この中でメリット、デメリット等が考えられると思うのですが、その点に関していかがでしょうか。 ◎企画部長（久保田義美）　この番号制度につきましては、ご承知のとおり、国の施策によって制度化されたものでございまして、今まで年金番号とか住民基本台帳番号、税番号がそれぞればらばらだったものを統一しようということで、それによってサービスを拡大していこうという狙いであるかと思っています。ただ、問題なのは、個人情報の保護ということでございまして、この辺に対してはきちんと対応していかなければならないということでございます。なお、現在、本市といたしましても、番号制度の推進本部を立ち上げてございまして、６部会を設置いたしましてシステムの導入に万全を期していきたいと考えてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この番号システムによって厚生労働省分という形で２，１８６万円の補正があるのですが、この番号カードを持っていると、このカードさえあれば病院で治療ができるという形も伺っております。そのような形で、先ほどのミスとか不正利用というのが今後考えられるような点もあると思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎企画部長（久保田義美）　先ほど申し上げましたように、個人情報の保護の関係が一番争点というか、大事なことだと思っています。その辺を含めまして、先ほど申し上げました推進本部の中でも個人情報部会も設置しておりまして、その辺はきちんと対応していきたいと考えてございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　副市長にお尋ねしたいのですが、数年後にこのような形で人それぞれ１２桁の番号に変わるということでありますけれども、そういった形ではまだ不透明で周知が足らないような気もいたしますので、その点についてコメントがありましたらお願いします。 ◎副市長（清水計男）　この問題につきましては、この間、情報管理課長と議論をさせていただきました。今決まっているのは、各個人に対する番号付与とマイナンバーの発行ということがまず大前提であることでありまして、そのシステムを今からつくるのだということであります。先ほど来議論があったのですけれども、では何に使うのですかということは、本当に大まかなことが書いてあるだけでありまして、詳細については今のところ何ら情報提供を受けていないということでありまして、県を通じ国にお話ししても、詳細がまだ定かでないということであります。当面は番号を国民１人１人に付与することと、マイナンバーカードを提供するということにまず全力を注いでいくというのが市町村レベルの今の段階であると思っております。詳細がわかり次第、またご報告する機会もあると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　決算全般で健全化判断比率についてお聞きをしたいと思います。昨年度より全ての数字が改善をされているということでは非常にいい傾向かと思っています。その中で将来負担比率がまだまだ少し高いのかなと。この全国平均がおわかりになりましたら、お聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　将来負担比率の全国平均は、平成２５年度に公表はさせていただきましたが、全国の数字についてはまだ出ていないのが現状です。平成２４年度の全国の市の平均という形でご報告させていただきますが、６０．０％という数字が出ております。 ◆委員（石倉稔）　６０％ということで、平成２５年度もニアイコールかなという感じがします。そういう部分ではまだまだ高いのかなと。今後、社会保障にいろいろな財源が食われていくという中では、この負担をしている総務費で聞きますけれども、いろいろな整理をしていかなければいけないのかなと。そういう部分で財政当局として今後どのように負担の割合を下げていくのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　将来負担比率ですから、主には地方債の現在高という過去に起こした借金の度合いの大きさがメーンを占めています。さらには、押し下げる部分では人件費の削減等々をやっていますので、その辺も職員人件費相当額がどんどん落ちてきているのは非常にありがたい。だから、一概に一、二年でこれを半分にしろだとか、これは絶対無理な話で、何の事業もしなければ、そういうことも起こるかもしれないですけれども、そういうわけにはいかないということであります。　県内の平成２５年度の状況を聞いてみましたら、県内でも結構低い。前橋市が７０．８％でややうちに近いぐらいで、あとは高崎市、桐生市、伊勢崎市を見ても結構低い数字、その中で気になったのは伊勢崎市が３８．７％ということで低い。大体うちと同じ規模なのになぜか。たまたま財政課長が知り合いだったものですから聞いてみたら、うちは過去にそんなに事業をやっていないのだよということが影響しています。ですから、決して威張れる数字ではありませんけれども、歳出削減等々はきっちりとやりながら、将来に向けて財政運営を図っていきたいと思っています。 ◆委員（石倉稔）　当然二、三年では数字がよくなっていきませんので、長いスパンの中でしっかりと実施していっていただきたいと思っています。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に行きます。１２４ページ、２０款６項６目、広告掲載料についてお聞きしたいと思っています。昨年度より決算額が約１３０万円少なくなっています。この要因についてお聞きいたします。 ◎総務部参事（秋元弘一）　管財課の所管する広告掲載料の関係でございますけれども、大きい角２型封筒に広告主さんを入れて前年度まで事業を行っていたのですけれども、平成２５年度につきましては広告主さんがいなかったということで、そこの掲載料について約２８万円減額になっております。 ◆委員（石倉稔）　管財課だけで２８万円ということですね。ほかの部分もひっくるめると約１３０万円ということなのですけれども、いいです。先ほども税のお話が出ましたが、自主財源の確保という部分ではしっかりと税を徴収していただくと。　もう１点、今年度から市民課にモニターが設置されました。これは私が一般質問をしたデジタルサイネージをつけてくれ、それから収入をいただいてくれという事業で本当にありがたいと思っています。このモニターは現在何件広告が掲載されているのか、また、１件当たり幾らでやられているのか、お聞きします。 ◎市民課長（大竹邦宏）　現在、１４件スポンサーがついております。全体枠で１５件ですが、まだ１件決まっていないということです。料金は、広告会社が全部交渉しているものですから、その内容はわかりません。ただ、市には月に３万円プラス税分が入ってきます。 ◆委員（石倉稔）　今、１４社の広告がとれているということなのですけれども、他の施設につけるのか、つけないのかという部分で、今後の横展開等はどのように考えているのか、お聞きします。 ◎総務部参事（秋元弘一）　デジタルサイネージの関係ですけれども、どのくらい人がそこを行き来するか、その施設を利用するかによって、媒体をつくるほうでも、広告主があらわれなければ商売にならないかと思いますので、こちらでどうだという話でもないので、なかなか難しいところもあるのですけれども、いろいろと検討して、そういうものが対応できるような場所があれば提供は可能かと思っております。 ◆委員（山口淳一）　それでは、１２２ページ、２０款６項２目弁償金の中の東京電力原子力発電所事故賠償金７１５万円の積算根拠をまず聞きましょうか。 ◎上下水道局副局長（村岡茂）　東京電力の関係でございますけれども、平成２３年度の汚染事故に伴います肥料として活用できなかった平成２５年度分の中に焼成汚泥という形で処理させていただいた費用の賠償額になります。金額につきましては、焼成汚泥処理委託費ということで６６４万７，６３４円、放射能測定分析費ということで５０万８，２００円ということでございます。 ◆委員（山口淳一）　これは３年半かかってこういう形ですけれども、今まで累計でどのぐらいになっていますか。 ◎上下水道局副局長（村岡茂）　申しわけございません。資料を持ち合わせていないので、後ほど答弁させていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（山口淳一）　たしか最初に汚泥から始まったというふうに記憶していますので、平成２４年も前にあったと思うので、その辺のことと、今後の推移として、例えば今、水道局でお答えですけれども、現地のものは現地で処理という県や国との問題があると思うのです。浄水発生土とか、その他のまだ未処理のものが随分ありますね。それについての見解は、推移としてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎上下水道局副局長（村岡茂）　賠償金の関係ですので、実際的には年度が１年ずつおくれるというような状況があります。実際に平成２５年度分については平成２６年度で現在、請求はさせていただいている状況にあります。金額については資料がないもので、申しわけございませんが、そういった形で処理が出てくるということになります。それから、東電の賠償の中身ですので、東電が該当する、しないというような状況がまたそこで話し合いが持たれてくるという状況がありますので、その時点で請求をしても該当にできないものという形が出てこようと思っています。 ◆委員（山口淳一）　ということは、毎年度、毎年度発生した時点で請求していって交渉していく姿勢というふうに受け取ってよろしいでしょうか。 ◎上下水道局副局長（村岡茂）　ご指摘のとおりです。 ◆委員（山口淳一）　息の長い話で、特に水に関しては出てくると思うので、大変な事後処理になりますけれども、根気強くやっていただければと思います。　次に行きます。１２６ページ、２０款６項６目の電力売払収入ですが、これはいろいろなものが入っていると思うのですけれども、この内訳をお願いします。 ◎産業環境部参事（板橋信一）　産業観光課の所管分といたしましては、北部運動公園に設置してある太陽光発電の売り払い収入、売電が４２万１，４６４円となっております。 ◎エネルギー政策課長（久保田勝）　エネルギー政策課で所管する売り払い収入ですが、城西町にありますスーパーエコハウスの太陽光発電の売電収入が２０万７，４５６円となっております。 ◎高齢者福祉施設課長（堀越清）　高齢者福祉施設課の所管する分としましては、第一老人福祉センターにございます太陽光発電システムの売電収入２万９，４００円がございます。

◎健康づくり課長（岡島善郎）　健康づくり課が所管いたします電力売り払い収入につきましては、新田保健センターに設置してあります太陽光発電システムによりまして３万１，５１２円になっております。 ◎開発事業部参事（村岡伴司）　花と緑の課でございますが、公園に設置しております太陽光発電設備ということで３，９８４円が含まれております。 ◎教育部長（小林豊）　学校売電しております綿打中学校の太陽光発電料３７万４，０５２円が含まれております。 ◆委員（山口淳一）　大体そういうことかと思うのですが、基本的に太陽光発電事業特別会計を設けて、売電というのはこちらへ入れるのだというのです。非常に細かいので別にしていないのかと思いますが、その辺の線引きの基準をお願いします。 ◎エネルギー政策課長（久保田勝）　ただいまの各課で報告を上げました数字は、余剰売電ということで、太陽光発電の施設がその施設と連携しまして、発電したものがまざってその施設で使うものと、余剰といいますか、余ったものを東京電力に売っているということでございます。特別会計は平成２４年７月から始めました全量買い取り制度ということで、全部電力会社に売ることができる電力ということで分けていると思います。 ◆委員（山口淳一）　余剰電力ということで理解しましたけれども、例えば追尾型などは全部消費しますね。あれは入っていませんね。あれは金に換算するとか、そういうことはしませんか。例えば議会棟にもありますね。あるいはガラスでもあったりして、全部使ってしまっているものもありますね。そういうものはお金に換算していないのですか。 ◎エネルギー政策課長（久保田勝）　集光型の太陽光発電施設につきましては、ホームページ等で数字を公表しております。月に何千円というオーダーだと思いましたけれども、ホームページで記載しております。 ◎総務部参事（秋元弘一）　本庁舎はお金には換算していません。 ◆委員（山口淳一）　「太陽光発電推進のまち　おおた」という宣言をしたので、それが大幅にどのくらいか、特別会計でわかるけれども、ほかにもいろいろやっているのだということは少し宣伝したいという気もするのですけれども、その辺、どうですか、総務部長。 ◎総務部長（長島榮一）　金額はどの程度になるか、微妙なところでありますが、それほど大きい数字にはならないのかなという気がします。ただ一方、委員がおっしゃるように「太陽光発電推進のまち　おおた」ということもあるので、わかりやすいという点で金額、お金にあらわすというのも１つの案だなという気がいたしますので、研究をさせていただきたいと思います。 ◆委員（山口淳一）　もう１つは、今いろいろな方が答えられましたけれども、いろいろなところでやっているのだよということも１つのポイントになるかなと。追尾型はチェックできるのですけれども、ほかが全然チェックできなかったので、あえてこの質問をさせていただきました。ですから、こんなふうに太田市は「太陽光発電推進のまち　おおた」でやっているのだというようなのも含めてＰＲに努めていただければありがたいと思います。 ○副委員長（山崎俊之）　初めに、１４款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金について伺います。予算特別委員会のときにも質問させていただきましたが、地域の元気臨時交付金につきまして１３億円ほどございますが、確認の意味で再度この中身について伺います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　地域の元気臨時交付金でございますが、これは平成２４年度の国の補正によって行われたものでありまして、そのときにいろいろな事業がありました。その中で計画を立てたもので、どのくらい補助金に該当するかを出して、それは地方の建設事業に充当できますということです。平成２４年度のときには、その事業費の積算をさせていただきました。実際に入ってくるのは平成２５年度です。平成２５年度の事業の中で充当してくださいという事業で、これは１３億円から入っていまして群馬県でも一番多くいただいたということで非常にありがたい財源となっておるものでございます。 ○副委員長（山崎俊之）　これは前回の予算特別委員会のときには、小中学校のエアコン等にという話も聞きましたが、これは教育費になるでしょうか。差し支えなければ、簡単に答えていただければと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　地域の元気臨時交付金は全部で１９事業に充当しております。その中で大きなものが今、委員が言われた小中学校のエアコンで合わせると９億円ぐらいあります。ですから、こういった交付金を充当させてできたということで大変ありがたい交付金だと理解します。 ○副委員長（山崎俊之）　はい、わかりました。　次に行きます。１１６ページの１８款２項１目１節財政調整基金繰入金について伺います。概略の数字で申しますが、平成２４年度決算では１１億４，０００万円ほど、平成２５年度は当初１５億円、平成２５年度決算では３億５，０００万円ほどとなりました。概略１１億円以上の減額となっております。基金の残高も平成２４年度は５５億８，０００万円、平成２５年度は６６億３，７００万円ほどになります。やはり１０億円以上の増加となっておりますが、主な要因について伺います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　ご指摘のとおり、平成２４年度、平成２５年度の取り崩し額が激減しています。要するに、財政調整基金を使わずに助かったということです。その主な要因はというと、先ほどご質問がありました地域の元気臨時交付金等々の財源があったことによって使用されないというケースもありますし、他の事業等々で財源がうまく活用できたために財政調整基金を全部使わなくて済んだということであります。 ○副委員長（山崎俊之）　財政調整基金の残高を見ますと、標準財政規模で言いますと、例えば平成２２年度１１．６４％、平成２３年度が１２．６０％、平成２４年度が１２．８８％、平成２５年度決算から計算しますと約１５％となっております。適正な数字というものはどのように捉えているでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　何年か前にもこのような議論があったかと思います。そのときに答えたのは、太田市は標準財政規模が４４０億円ぐらいだったですか、その１０％ぐらいでどうでしょうかという話です。適正規模というのは、基本的にこれという数字はございません。自治体によっては何％だとか、幾らだとかというのを定めているところもあるようですが、有事のときのための基金でありますし、あとは通常の財政調整という意味でもあります。基本的には多ければ多いほどいいですけれども、うちのほうとすると、標準財政規模は１０％を下らない程度という形のものを常に肝に銘じたいと思っています。 ○副委員長（山崎俊之）　それでは、次に行きます。関連しまして、決算報告書の３６ページ、いわゆる決算カードが掲載されております。財政分析のための指標が幾つか載っておりますが、まず財政力指数、平成２４年度しかないので平成２４年度は全国平均が０．４９、群馬県の平均は０．５９、同規模の類似団体の平均は０．８１となっていると思います。本市は０．９２４、平成２５年度は０．９２８と微増しております。類似団体の順位でも、４０市のうちの１５位ほどとなっております。実質収支比率も、平成２４年度３．７から平成２５年度４．２に上がって、実質単年度収支もマイナスではありますが、大幅に改善されていると思います。　先ほど同僚委員からも質問がございました。重なる部分もあるかと思いますが、聞いていただきたいと思います。やはり１つ気になる数字が先ほども出ました将来負担比率ということになります。ちなみに、これも平成２４年度までしかわからないので数字を言いますと、全国平均が先ほどの６０、群馬県平均は４３．７、類似団体の平均は５７．８、本市は９３．２で平成２５年度は８６．８と改善されております。いずれにしても、類似団体の４０市のうちの３１位というような位置づけでございます。これについて先ほども説明がございましたが、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ◎総務部参事（赤坂高志）　将来負担比率でありますけれども、基本的に分子に来るところが地方債の現在高なり職員を充てるための人件費とかがあるわけですけれども、将来にわたってどのくらい負担していかなくてはならないかということを通常の標準財政規模で割り返した数字なわけであります。先ほどの繰り返しになってしまうのですけれども、一番大きなところを占めるのがやはり地方債の現在高ということで、過去においていろいろな投資的経費をやる中で起債をお借りしました。その償還等々があります。だから、事業をたくさんやっていれば、その部分の分子の部分が大きくなる。過去においてそんなに事業を積極的にやらなければ、そこが少なくなってくるというようなことであります。それと、分子を控除する部分として基金残高等も影響してきます。基金を多く持っていれば、その部分が控除できる。少なければ、その分が少ないというようなところが影響してくるのかなと。でも、一番大きいのは、やはり何といっても地方債の現在高がメーンをなしていると考えております。 ○副委員長（山崎俊之）　この指標については、たしか公営企業等特別会計プラス、太田市の場合は３つでしょうか、確認ですけれども、これも含まれているということでよろしいでしょうね。 ◎総務部参事（赤坂高志）　そのとおりでございます。 ○副委員長（山崎俊之）　市債等が主な原因ですということですが、それだけの事業をしてきたということでございます。例えば実質公債費比率などはそれほど悪くないのです。類似団体等で見ても同じような数字で来ているのですが、将来負担比率、連結ということで下水道会計、水道会計、土地開発公社が含まれてくると変わってくるのかと思うのですが、その辺の説明をお願いします。 ◎総務部参事（赤坂高志）　将来負担比率は、先ほど言いましたように過去からの積み上げになります。実質公債費比率は、この１年間で償還し得るものということなので、今のところの１年間で払う金額は安定しているという形で、そんなに大きくはなっていないということだと思います。 ◆委員（太田けい子）　では、決算書１１４ページ、１７款１項１目ふるさと応援寄附金の２，３４８万円についてお伺いしたいと思います。現在、ふるさと納税がとても人気でして、ふるさと納税を地域の魅力を発信する場にしようということで今最大活用されていまして、全国では９９％の自治体がやっておると思います。太田市では昨年度と比べて大幅に増額されていますけれども、その理由をお伺いいたします。 ◎地域総務課長（金井春男）　ふるさと納税につきましては、平成２４年度が６件で９５２万円ということだったのですけれども、平成２５年度、件数については６件ということで同じなのですが、２，３４８万円という実績があります。これにつきましては、大口の寄附者が昨年度は９００万円だったのですけれども、今年度につきましては２，３００万円ということで、その大口の方の増によるものであります。 ◆委員（太田けい子）　１人で太田市にたくさんの寄附をしていただいて大変ありがたいと思うのですけれども、では、多額な寄附金の使い道は具体的にどのように使われるのでしょうか。 ◎地域総務課長（金井春男）　太田市では、希望する使い道ということで７項目を設けております。１つ目が市民によるまちづくり、２つ目が自然環境の保全、３つ目が新エネルギー、省エネルギーの事業です。４点目につきましては教育、文化、スポーツ、５番目が健康、福祉向上、６番目が産業振興、７番目が市政一般ということで７項目を設けてやっております。 ◆委員（太田けい子）　今回、１，３９６万円もふえましたけれども、重点的にどこに使うのでしょうか。 ◎地域総務課長（金井春男）　市政一般ということで希望が出ております。 ◆委員（太田けい子）　わかりました。多額の寄附をしていただいた方に、本当に寄附してよかったというところに重点的にやっていただければと思います。　それでは、記念品についてですけれども、前回、同僚委員からもっといろいろふやしたほうがいいのではないかと言われましたけれども、どのように工夫しているのでしょうか。 ◎地域総務課長（金井春男）　平成２５年３月の予算特別委員会で、委員から記念品についてはゼロベースで考えるべきだというご意見もありました。太田市では、今現在、金額に応じて地ビールを記念品ということで送っている状況ですけれども、昨今、マスメディアで特産品だけが多く取り上げられているという印象がありまして、これについては本来のふるさと納税の目的から少しかけ離れてきているのかと考えております。ですから、今後また、ふるさと納税の拡大というものも国で検討しているようですけれども、今のところ、少し推移を見ているという状況であります。 ◆委員（太田けい子）　ほかの自治体のものを見ると、牛肉が出てきたり、お米が出てきたり、見るとうわっと思わずここにしようと思うような内容がたくさんありますけれども、太田市は地味に地ビールが金券で送られるということで、確かに目的が少しずれていると言われますけれども、ふるさと納税で地域の魅力を感じるという意味では、太田市にはまだまだ藪塚のスイカもあり、大和芋もあり、焼きそばもあるし、焼きまんじゅうとかいろいろありますので、そういったものをセットにするとか、もう少しホームページをリニューアルしていただいて、見て太田市の思いがわかるようにしていただきたいと思うのですけれども、何かもっと工夫をしようと考えていますか。 ◎地域総務課長（金井春男）　民間サイトでふるさと納税専用のホームページが開設されております。こういった中で、当然太田市もリンクされておりまして、そういった意味では一般の人たちがホームページを見ながら、どんな記念品がもらえるか、実情としては特典が議論されているということであります。昨年、総務省が全国でアンケート調査をやっております。この中で全国の都道府県、また市町村で約５２％が記念品を贈呈しているという話なのですけれども、それ以外、都道府県では３割、市町村で２割が問題があるということで、総務省からも良識を持ってやってくださいということで昨年通知が出ておりますので、少し慎重に行っていく必要があると感じております。 ◆委員（太田けい子）　物をいっぱい上げればいいとか、物をもっとふやせということよりも、太田市のよさをもっともっとアピールできるような形にしてほしいというのが私の趣旨なのですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域総務課長（金井春男）　特産品等については、産業振興とか別の角度で議論するべきものかと私は考えております。 ◆委員（太田けい子）　担当と話の意味が違っているような感じがします。今、例えば北海道の上士幌町では、毎年、気球の大会が行われているそうですけれども、ふるさと納税した方には気球に乗れるようにするとか、またおもしろいところでは、長野県の飯山市では森林セラピーツアーといってセラピーと温泉がセットになっているとか、またはズワイガニとか地元のマンゴーとか、いろいろなことがありますけれども、例えば太田市だったらば太陽光発電推進のまちですので、今回みたいに多額の寄附をしてくれた方には太陽光発電めぐりをするとか、お昼は焼きそばとか、何か太田市独特のものを考えて、太田市のすばらしさをアピールしてもらいたいという意味ですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　太田市の魅力のＰＲでありますけれども、ふるさと納税に特化して議論をしているから変な話になってしまったのだろうと思います。総体的には、太陽光についても発信はいろいろな面でしているということであります。ふるさと納税をした対価として、ソフトもあるし、物の問題もあるのだろうと思いますけれども、それはそれとして、太田市の魅力度のＰＲについては全庁を挙げてやっていければと思っております。ふるさと納税については、また違った議論でお願いできればと思います。　高額な寄附者につきましては、ある一定額以上でありますので、太田市の徳行者表彰をもちろんしておりますし、あとは寄附された方に何がいいのだろうとこの間も総務部長と議論したのですけれども、一番いいのは太田市広報かなということをこの間、２人で話をしたという経緯があります。太田市にとっては、今、一番いいのは太田市広報を毎号お送りするのがいいかと思っています。担当が採用してくれるかどうかわかりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（太田けい子）　太田市の魅力を発信する１つの手段としてぜひ活用していただきたいと思います。　では次に行きます。１２８ページ、２０款６項６目、太田市金券未換金収入についてお伺いいたしたいと思います。まず内容ですけれども、３年間の推移についてお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（板橋信一）　金券の未換金収入でございますが、３年間の推移ということで、平成２５年度は３５９万１，５００円です。平成２４年度につきましては３７８万８，５００円です。平成２３年度につきましては３５９万１，５００円でございます。 ◆委員（太田けい子）　平成２１年度以前の発行の金券には、使用期限とか換金期限が設けられていないようですけれども、そのトータルの金額をお伺いいたします。 ◎産業環境部参事（板橋信一）　金券の未換金でございますが、２，６７６万５００円でございます。 ◆委員（太田けい子）　その未換金に対しての対応をどのようになさっているか、お伺いいたします。 ◎産業環境部参事（板橋信一）　平成２１年以前の発行分の金券には、使用期限とか換金の期限が設けられておりませんでした。民法第１６７条第１項の規定で時効が１０年というのがございますので、未換金として確定できない状態であるため、一般会計に繰り入れておりません。平成１０年度から平成２１年度の未換金につきましては、以上の関係で使用の時効が平成３２年１２月になっております。また、換金の時効が平成３３年３月になっておりますので、その部分につきましては、その時期が近づきましたら、その以前から広報なりホームページなり、いろいろなところで周知をいたしまして、もし金券をお持ちの方がいましたら、それまでに使っていただくよう、また結果的に使われなかったら、未換金収入という形で太田市の一般会計に入ってくる形になっております。 ◆委員（太田けい子）　ぜひ１００％現金化してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、副市長にお伺いいたします。太田市ではたくさんの金券を発行しておりますけれども、時としては現金のほうがいい場合もあるのかなとこのごろすごく感じるのです。例えば、ことしの２月に大雪が降りまして、いろいろな災害に遭われた方がいますけれども、伊勢崎市等では現金で支払うような形にしておりますけれども、太田市は結構金券の発行が多い。だから、緊急時とか、すぐ必要な場合とか、できればそういった意味では現金の支払いもあっていいのかと思うのですけれども、その辺、副市長にお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　現金であれば日本全国どこでも通用するということなのでしょうけれども、金券をお渡しするという根底は、補助金の場合でありますけれども、要するに税金から補助を出すという考え方であります。そこで、金券を出す背景とすれば、要は補助をいただく人たちにもメリットがある、中小の工事屋さんにもメリットがある、それと市内の商業者の方にもメリットがあるという３つの大きなメリットがあるのだろうと思っております。そういった相乗効果、あるいはトリプル効果を狙った施策であるということ、これは太田市独自の政策だと私どもは捉えておりますけれども、ぜひその辺もご理解していただいて、今後とも金券対応というのは考えていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（太田けい子）　だんだん高齢化が進みまして、金券をもらって、つい期限が切れてしまった方たちも結構市民の中にはおります。そういったことを考えて、今後いろいろな事業があると思いますので、そういったことも配慮していただきたいことを要望したいと思います。その点についてはいかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　どうしても現金でなくてはならないというものがあるのだとするならば、これはやはり現金対応だろうと思います。総じて太田市の貴重な財源を使って、ある特定の市民でありますけれども、相乗効果を生む商業者の方、零細の事業者の方々への総体的な対応として金券を基本に据えて考えていきたいと思います。もし現金でなければだめだということがあれば、所管で議論しながら、そういったことも視野に考える必要もあるのかと思います。 ◆委員（太田けい子）　さまざまな事業がありますので、現金で支給する場合等も今後出てくるかもしれませんので、そのときはぜひよろしくお願いします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（町田正行）　石澤室長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　それでは、先ほどの地震についてご報告を申し上げます。　先ほどの地震ですが、発生時刻につきましては１２時２８分ごろ、震源地につきましては茨城県南部となっております。太田市の震度につきましては震度５弱を観測しております。危機管理室といたしましては、この地震発生に伴いまして１２時２９分に災害警戒本部を立ち上げまして、庁内放送及びＭＣＡ無線を使用して、市内全域、各行政センター等にはお知らせしたところであります。被害状況につきましては、現在、新田市野倉町で女性１名が負傷という消防本部からの情報でございます。現在も情報収集中でございます。 ○委員長（町田正行）　次に、先ほどの山口委員の質問について、大隅局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎上下水道局長（大隅良也）　先ほどの山口委員の１２２ページの東京電力原子力発電所事故賠償金についてご質問がありまして、７１５万５，８３４円につきましては焼却汚泥処分費、また、放射能汚泥分析費でございまして、平成２３年度分の数字をご報告できませんでした。平成２３年度分が平成２４年度会計に入ってきまして、金額が５２４万９，０１８円でございます。 ○委員長（町田正行）　山口委員、よろしいですか。 ◆委員（山口淳一）　汚泥の状態を私は見ていますので理解するのですけれども、やりとりしていて上下水道局が答えたので、まさか違うかなと思ったのです。上下水道局というのは独立採算で、本来ならば上下水道局に入る予算かなという気がしたのですけれども、その辺はどうなのですか。 ◎上下水道局長（大隅良也）　上下水道局が所管します会計制度につきましては、まず上水道会計、下水道事業等会計、その他一般会計の４款衛生費の中にクリーンセンター等管理運営費というのがございます。ですから、上下水道局は、実は一般会計、下水道事業等会計、上水道会計、３つの会計制度を扱っている事業でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　歳出　１款議会費・２款総務費に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、１款議会費及び２款総務費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎正紀）　先ほどの地震が大した被害もなかったということで安心しましたし、危機管理室の皆さんを初め、執行者の皆様には迅速な対応をしていただきまして、感謝申し上げます。　それでは質問は、１６０ページの防犯経費に関連いたしまして、太田市の平成２５年度防犯灯設置数は、さきの一般質問でも質疑がありましたが確認で、平成２５年度の防犯灯の新規設置数をお伺いいたします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　平成２５年度につきましては、新設３２２灯でございます。 ◆委員（山崎正紀）　３２２灯新設されて、太田市中に防犯灯は合計何灯あるのかお伺いいたします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　平成２６年３月３１日現在で１万９，１９０灯でございます。 ◆委員（山崎正紀）　その中で毎年ある程度古くなってきた支柱等は順次交換しているとお聞きしていますが、改修している数についてお伺いいたします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　支柱については毎年調査をいたしまして改修等々をやっているところでございますが、昨年度につきましては、支柱の撤去等が５本でございます。 ◆委員（山崎正紀）　私も住民の方、市民の方に言われて見た現場は、変な話ですけれども、毎日毎日犬が支柱におしっこをかけてしまうのでしょう、太い鉄柱が半分ぐらい腐って今にも倒れそうだったという事例がありますので、これはぜひ防犯委員等を通して早急に緊急点検なりしていただきたいと思っているのですが、室長、いかがでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　毎年防犯委員から修理等の要望が上がってくるところでございますが、実は、ことしの８月に危険柱の全地区調査を行いまして、これが４７カ所ございました。その中で優先順位をつけながら、それ以降改修を進めているところでございます。 ◆委員（山崎正紀）　ぜひその４７カ所にしっかり予算をつけて順次改修をお願いします。今１万９，０００本ありますが、昨年度３２２基を新規に設置してということであります。各地区から防犯灯をつけていただきたいというような要望がいろいろあると思うのですが、年間どれぐらい要望が来るのかお伺いします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　昨年度の当初予算の時期なのですが、９月に要望調査を実施しましたところ、上がってきた数字が１，５００灯でございます。 ◆委員（山崎正紀）　１，５００灯というと、去年の設置数の実績からいくとかなりの数だと思います。今、学校で特に通学路において防犯灯設置の希望調査が来まして、うちの子どももアンケート結果を持ってきました。それだけ要望がある中でも、とりあえず通学路から優先的に順次つけていこうといった形で今危機管理室の担当ではお考えなのか、その点についてお伺いします。

◎危機管理室長（石澤光之）　今、委員おっしゃるとおり、市内の各小学校、中学校に防犯灯の設置要望の場所についていろいろお願いをしているところでございます。それは、ここ何年かずっと続けてきました防犯委員からの、当然区からは区長を初め、地元で検討された中で要望はされているところなのですが、昨年の決算特別委員会の中でもご指摘のあったとおり、もっと現場をよく見て、危機管理室の目がきちんと届かないところもあるのではないかということもありまして、実際に学校、区長、ＰＴＡ、防犯委員が一緒になって、地図上の通学路を中心として要望数を精査して、そこでいろいろな方の意見を聞きながら確定して、できるだけ早く設置していきたいという考えで現在は学校等にお願いしているところでございます。 ◆委員（山崎正紀）　そういう要望は多分数多くの学校等からあると思うのです。平成２５年度が３２２灯、今年度も順次つけているところだと思いますが、予算の関係もありますが、今回のアンケート調査等を踏まえて来年度はもっとふやしていきたいのでしょうけれども、そこら辺はどのようなご所見をお持ちかお伺いします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　確かに予算等々もあるところなのですが、昨年度１，５００灯で今年度もう既に３００灯ということで進んでおりますので、今、学校、ＰＴＡの皆様にお願いしているところを精査した中で、果たして１，２００灯上がってくるのか、１，０００灯上がってくるのか、もしかしたらもっと多いのか、その状況を見ながら数字をまずきちんと確定していく、踏まえていくということで設置の計画については考えていきたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　防犯灯は、平成２２年度の後半からＥＳＣＯ事業でやってきて３年以上たったわけですが、その中で、たしか当時我々は、球切れ等の維持費がなくなるので年間２，０００万円以上の費用削減につながると説明を受けた記憶があるのですが、現状、この３年を見てみて、その推移で２，０００万円以上の削減効果があるのかどうか、お伺いします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まずは電気料の比較なのですが、ＥＳＣＯ事業を始めた当初、２０ワットのＬＥＤ管と４０ワットの蛍光灯を平成２５年４月の電気料の一括払いの基礎になる単価で比較しますと約１，９００万円のマイナスになります。それと、従前、蛍光灯が切れたとかでかかっていた修繕費が平成２１年度で２，４００万円、使用料が３，６９６万円で、これを差し引きますと６１２万円のプラスというか利益になっておりますので、まず電気料を見ただけでも約２，０００万円の削減にはなっているということです。 ◆委員（山崎正紀）　では、副市長、わかりやすく言うと、民間の資金とノウハウを活用しながら、設備の更新にかかる初期投資なく省エネルギー化と維持管理費の低減を図ることができるのがＥＳＣＯ事業だということでありましたが、今の説明をお聞きして、この事業は確かにＬＥＤ化して成功だったのだなと私は感じておりますが、副市長のご所見をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　ＥＳＣＯ事業は太田市が一番初めに取り組んだと記憶しておりますけれども、その後、他市町村でも極めてＥＳＣＯ事業に対する導入がふえてきたということが如実にあると思うのです。そういった面から考えましても、先鞭をつけたこのＥＳＣＯ事業計画については成功であったと考えられるものであります。 ◆委員（山崎正紀）　今、室長からありましたけれども、これは今後かなりの要望が上がってくると思うのでしっかり予算をつけていただいて、特に通学路はしっかりやっていただいて、今また行方不明になっている女の子もいますが、ぜひ太田市はそういうことのないように、防犯対策で防犯灯にはきちんと予算をとっていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　通学路の問題については、本会議の中でも市長が何度かにわたって答弁をしていると思います。必要なところには設置すると明言しており、今調査している段階でありますので、その辺をよく精査しながら、必要な経費については措置をするように財政当局とも話していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋澤由紀子）　１５０ページの２款１項６目、庁舎管理経費について伺います。庁舎内の空調設備が稼働している時間帯は何時から何時でしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　空調設備は、原則午前８時半から午後５時まで稼働させております。 ◆委員（渋澤由紀子）　例えば午後５時以降残業という場合ですとか休日出勤の場合などは稼働していないのですか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　たまに土曜の会議とか日曜の会議であれば稼働させることもありますし、あとレストランが土曜も営業していますので、そちら向けの冷房とか暖房は行っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、平日の午後５時以降の残業はどうですか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　原則冷暖房はつけておりません。 ◆委員（渋澤由紀子）　例えば真夏に暑い中、今回などは条例の改正等で皆さん遅くまでお仕事していらっしゃったと思うのですけれども、その場合でもついていないということですか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　そのとおりです。 ◆委員（渋澤由紀子）　私は、幾ら節電ということであっても、職員の体調管理はしっかりしていただきたいと思うのですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　３５度を超えるような気温の中での仕事というのは確かにきついと思います。ただ、職員が残業についての感覚、やむを得ず残業するというのが条理でありますけれども、その中で実態として日中ではなく午後５時過ぎにこらえ切れなかったかどうか。渋澤委員は職員に聞いてそういうふうにお話ししているかと思いますけれども、私は職員に聞いておりませんので、その辺は人事担当とどういう感覚であったのかよく話を聞いてみたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひよく調査していただきたいと思います。ぐあいが悪くなってからでは大変だと思いますので、私はそういうところを減らすべきではないと思います。　次に、照明なのですけれども、北口の玄関から入りまして、エレベーター前は、夜、照明が真っ暗なのです。フロアごとにエレベーター前でついているところもあるのですけれども、例えばずっと真っ暗ではなくて、人が通ったら明かりがつくように工夫していただけないでしょうか、伺います。 ◎総務部参事（秋元弘一）　北の入り口については若干暗いかなと思いますけれども、そういう照明等も今後検討できればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひよく調査していただいて、見ていただきたいと思います。働く人の安全面ですとか健康管理面を配慮してほしいと申し上げまして、次の質問に行きます。　１７０ページの２款１項１８目、九合行政センター管理運営費に関連しまして、先ほどバスターミナルをお聞きしたのですけれども、九合行政センターの駐車場の利用状況について、全体で１９０台かと思うのですけれども、ふだんは何台ぐらい置いていますか。 ◎九合行政センター所長（城代富美江）　毎日行事によって違うのですけれども、詳しい平均台数は把握してございません。ただ、九合さわやか学級という高齢者の教室を行ったときには２３０名からのご高齢の皆様がおいでになりまして、足らない状況でした。 ◆委員（渋澤由紀子）　わかりました。次の質問に行きます。　１６２ページの２款１項１３目新市民会館建設事業費に関連いたしまして伺います。初めに、２度にわたり入札が不調ということでしたが、その経緯について伺います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　今、２度にわたる不調という発言だったのですけれども、入札を行ったのは１度です。１度目は不調で、２度目は公告しましたけれども、事情により中止しました。 ◆委員（渋澤由紀子）　どのようなもので中止になったか中身まで教えてください。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　第１回目の不調は、金額が予定価格よりオーバーしていたということです。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、次回の入札時期ですとか入札方法について、現時点での考えを伺います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　今、設計を精査しておりまして、まだ時期については明言できません。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、工事予定価格設定については今後どのように考えますか。それから、社会資本整備総合交付金はいつまで使えるのでしょうか、伺います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　今、予算を継続費で設定してありますので、その範囲内で検討しております。それと社会資本整備総合交付金ですけれども、平成２９年３月までの完成であればいただける予定でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　では今後、設計の見直しといいますか、変更はどこまで行おうと考えているのですか、伺います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　設計の見直しといいましてもいろいろありまして、今行っているのは仕様ですとかその辺を重点的に検討しております。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、本体の縮小ですとかステージの大がかりな舞台装置の変更等は今のところ考えていないですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　考えておりません。 ◆委員（渋澤由紀子）　では次に、駐車場について伺います。現在、敷地内と周辺の駐車場を合わせて何台駐車場は確保していますか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　駐車場計画につきましては、市民会館の敷地内に約５０台、そのほか九合行政センターの南の駐車場、これは共用です。それと、今度とうもうサマーランドが移転しますので、そこの敷地とバスターミナルで約６００台、合わせて８４０台を予定しております。 ◆委員（渋澤由紀子）　併用のところも合わせて８４０台ぐらいだと思いますけれども、先ほどバスターミナルと九合行政センターをお聞きしましたところ、バスターミナルは平均２００台ほど使っているということで、九合行政センターは１９０台のうち、日によって違うのでしょうけれども、多いときにはいっぱいだということでした。そうしますと、８００台以上が４００台から５００台ぐらいということもあるのかなということで、駐車場はこれで今後足りると思いますか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　確かに市民会館は１，５００席持っていますから、１，５００台の駐車場を確保できればよろしいのですけれども、なかなかそういうわけにもいきません。それと、あわせて周辺に公共施設がありますので、その併用はやはり考えなくてはならないものではないかと思っておりまして、今その計画で進めております。 ◆委員（渋澤由紀子）　ではもう１つ、交通渋滞解消策は今どのように考えていますか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　できるところとして見ると、今七ケ村堀を市民会館の敷地側に寄せまして、そこの拡幅を行いました。あわせて、その北側についても今後検討できればと思っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、時間がないので、この辺の交通渋滞解消策ですとか駐車場の件は解消できる方向をぜひつけていただいてから建設していくべきだと考えます。　次の質問に行きます。１６４ページの２款１項１６目公共交通機関整備事業費のデマンドバス運行事業委託料ですけれども、おうかがい市バスは登録者、利用者ともふえていて、予約するときになかなか電話がつながらないという話を本当によく聞きます。現在、電話での予約を受け付けるオペレーターは何人いますか。それから受け付けている時間帯は何時から何時でしょうか、伺います。 ◎総務部参事（須藤恒義）　オペレーターは今３名います。時間は、基本的に新規は午前９時から午後２時で受け付けて、それ以降は当日の変更等を受けております。 ◆委員（渋澤由紀子）　３名もいらっしゃったのですね。本当に何回かけてもつながらないというお話をたくさん聞きます。必ずしも車が満車で予約できないのではなくて、何回かかけていても電話がつながらなくて諦めてしまう方もいるので、３名もいるのでしたら、オペレーターのいる時間を午後２時でなくて、もう少し延ばせないですか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　あくまでもこれは新規の受け付けということでありまして、午後は当日の変更をメーンに受け付ける形になります。電話が混む原因というのは、オペレーターが結構親切な方が多くて、高齢者の方が声を聞きたくてかけるという場合もあるようです。なるべく５分程度で切るような形で一応話はしているのですけれども、ついつい長くなる、そのような話も聞いております。 ◆委員（渋澤由紀子）　ぜひ利用できる人が利用できるようにしていただきたいと申し上げまして、次に行きます。　１６８ページの２款１項１８目の行政センター等経費に関連して伺います。各行政センターの平日夜間、土日、祭日の利用について、利用方法と管理体制についてどのようになっているか伺いたいと思います。また、以前の管理との違いについても伺います。 ◎太田行政センター所長（川口俊哉）　太田行政センターにつきましては、平日は職員がおりますので、各部屋の鍵は行政センターが管理いたしております。平日の夜間及び土日、祝日は事前に鍵を貸し出しまして、利用団体が鍵をあけて利用を行っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　太田行政センターは、暗証番号ではなくて鍵ですか。 ◎太田行政センター所長（川口俊哉）　太田行政センターにつきましては鍵で対応しております。 ◆委員（渋澤由紀子）　そのほかのところを伺います。 ◎九合行政センター所長（城代富美江）　九合行政センターの場合には暗証番号で、鍵の貸し出しは行っておりません。 ◎沢野行政センター所長（小宮豪）　沢野行政センターにつきましては、暗証番号で入室をしております。ただし、ホール及び調理室につきましては機材等もありますので、鍵の貸し出しを行っております。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　あとの行政センターにつきましては、鍵もしくは暗証番号となっておりますので、沢野行政センターで終了いたします。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、暗証番号の管理となったのはいつですか。それから夜間、管理人等がいたところもあると思うのですけれども、それが廃止になったのはいつごろで、どのような理由によるものですか。 ◎九合行政センター所長（城代富美江）　九合行政センターの場合のみお答えいたします。九合行政センターは、九合公民館から平成１６年１月に新築移転しましてから暗証番号になっております。多分渋澤委員のおっしゃっている管理人体制というのは、合併以前のまちの公民館のお話ではないのかと思います。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、尾島行政センターについて伺います。 ◎尾島行政センター所長（富宇加孝志）　尾島行政センターでは、平成２２年５月までは常勤体制で管理しておりましたけれども、平成２２年６月から常勤体制の委託を廃止し、暗証番号での入室、部屋の貸し出しは鍵での管理で行っております。 ◆委員（渋澤由紀子）　ほかに管理人がいて暗証番号になったところはないのですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　特にありません。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（渋澤由紀子）　では、尾島行政センター以外は、夜間や土日は管理人がいなかったということでよろしいですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　そのとおりでございます。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（渋澤由紀子）　では、お風呂がある休泊行政センター等は、夜間の管理はどうなっていますか。 ◎休泊行政センター所長（藤崎俊弘）　休泊行政センターの夜間のお風呂の受け付け業務については、業務を担当していただいている業者にお願いしているところでございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、平日夜間、土日、祭日の利用者は今、暗証番号で借りる団体が予約して入っているわけですね。予約した人以外は建物に入れないということですね。それで、平日夜間、土日、祭日の利用者側がもし何か借りて管理運営の問題で困ったときにはどう対応し、誰が責任を負うのでしょうか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　各行政センターの施設の老朽化等も含めて新しい古い、いろいろございます。また、システム的には今お話ししましたように、近年、主に暗証番号等で対応していると思います。　それと、渋澤委員のおっしゃいました、いわゆる利用者の方がお困りになった場合にどうするかということでございますけれども、お困りになった状況というのが具体的に想定できないものですから、例えばけがをされたとかでよろしいのでしょうか。 ◆委員（渋澤由紀子）　例えば土日に利用者団体が予約して借りますね。行って音響が全然きかなかった、空調がきかなかった、部屋があかなかったとかいろいろあるわけです。そういう場合は誰が責任をとるのですか。 ◎宝泉行政センター所長（金谷修一）　例えば休日、夜間に行政センターに入れなかった、暗証番号を忘れてしまった、機器の使い方がよく理解できなくて使えなかったという場合には、利用者から役所の警備のほうにお電話いただいて、警備から各所長に対応するようにという依頼が来まして、なるべく早目に対応するように努めております。 ◆委員（渋澤由紀子）　私は、それでは公共施設のあり方としてよろしくないと申し上げて、次の質問に行きます。　南ふれあいセンターと休泊行政センターについては入浴施設があると思うのですけれども、お風呂のお休みの日と入浴できる時間帯を伺います。 ◎休泊行政センター所長（藤崎俊弘）　休泊行政センターの場合は、午後１時から午後７時が平日の利用時間になっております。土日に関しては、現在クローズしております。 ◎沢野行政センター所長（小宮豪）　南ふれあいセンターにつきましても同様でございます。 ◆委員（渋澤由紀子）　今２つお聞きしたのですけれども、５つある老人センターのお風呂は、時間帯は違いますけれども午前中から入浴できます。休みも日曜、祭日で、土曜日はやっております。地域の方たちから要望が多く、午後ではなく、もう少し時間をずらしてやっていただけないでしょうかとか、土日、祭日休むと３連休になってしまいます。健康の増進のためとか楽しみのためということであれば、土日両方を休みにしないで土曜日はやっていただけないでしょうか、伺います。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　南ふれあいセンター、休泊行政センター等の入浴施設につきましては、設立の経緯等もあってこういった形で入浴施設を設けたと伺っております。お時間にしましても先ほど説明したような時間帯でありますけれども、現状の中でぜひ多くの皆様に利用していただきたいと考えております。 ◆委員（渋澤由紀子）　人をふやせば可能かと思うのですけれども、可能は可能ですか。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　まさにおっしゃったとおり、人をふやせばという前提の中でいけば不可能なものではないと思いますけれども、こちらといたしましては、現状の中でご利用を進めていきたいと考えております。 ◆委員（深澤直久）　１４２ページ、２款１項１目、１％まちづくり事業でお聞きをいたします。まちづくり地域生活環境整備事業、またその下はどのようなものなのかお聞きしたいと思います。 ◎地域総務課長（金井春男）　１％まちづくり事業につきましては、先ほど申しましたまちづくり地域生活環境整備事業工事費と原材料費、１％まちづくり事業補助金ということで３つの項目に分かれております。地域総務課で所管しておりますのは１％まちづくり事業補助金の４，２９９万７，０００円、残りの２つの事業につきましては、地域の生活環境の整備ということで地域整備課所管の補助金でありまして、直轄で工事を行う場合の原材料が計上されているということであります。 ◆委員（深澤直久）　そうしますと、まちづくり地域生活環境整備事業工事費というのは地域整備課で直轄してやっている工事であると、これはどのくらいなものをどのようにやっているか、お聞きしたいと思います。 ◎都市政策部参事（齋藤豊）　この工事費と原材料費につきましては、１％まちづくり事業の一環として地域の要望をお受けしまして、道路の補修とか水路の補修、交通安全の施設の設置や補修といった事業を行っております。 ◆委員（深澤直久）　１％まちづくり事業は本当に太田市の看板で、ほかのところも随分視察に来ておりました。この１％まちづくり事業の神髄をお聞きしたいと思うのですけれども、協働と参画というところから始まっており、工事等を何回も重複しないというような事業をもって皆さんから募集し、現在に至っていると思うのですけれども、この１％まちづくり事業がどのような解釈で今進んでいるか、お聞きしたいと思います。 ◎地域総務課長（金井春男）　地域総務課で所管しております１％まちづくり事業補助金につきましては、平成１８年度から事業を実施しております。視察が大変多く、現在も９０を超える行政視察が来ております。１％まちづくり事業の趣旨でありますけれども、市民の参画と協働のまちづくりにつきましては、まちづくり基本条例に基づいて、その実践事業といった形で位置づけられているものであります。 ◆委員（深澤直久）　そうしますと、１％まちづくり事業補助金の使い方と上の２つというのは、もう本当にセパレートしてしまった、それで現在の太田市は１％まちづくり事業が進んでいるというふうにおっしゃっていると思うのですけれども、そういう理解でよろしいですか。 ◎地域総務課長（金井春男）　１％まちづくり事業につきましては、１％まちづくり会議ということで公募委員、区長会からの推薦委員の１５名の委員が現在おりますけれども、その委員の審査に基づいて補助金という形で交付しておりますのが地域総務課の補助金であります。 ◆委員（深澤直久）　私は、１％まちづくり事業は大好きな事業ですので、ぜひきちんとやっていってくださいと申し上げておきながら、今聞いておりますと、上のものは各地域が必要なものという形で地域整備課がきちんとやっているというのであれば、もう項目的にきちんと分けていったらいいのではないかと思うのですけれども、部長、そこら辺はどのようにお考えですか、お聞きをいたします。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　確かに委員のおっしゃるとおり、上の２つの項目、そして先ほど金井課長がご説明しました１％まちづくり事業補助金との関係につきましては、概念的には別のものになっているのかなという考え方はあるかと思います。ただ、今現在、こういった形での予算、決算上の取り扱いをしておりますけれども、今後のことにつきましては、またよく検討させていただきたいと考えております。 ◆委員（深澤直久）　副市長にお聞きをいたします。同様の質問になりますけれども、１％まちづくり事業というのは、太田市の太陽光の前の日本中の皆さんが視察に来たすばらしい事業です。これはぜひ継続をしていく。ただ、これはもう十数年たっています。八戸市にも視察に行かせていただきましたが、向こうもやはり要望によって変わりつつあります。太田市もいいものであれば、やはり地区の要望等が毎年あるわけですから、これだけ大きい金額であれば仕分けをしていく必要があるのではないか、また、そうあるべきだと思うのですけれども、お考えをお聞きいたします。 ◎副市長（清水計男）　１％まちづくり事業は、確かにそのとおりです。私もたまに市外に出ていくときがあるのですけれども、ある首長さん方にとっては非常に魅力ある事業だなとおっしゃっていただけます。　約１０年であります。１％まちづくり事業の精神というのはやはり脈々とつながってきましたし、これからもつなげていくべきであろうと思っております。ただ、その１０年の過程の中で、やはり社会だとかコミュニティーといった状況がいろいろ変化していることも事実であろうと思いますし、１％まちづくり事業の基本の精神はそのままとしても、手法としてこれからどういうふうに取り扱っていったらいいのだろうというのは考える時点に来たのかという感じはいたしております。　市長も、何でもかんでも１％補助だよという感覚はちょっと違和感が生じるということも感じ始めております。この事業はせっかくいい事業でありますので、今後継続するために何がいいのか、委員の皆さんとも基本的なことからよく議論をし、あるいは地域の方々の意見も取り入れながら、この事業を発展させていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　次に行きます。１６２ページ、２款１項１３目、先ほどもありましたけれども、新市民会館建設事業費について方向を変えてお聞きいたします。１億２，８４２万３，０００円という形で出ておりましたけれども、事務に関する説明書を読みますと、設計概要などをまず市民に周知したと。この時点で太田市民の皆さんにどういうものを出したのか、お聞きいたします。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　建物の概要でよろしいですか。敷地面積は１万２，８７７．９５平方メートルで、多目的ホールであります。客席が１，５０１席、延べ床面積が７，９４７平方メートルでございます。大ホールのほかにスタジオですとか多目的室、会議室、楽屋、ロビー、ホワイエを含む施設であります。工事費は、そのときは特に広報しておりません。ただ、総事業費としては４８億３，０００万円でございました。 ◆委員（深澤直久）　それは現在進めようとしているものと同じと考えてよろしいですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　基本的には変わっていませんけれども、実施設計が終わりまして面積が若干ふえまして８，４８５．４６平方メートルでございます。ほかは変更しておりません。 ◆委員（深澤直久）　周辺を聞いていきたいと思います。事務に関する説明書の中に周辺道路の改修というのがありました。これはどのようなところでどのくらいかかっているものか、お知らせを願いたいと思います。

◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　周辺道路に関しましては、先ほど答弁しました七ケ村堀を用地側に移設しまして道路を拡幅した事業でございまして、既に完了しております。工事費が３，４５９万２，４００円でございます。 ◆委員（深澤直久）　もう１つお聞きしたいと思います。給排水管もあると書いてありますけれども、ここら辺はどのような形でされたのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　工事費としまして、給排水管の引き込み工事とガス管のバルブ設置工事を行っております。それは七ケ村堀の改修と同時にやったほうが工事上のメリットがあるものですから、事前に敷地内に工事を行っております。 ◆委員（深澤直久）　七ケ村堀、ずっと前に私も聞いて見たことがあるのですけれども、今は道路の真ん中に通っております。ふと思ったのですけれども、工事をする段階になってくると相当重い車等が入ってきます。強度的なものは大丈夫なのか、また、そこら辺を通る歩行者などの安全対策はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　もちろん、水路を移設するわけですので、もとの部分が水路状になっていますので、そこについては安全対策として埋め立てて、今は舗装しております。工事のときも警察と協議しまして、実は道路があって水路があって歩道だったのです。ですから、歩道の部分に七ケ村堀の水路を移設しましたので、側溝の工事のときにはあそこが通行どめになったのですけれども、警備員を前後に２人つけまして、安全に工事は終わりました。 ◆委員（深澤直久）　もう１つお聞きしたいと思います。私は水のことを随分気にしておりました。貯水に関して、最近相当雨が強い。どのような対策をあそこにされているか、また、今どのくらい費用等がかかっているか、お聞きをしたいと思います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　建物に入った雨水に関しましては、１度地下のピットに落とします。それからフォローアップしまして七ケ村堀に排出するような計画になっております。 ◆委員（深澤直久）　そうすると、地下貯水槽とかそういうものは前回聞きました。隣接の商業地の下とかにありますけれども、周辺に類似品があるのかどうか、また、もしなければなくて大丈夫なのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。 ◎生活文化スポーツ部副部長（渡辺哲哉）　今のところ、建物の雨水に関しましては地下ピットに入れますので、特に問題ないと思っています。 ◆委員（深澤直久）　次に行きます。１８５ページ、２款２項徴税費ということで、平成２７年度の評価がえに向けた路線価整備事業各種委託という形が出てくるのですけれども、これはどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。平成２５年度に平成２７年度に向けた業務ですので、どのくらい先を見て決めているのかお聞きいたします。 ◎総務部参事（岩崎道博）　固定資産税の路線価整備委託料は、１９０ページの上の各種業務委託料６，３００万円の中で、委員のおっしゃいました平成２７年度評価がえに向けての業務委託料が３，４８６万円となっております。 ◆委員（深澤直久）　先般の一般質問の中で、景気が下がっていると１年ずつ、動向が上がっていると３年ごとに評価見直しというお答えが返ってきました。先ほども言ったように、平成２５年度は下がってきていて、底にいたような気がします。そこから平成２７年度の評価がえを見通すわけですから、何らかの考え方があったのではないかと。委託をするに当たっての行政の考え方、そこら辺をどのように委託されたか、お聞きをいたします。 ◎総務部参事（岩崎道博）　毎年１月１日現在の全国の地価の公示価格が公表になっております。それによりますと、地価は年々下落傾向にあるのですけれども、下落の縮小幅が年々縮小される傾向になっております。ただ、うちのほうでも平成２７年度に向けまして７３７カ所の標準宅地の評価を行っておりまして、平成２７年度の評価がえに向けて７４０カ所の標準宅地の評価を行っているところでございます。 ◆委員（深澤直久）　その７００何カ所、先ほども言いましたように、下がっているのであれば１年ごとでいいわけですけれども、平成２５年度に平成２７年度を出すわけですから、その調査は現在進行していてまだ出ていないのか、そこら辺の考え方です。 ◎総務部参事（岩崎道博）　平成２７年度の評価がえにつきましては、調査の基準日である平成２６年１月１日をもとに平成２７年度の評価がえの調査を実施して、平成２５年度予算で鑑定士協会に委託しております。実施済みでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　１４０ページの区制事務経費についてなのですけれども、以前、区の合区とか分区等々の検討をしているような動きがあったのですけれども、現状どのようになっているか教えてください。 ◎地域総務課長（金井春男）　行政区の合区という形で、今現在、尾島・世良田地区につきましては、それぞれの区長会を通じて平成２１年からグループ制、平成２３年から代表区制ということでやっておりまして、平成２９年４月の完全合区を目指して現在準備中ということで協議を行っていると聞いております。 ◆委員（矢部伸幸）　大分住民がふえているところと、減りはしないですけれども現状維持のところといろいろ出てきていると思うのですけれども、新しいそういった考えの地区というのはありますか。 ◎地域総務課長（金井春男）　以前、宝町のほうで分区という話もちょっと聞いたことはありました。あと、今、新田の木崎下仲上田島が分区を検討しているような話を聞いております。 ◆委員（矢部伸幸）　次の質問に移ります。１５６ページのＩＴ関係の事業なのですけれども、市民のＩＴリテラシーの向上に向けてどのような事業を行っているか教えてください。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　ＩＴ普及事業の中の講座等委託料５８９万８，２８９円が該当いたしますが、中身といたしましては、太田市の場合は小学生児童を対象にしたスポーツ学校、芸術学校とありますけれども、もう１つの柱としてＩＴ学校を前期、後期という形で行っております。もう１点が一般市民向けの一般講座、その講座の中でゆっくり講座というのも設けておりまして、それらを含めましてＩＴリテラシーの推進するための事業を行っているものでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　特に生徒さんは何人ぐらいいましたでしょうか。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　ＩＴ学校は、前期が３７名、後期が３９名、あと夏季講座という短い講座を１週間やっていますが、３９名でございました。また、市民向けの講座に関しましては、トータル５８８名受講されております。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、このＩＴリテラシーは、インターネットの中のモラルみたいな内容だと思うのですけれども、特に大人よりも子どもがやはり学ぶべきことであって、教育委員会とよく連携をとって、もっと子どもにこういった事業を受けていただきたいのです。副市長、やはりＩＴとかスマートフォンを子どものころから早目に指導していただきたいのですが、そこら辺はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　やはり総体的には教育委員会の中での教育と家庭での教育が考えられますけれども、今、担当部局、情報管理課でお答えした子どもたちを対象とした講座の中では、そういった部分の教育も含めた指導をしていると思います。これからもそういった点にますます力を入れてやっていただけるものと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（矢部伸幸）　特にスマートフォンのＬＩＮＥでのいじめとかもかなりふえてきているようですので、太田市はいち早く先進的な地区として、もっと重点的に考えていただければと思っております。　次の質問に移ります。１６４ページのデマンドバス運行事業委託料についてお伺いしたいと思います。デマンドバスは何回も質問させてもらっていますけれども、今何台で運行しているか教えてください。 ◎総務部参事（須藤恒義）　平成２５年度が７台、平成２６年度が８台でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　現状、１台平均何名ぐらいで乗せていますでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　平成２５年度で申し上げますと、１日１０５．３人でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　実際に、今デマンドバスに乗るために登録されますが、総人数はどのくらいになっていますか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　平成２５年度の実績で申し上げますと、総人数は２，７７６人です。 ◆委員（矢部伸幸）　わかりました。今デマンドバスで結構心配しているのが、デマンドバスに頻繁にお客様が乗られていて、最近よくテレビとかでも車に車載カメラが載って、以前にもいろいろな議員が質問をされていると思うのですけれども、やはりデマンドバスに車載カメラを載せておくのが、まだ幸い大きな事故とかが起きていないと思うのですけれども、もし最悪事故が起きた場合に、デマンドバス側が悪くないのも証明できると思います。デマンドバスに車載カメラは載っていますか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　実は事故が１件起きております。たまたまお客様が乗っていなかったので、人身事故ではなく物損で済んだのですけれども、全てのバスに車載カメラがついております。 ◆委員（矢部伸幸）　全てのバスに載っているということで安心しました。残念ながら１件物損があったということでございますが、これ以降も安全運転に努めて、かなりお客様のニーズが高くなっておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　もう１件、１９２ページの戸籍住民基本台帳事務経費でございますが、外国人住民の方々が外国人登録法からこちらに移行となりましたけれども、今のところ何か問題とかはないのでしょうか、大丈夫でしょうか。 ◎市民課長（大竹邦宏）　今のところ、特に問題点は聞いておりません。 ◆委員（矢部伸幸）　外国人住民の方は、今後、転入届、転出届も出さなければいけなくなってくると思うのですけれども、そういった手続は順調にされているのでしょうか。 ◎市民課長（大竹邦宏）　特に問題なく手続は進んでいると思います。 ◆委員（矢部伸幸）　特に太田市周辺は外国人の方がとても多いところで、外国では転入届、転出届とかあるかどうか僕も存じ上げないですが、日本に来たばかりで日本語もまだわからない状況でそういった手続は一番不安だと思います。ほかの外国の方がなれていればいいのでしょうけれども、移行になってまだ時間もたっていませんので、なるたけ優しく丁寧に努めていただければという希望ですが、どのようにお考えでございますか。 ◎市民課長（大竹邦宏）　市民課の職員は皆さん丁寧ですので、そのように対応しているかと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　１４６ページ、２款１項３目、広報紙等発行経費でお伺いをしたいと思います。広報おおたは本当にすばらしいですね。毎回テーマに則した表紙と市長のコラムも毎回人気でありますし、非常に見やすくなっております。私も市民の中に行くときには広報おおたを読んでいますか、こんなことが出ていましたよというお声がけをしていた中で、いやいや、一般紙をとっていないからという場合は郵送制度がありますとお勧めをしていたのですが、ことしそのようなお話をしたら、五十嵐さん、そんなのやっていないですよと叱られまして、すぐ広報課に行きました。実は郵送料が非常に高くなってということをお伺いいたしました。ということは、この決算でいくと、多分配布委託料１，７００万４，３７２円のところかと思うのですけれども、平成２５年度の郵送料はどのくらいかかっていたか教えてください。 ◎広報課長（鈴木靖）　平成２５年度の未購読世帯へのゆうパックの送料は合計で６３２万２８６円です。 ◆委員（五十嵐あや子）　これは８０円で割ればわかるかと思うのですが、何世帯ぐらいになるのですか。 ◎広報課長（鈴木靖）　毎回見直しをかけておりますが、年間平均で２，７８７件の配付です。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。ゆうパックを廃止した理由について、もう１回ご答弁をお願いいたします。 ◎広報課長（鈴木靖）　委員ご指摘のとおり、広報紙は、かつては各家庭ごとに配付されていたといういきさつの中から新聞折り込みに移行となりました。その際に、新聞をとられていない方への救済措置として戸別配付という形を一時期とったのですが、なかなか届かないお宅が多いということで、郵便局と協議しましてゆうパックが一番安いということで郵送させていただいておったわけです。新聞折り込みに比べまして１７倍くらいの経費がかかってしまい、公平性の面からもずっと見直しという宿題をいただいておりました中で、平成２５年度を最後に今年度からゆうパックはなしにさせていただくということで実施に踏み切りました。これに伴いまして、昨年度よりなるべく皆様のお近くに広報を置かせていただく形で市内の体制、置いていただく場所を整えまして、例えばお近くの群馬銀行ですとか郵便局、ＪＡの各支所、幾つかのコンビニに置かせていただきますので、申しわけないのですが、そちらにとりに行ってくださいという形に切りかえました。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。ただ、ちょっと心配なのが、一般紙をとっていないからという理由だけで郵送されていた方の中には、お元気な方と体の不自由な方とがいらっしゃると思うのです。その辺は把握していらっしゃるのでしょうか。 ◎広報課長（鈴木靖）　広報紙を近くにとりに行くことが難しいご家庭は、非常に個人的な要因ということで広報課は捉えておりまして、これは郵送する以前から広報課にはその力がないものですから、申しわけないのですが、地元の民生委員ですとか行政センターにいるふれあい相談員にお願いしたり、それから２年前に始まったおとしより見守り隊の方に訪問先の方から要望があるようでしたらお届けいただけますかという形をとっておりまして、ことしからゆうパックがなくなったのですけれども、問い合わせ的には、そちらの個別要因は全くない状態で来ております。できる限り個別要因という形での対応をとらせていただければと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。本当に広報おおたを読んでいるのと読んでいないのでは全然生活が変わってくると思いますので、今おっしゃっていました民生委員、ふれあい相談員とかが訪問されるときに、ぜひ皆さんで読んでいますかと声をかけていただきながら、届かないところにはそのような形で届けていただけるようよろしくお願いいたします。　ということは、来年度決算は６００万円ぐらい削減できるということでよろしいでしょうか。 ◎広報課長（鈴木靖）　来年度予算につきましては、こちらの郵便代は計上しておりません。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。これからも市民がときめく広報おおたということでよろしくお願いいたします。　次に参ります。１６０ページ、２款１項１１目、放置自転車等対策事業でお伺いいたします。午前中も韮川駅前自転車等駐輪場が満たされているかどうかというお話も出たのですけれども、私は太田駅近くの放置自転車についてお伺いをしたいと思います。太田市の土地ではないと言われたらあれなのですが、ドン・キホーテの南側に、昼間あるなら別なのですが、朝６時ぐらいに自転車が五、六十台あるかと思います。そしてまた、ドン・キホーテの入り口の木にはムクドリがいて、その下の郵便ポストがふんで白くなっているという状態で、喫茶店に入る前にあのふんを見たら嫌だなとかいろいろ思いながらそこにいるわけです。１点伺いたいのは、太田駅の駐輪場は今定員オーバーなのか、あるいは余っているのかお願いします。 ◎総務部参事（須藤恒義）　太田駅の高架下に８００台収容の駐輪場がございまして、まだまだ余裕はございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　まだまだとはどのくらいですか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　正確には数えていないのですけれども、東側のほうは随分あいております。 ◆委員（五十嵐あや子）　ということは、ドン・キホーテの南側にとめてある自転車はそちらにとお勧めすることができるわけですね。そういう指導をぜひしていただきたいと思いますが、そういう指導はできるのでしょうか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　私もここ何日か調べておりまして、ドン・キホーテは国道４０７号側にちゃんと駐輪場を持っていらっしゃるのですが、そこはまだ余裕があるのです。ただ、皆さんドン・キホーテ西側の自由通路と南側にとめて、あちらに置いていないのです。多分ドン・キホーテもそちらに多分誘導はしているのだと思うのですけれども、歩く距離が短いほうがいいというのでしょうか、皆さん西側に置いていかれる状態になっているというのは確認できました。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。今、太田駅をきれいにしようということで皆さん努力されているわけですけれども、まさに太田駅南口を出ると、右側が太田市の顔になっているものですから、まず放置自転車から、大変なのですが、参事、よろしくお願いいたします。　事務に関する説明書の３７ページを見ていますと、放置自転車対策事業ということで撤去台数が出ています。これはおもしろいのですけれども、平成２２年度が１７１台、平成２３年度が３３７台、平成２４年度が１２４台、平成２５年度が３２０台、１００台、３００台、１００台、３００台という形になっているのですが、この要因を教えていただけますか。 ◎総務部参事（須藤恒義）　ふえた要因でございますけれども、細谷駅に通路というか細長い土地がありまして、そこに１３０台ほど放置自転車が何年も積み重なっております。そういったものを撤去すると、ここに数字がカウントされてくることになります。例年ですと１００台前後ぐらいがこちらで回収する台数になっているわけですけれども、そういったことで若干ふえている年もあります。 ◆委員（五十嵐あや子）　ふえている要因は細谷駅というふうに認識させていただきました。やはりどこにでも置いていいという気持ちは心に緩みがあるのかなと、きちんと置いて電車に乗る習慣は太田市民として身につけていただきたいと思います。看板をつくったりとかいろいろしながら、きれいな駅を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。副市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ◎副市長（清水計男）　担当参事が言ったとおりであります。今後ともきれいなまちをつくるためにも、放置自転車の対応については努力していきたいと考えております。 ◆委員（五十嵐あや子）　次に参ります。１７８ページ、２款１項１８目、宝泉行政センター管理運営費ということで、まず宝泉行政センターができて１０年目ぐらいになるかと思うのですが、行政センターの中でもスポーツの盛んなところということで行政センター内にマシンが置いてあります。最近すごく気になったのが、それを使う方のノートが受付に置いてあるのです。人数が非常にふえているなと思ったのですが、この辺の状況について教えてください。 ◎宝泉行政センター所長（金谷修一）　宝泉行政センターは、２階にトレーニングルームが設置されて、平成１７年１１月から供用開始になっております。現在、１日平均１７人から１８人の方が利用されておる状況でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　この間のぞきましたら、筋力ゾーンとか心肺持久力ゾーンということできれいにマシンが並んでいまして、非常に使いやすそうだなと思いました。ちょっと心配なのが、このようなマシンの寿命はどのくらいなのでしょうか。 ◎宝泉行政センター所長（金谷修一）　マシンによって差異がありますけれども、おおむね８年から１０年でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　ということは、今使っているマシンがそろそろ寿命になるという認識でよろしいでしょうか。 ◎宝泉行政センター所長（金谷修一）　メーカーで言われている年数がそういったことなのですが、機械ですから、当然その使用頻度、使用の形態、またメンテナンス等の回数によって寿命は短くなったり長くなったりという理解をしております。 ◆委員（五十嵐あや子）　副市長にお伺いいたします。決算特別委員会でこれを聞いた狙いというのは、来年度予算につけていただきたいと思うからですけれども、毎日２０名近い方がマシンを使っているということで、私も機械が古くなっているという苦情というか相談をいただいたことがありまして、せっかく体力をつけるために行っているのに、機械がふぐあいになってしまうというのは非常に残念だと思いますので、来年度予算をつけていただければと思うのですが、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　今、担当所長は十分承知していると思いますので、予算時期が来ましたら、財政当局との調整もあると思いますので、その辺を判断しながら対応してまいりたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　では最後に、庁舎のことでお伺いいたします。１５０ページ、２款１項６目、庁舎管理経費で副市長にずばっとお伺いしたいのですけれども、昨年の決算特別委員会で、庁舎の中は非常に涼しくていいのですが、南側の駐車場が全部コンクリートで打ってあるものですから、駐車場から庁舎に入るまでにもうぐったりしている、ゾンビ状態で入ってくる方とか、今度、市役所の中はすごく涼しくて、外に出たらぶあっと熱気が出てきてということで、ミストの設置はできないでしょうかとお伺いしたときに、副市長からありがとうございますとご答弁いただいたのですが、何かのあれでつけられないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　今思い出しました。そういう議論は確かにあったわけです。あのときに私が答えたのは、熱を吸収する舗装を今実験しているという話をしたような気もしないでもないのですけれども、道の駅で多分やったのだと思います。その結果をまだ聞いていないのですけれども、どういう状況なのか。それと、今のミストの問題等も考えられないこともないと思いますので、何が一番いいのか、あるいは本当にぐだぐだで入ってくる１分ぐらいの時間の中で本当に必然視されるのかどうか、その辺も含めて再度議論してみたいと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　最近涼しいのでまたその暑さを忘れてしまっている状況なのですが、ぜひ検討していただいて、小さいお子さんは照り返しが来たりとか、お年寄りの方も大変かと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（石倉稔）　１５０ページ、２款１項６目、庁舎管理経費に関連をして何点かお聞きしたいと思います。ずっと私がつくってくれとお願いしていた太田市の公共施設の現状が２年間で完成しました。ありがとうございました。完成したのはいいのですけれども、今後の活用方法についてお聞きします。 ◎総務部参事（秋元弘一）　太田市の公共施設の現状につきましては、平成２５年度末で一応完成いたしまして、議員を初め、太田市のホームページで今公表しているところでございます。平成２５年度のデータにつきましては平成２４年度のデータでございますので、このデータにつきましては毎年度更新をしていく考えでおります。また、毎年施設については担当部署で１つ１つの施設のあり方等を見直していただく仕組みになっておりますので、ぜひ太田市の公共施設の現状を活用していただいて、公共施設が最適な状況でいられるような仕組みに今しているところでございます。 ◆委員（石倉稔）　では部長、この市有施設の年間の維持経費、太田市の公共施設の現状から見た中では８０．７億円、予算の約１割強、それを踏まえて平成３５年度までに統廃合も含めてどのように検討されていくのか。 ◎総務部長（長島榮一）　ただいまのご指摘の８０億円は、あくまでも総務省のホームページに掲載されている計算方法に準じて計算した全くの仮の数字であります。ポイントなのは、今これだけの改修費がかかるかもしれないだけの資産があるよ、これからどうしましょうということだと思うのです。そして、具体的に今この調査でつかみますと５２２カ所の施設があるということですが、今、総務部参事が申し上げたように、この計画の中で、これは続けましょう、これは壊しましょう、これは直しましょうということを１つ１つ否定するものではないわけであります。まずは現状をつかまえて、共通の認識を持った上で、それぞれの施設の目的と今後については、それぞれの所管の部署において関係する人たちの意見を聞きながら決めていくのが、当たり前のことを長々と言っているようで恐縮ですが、これが原点だと思います。決して丸々計画の中で全て決めるものではないというところがありますので、現実的にもそういった当たり前のことに沿ってこれから進めていくことになるのだろうと今は認識してございます。 ◆委員（石倉稔）　平成２４年度のデータをもとに平成２５年度に作成した、平成３５年度までと計画に載っていましたので、当然毎年度毎年度更新はしていただけるということでよろしいですか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　実は今年度のデータはもうとってありまして、９月定例会以降、順次取りまとめてまた報告をしていきたいと思っています。 ◆委員（石倉稔）　非常に見やすくわかりやすい資料になっていますので、ぜひとも毎年度更新していただいて、太田市にはこれだけ施設があるのだと。確かに総務省の計算かもしれませんけれども、試算結果が８０．７億円と載っていたものですから、かなりなのだなと思って、台帳をつくっていただいたお礼と確認でお聞きをしました。よろしくお願いをいたします。　次に行きます。１５６ページの２款１項７目の中で、ＩＴ政策推進事業かＩＴ普及事業にかかわってくるのかなと。その前に、市役所で使われているペーパーは年間どのぐらいか、わかる範囲でお聞きをしたいと思います。 ◎総務部参事（秋元弘一）　平成２５年度は、Ａ３で換算いたしまして、枚数的には１，９１３万８，８３５枚です。金額的には２，９６８万４，４３９円という数字になっております。 ◆委員（石倉稔）　約１，９１３万枚で約２，９６８万円と。では逆に、古紙として太田市から排出されるペーパーの数量はわかりますか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　枚数はわからないのでお値段だけなのですけれども、新聞、段ボール等の売り払い収入で９万８，２８３円でございます。これは平成２５年度でございます。 ◆委員（石倉稔）　新聞と段ボール。　では、１回の定例会でどのくらいペーパーは使われていますか、ざっくりで結構です。わかりませんか。では結構です。　何が言いたいかというと、ここからは管財課長ではなくて、情報管理課長にお聞きをしたいのですけれども、これだけペーパーが使われているという部分では、そろそろペーパーレスを進めなければいけない、要はタブレットです。クラウド文書管理をして、議案書は要らないですね。そういうふうに行っている自治体も数多くふえてきていますので、そこについてはいかがでしょうか。

◎企画部参事（五十嵐一二三）　タブレット端末につきましては、今非常に普及し始めておりまして、最近の情勢では、２０１５年には出荷台数がパソコンを超えるのではないかと世界的に言われているそうです。また、日本国内でもやはり同じような状況でありまして、タブレット端末は非常に使いやすく、また機動性もあり、情報端末としては非常に機能を秘めている将来の主力機器だと思っております。そういう中で、今、委員のおっしゃるタブレット端末を使ってペーパーレスを進めていくことに関しても非常に可能性があるものと思っております。　ただし、まだ現時点でパソコンと入れかわるだけの機能までは持っておりません。しばらくの間は共存していく状況にありますので、先ほど紙代が３，０００万円近くかかって、全部それがなくなるわけではないと思うのですけれども、いつの日かそれに置きかわる機能、タブレットになる可能性は十分にあると思っております。委員のおっしゃるとおりだと思いますので、情報担当といたしましてもしっかり研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　よく委員会などでも資料を間違えた場合、差しかえがあるではないですか。タブレットだと差しかえがないのです。非常に楽なのです。重たい資料を持ち歩かなくて済むのです。タブレット１個で済むのです。ただ、この決算書をタブレットに入れろまでは言いませんが、委員会の資料または議案の資料は入りますので、十分にできるのかなと。今は、机の上では普通のパソコンとして使えて、外してタブレットとして使えるパソコンがあるではないですか。恐らくだんだんそういうパソコンに更新されていくのかなと思っていますので、この点についてはぜひとも検討していただきたいなと。副市長、お願いします。 ◎副市長（清水計男）　タブレット端末でありますけれども、前からそういうような議論がありまして、やはりこれは早急に検討していくべきだと思っております。ただ、パソコンの機能が要るか要らないかというのはまた別の話でありまして、入力したものがアップされて見えればいいというところにとどめるのかどうか、その辺も含めまして、情報管理課長は専門家でありますので、その辺もほかの部局とよく調整しながら進めてまいりたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　ぜひともよろしくお願いします。　もう１点、庁舎のＷｉ―Ｆｉ環境です。さっき地震がありまして、電話がつながらないのです。でも、メールとＬＩＮＥはつながっているのです。今、観光地でＷｉ―Ｆｉを取り入れている自治体は非常に多くなってきている。県庁も庁舎の中ではＷｉ―Ｆｉが使えるのです。そういう部分では、以前はＢＢＣＯなどで使われていたとかというお話があるのですけれども、市内観光地はともかく、役所の南側のロビーでパソコンをやられている方がかなりいます。あそこは非常に目につきますので、そろそろ検討すべきかと思います。参事、お願いします。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　今お話がありましたが、以前、ＢＢＣＯという第三セクターの会社が庁内にあったときに、Ｗｉ―Ｆｉ環境を運用した時期もありました。その当時も一番問題だったのは、今でもそうなのですけれども、簡単につなげるＷｉ―Ｆｉ環境をやるということは、逆に言うと外部からも簡単につながって、そのパソコンにウイルスが入ってくるケース、また、簡単につなげる環境を利用して、そのパソコンからウイルスを発信するケースとか、そういった危険性が簡便性の中にあります。その辺があって、公共施設の中でそういう環境を運用していくのは、非常に便利さもあるけれども、どうしても危険性も非常に高い。その辺を考えると、今の時点ではやろうという決断がまだできないと考えています。　今、Ｗｉ―Ｆｉの環境は、民間では非常にはやっておりますけれども、基本的な民間のやり方は、使う個人が登録してＩＤパスワードを発行して、必ずその人を特定できる環境での運用となっております。そういった点が市の環境の中でできれば、そういったことも検討課題だとは思いますが、現時点ではまだその危険性、リスクが払拭できないということで、これについてはまだ少し検討課題だなと考えております。 ◆委員（石倉稔）　私も登録制でいいのだろうなと思っています。たしかイオンもメールで送るとメールで返ってきて、１時間だったか中でＷｉ―Ｆｉが使えるのです。県庁も１日３０分しか使えないのですが、災害があったときはオールフリーになるのです。このときは使えなければしようがないですから。そういう部分で規制をかけながら、庁舎全体でやるのが無理であれば、どこかお試しで１カ所入れてみたらいかがかと思います。再度答弁をお願いします。 ◎企画部参事（五十嵐一二三）　お試しでということで検討させていただきます。いつかとは即答できませんが、十分に検討したいと思います。 ◆委員（石倉稔）　よろしくお願いします。　もう１点です。１６０ページ、２款１項１２目、防犯経費に関連をして、事務に関する説明書３６ページ、空き家等の適正管理に関する事務について何点かお聞きをしたいと思います。昨年７月１日に条例が施行されまして、管理不全な状態の空き家等の総数がことしの３月３１日現在で４９０件、さらに、実態調査に伴う指導等の回数１３１回、空き家等の改善件数が５９件あったと。１３１回の指導というのは延べ回数と捉えてよろしいのですか、それとも１３１件のどちらでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　延べ回数でございます。 ◆委員（石倉稔）　では実際に、この指導に応じなかったのは何件ぐらいあるのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　具体的にその指導の中で今現在応じていない方でよろしいのでしょうか。 ◆委員（石倉稔）　今現在いますか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　毎月フローにのっとって、例えば３回やるとかやっていくのですが、結果的に残ってしまう件数はございます。これは猶予期間がありますので、例えば１回指導書を送って２カ月程度猶予を見る。また現場を確認して改善されていなければ、再度指導するということで、最終的に指導に従わないという言い方が適切かどうかはわかりませんが、現在、指導書を３回送付しているところにつきましては４件ございます。 ◆委員（石倉稔）　３回ということは６カ月たっても応じていただけないと。条例の中で公表という部分があると思うのですけれども、ここの部分は担当部局としてどのように考えていますか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　これは条例で当然規定しておりますので、そのような状況になればやらなければならないということです。しかし、そこまでいかないうちに何とか解決をしたいというのが担当課の気持ちでございます。 ◆委員（石倉稔）　やはりこちらは誠意を持って２カ月に１回ご案内を差し上げているので、それは市民の方に酌んでいただきたいですね。ただ、住んでいる方からすると、せっかく空き家等の適正管理に関する条例ができたにもかかわらず、放置されていて何も改善がされない、市は何をやっているのだという声を結構聞くのです。そういう部分では、市はしっかりとやっていますからとご案内は差し上げるのですけれども、１年たちましたので、もうそろそろ違うカードも切るべきかと思っています。この点について部長の答弁をお願いします。 ◎総務部長（長島榮一）　段取り、手順につきましてはご案内のとおりですし、条例に規定しているとおりです。そして、進めている様子もただいま室長からご答弁申し上げたとおりでして、しかるべき時期には指導の次の勧告、勧告でもだめな場合には命令、それでもだめなら公表といったステップがありますので、ここに至らないように懇切丁寧にお願いを続けますが、しかるべき時期にはしかるべき対処をせざるを得ない場合もあるかもしれません。そのような状況です。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほどのＷｉ―Ｆｉの件ですけれども、費用はかかりますけれども、ぜひよろしくお願いします。　１３７ページ、２款総務費の中で関連いたしまして１点お伺いをいたします。最近、市民の関心度が非常に強くなってきた、太田市役所でもメジャーになってきつつあるロビーコンサートのことについて一言お聞きしていきたいと思います。このロビーコンサートは、どのような形でいつごろから実施されたのかお尋ねいたします。 ◎総務部参事（秋元弘一）　ロビーコンサートにつきましては、第１回を平成１０年６月５日から行いまして、平成２６年９月８日現在で４５７回という記録になっております。ロビーコンサートにつきましては、プロの方、アマの方、いろいろな方に出ていただけるのですけれども、市民の方にも非常に好評で、また、今年度もまだまだ回数を多く予定しております。ぜひまたご観覧していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　自分も庁内のアナウンスがあったときに、できるだけロビーコンサートに足を運んで聞いておる一人でもあります。この出演される人たちへの謝金みたいな形は決算書でもわからないのですが、その辺に関しては提供されているのでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　ロビーコンサート出演者への謝金等は一切出しておりません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほどの話でございますが、四百数十回も迎えて、そしてまた、恐らくいつも１カ月も２カ月も前から練習して本番に備えてやっていると思うのです。自分も舞台から見まして南側か西側にいて、たまたま見たときに、背後にエスカレーターがあるのですが、風紀の悪い方がエスカレーターに乗っていて、ロビーコンサートでちょっとふしだらなことを感じたことがあったのです。ああいった形でコンサートをしてくれる方、ましてや謝金がゼロという形でやってもらう中で、太田市役所として演出してあげる１つのテーマとして、その人たちへのおもてなしの一環といたしましても立派なロビーコンサートに仕上げたら、キャストが非常に喜んでいただけると私は思うわけです。やりがいの意味で、そのコンサートにふさわしい、つい立てとか背後のエスカレーターの上り口が消えるぐらいの気遣いをしていただきたいと思うのですが、その点に関していかがでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　現在は丸いステージとピアノが基本の形で行っております。確かに、お客様側から見ますとどうしてもエスカレーターが目に入ってしまう方もいるのかと思います。スペース的なところもありますけれども、今後研究して、何かよく見える、見せられるようなことができればなと、また研究したいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　役所からゲストしてくれる人たちの演出の意味で、やりがいもあると思うのです。この次も頑張ろうという形にもつながってくると思います。このコンサートにふさわしい、さま変わりするような形で、例えばびょうぶとか折り畳みで簡単にしまえるようなつい立てを考えて勧めているのですけれども、副部長の所感をお聞かせください。 ◎総務部副部長（朝倉博康）　ロビーコンサートの関係につきましては、運営等についてボランティア団体にお願いをしておりますので、実際に運営されているところと話し合いなりを持たせていただいて、きょうの委員からのご意見等、こういうのがあったのですけれどもということで相談させていただいて、改善できるところがあれば改善させていただければと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　実際のところ、太田市らしさという形でこのロビーコンサートは非常にすてきな行事だと思うのです。ですので、さらにキャストの皆さんに非常に喜んでもらえるという意味合いにおいて、今後、太田市のロビーコンサートがますますメジャーになっていただきたいと私は思うのですけれども、その点に関して副市長の考えがありましたらお願いします。 ◎副市長（清水計男）　これには私も個人的な思い入れがありまして、市長が一番初めに登庁し、新庁舎が完成した折、音のあるまち太田ということを政策的に言い出しました。それに感銘を受けた人たちがレッツ！ロビーの皆さん方であります。はや１６年ぐらいもう経過しているということであります。　今、担当副部長がおっしゃったとおり、コンサート会場ではないふだん着のコンサート、それも事務所の広場でやるコンサートが前提であります。ですから、委員に非常にお気を遣っていただいてありがたいのですが、レッツ！ロビーの代表の方たちとも相談して、必要があれば必要な手配をさせていただきたい。ただ、やはり太田市のロビーコンサートは、ふだん着のロビーのコンサートであるという意識はレッツ！ロビーの皆さん方も十分認識していると思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今以上の配慮をよろしくお願いしまして、以上で終わります。 ◆委員（高橋美博）　１４２ページ、２款１項１目、１％まちづくり事業について伺います。本事業も１０年近くは経過するかと思います。そこで、この事業を通じて購入された備品の管理状況はどのようになっているのか伺います。 ◎地域総務課長（金井春男）　１％まちづくり事業につきましては補助金で購入しておりますので、現在、申請団体で管理をしております。なお、地域総務課では、こちらについても団体ごとに備品台帳を作成して管理しているという状況であります。 ◆委員（高橋美博）　全ての事業が継続事業になっている場合には問題ないのですけれども、例えばその事業が終わってしまった場合の備品の管理はどうなされているのか伺います。 ◎地域総務課長（金井春男）　備品の管理につきましては、耐用年数が過ぎるまで基本的には団体で使用していただくことになると思いますけれども、諸事情によりまして事業が継続できないケースが過去に２件ほど例がありました。そのときは花と緑の課で１つ、それから藪塚本町行政センターで管理するということで管理移管を図っておりました。そういったことで、現在、有効活用を図っている状況であります。 ◆委員（高橋美博）　私が申し上げたいのは、税金で購入したものがうやむやのうちに個人の所有になってしまわないかということであります。あるいは使用頻度の少ない備品や管理の行き届かない備品の状況であります。当然きちんと管理されているとは思いますけれども、時間が経過するとおろそかになってしまうということは十分考えられます。改めてその対応をお願いしたいと思います。もう１度お願いします。 ◎地域総務課長（金井春男）　備品の管理につきましては、平成２３年度に継続事業で１年間、その後、申請がない１６団体へ調査を行いました。その調査結果については、申請はないのですけれども事業は継続して行っているという回答でありましたので、それはしっかりやっていただくということであります。もう３年経過しましたので、備品管理につきましても、例えば実績報告のときに上げてもらい、全体的に備品が効率的に使われているかどうかについては調査を行っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（高橋美博）　ひとつうやむやにならないようにということで、部長、意気込みをお願いしたいと思います。 ◎生活文化スポーツ部長（安藤信行）　高橋委員のご指摘のとおり、その原資となっておりますのは、まさに市民の皆様の血税でありますので、その辺については十分心して調査をしてまいりたいと考えております。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩 ○委員長（町田正行）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　３款民生費・国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計・藪塚本町介護老人保健施設特別会計に対する質疑 ○委員長（町田正行）　次に、３款民生費、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び藪塚本町介護老人保健施設特別会計について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、事務に関する説明書の１２５ページと１２６ページをお開きください。この表を見ますと、４つの地域活動支援センターの中で太田地域活動支援センターの入所数がだんだん少なくなってきているのが読み取れるのですけれども、この要因として考えられるものはわかりますか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　太田地域活動支援センターは、昨年度、一昨年度と比べますと人数が若干減っております。これにつきましては、他の民間の施設に行かれた方、また、残念ながら途中でお亡くなりになった方の減でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（渋澤由紀子）　２年前と比べると９名減っているので残念だなという思いがあるのですけれども、このうち、利用を希望されても、その方は手厚い支援が必要なために、職員などの不足もあって受け入れられなかったというケースはありますか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　現在そのようなことは聞いておりませんが、施設利用者と保護者と地域活動支援センター等で協議をさせていただく中で本人が一番利用しやすいところをご紹介させていただいて、それが太田地域活動支援センターの場合にはそちらを利用していただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、４つの施設の送迎バスの有無について伺います。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　各施設によって対象者は異なっておりますが、各施設で独自の利用者送迎バスで施設を利用していただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　では、太田地域活動支援センターも送迎はしていらっしゃいますか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　太田地域活動支援センターの送迎バスにつきましては、北コース、南コースとありまして、現在１０名の方に利用していただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　そのほかの方はバスの送迎はしないのでしょうか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　原則自主通所でお願いしておりますが、以前、太田市のおうかがい市バス等の関係を利用していた方については、同センターのバスで送迎をしております。 ◆委員（渋澤由紀子）　わかりました。　では、次に行きます。１２６ページの福祉バスについて伺います。福祉バス利用状況についてなのですけれども、このバスはどのような方や団体がどのようなときに利用していますか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　福祉バスにつきましては、平成８年に購入をいたしておりまして、市内の福祉団体または福祉を必要とする方に利用していただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、平成２６年度にこのバスは廃止されると聞きましたが、その理由について伺います。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　先ほど申し上げましたが、当バスにつきましては、平成８年に購入いたしまして大分たっておりまして、部品の調達または走行距離等もかなりふえておりますので、平成２５年度をもちまして、利用につきましては廃止をさせていただきました。 ◆委員（渋澤由紀子）　それでは、今年度の利用者への対応はどのように行っていますか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　福祉バスの廃車に伴いまして、地域活動支援センターの利用団体、利用者等につきましては、かわりの補助金を制定させていただきまして、福祉バスがなくなった分の代替という形で実施させていただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　かわりの補助金ということですけれども、どのような利用者負担になっていますでしょうか。 ◎福祉事業課長（佐藤秀明）　１泊２日で利用の場合につきましては、最高３０万円掛ける２台分までを負担させていただいております。また、日帰りの利用につきましては、１５万円掛ける４台分までの予算を平成２６年度で計上させていただきました。なお、この利用につきましては、私どもの地域活動支援センターの利用団体に使用を限定させていただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　でも、昨年度は利用者負担がなかったのに今年度は負担ができてしまったということですね。できる限り利用者負担にならないようにお願いして、次に行きます。　３款１項７目老人福祉費の中の敬老関連経費について、まずは長寿祝金について伺います。これも今年度から年齢によって支給されていた額が削減されたということですけれども、その理由をお聞かせください。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　高齢者がふえまして、１億円の範囲内で長寿祝金をお配りすることになっておりましたけれども、その金額を超えるということで、今年度から３，０００円を２，５００円、５，０００円を４，５００円、１００歳の方の２０万円を１５万円に変更させていただいております。 ◆委員（渋澤由紀子）　限度額というか総合の額を決めたということなのですけれども、高齢者を敬う気持ちというか感謝の気持ちからすると、私は間違っているかなと思います。　それで、敬老関連経費に関連しまして、７７歳と８８歳のお祝いはどのようなことを行っていましたでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　８８歳の米寿の祝いにつきましては、敬老会の日にお祝いの賞状ということで慶祝状をお渡ししております。７７歳につきましては、市では対応しておりませんが、太田市の写真家協会の方がご厚意で写真を撮っていただいておりますので、そちらの写真を郵送するためのデータを出して、対象する方に通知を出しております。 ◆委員（渋澤由紀子）　今年度から７７歳の記念写真がなくなったとお聞きしたのですが、別に市のほうの経費を削減したということではないのですか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　写真家協会の方が大分ご高齢になりまして、今後対応が難しいということで、残念だったのですけれども、ことしから廃止させていただきました。こちらにつきましては、広報に長寿祝金のお知らせを載せたときに、１行だったのですけれども、廃止になりましたという一文を出させていただいております。 ◆委員（山崎正紀）　では、２０６ページ、一番下、社会福祉協議会運営費の中に含まれるのかと思うのですが、太田市介護用紙おむつ給付事業実施規則にのっとって、本市が太田市社会福祉協議会に委託しております紙おむつ給付事業について、平成２５年度配付された対象人数並びに金額をお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（田村通明）　実際、給付の延べで５，０００人程度なのですが、実人数で申し上げますと７６１名、１，５００万９，２５５円でございます。 ◆委員（山崎正紀）　最近、この給付要件について見直しが行われ、今まで給付されていた人に対して急に今後給付できませんよといった事態があったとお伺いしておりますが、その点についてどのような形であったのかお伺いします。 ◎健康医療部参事（田村通明）　これは絶対的な条件がございまして、厚生労働省の運用基準とは別に市サイドで決められている事柄ですが、全体的には要介護４または５以上で市民税が非課税世帯に該当する者、それと同時に、寝たきり認知症状態にあって、眼前としておむつを必要とする者というところで、今、委員のご意見のとおり、民生委員を経まして、社会福祉協議会を通じて申請されているところです。この条件に当てはまらない限りは該当しないという廃止の通知をしたわけなのですが、その中で現状と違う部分も出てくるということで、２度、小さい会議ですけれども、民生委員の協議を重ねましてご理解されたところでございます。 ◆委員（山崎正紀）　今聞いていないところまで全て参事にお答えいただきましたが、介護サービス課で今回あなたは給付できませんとなった対象者に直接連絡したそうでありますが、申請されるときは民生委員を通して申請したにもかかわらず、廃止となったら民生委員を通さず、一方的にこちらから停止しますとなったので、民生委員のほうからそれはおかしいのではないかということで協議があったかと聞いております。では、今回の見直しで給付廃止となった対象人数は、その後いろいろ変わられたようですけれども、最初の段階で見直しになった方は何名いらっしゃったのかお伺いします。 ◎健康医療部参事（田村通明）　延べ人数で対象となった７６１名は平成２５年度の人数で、先ほど私が申し上げました条件に当てはまらなかったということで廃止の通知をしたわけでございます。民生委員を通じて通知をしなかったというところはございますが、そこは民生委員にもご理解していただきながら、申請するときにお話し合いしてあるかと思います。人数は同じでございます。 ◆委員（山崎正紀）　今私が聞いたのは、７６１名のうち、今回対象外とみなした人数をお聞きしたのです。 ◎健康医療部参事（田村通明）　対象外とみなした人数につきましては４０名程度ということです。 ◆委員（山崎正紀）　多分その後、民生委員との協議で引き続き給付しますとなった方がほとんどだとお聞きしていますが、その点についてお伺いします。 ◎健康医療部参事（田村通明）　その内容につきましては、この条件について民生委員との協議を再三重ねた中でご理解していただいたところでございます。

◆委員（山崎正紀）　引き続き給付になっているかどうかということを今お聞きしたのです。 ◎健康医療部参事（田村通明）　給付になってございます。 ◆委員（山崎正紀）　多分民生委員から見た立場と、介護サービス課のほうは医師の診断書なり意見を聞いて判断されて、実際本人には会っていないと思うのですが、そういうことでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎健康医療部参事（田村通明）　そのとおりでございます。 ◆委員（山崎正紀）　多分民生委員は実際に本人と接する中で、給付しないとまずいのではないかということと、介護サービス課としては、医師の診断によると必要ないのではないかという判断で、これはお互いの意見がかみ合わなかったということであります。今お聞きしたところ、７６１名のうち４０名弱だということであったので、これは前もって民生委員と一緒にお宅にお伺いして現状を確認したほうがベターだったのかと私は思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（田村通明）　廃止するときに職員も同行してというお話ですけれども、状況に応じていろいろパターンがございますけれども、今後のことにつきましては職員とも検討させていただくということでお願いしたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　部長としては、今回の問題についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎健康医療部長（三吉陽）　今回の件に関しましては、あくまでうちの担当と民生委員との連携とか連絡の不備だったと思います。ですから、その辺の連携とか連絡を密にとりながら一緒に確認していくという基本姿勢は大事にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（山崎正紀）　副市長、これは今回４０件ぐらいですけれども、一事例として私は挙げさせていただきました。職員の皆様はそれぞれ忙しいと思いますけれども、全ての業務において、やはりよく出てきます現場を見るという観点からいって、ぜひ現場に足を運んでいただいて、実情を見ていただくことが大事かと思うのですが、その点についてご所見をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　今、議論を聞きまして、全くそのとおりだと思います。民生委員との協議が調わなかった、あるいはコミュニケーション不足だったという部長の発言でありました。私も聞いていてそう思いました。ただ、今難しいのは、最前線で紙おむつの配付だとかを直接的にお頼みしているのが第一線に出てくる民生委員です。その間に介在するのが事業委託されている社会福祉協議会という団体です。事業委託しているのが介護サービス課、だから、その辺のそごがあったのだろうと思います。まずは社会福祉協議会とよく協議をする、民生委員とよく協議をする、そして適正な配付を行うことが大前提であろうと思います。今回の事案については反省材料もあると思いますので、今後の対応とさせていただければありがたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　では、この問題はその程度にとどめます。　続きまして、２３６ページの放課後児童クラブ等対策事業の工事請負費の内容について、どのような工事が行われたのか、その内容についてまずお伺いします。 ◎児童施設課長（塚田清美）　こちらにつきましては、沢野小放課後児童クラブ室の新築工事、それに伴います旧沢野行政センターの解体工事、毛里田小学校の敷地の整備、鳥之郷小学校のトイレの改修、城西小学校のテラスの改修、九合小学校のテラスの改修等でございます。 ◆委員（山崎正紀）　その中で鳥之郷小学校のトイレの改修の内容をもう少し詳しくお伺いします。 ◎児童施設課長（塚田清美）　鳥之郷小第２放課後児童クラブを設置した関係でトイレの位置を少し変更いたしまして、数をふやしました。 ◆委員（山崎正紀）　そのトイレは男女別でしょうか、どうなのでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　別でございます。 ◆委員（山崎正紀）　本市が例えば保護者会等に指定管理でお願いしている公設民営の学童クラブ、学童クラブ全体で５１クラブですが、第１、第２があるところもあるので具体的な数は私ははっきりわかりませんが、男女のトイレが一緒という放課後児童クラブもあるかと思います。その数がおわかりでしたらお願いいたします。 ◎児童施設課長（塚田清美）　全てで５１カ所ある中で、公設の場所につきまして男女共同が８カ所、民設のところで５カ所の計１３カ所ございます。 ◆委員（山崎正紀）　こどもプラッツの話はこの後したいと思うのですが、その前に、皆さんご存じのように、来年度から子ども・子育て支援新制度が始まる中で、基本的に放課後児童クラブとして１年生から６年生まで全てお預かりするという形になります。その中で、公設、民間合わせて１３カ所で男女のトイレが一緒のところがあるようですが、私は特に小学校高学年になって男女のトイレが一緒というのはいかがなものかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　現状を先ほどお話しいたしましたが、やはり高学年になりますと周りの目も気になるのかとは思います。民設につきましては、こちらからご協力をお願いする形になるかと思いますが、公設につきましても、すぐに全ての施設を改修できるかといいますと、いろいろな面で難しいかと思いますので、それぞれの施設の状況を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ◆委員（山崎正紀）　やはり課長がおっしゃられたように、特に高学年になると女の子のほうが気にすると思うので、順次予算をしっかりつけて、徐々にで結構ですけれども、改修できるところはやっていただきたいと要望します。　もう１点、市から指定管理等で業務委託している各団体に、１年生から３年生までに関しては市単の補助で１人頭４万円出しているかと思います。現状は３年生まで出しているかと思いますけれども、これから４年生から６年生を預かった場合、市単の補助の４万円については、今度どのようにお考えなのかお伺いします。 ◎児童施設課長（塚田清美）　ただいまのお話しの市単の部分につきましては、太田市放課後児童クラブ対策事業実施要綱の第９条の中では、予算の範囲内において支払うものとするとなっております。今現在４年生以上の受け入れもしております。来年度から学年が撤廃されるということもあるわけですが、予算の範囲内ということもありますので、ただいま検討中でございます。 ◆委員（山崎正紀）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。　先ほど出ましたこどもプラッツ、例えば市長のこの間の答弁でも、学童が多くて高学年が入り切れないところは、今後こどもプラッツを全市的に展開していきたいということでありましたが、現状、たしか１０校を来年度２６校全部に広げるというお考えを持っているということでよろしいのでしょうか、ご所見をお伺いします。 ◎児童施設課長（塚田清美）　今年度１１校実施をしております。ただいまのお話のように、来年度は２６校を対象に実施したいと考えておりますので、その方向で検討中でございます。 ◆委員（山崎正紀）　すごい決意を持って来年度２６校やるということだと思いますが、部長、その点につきましてご所見をお伺いします。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　これもニーズに沿った形でまた検討させていただくことになります。一応２６校というのは目標ですけれども、その中でどのような形でニーズが広がっていくかというのもあります。新制度の中で放課後児童クラブもどのような形で推移するかということもありますので、その辺のニーズを探りながら議論させていただければと思っております。 ◆委員（山崎正紀）　では、最後に、副市長、今議論させていただきましたが、現状の学童クラブで６年生まで受け入れることを考えたら、やはり施設改修ですとか補助金の話、いろいろありますが、それについてのご所見と、もう１点、こどもプラッツを来年度２６校やるということでありますが、それに向けての副市長のご所見をお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　まず、放課後児童クラブの入所者が高学年までになる予定ということであります。当然、低学年を想定した構造物であるから現状ではそういうふうになっていたということがあります。必要に応じて対応せざるを得ないという感覚は持っておりますが、ただ、キャパシティーが決まっていますので、果たして高学年の人たちがどのくらい入り込めるのかという１つの問題点はあるのだろうと思います。　それから、こどもプラッツの問題でありますけれども、太田市のこどもプラッツが高学年の先駆けをしたことに結果的になろうかと思っております。こどもプラッツの拡大については、市長も政策的な観点からもちろん希望しておりますし、当初も１１校に制限したわけではなくて、全校的にどうぞと広げたわけであります。開設する人員がそこまでいなかったということで、結果として１１校でありました。その中で預かりの諸条件について検討課題が相当ありましたので、多分新しい課題事項をクリアしながら、何が足らなかったのか、その辺も協議しながら来年度に向けて、この法律がどうなるかわからないのですが、施行されるであろうということを期待しながら、もちろん我々は対応していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○副委員長（山崎俊之）　４２３ページ、国民健康保険特別会計、歳入、８款１項１目です。一般会計繰入金で１節から６節までありますが、合計で結構ですので、まず財源の内訳を伺います。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　財源の内訳でございますが、１節の保険基盤安定繰入金でございますが、県が４億９，７６９万６，０００円、一般財源が１億６，５８９万９，０００円、２節の保険基盤安定繰入金でございますが、国が６，６３４万８，０００円、県が３，３１７万５，０００円、一般財源が３，３１７万４，０００円、３節から６節までにつきましては一般財源からの繰入金ということでございます。 ○副委員長（山崎俊之）　国、県、市の一般財源の合計がわかれば言ってください。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　決算額は１１億１，６８４万９，０００円でございますが、国の負担金、補助金の関係が６，６３４万８，０００円、県の関係が５億３，０８７万１，０００円、一般会計からの一般財源が５億１，９６３万円となっております。 ○副委員長（山崎俊之）　高額のものが繰り入れされているということでございます。　それを受けまして、４２６ページ、８款２項１目１節国民健康保険基金繰入金が４億円となっております。３年間で結構ですので、基金の残高の推移を伺います。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　３年間ということですので、平成２３年度末は９億１，４４８万５，６６０円、平成２４年度末は６億３，６０１万９，５４４円、平成２５年度末は４億３，６３４万８，５６４円となっております。 ○副委員長（山崎俊之）　関連しまして、この基金の平成２６年度の予算では、どのようになるでしょうか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　今現在、平成２６年度の予算の執行をしてございます。そちらで４億円の取り崩しをしております。それから、平成２５年度の決算で余剰金がございます。その分、２億円を基金に積み立てております。今現在、２億３，６３４万８，５６４円という残高になっております。 ○副委員長（山崎俊之）　それでは、医療費の推移について伺いたいと思いますが、３月の予算特別委員会でもやらせていただいてございます。その際に、平成９年度から平成２４年度まで調べさせてもらいますと、６４億円ほどふえているのです。それを単純に年で割りますと、１年当たり４億３，０００万円ほどずつふえているということを申し上げました。　ですが、これをよく精査してみますと、ここ数年は、例えば平成２０年度あたりは４億５，０００万円ずつぐらいふえているのですが、その後、平成２１年度から平成２２年度は３億５，０００万円、平成２２年度から平成２３年度は２億３，０００万円、その次はきゅっと減りまして５，１００万円、平成２４年度から平成２５年度にかけては８，９００万円とかなりいろいろな面で上がってはいるのですけれども、上げ幅は縮小されているのかと思います。その辺について見解をお願いします。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　今、山崎副委員長がおっしゃったとおりの推移になってございます。ただ、被保険者の人数なのですが、平成２４年度が前年度比９２８人の減、平成２５年度が前年度比７３６人の減ということで、人数が減っております関係上、給付費と言われる部分も減っているのかなと。ただ、１人当たりの医療費にいたしますと、まだ高い状態が続いているということでございます。 ○副委員長（山崎俊之）　この医療費をどう抑えるかということは、なかなか一概に１つの解決策というわけにはいかないと思いますが、例えば岡山県の事例が新聞に載っておりましたが、これを推奨するという意味ではありませんが、特定健康診査を受けて１年間医師にかからなかった加入者には１万円支給するとか、そのような自治体もあって注目されているということだそうです。　それは別としまして、基金が底をつく前に今後どう対応されるか、部長に伺いたいと思います。 ◎健康医療部長（三吉陽）　確かにこのままいきますと、平成２７年度予算は辛うじて組めると思います。ただ、平成２８年度予算はどうあがいても組めそうもありません。そうなると、健全財政を第一とするのであれば、やはり税率改正を踏まえた考え方も必要になってくるのかと。平成２７年度中には、どうするか方針を決めなければいけないと考えております。 ○副委員長（山崎俊之）　同じ質問ですが、最後に副市長、所見をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　本当に厳しい、大変な時代を迎えておるということは共通の認識であろうと思います。保険制度も非常に複雑化しまして、国保だけではなくて後期高齢だとか、そういった面でのバランスもよく考えなくてはならないということはあるのでしょうけれども、市町村が運営している国保財政に関しましては、今、担当部長が言ったとおり、もしかしたら今年度でもたないのかなという予想だったのですけれども、もう１年度は何とか現行の保険料でクリアできそうだという吉報と言えば吉報があったのです。　では、その次はどうするのですかという話になりますと、診療報酬を下げるわけには、まけてくれというわけにはどうしてもいかないですから、給付費というのは、今、委員おっしゃったとおり、年々上がっていますね。では、それとのバランスは何かというと、保険料ということにならざるを得ないのは事実であります。これは互助会でありますので、お互いの保険料を出し合って、それぞれが恩恵を受けるシステムだということです。いずれにいたしましても、国保運営協議会等々がありますので、その中でこれから協議を開始していくということになろうかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（町田正行）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（山口淳一）　ちょっと関連しているので言います。　まず、１６ページ、国民健康保険特別会計の歳入歳出決算の頭です。歳入歳出の差し引き残が４億３，９６１万何がしとあります。基金繰り入れが２億円、次年度は２億３，９００万何がしということで、ちょっと気に入らない部分は、意見の相違はあるのですけれども、いいとして、基金繰り入れが２億円、取り崩しが４億円、４２６ページで４億円の基金繰り入れをしております。２億円を返しますということは、２億円が出たということになると思うのですが、中で見ますと、歳入の利子で３２万９，０２０円、歳出でやはり３２万９，０２０円出ております。そうすると、最後の基金のところが１億９，９６７万９８０円になっています。ちょうどこの利子の金額だけ違うのですが、これは２億円にはならないのかどうか確認させていただきます。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　今のご質問ですが、利子の積み立てと、要するに４億円の中から２億円を引いた２億円から利子を引くと２億円にならないということですか。 ◆委員（山口淳一）　では、繰り返します。いいですか。４億円を基金から入れました、２億円を積みます、利子が発生します、利子が３２万円、歳入と歳出に出ています。ですから、最後の基金のところが２億円になるのではないかという質問です。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　１６ページの決算の基金の繰入金が２億円、これは歳入歳出の差引残額が４億３，９００万幾らあります。そのうちの２億円部分を余剰財源として基金に積み立てしましょうということ。基金から生じた利息３０何万円については、また別物として積み立てを、ですから、２億円と３０何万円を積み立てしているということになります。 ◆委員（山口淳一）　もっと言いますと、４２４ページの７款財産収入１項１目に歳入で３２万９，０２０円、それから４４８ページの９款１項１目、一番下のところ、利子で３２万９，０２０円、歳入歳出がそっくり出ているのです。ですから、２億円がそのまま載るのではないかというのですが、基金では、この金額だけ足されている、そこのところの確認です。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１６分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎総務部参事（赤坂高志）　取り崩しが２億円になるわけですね。それで２億円取り崩します。引くものが２億円で、利息は足すものですね。だから、その差し引きが増減の中で出てきているということになります。 ◆委員（山口淳一）　だから、要するに２億円から利子分を引いたよということですね。それでいいですね。（「足すのです」の声あり）足すのですね。だから、残っているよということでいいのね。その確認です。わかりました。　では、次に行きます。続けます。さっき山崎副委員長もお話ししていたのですけれども、私もちょうどここの４２４ページの１１億１，６００万円の件で迷子になりまして、出るほうは出ているのです。２０８ページで同じ金額が出ているのです。それがそっくり入っているのですけれども、入ったところで所番地がついていて、保険基盤安定繰入金６億６，０００万円、それから安定繰入金の保険者支援分で１億３，０００万円、この所番地の問題がチェックできないのです。これが正しいかどうかというのはわからない。要するに、これの積算根拠がわからない。それで迷ってしまったのです。今説明がるるありましたけれども、これを確認するにはどうしたらいいですか。この数字が正しいかどうか確認するにはどうしたらいいですか。出るほうは一括で出ていて、受けるほうがばらばらに出ているのです。これが正しいかどうかというのはわからないのですね。私も迷子になって、多分山崎副委員長もそうだから聞いたのだと思うのですけれども。どのようにお考えでしょうか。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　今のは決算書の２０８ページの総額で１億円と載っておりまして、この内訳になってくると、国保の歳入、４２５ページ、先ほどもお話しした１節から６節までを足したものがこの金額になってくるということしか確かに決算書上ではわからないですね。 ◆委員（山口淳一）　だから、この内訳が正しいものかどうかを議員がチェックするにはどうしたらいいかということを聞いているのです。我々はチェック機関だから、これがわからないのです。多分山崎副委員長も積算根拠がわからないから聞いたのだと思うのです。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　これについては、決算書上で出てこないので難しい面もあるのですが、例えば１節の保険基盤安定繰入金につきましては、保険税の軽減額を国の算定方式で算定して、その分の県が４分の３、市が４分の１という持ち出しで国保会計に繰り入れるということになっています。 ◆委員（山口淳一）　大変難しいのですよ。わかるのですけれども、例えば一般会計の２０８ページで１１億１，６００万円が出ているとすれば、一般会計から出ると私などは思ってしまうわけです。ところが、担当課としては、多分こういうものを積み上げた結果で請求しているわけでしょう。この積み上げたものが正しい数字なのかどうかということをどうやってチェックしたらいいかがわからないのです。１つだけ何かあったような気がしたのですけれども、ちょっと今は忘れました。１件だけは突き合わせができたのですけれども、ほかはできない。この突き合わせを今後どういうふうにしていったらいいかということがわからないので伺っているのです。この金額が正しいかどうか我々はわからないのです。 ◎総務部参事（赤坂高志）　説明してもなかなか理解しづらい。今言った国、県の国民健康保険基盤安定負担金は、恐らくその法制度に基づいて、国が何分の１持ちますよ、県が何分の１持ちますよというようなルールがあるのだと思います。そして、それに足りない一般財源分を足したのが一般会計から繰出金として合わせて出ている。では、その特定財源はどこに入ってくるのだというと、歳入の中で国民健康保険のところを見てもらうと、例えば９８ページに国民健康保険基盤安定負担金５億３，０００万円などと入っています。こういったものが歳入と一緒に一般会計に入ってきて、そして一般会計で足すものを足して、それを合わせて、ほかの特定財源にはない出産育児一時金がありますね。そういったものと合わせて国保に出しているということになります。その試算そのものについては、全て担当課から事前に予算もしくは国の通知等々の中で決算に至っている、そのような状況でなります。 ◎国民健康保険課長（小沼和美）　今、お話があったことの復唱になってしまって申しわけないです。８８ページが一般会計の歳入、これが国民健康保険基盤安定負担金、この分が６，６００万円とありますが、これが市の持ち出しの４分の１と県の持ち出しの４分の３が含まれた数字で６億６，０００万円ということになってきております。もう１つ、９８ページが県の負担金の関係になります。ここに５億３，０００万円ほどあります。これが県の負担金ということで、保険基盤安定繰入金の保険税の軽減分と保険者支援金分がまざっておりますので、こういったところを参考にお願いしたいということしかないです。済みません。 ◆委員（山口淳一）　今の話は、入るほうもいろいろ入ってきて、その中から一部を持ってきて、出るほうも出るほうで、これとこれとこれを足すとこうなるよという部分だと思うのです。例えば８８ページの６，６００万円というのは私もチェックしているのです。それから、９８ページの５億３，０００万円もチェックしているのです。だけれども、符合する数字がないので、多分その中の一部なのだろうという推察はできるのだけれども、その一部がどういうふうに分かれているかがわからない。だから、ここの４２６ページで受けているものが果たしてそうなのだろうかというと、やってみて数字が合わないのです。それで困ってしまったわけです。それで質問したのですけれども、全体金額は合っているのです。請求したから、その分は出ているのです。だけれども、そこのところがどうもわからない。これはどうしたらいいですか、部長。 ◎健康医療部長（三吉陽）　済みません。これについては、実際、私たちで保険税の軽減分がこれだけありますと国には出します。国からそのとおり来ればいいのですけれども、ある程度加工されて、国の分はこれですと来ます。要するに、それは県を通じてまた来るわけですけれども、検証するには、実際は全部まとめたこの事務に関する説明書だけでは書き切れません。これは１件１件、国・県通知と軽減分、あと、これにあります保険者支援分というのは、仮に余った金額が保険者ごとに配付されるという極めて特殊なケースです。この場合も、結構勝手なパーセントでうちのほうに入ってきます。ですから、その１個１個の通知とうちのほうの計算の積み上げも当然差額が出てくるのですが、それを１枚１枚見て検証するしか実際にはやり方がないので、申しわけありません。それについては、個別にご相談いただければ、１個１個示すことができますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（山口淳一）　済みませんね。出た数字でわざわざ国保で分けていただいたものですから、余計目についたのです。これは分けないで一発で入っていれば、ああ、合っているなで終わってしまったと思うのです。ところが、分けてあるので、それを追っかけていくと迷子になってしまうのです。多分親切でやってくれたのでしょうけれども、迷子になってしまう。しかも、変な数字がいっぱいあるので、足していくと多くなってしまったり、少なくなったりする。そういう迷子になった部分があったので、何とかいくしかないかなと思うのですけれども、たまたま副委員長の質問が出たものですから、私もそこでちょうど悩んだものなので、質問させていただきました。ちょっと意地悪い質問になってしまったかもしれないですけれども、ただ、チェックは議員の役目なので、やはり追っかけて、ぴたっと合わせたいという気持ちがあるので、今度はきちんと聞きに行くようにしたいと思いますので、よろしくお願いします。最後に。 ◎健康医療部長（三吉陽）　お気持ちは十分理解できますので、個別に聞きに来ていただければお示ししたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆委員（山口淳一）　２３８ページ、３款２項１目の備考８、第３子以降子育て支援事業ですけれども、１億５，７００万円であります。これは日本でも太田市が誇れる条例だったと思います。それが子ども手当で消えてしまって、もう１回、再構築の第一歩だと思うのですが、たしか第２子で２８億円で、第３子で５億円ぐらいの試算であるというのを一番最初に聞いたのを覚えているのですけれども、まだこれは少ないもので、まず１発目だと思うのです。　これは副市長にお尋ねしたいのですけれども、特に子どもとお年寄りに対して非常に手厚いのが太田市だと思いますので、今後の早い時期の原状復旧といいますか、もともとの流れ、特に外国人なども１年でいいよというふうに今度なりましたので、そのようなものを含めて、これの復活と全国に発信できるような制度にもう１度組み立てていただくような形をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　確かに委員のおっしゃるとおり、この第３子以降の子育て支援は、太田市オリジナルで全国に発信できたと自負しております。市長の政策は今おっしゃったとおりでありまして、子どもたちとお年寄りと体の弱い人たちが３本の柱になっております。　ただ、１つ、子育て支援の問題、法律が可決しましたけれども、実際的に施行が始まっていない、今の段階でどうしたらいいのかわからないという状況がかなりあるのです。だから、その辺がまだ明らかになっていない部分がありますので、法律を現実的に施行したときに何が起こるのかということも考えながら、これは市長ともよく協議していかなくてはならない問題かと思っています。決して太田市を低レベルに、子育て支援のレベルをダウンさせるためではなくて、より一層の向上を目指して取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（山口淳一）　重ねて言いますけれども、我々は、研修に行ったり、あるいは全国の仲間の議員に会ってお話しするときに、やはりこれが一番の売りになっていたのです。ところが、もろくも子ども手当で消されてしまったので、もう１回、復旧を重ねてお願いして、終わりにします。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３０分休憩 ○委員長（町田正行）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分再開 ○委員長（町田正行）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、２０６ページ、行旅死亡人等取扱費について、数年の推移から教えてください。

◎福祉こども部参事（森章）　過去３年間でよろしいでしょうか。行旅死亡人等取扱費の決算の推移でございます。平成２４年度が４７万５，００１円、件数としますと、死亡が３件、病人が１件、平成２５年度につきましては２３２万１，６４２円、件数で言いますと、死亡が４件、病人が３件、それから、平成２３年度につきましては５１万８，１８９円、死亡の件数が２件、行旅病人が２件でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　今回、平成２５年度がかなり高額になっていますけれども、その要因はどんなことでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　これにつきましては、今までに比べるとかなり大きな金額になってございますけれども、１件、行旅病人という形で、１人の方が１日入院しただけなのですけれども、心筋梗塞等で緊急の救急医療にかかって、結果的には亡くなってしまったのですが、その方の入院費だけで１５６万１，０００円という金額がかかっております。 ◆委員（矢部伸幸）　今回は、今までなかったケースかもしれないですが、今後もあり得るようなケースでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　この方は太田記念病院に入院されたわけですけれども、緊急を要する、どうしてもその場で手術等が必要ということになりますと、やはり医療費等がかかりますので、そういったケースはこれからもあるかと感じております。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、行旅死亡人等の対象になる方というのは、どういった方に対して、こういうのが利用されるのですか。言いづらいかもしれないですけれども、よろしいですか。 ◎福祉こども部参事（森章）　行旅死亡人等、行旅病人等のことでございますけれども、まずは住所が特定されていない、あるいはないかといった方が基本的には中心になるかと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、太田市はそこそこ景気のいいまちですけれども、そういった方がふえているのでしょうか、それとも今までどおりなのか。見た感じというか、情報としてどのような状況になっているのか。 ◎福祉こども部参事（森章）　病人等につきましては、例年それほど多くはないのですけれども、死亡のことにつきましては、亡くなった方を引き取る方がいないという状況が出てきております。そういった場合には、市でその分の葬祭費等を見るということになりますので、そういったことは今後ふえていくことも予想されます。 ◆委員（矢部伸幸）　これからまだまだこういったのが続くかもしれない状況ですので、何らかの対策も打っていかなくてはいけないと思っております。今回、特に金額が多かったので、今後とも、そういったケースもあるということを認識していただいて、これからも努めていただければと思います。　次の質問に移ります。２１６ページの自殺対策緊急強化事業について、この内容から教えてください。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　平成１０年以降、全国で３万人以上の自殺者が連続していたということで、平成２１年から群馬県の事業として、自殺対策を県独自でやっていこうということです。まず、太田市が対応している事業の内容でございますが、直接の面接相談につきましては、金額を９６万円見込んでおりまして、内容といたしましては、毎週金曜日に福祉会館で、三省会、堀江病院系ですけれども、そちらの相談員さんに来ていただいて、面接相談をさせていただいている。あと、そのほかに５０万円弱の金額でございますが、これにつきましてはキャンペーンということで、ウエットティッシュとか、そういうものをつくって配っている事業を展開してございます。 ◆委員（矢部伸幸）　これも先ほどと同じように言いづらいかもしれないのですけれども、太田市で自殺されてしまう方の推移みたいなものがわかれば教えてください。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　太田市としての人数の推移はございませんが、県全体としては５００人前後で推移しておりまして、平成２４年度から全国的にも３万人を割り込むぐらいの内容になってまいりました。群馬県もそれに近いような傾向で、４００人台になってきたところでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、この前の報道では、世界の中でもやはり日本が多いというような報道もされていましたので、自殺者を何とか食いとめるには、さっきおっしゃった相談というか、話を聞いてあげるのが一番効果的かなと思うのですけれども、まだまだキャンペーンというか、知られていない部分というのが多いような気がしていまして、どうしたらこれがもっともっと知られるのかなと思っているのです。変な言い方ですけれども、自殺の名所みたいなところにやめてくださいみたいなものはあるのだと思うのです。太田市はきっとそういうところはないと思うので、やはり何か広報なり、みんなに知られるようなことを年に１度、２度ぐらいは行っていただきたいのですけれども、現状、そういったＰＲの部分というのはどのくらいやられているのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　確実に年１回は大型店舗に出向いて、先ほどお話ししましたキャンペーン用のウエットティッシュ等の配布を県と一緒にさせていただいております。あと、ゲートキーパーさんという立場で、民生委員の方に対する研修ということで、地元で悩んでいらっしゃる方々がいらっしゃったら、民生委員の方にも相談としてお手伝いいただく、そのような形での養成も県を通して行っております。 ◆委員（矢部伸幸）　僕が言うのはある程度想像の部分なのですけれども、自殺を考えている方というと、やはり商業のところには余り行かないのかな、あとは民生委員とかにも余り相談はしないのかなと思うのです。逆に、本当にひそかに話を聞いてほしいというほうが多いのかなと思うので、そうなると、広報でいやが応でも目にするような、あとはホームページのどこかに載せるとか、そういった方向性も新たに考えていただければと思うのですけれども、最後、お考えをお願いします。 ◎福祉こども部参事（鈴木宏和）　大変ありがたい前向きなお話で、前向きに検討させていただきたいと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　よろしくお願いします。　次に、２１７ページの老人福祉費に関連してお伺いしますが、昨年の決算書には、ここにおとしより見守り隊事業経費が書いてありました。ことしは計上されておりませんが、その理由はどのようなものがあるのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　昨年は初めてということで、県の補助金をいただきまして、おおたんのマークがついている紺色の見守り隊のジャンパーですとか、あとは見守り隊が訪問するときの消耗品類を補助金で買わせていただきました。ことしは特に補助金を使っておりませんので、ゼロです。 ◆委員（矢部伸幸）　実際、今、何人ぐらいのところにお伺いしていますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　１月に民生委員の改選がありましたので、それ以降、見直しをしまして、現在、対象は７２０人でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、１月のときに、また新たなお伺い先がふえたと思うのですけれども、そういったときにお持ちするものというのは、前回買ったものでまだまだ足りるのですか、それとも名刺１枚で急にお伺いするのか、どういった形で今やられているのですか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　訪問するときは名札をつけて、時期にもよりますけれども、とりあえずジャンパーを着て訪問しておりまして、名刺は持っていってはおりません。 ◆委員（矢部伸幸）　始めた当初は、おとしより見守り隊と大々的にＰＲできましたけれども、やはり時間がたつにつれて忘れてしまうというか、存在を知らない方もまた出てくると思いますので、何かパンフレットみたいなものはお持ちになっていったほうが今後お伺いしやすいのかなと。そんな大きなものでなく、簡単でいいと思うので、そういった形のほうがいいのかと思うのですけれども、そこら辺はどのようにお考えですか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　初めに行くときは、そのように何かパンフレットとか、見守り隊をどういうふうにやっているというのを紹介できるようなものを持っていきたいと思います。ことしにつきましては、新たにひとり暮らしになられた方には、おおたんラジオをお持ちしております。 ◆委員（太田けい子）　２０６ページ、３款１項１目、民生委員活動関係経費１，６４１万１，２５０円についてお伺いいたします。まず、内容についてお伺いいたします。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　それでは、民生委員協議会の関係につきましてご説明させていただきたいと思います。　まず、民生委員はボランティアということで、無報酬という形の活動になるのですが、運営費補助金といたしまして、民生委員に９，２５０円、活動費といたしまして、会長が１年間で３万７，０００円、会長は１２名、地区にいらっしゃいます。委員の皆さんにつきましては３万５，０００円ということで支出させていただきます。１２月に民生委員の定数が３６９名から４名増員になりまして、３７３名になりました。それぞれ運営費といたしまして３４２万５，５８３円、活動費といたしまして１，２９８万５，６６７円、合計いたしまして１，６４１万１，２５０円の補助金の支出を行ってございます。 ◆委員（太田けい子）　本当に少ない活動費で本当によくやっていただいて、さっきも地震がありましたね。多分自分の担当のところに真っ先にお伺いしているのかと思っているのですけれども、それでは、１人の民生委員が担当する人数はどのぐらいでしょうか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　数的には、地区によっての事情とか、お１人の民生委員が担当する方、人数の資料が今手元になくて申しわけございませんが、地区によって相違すると思われます。 ◆委員（太田けい子）　大体どのぐらいかなと思って、民生委員の方で知り合いの人がいましたので、十五、六人で担当しているのだというお話をいただいたのですけれども、大体そんな感じでよろしいでしょうか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　手元の資料なのですけれども、個々の方ではなくて世帯数で、大体１７０世帯から３６０世帯ごとに１名の配置となってございます。詳細につきましては、現時点では申しわけございません、わかりません。 ◆委員（太田けい子）　今、世帯で何人かの人を見ているということもありましたけれども、かなり大勢の方を１人の民生委員の方が見ていると思うのです。そういった意味では、見ていると、本当にきめ細やかに見ているのです。知り合いの担当している人がいると、隣の家の方にちょっと声をかけて、毎日きちんと雨戸を閉める人だから、閉めないときが何日か続いたら連絡してと声かけをしたり、本当に見えないところでしっかりと支えている方たちですので、どんどん民生委員の仕事がふえるような気がしますので、どうか余り負担にならないように配慮していただきたい。先ほどおむつのこともありましたけれども、本当に現場をよく知っているのは民生委員ですので、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、同僚委員とダブるかもしれないのですけれども、おとしより見守り隊が始まりまして、訪問の目的と、どういったことを確認しているのか、確認事項についてお伺いいたします。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　事業の目的といたしましては、ひとり暮らし高齢者が地域で安心して生活できるよう、また、孤立死防止のために市職員を組織してひとり暮らし高齢者の自宅を訪問し、見守りを行うものでございます。確認事項につきましては、安否の確認が第一番でございます。それから、健康状態、あとは困ったことがあるようでしたら、その辺のことも確認しております。 ◆委員（太田けい子）　こういうこととこういうこととこういうことと、幾つか項目はないのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　ございます。まずは安否確認がありまして、安否確認も、本人に直接会える場合と会えない場合がありますので、会えない場合は民生委員に確認しましたり、行政センターに何日ごろ来たよという情報とかも確認しまして、そこで確認できれば、確認したという数字のほうに入れさせていただいております。それから、健康状態と生活面がどういうふうになっているか、あと、話をしていまして、何か不安なことがあるかどうかというのを主に確認しております。 ◆委員（太田けい子）　そういったお話を聞いたり確認する中で、今までそういった要望の集約とかをしたことがありますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　平成２５年度につきましては集約をしております。ただ、見守り隊にはまだ報告しておりませんので、あれなのですけれども、内容といたしましては、健康のことが大分多いのですけれども、足腰が弱っていて大変だとか、例えば体のことでは足が痛いですとか、そういうことが多いようです。それから、心のことにつきましては、夜なかなか寝つけないとか、ひとりでいるので不安だとか、そういう声もございました。生活面につきましては、ひとりで暮らしていますので、家の片づけができないですとか、高いところの電球が取りかえられないというものが多かったように思います。 ◆委員（太田けい子）　さまざまな集約をした中で、その対応は具体的にどのようになさっているのでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　見守り隊が行きまして、すぐお手伝いできるようなことでしたらば、お手伝いしてくるのですけれども、それ以外のことでは、持ち帰るか、例えば庭の剪定をしたいという話があれば、シルバー人材センターを紹介しましたり、あとは、おうかがい市バスの停留所がそばにないということの話があれば、交通政策課にお話をして、どういう停留所が近くにあるかとか、市の職員が中に入ってつなぐような形をとっております。 ◆委員（太田けい子）　それでは、太田市の孤独死の推移をお伺いします。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　平成２３年度が１２人、平成２４年度が１８人、平成２５年度が２４人となっております。 ◆委員（太田けい子）　本当に皆様、業務の合間を縫って、大変な中を訪問していただいて、こういった孤独死がますますふえる方向にある中で、私が先ほどお伺いしました民生委員、またはふれあい相談員、そしておとしより見守り隊との連携についてどのように考えているのか、また、現在、どのように連携しているのかお伺いします。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　見守り隊では、職員が訪問しまして、ひとり暮らしの方が中にいるようだが出てこないとか、留守でお会いできなかったという場合は、民生委員にご連絡を差し上げまして、きょう伺ったのですけれども、留守でしたというふうなお話をさせていただいております。そうしますと、民生委員にはお手数なのですけれども、その後、気を配っていただきまして、そのお留守だった家を見に行っていただいたり、電話をかけていただいたりして、確認をとらせていただいております。それから、ふれあい相談員につきましては、ふれあい相談員もひとり暮らしの方を毎日のように出かけていって確認しておりますけれども、何か問題がありますと、民生委員と相談しながら対応させていただいているところでございます。 ◆委員（太田けい子）　これから高齢化に伴って、どんどんこうやって対応しなければならない人数がふえたり、先ほどおむつの話もありましたけれども、お互いに訪問するだけではなくて、連携を非常に密にしていかなければいけない。また、民生委員の仕事もかなりオーバーワークになっている部分があるかと思います。ふれあい相談員、または職員の方も大変な中、訪問していただいています。そういったすばらしい事業ですので、どうかこの３つの連係プレーで高齢者をしっかり守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に参ります。次は、２２０ページの３款１項７目、高齢者住宅改造補修費補助金２４３万１，０００円についてですけれども、まずこの内容を。 ◎健康医療部参事（田村通明）　高齢者住宅改造補修費補助金の関係でございますが、６０歳以上の高齢者の方が安全な生活を送れますよう、居住する家屋のバリアフリー工事を行う場合、その費用の一部を補助するという概要でございます。 ◆委員（太田けい子）　具体的にどういうものがありますか。 ◎健康医療部参事（田村通明）　主にバリアフリーとか、あるいは浴槽の手すりとか、やはり介護の部分の補修工事が多いです。 ◆委員（太田けい子）　そこで、１つ提案なのですけれども、高齢者の人が、例えば若い人が留守のときに火を使って危ないという声が今すごくあって、ガスコンロをＩＨに変更する場合に、こういった補助が使えるかどうかという要望があるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（田村通明）　私もその話を今初めて聞きましたので、要綱とか内容をよく研究しまして検討していきたいと思います。 ◆委員（太田けい子）　ぜひ検討をお願いします。　引き続き質問いたします。４８１ページの介護保険特別会計ですけれども、明年、地域包括ケアシステムが開始します。前回、質問をいたしましたけれども、ボランティアポイント制度の開始について、どのような検討をされているかお伺いいたします。 ◎健康医療部参事（田村通明）　介護ボランティアは、先日、９月１３日付の上毛新聞でも出ましたが、委員の指摘もございまして、先月、８月末に、特殊法人、福祉法人と医療法人の事業者協議会を通じまして、地域包括支援センターの委託事業の概要説明の場で、受け皿となりますか、言葉はちょっとあれなのですが、活動支援場所というところでお願いのお話をしたところです。感じ的には、皆さん、受け入れる体制があります。いろいろ事業所によって都合がございますので、それは今後の協議の中で話をしていくという１点と、もう１つは、今度は実際にボランティアとして行く方々の選定をこれから考えていく。１つは、現在、予防教室の介護予防サポーターの方が１７０名ぐらいいらっしゃいますので、そういう方々の活用ができる場所とその人たちというところも考えまして、実際に派遣できれば派遣していきたいという感じです。 ◆委員（深澤直久）　２０６ページの民生委員活動関係経費について、ダブらないように聞きたいと思います。先ほど答弁がございました民生委員の人数というのは、その市で決まっているのですか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　民生委員の数につきましては、県のほうで決める形になっております。昨年１２月、太田市については４名増員という形になりました。 ◆委員（深澤直久）　４名増員で定数満杯という意味ですか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　はい、そうでございます。 ◆委員（深澤直久）　これを決められて、太田市が決めるわけではないのですけれども、先ほど来、議論がある、もう御用煩多というか、いろいろなことが出てきました。これは太田市に言うわけではないけれども、人数をふやしていっていいのではないかという思いがあって今聞いているのですけれども、そういうことはできないのですか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　要望として出すことは可能だと思われますが、現時点ではっきりしたお答えができなくて申しわけございません。 ◆委員（深澤直久）　私の周りを見ても、女性の方が大変多いです。男性が大変少ないということですけれども、太田市はどんな状態になっているのですか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　男女別数の資料を現時点で持ってございません。申しわけございません。 ◆委員（深澤直久）　やはり物事によったらば、男性の方の力が必要なときは多々あるような気がするのです。女性にしていただくと体を壊すという場合も出てくる。そこら辺のことというのは考慮されているのかどうか、お聞きをします。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　申しわけございません。現時点で私の勉強不足で、お答えができません。お調べしてということでよろしいでしょうか。 ◆委員（深澤直久）　民生委員３７３名の中で、男の人が８６名、２８７名と書いてあります。それはもう説明は。ただ、私が言いたいのは、そのことではなくて、やはり個人情報が出てから異常なほど。私もことし、死亡確認、安否確認ということで民生委員と動いた経緯があります。大変です。これを今の条例でそのままいったら、やり手がいなくなってしまうのではないか。　平成２０年に当時の副市長がこれに関して力を入れますということだったのですけれども、その後、平成２０年度から平成２５年度に至るまで、この人数はどういう動きをしているものなのですか。人数の動きです。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　民生委員の数についてなのですけれども、平成２５年度につきましては増員という形になりましたけれども、平成２３年度、２４年度につきましては３６９名、平成１８年度から平成２２年度までは３６７名となっております。 ◆委員（深澤直久）　そこにはやはり何らかの理由というのがあるのではないかと思うのです。本当にボランティア的な感じでありますし、ある意味では国から指定される名誉職という形でもあります。ただ、動き回ったりするのに、本当に自分の身銭を切って。ですから、我々も物すごく感謝をしなくてはならないというのはわかっているのですけれども、実質かかるものはかかるという中で、そういう補填をしてほしいとか、そのようなものというのは言葉として出てくるものなのですか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　先ほど補助金の中でご説明をさせていただきまして、無報酬という形でお話しさせていただきましたが、県の委嘱を受けている関係がございまして、民生委員様個人のところに費用弁償という形でお１人年間５万８，４００円、県から半年ごとに送金されるという形になります。 ◆委員（深澤直久）　副市長にお聞きをしてみたいと思います。国のことですから、これということはないのですけれども、例えば２０年前、１０年前の民生委員のやる内容とこれから来る内容というのは、行ってきてまた行くぐらい違うのではないか。そうなると、何らかの手だてを太田市が発信して、それがああいう補助制度になるのでしょうけれども、入っている位置が違う、許可していただくものが違うという状況だと思います。今後を含めてどのようなお考えか、お聞きいたします。 ◎副市長（清水計男）　民生委員の問題については、いつかの決算だか予算だかわかりませんけれども、忘れましたけれども、やはり議論がありました。非常に少ない、定数増をしてくださいということであります。所管のほうでも、まとめて県には要望をしたという経過があって、４人の増だったということであります。私も個人的には担当部長にその件は申し上げましたけれども、群馬県総体としての定数の増が極めて少ないのです。結果的には、その中での太田の４人増ということでありました。ただ、それがいいのか悪いのかというのは、今、委員に議論していただいたとおり、今後の高齢化社会に向けて、対応ができるのかということであります。私も身近に民生委員さんがいっぱいいますので、よく話は聞きます。彼らはやはりプライドを持ってやっているというのが第一義であります。金のことは全く言いません。やはりプライドを持って物事に当たっているということです。この社会のために役に立とうという意識なのでしょう。そういったことを総体的に考えれば、太田市独自のふれあい相談員、もう１つは職員によるおとしより見守り隊の活用をそのはざまにぶち込んでいったというのが今の市長の姿勢であったというふうに私は理解しております。　今後とも、どうにもならない問題であるならば、太田市として、何のくさびを打てるのか。完璧ではないかもしれませんけれども、そういったフォローはしていくべきだと思っています。民生委員の数の問題は、また機会があれば、県にも申し上げたいと思っております。極めて重大な課題であると認識しております。 ◆委員（五十嵐あや子）　２４６ページ、３款３項１目でお願いいたします。これはどこがいいのかわからないのですが、生活保護事務経費のところでよろしいのかと思うのですが、以前、私も一般質問でホームレスの関係について質問させていただきました。当時の資料によると、平成２１年度が２０人いて、その後、平成２３年度は６人に減ったという報告があったのですが、その後、どのような人数になっているか教えていただけますか。 ◎福祉こども部参事（森章）　ホームレスの状況でございますけれども、この調査につきましては、社会支援課で毎年１月に国土交通省と一緒に、河川、あるいは公園等を調査しております。平成２４年度につきましては５名です。それから、平成２５年度につきましては４名いらっしゃいます。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。では、現在、４名ということですね。　これは男女でいくとどのような人数で、どの辺にいらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　まず、男女別でございますけれども、４名は全て男の方であります。それから、実際にどこを拠点として活動しているかということになりますけれども、１人の方が河川の橋の下であります。それから、３名の方につきましてはその他ということで、ある一定の商業施設の周辺をということでございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　これは本当に平成２１年度から比べればすごいなと思うのですが、今の状況で、私が以前これを質問したきっかけは、市民の方からお叱りを受けまして、太田市は何をやっているのということで質問させていただいたのです。人数が減ったということは評価させていただきますが、この４名というのは、アパートに住んでと多分いろいろなご指導をされているかと思うのですが、普通の生活をするのがお嫌で、まだ残っていらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（森章）　なる経過はいろいろあるかと思いますけれども、社会支援課の職員等も、その中で会ってお話をして、例えばアパートをお借りして、そこに住んだらどうでしょうかというお話もさせていただきます。ただ、市の意図するところと本人の気持ちが違うというところで、なかなか定住は行われていないというのが現状でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　最後に確認ですけれども、この４名というのは、去年あたりに出てきた４名ではなくて、ずっと継続の４名ですか。長いことホームレスをされている方という意味で質問いたします。 ◎福祉こども部参事（森章）　平成２６年１月１日の調査の時点で、河川の下にいる方についてはずっと継続ということでございます。その他の施設の方については、私も状況は把握しておりません。 ◆委員（五十嵐あや子）　本当に大変なお仕事かと思いますけれども、今後もよろしくお願いいたします。　あと、現在の生活保護受給者数についてお伺いいたします。 ◎福祉こども部参事（森章）　平成２５年度末でございますけれども、世帯数が７８２世帯、それから、被保護者数でございますけれども、９４６名でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　皆さんご存じのとおり、毎年ふえているというのが実態で、私が毎回気になりますのが、この生活保護世帯をなるべく減らしたいという思いの中で、ケースワーカーの存在が非常に大切になってくるかと思うのですが、１人のケースワーカーの基準の世帯と現在の世帯をお願いいたします。 ◎福祉こども部参事（森章）　ケースワーカーの定数でございますけれども、これは社会福祉法に定められておりまして、１人当たり８０世帯ということでございます。太田市の世帯数、平成２５年度末でございますけれども、７８２世帯の中で、ケースワーカーは現在９名でございます。そうしますと、１人当たり８７世帯の方を受け持っているという状況でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　副市長にお伺いいたします。１人の人を立ち直らせるというか、若い方だったら仕事につくまでという指導は非常に根気よくしなくてはいけないし、そういった部分では、やはりある程度適正なケースワーカーの人数は必要かと思いますが、それについて副市長のご所見をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　その件については、過日の一般質問の中でもあったようですね。十分承知はしております。実は、いつかの議会の中でも、やはりそういう議論がありまして、増員をさせていただいた経過もありますし、昨年度においては、社会支援課総体として増員を図ったつもりでおります。それは何かといいますと、生活保護を実際に扱うケースワーカーの部分と、あるいは後方支援隊と言ったらいいのですか、要するにお金を扱う部分があるわけです。ケースワーカーばかりに目が行っていた関係で、その後方支援の補助金の問題だとか、お金をお払いするだとかという事務が逼迫していたわけです。そこに対しての要望がありましたので、それについては配置いたしました。企画部長が隣にいるのですけれども、もう１人増員を図ったという記憶が私にあります。それは社会支援課総体の中での配置が現在行われているということであります。過日、そういう話が出ましたので、人事課長に早速、所管課と総体的な考え方を詰めてくれという指示はしました。社会支援課は今後、ケースワーカーのほうに持ってくるのかどうか、人の問題もあるのだろうと思います。若年の問題があるのか、熟した職員が行くのがいいのか、そういう面も総体的に考えて早速協議を始めるように指示しておりますので、それがどういうふうに所管と調整ができるか、今後の課題というふうに思います。よろしくお願いいたします ◆委員（五十嵐あや子）　次に参ります。２２２ページ、３款１項７目、敬老関連経費の関係なのですが、先ほども同僚委員から質問がありまして、長寿祝金は１億円を超えないということで毎年やっていくということなのですが、１００歳までの方の長寿祝金がここに数字で出ているかと思うのです。１０１歳以上は記念品という形でお贈りするということで、これはお幾らになりますでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　金券で１万円でございます。 ◆委員（五十嵐あや子）　今後もやはり１００歳までと１０１歳以上というのは分けてやっていくのでしょうか。あるいは総合的に、寿命について、昔は１００歳まで生きられたらというのと、今は１２０歳まで行けるのではないかという感覚の中で、長寿祝金として、１０１歳以上も含めて考えていくか、あるいはこのままやっていくのかというのはちょっと考えるところかなと思うのですが、それについてのお考えをお願いします。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　私の考えなのですけれども、１０１歳以上を長寿祝金の中に含めますと、１億円の限度額がすぐにいっぱいになってしまうということもあるかと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　では、副市長にお伺いいたします。例えば１０１歳以上が１００名になったときは、そのままいくかどうか。 ◎副市長（清水計男）　お金の問題が議論になっておりますけれども、総体的には、長寿祝金というのは、お歳を召した我々の先輩たちに対して、市民みんなでお祝いをしようということであると考えます。ですから、お金が多ければ多いほど、それはいいのでしょうけれども、実際的には都市政策の中、まちづくりの中、予算の編成の中で、やはり１つのキャパシティーというのがあるのだろうと思います。だから、それによって、お金の多寡ではなくて、やはり感謝する気持ちを、市民みんなでお祝いするというのが妥当であろうと。ですから、１億円という話が出ていますけれども、１つはそういったベースの中で、市長とすれば、この事業は継続をしていきたいという考え方であると思っております。ちょっと論点が違うかもしれませんけれども、お祝いする気持ちはいつまでも忘れないでいようねということがあるのだろうということになろうかと思います。 ◆委員（五十嵐あや子）　わかりました。この間、敬老会がありまして、テレビでその特集をやっていたのですが、健康寿命というのがあるのですが、群馬県の女性が全国２位だったのです。すごいなと思いまして、やはり太田市も結構高いところにいるのではないかと思っているのですが、そのお祝いする気持ち、大事にする気持ちというのは本当に持っていきたいと思います。　次に参ります。先ほども出たのですけれども、私もほかの市の議員に太田市は遺影の写真のサービスをやっているのだってねと昨年度聞かれました。先ほど、７７歳の方にそのサービスをしていたけれども、新年度から打ち切りになったということなのですが、もし歴史とかがあるようでしたら、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　平成元年ごろから始まっておりまして、合併する前の太田市、旧尾島町、旧新田町、旧藪塚本町で実施されておりました。合併後も継続しておりまして、平成２５年度まで続いていたわけでございます。遺影の写真を撮るということではなくて、７７歳の喜寿のお祝いの写真を撮るということが目的でございまして、喜んでいただけるような写真がいつも撮れていたと思っております。

◆委員（五十嵐あや子）　遺影ではなくてお祝いの写真ということで訂正させていただきます。　最近、終活という言葉がありまして、遺影も撮ろうということで、一般の業界では出ていまして、私の持っている資料では、１万円なのですけれども、プロカメラマンが撮影、ヘアメークスタッフがメークをお直しして、ご要望に合わせて、しみ、しわを補正ということで、すごくいい写真を撮ってくれるということで、割と人気があるらしいのです。　思い出してみたら、７７歳の写真を私も忘れていたのですが、私の義理の母とかは非常に楽しみにしていたりとかしまして、今後またこういうものを考えていってもいいのかなと。自分の終活の中に写真を入れていくということで、いろいろな部分で今回やめたかと思うのですけれども、そういうものもまた今後も考えていただければと思いますが、それについていかがでしょうか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　今回、７７歳の喜寿の写真は、写真家協会のご都合でやめたということなのですけれども、終活のほうの写真につきましては、写真店で撮っていただくと本当にきれいな写真が撮れると思うのですけれども、今はカメラもよくなっておりますし、一番自分の気に入った写真を使っていただくのもいいのではないかと思っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　元気に死んでいくためには、終活をしっかりやっていかなくてはいけないと思いまして、そのために、今、写真を一例で言わせていただきました。　あと、金婚式のお写真を遺影に使われる方が割と多くて非常に喜ばれているのですが、この件は継続されますね。確認です。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　引き続きやっていきたいと思っております。 ◆委員（五十嵐あや子）　副市長に振っていいかわからないのですが、終活ということで、副市長の思いを。 ◎副市長（清水計男）　最近、終活という言葉が出始めたというのは認識しておりますけれども、終活に対しての考え方だとか思いだというのは、残念ながら、今は全くございません。行政としての展開の中にそういうものがどういうふうに入ってくるかによって、これは考えるべきだと今の時点では考えております。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（石倉稔）　２１８ページ、３款１項７目老人福祉費に関連をして、認知症についてちょっとお聞きしたいと思います。　今定例会で同僚委員からも一般質問がありました。市長は、予防については、認知症にならないようにしっかりと力を入れていきたいと。私がお聞きしたいのは、発症してしまった人への対応です。よく上州くん安全・安心メールで不明者の情報が送られてきます。まず、太田市の情報というのは、つかまれているのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ◎健康医療部参事（田村通明）　認知症の方々の行方不明者は、現在、ＩＰＫを通じまして、庁内の閲覧という形でお知らせと同時に、警察署との連携、これは警察のほうが機械がなかなか難しいという話なので、いまだに紙でもらっているという状態なのですが、なるたけ情報が遅くならないように、市のほうから出向いていって紙の確認をする、要するに情報の確認をするという内容で、認知症の周知的なものについては対応しております。 ◆委員（石倉稔）　今、警察と連携をされているということで安心しました。太田市の実態も、そういう中で、多分タイムラグがあるかもしれませんけれども、把握しているのだろうなと。　その中で、把握されているから多分ないとは思うのですけれども、他の市町村でいろいろな事件が起きています。例えば７年間施設に入っていたという東京の方が館林で見つかりましたね。太田市でそういう報告は受けていないので、多分ないとは思うのですけれども、いかがですか。 ◎健康医療部参事（田村通明）　ございません。 ◆委員（石倉稔）　非常に難しいのだろうなと思うのは、ご自分が認知症にかかったとわかっていない方も多分いらっしゃるのかなと。それが一番大きいのかなと。それで徘回をしてしまう。　私が提案したいのは、公助ではなくて共助なのです。というのは、ひとり暮らしの方はしようがないのですけれども、家族の場合は、まず市の相談窓口に、うちの家族が認知症だと登録をしていただく。これも難しいのだと思いますけれども、それを民生委員が把握をする、区長が把握をする。地域の中で見守る。職員は見守り隊を持っています。さっき、ひとり暮らしの方で７２０名の方が対象だと言っていました。その中で面談をしながら多分探っていくのだろうと思うのですけれども、やはり地域で支えていく仕組みをつくっていかないと、将来的には、予算の問題、マンパワーの問題で公助では支えていけないのだろうと私は思っています。今からもう超高齢化の時代に入っていきますので、そういう仕組みづくりを考えていただきたい。まずは家族から申し出ていただく。なかなか難しい部分だと思うのですけれども、そういう登録制はいかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（田村通明）　多分委員のおっしゃっているご意見は、国の厚生労働省のオレンジプランの一環だと思います。私もその内容を見まして、確かにヘルスケアとしての位置的なものは完全なものがあります。これは特養とか医療法人等は関係なくて、実際に認知症をまず考えた中でやっていかなければならないということは１点ありますね。オレンジプランの中に事業としての項目があるわけなのですけれども、その項目を平成２９年度、平成３０年３月３１日までの間に医療との連携作業でやっていく。集中支援の中でオレンジプランの一環としてできるものが特に認知症連携支援事業ですか、今、介護予防でも、地域包括ケアの中でそういう医療との連携、集中支援チームをつくっていきなさいと国の指導がございます。そういう中で、家族登録も含めた中でいろいろ加味して研究していければと思っています。 ◆委員（石倉稔）　オレンジプランの中で長い時間というか、オレンジプランは５年ですね。 ◎健康医療部参事（田村通明）　お見込みのとおりでございます。 ◆委員（石倉稔）　その中で、そういう仕組みを多分構築していくのだろうと思っていますけれども、やはり少しでも事件や事故を防ぎたいという部分もありますし、実際に認知症を持たれている家族からもいろいろな相談をいただいています。市に相談はしたくない、表には知られたくないという人もいるので、いや、そうではなくて、登録してくれ、何かあってからでは遅いのだという話をよくするのです。ですから、市のほうから、ぜひとも登録していただきたいというアクションを起こしていただきたいと思っています。それが多分スタートになるのだろうと思っています。いかがでしょうか。 ◎健康医療部参事（田村通明）　委員がお話しのオレンジプランの中で、認知症ケアパスという事業がございます。これは、集中支援チームが認知症ケアパスの一環としてお宅に伺ったときに、こちらから出向いたときに認知症を中心に聞く。その訪問する目的というのは、当然介護予防、地域包括ケアに関することなのですが、それに付随するケアプランの作成とか、ヘルスケアですか、そういうところを訪問したときに聞いて記録して持ち帰るという形で、どこの誰がそういう認知症の疑いがあるとかという確認はできる方向で進められたらいいと思っています。だから、これは１つの研究課題としてご理解願いたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　あくまで家族が届け出て初めてそれがわかるわけですから、黙っていては絶対表に出てこないものですから、ぜひともそういう部分も研究していただきたいと思っています。この件で、副市長、お願いします。 ◎副市長（清水計男）　確かに大きな問題であります。ただ、私も民生委員とよくお話しするときがあるのですが、民生委員は物すごい情報を持っております。個人情報ですから、具体的には言わないですよ。ただ、相当数の自分の町内会の情報というのを相当民生委員は子細にわたって知っていると推測できます。ですから、そのデータをどういうシステムに仕上げるかという問題が残るのだろうと思います。そういった状況も今後の中で、個人情報の問題も当然絡んでくる問題でありますけれども、民生委員の情報を集めれば、村内、町内会のことがほとんどわかるのではないですか。だから、それによってどういう対応をするか、どういうアクションを行政ができるかというのはこれからの課題だと思っております。今、言われたことは現実問題として起こり得ることでありますので、その対応についても行政ができるところは行政でやっていきたいと思っております。 ◆委員（高橋美博）　２２０ページ、３款１項７目、備考１番の中の高齢者地域福祉自立支援事業委託料の数字についてまず伺います。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　高齢者地域福祉自立支援事業委託料でございますが、８，９８９万６，８０７円の内訳は、ふれあい相談員の人件費が８，６００万２０５２円、管理費として３８９万４，７５５円でございます。 ◆委員（高橋美博）　次に、現状ということで、配置状況、正規・嘱託別の内訳、受け持ち高齢者の数、それから業務内容をお願いします。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　現状でございますが、地区が１２地区に分かれておりまして、相談員は２名から３名となっております。内訳といたしましては、正職員が１１名、嘱託員が５名、臨時が１１名となっておりまして、地区の中では、正職の人が１人つきますと、その後に嘱託員か臨時がつくような形をとっております。対象者につきましては、地区ごとに人数が違いますが、少ないところでは１８０名ぐらいから、多いところでは５９０名ぐらいの差がございます。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、ただいまのは、１人１８０名の人が一番少なくて、多いところで５９０名ぐらいですということですか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　申しわけございません。その地区の対象者ということでして、１８０名のところは相談員が２人おりますので、その半分の９０名ということになります。一番多いところは相談員が３人おりますので、３で割っていただいて、１人が約２００名という形になります。 ◆委員（高橋美博）　次に、業務内容に対し、正規、嘱託、臨時と多様な職員構成となっているようですけれども、特に問題はあるのかないのか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　相談員ということですので、ベテランの方に全部回っていただくのが一番いいかとは思うのですけれども、人員配置の関係もありまして、先ほども申しましたが、正規がついて、その後に嘱託、臨時という組み合わせになっておりますので、ベテランの職員と臨時、嘱託の方がお互いに話し合いを持ちながら、相談をしていくということで進めていただいております。 ◆委員（高橋美博）　先ほどの回答ですと、１人９０人、多いところでは２００人近いということのようで大変隔たりがあるようですけれども、場合によっては現在の配置状況を見直す必要もあるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　ふれあい相談員につきましては、地区の行政センターに配置されておりまして、回る地区というのが、区長もいらっしゃいますし、民生委員もそれぞれ地区についている状態ですので、単純に何人というふうに割ることは難しいかと思います。 ◆委員（高橋美博）　現在、ふれあい相談員が各行政センターに無論配置されているわけですけれども、行政センターの運営に当たって手伝っていただいている、貴重な戦力にもなっているのかと感じます。もし再編した場合には、行政センターのふれあい相談員が減ることもあり得るのだろうと思うのですけれども、いかがですか。 ◎生活文化スポーツ部副部長（石川光昭）　それでは、行政センターを統括いたします市民生活担当の立場からお答えいたします。　ふれあい相談員につきましては、委員のおっしゃるとおり、行政センターにとっては貴重な戦力であるということから、減るということにつきましては、残された相談員の負担がふえるという問題がございますので、できれば現状維持でお願いしたいと考えております。 ◆委員（高橋美博）　先ほど答弁があったとおり、１人が９０名ぐらいを担当している。中には、２００名近くを担当していますよということなので、この辺は私自身が理解がいかない部分があるのですけれども、もう１度お願いできますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　先ほども申しましたが、ひとり暮らしの高齢者ということで、いろいろな事情もありまして、民生委員に相談したりですとか、区長も入っていただいたりということもありまして、単純に人数で割ると、それぞれ担当する民生委員、区長がかわってしまいますので、縦に割るようなやり方はなかなか難しいかと思います。 ◆委員（高橋美博）　私が言っているのは、１人が９０名で、１人が１９０名、２００名だ、余りにもひど過ぎるではないかということなのですよ。なおかつ、行政センターの戦力として使うということ自体も本来おかしいのではないか。無論、同じ部屋で一緒に仕事をしているわけですから、ちょっと協力してやるとか、手を出してやるとか、それの意味はわかりますよ。わかるけれども、余りにも数字の違いがあり過ぎるということで、これは何か考える必要があるのではないか、こういう意味なのですけれども、もう１度お願いできますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　担当する人数が少ないところと多いところで大分差があるのは前からわかっておりまして、ことし、平成２６年度につきましては、一番多い韮川地区、２名でやっていたところ、１名相談員をふやしてもらいまして３名となっております。こちらの担当とすれば、ふれあい相談員の人数をもう少しふやして、１人１人持つ担当の人数が少なくなるのが望ましいかとは思っております。 ◆委員（高橋美博）　副市長にお尋ねします。高齢化社会を迎える中で、ふれあい相談員の役割というのは、無論ますます増大してくるのかと思います。受益者サービスの均一化を図る意味でも、人員の見直し等を図るべきではないのかと思うのですけれども、ご所見を伺います。 ◎副市長（清水計男）　確かに私も対象者の人員把握の格差があるというのは承知をしております。所管からもそういう報告を受けて、結果的に去年は韮川地区に１名増という格好で終わったということであります。　このふれあい相談員というものでありますけれども、これは太田市の独自政策であります。清水市長があらわれてから、この制度が始まったと記憶しております。今、地域の中で総体的な見守り隊というのは、民生委員とふれあい相談員と太田市の職員の見守り隊という３つの構成でやっている。足りないところを補完していこうという考え方も１つあるということはご理解していただきたいと思います。相当数の対象人員の差があるところについては、今後とも、所管とよく協議をして、ふやすところはふやす、減らすところは減らすという考え方で持っていきたいのですが、なかなか減らせないのです。事実としてはそこがネックなのです。ただ、それだけでは困りますので、よく総体的に所管と協議をしてやっていきたい。　もう１点なのですけれども、ふれあい相談員の業務委託は、元気おとしより課から社会福祉協議会に業務委託しているということが原点としてあるということも承知していただければと思います。ですから、社会福祉協議会、元気おとしより課と両方とも相談しなければならない課題という認識は持っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（高橋美博）　ですから、ふれあい相談員自身の本来の目的、仕事というのがあるわけですよ。それを行政センターの仕事までお手伝いさせるということ自体が私にはちょっと理解に苦しむところがあるということなのです。その辺も含めて、ひとつもう１度お願いできますか。 ◎副市長（清水計男）　今申し上げたとおり、社会福祉協議会の職員であります。太田市の職員ではございません。ということは、厳密に申すと公務員ではないということなのです。ですから、公務員としての職務遂行はできないはずであります。例えば住民票の発行、税金の取り扱い等々については、業務委託の仕様書の中でもそういう取り交わしはできています。ただ、高橋委員がさっきおっしゃったとおり、お手伝いをするだとか、例えば草むしりをするだとか、そういったことはあるのだろうと思っております。そういうことも含めて、もう１度、所管の行政センター、生活文化スポーツ部とも連絡をとりながらぜひ徹底したいと思っております。 ◆委員（高橋美博）　では、続けて２３８ページ、３款２項１目、備考８番、第３子以降子育て支援事業の中の学校給食費等助成金の内容を伺います。なお、この件は教育に関連しますが、この項に記載がありますので、お尋ねをいたします。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　学校給食費等助成金７，０１１万３，１２７円につきましては、１，５５２人分の給食費を助成した金額でございまして、助成内容は２通りございます。１つは、太田市立小中学校に在籍をする児童生徒へは給食費を徴収しないで、実費分を助成いたしました。対象者は１，５１４人でございました。もう１つ、給食を実施していない太田中学校や私立学校、それから市外の学校に通学している児童生徒には給食費相当分の太田市金券を交付いたしております。対象者は３８名でございました。 ◆委員（高橋美博）　次に、学校給食費等助成金の助成要件はどうなっておりますか。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　助成要件につきましては、交付規則によりまして、太田市内に１年以上住所を有し、２０歳未満の子どもで、３番目以降の子どもが小中学校に在籍している児童生徒を養育している保護者が対象となります。また、資格の要件といたしまして、市税や給食費等の滞納がない方としております。 ◆委員（高橋美博）　丸々無料ということなのですか。この辺はどうなのでしょうか。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　これは助成でございます。学校給食法の第１１条に経費の負担という項目がございまして、給食材料費は保護者が負担すると上位法で規定しておりますために、負担をいただく分を助成としております。 ◆委員（高橋美博）　わかりました。　では、給食費の滞納家庭に対して、この１，５４５人の中で滞納している方もいるのかなと。そうではないのか。もう１度言います。１００％助成ではないですね。もう１度お願いできますか。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　助成は全部でございます。滞納しているという委員の質問でございましたけれども、基準として滞納していない方としております。確かに滞納をしている家庭からの申請がございました。そのときには、その段階で納付相談を行いまして、完納した時点で認定しております。認定した月からの助成としております。 ◆委員（高橋美博）　では、ここ数年の助成状況をお願いできますか。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　この助成事業につきましては、平成２５年度に開始をした制度でございますが、平成２０年度、平成２１年度に子育て支援事業として、給食費を含めた小中学校就学助成金として、市の金券を交付した経過がございます。子ども手当が開始をされたことで廃止となっておりまして、その後、子ども手当から児童手当に変更になったところで、子育て家庭への経済的負担が多くなっているという現状によりまして、新たに給食費を助成する制度を開始したものでございます。 ◆委員（高橋美博）　この春、給食費の改正がなされましたけれども、助成額について変更というのはなかったのですか。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　今年度につきましても、市内の小中学校に在籍をしている児童生徒については、改正をいたしました給食費の実費分を助成しております。また、そのほかの学校に在籍をしている児童生徒に交付しております金券の額につきましては、改正分といたしまして５，０００円ずつの増額をしております。 ◆委員（高橋美博）　最近、富岡市でも、給食費の件で新聞等をにぎわしているようですけれども、本市の今後の対応というのはどのように考えていますか。 ◎学校施設管理課主幹（大槻みどり）　今後も、子育て期間中の保護者の経済的負担を軽減するために、給食費の助成を継続して実施してまいりたいと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　同僚委員の質問の中で、民生費のことなのですけれども、かなり重複する点もあると思うのですが、抜粋して聞きたいと思います。　では、２０６ページ、３款１項１目で民生児童委員協議会運営費等補助金の中で、いろいろ話も聞いておりますので、民生委員の方におきましては、活動費という形ですけれども、ボランティアとか、ガソリン代というふうな話もよく伺っております。そこで、２３４ページの３款２項１目、民生児童委員協議会運営費等補助金２３３万３，１００円のことについてお聞きいたします。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　それでは、委員からのご質問の３款２項１目の２３３万３，１００円の部分でございますが、こちらにつきましては、民生委員は児童委員も兼ねているということで、児童委員分の経費といたしましてお１人６，３００円、先ほどご説明させていただきましたが、１２月に改正があった関係上、６，３００円の３６９人と、その後、１２月から４名増員になりましたので、こちらの金額２３３万３，１００円につきましては民生委員の補助金という形で支出してございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　どのような形で使用されていますか。 ◎社会支援課主幹（福田京子）　こちらにつきましては、先ほどの活動費と同じように、補助金という形で支出させていただきまして、協議会の補助金の中から各地区に割り振りをさせていただいている形でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　わかりました。　次に、２２０ページ、３款１項７目であります。上から６行目になると思うのですけれども、高齢者地域福祉自立支援事業委託料８，９８９万６，８０７円ということですが、今現在、太田市の中でふれあい相談員は何名登録されていますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　２７名でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　このふれあい相談員は１カ月どのぐらいの報酬になっておりますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　ふれあい相談員は行政管理公社の職員でありまして、報酬というか給料でございまして、正職と嘱託と臨時ということで、それぞれ金額は１人１人まちまちでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、それぞれわかる範囲で結構ですけれども、きょう一番聞きたかったのはそこだったのです。今現在の嘱託職員との賃金差というものも非常に考えるわけなのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。　では、あと１つ聞きますけれども、ふれあい相談員２７名のいろいろな形の報酬の中で、勘定科目は委託料という形になっていると思うのです。この算定の基礎とか基準というものがもしありましたら、伝えていただけますか。 ◎元気おとしより課長（増田秀子）　算定の基礎と言うかどうかはわからないのですけれども、委託料ということで社会福祉協議会に委託をしておりまして、職員の給料を見ている形になっていると思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　最後に、部長にお願いしたいのですけれども、よろしいですか。民生児童委員、そしてまた、ふれあい相談員にしても、管轄が違っても、仕事の内容はほぼ同じレベルだと思うのです。それで、対応の難しい問題が多い民生委員の人選とか、ふれあい相談員の人選についての考え方を基本としまして、できれば公正公平に取り組む方法はどのような形があるか、施策があれば知らせていただきたいのです。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　大変難しい問題なのですが、年齢、あるいは経験とか、そういう部分で、均等に張りつけられるような形で配置できればいいなとは思っているのですが、委託関係が社会福祉協議会に委託しているという形をとっておりますので、その辺の内容をまた十分議論させていただいて、検討させていただきながら、もう１度内部で方向性を出したいと思っております。大変難しい問題で、ちょっとこの辺は時間がかかる問題ではないかと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　自分でも社会福祉協議会等々にいろいろ行って相談をしてみたいと思います。 ◆委員（永田洋治）　それでは、２３４ページ、３款２項１目児童福祉総務費で、ファミリー・サポート・センターについてお尋ねいたします。これの設立の趣旨についてご説明願いたいと思います。 ◎こども課長（植木進）　ファミリー・サポート・センターの設立の趣旨でございますが、この事業の目的は、子育て中の保護者の日常生活を支援するために、援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ会員になって、センターを通じて、育児の助け合いを行う制度であります。設立は平成１５年であります。 ◆委員（永田洋治）　平成２５年度の活動報告をお願いいたします。わかる範囲でよろしゅうございます。 ◎こども課長（植木進）　まず、平成２５年度の活動報告でございますが、活動件数は合計で９，１０７件ということでございます。主な内容は、保育所への送迎ですとか、放課後の児童の預かり、それから冠婚葬祭時の児童の預かりといったものが主な内容でございます。 ◆委員（永田洋治）　今、活動報告ということを聞きまして、また趣旨も発表してもらいまして、ありがとうございます。ファミリー・サポート・センターというのは、保育園と託児所を兼ねたような活動で、子育てに困ったときに子どもたちを預かってもらえるということで、お母さんが勤めに行くやさきに熱を出したりというときに緊急にお願いしたりということで、すばらしい、群馬県でも、前橋市に続いて太田市と２つ目のあれができたかと思うのですが、そういう支援団体でありますので、ぜひやっていただきたいと思います。　その中で、このファミリーサポートで子どもを預かりながら困ったような点で相談を受けたことはございますか。 ◎こども課長（植木進）　困ったことといいますと、サポートセンターで困っていることということでしょうか。 ◆委員（永田洋治）　困ったことというのは、ファミリー・サポート・センターの課題です。 ◎こども課長（植木進）　最近、需要の高まりというのが、緊急時の対応ですとか緊急の病気のときの対応、そういう部分はやはり緊急性がありますので、そこのサポートをもっと充実、拡充してほしいという市民の声があります。そういう部分のところでの対応をこれから拡充していくのが課題かと考えております。 ◆委員（永田洋治）　ぜひ今の課題を今後解決する方向で取り組んでいっていただきたいと思います。この項目は終わります。　続きまして、２４２ページ、３款２項４目保育園費の中でお尋ねいたします。保育園が大分あって、預けておる方がおるのですが、無認可保育園があるかと思うのですが、この無認可保育園は今太田市で何カ所ございますでしょうか。説明をお願いいたします。 ◎こども課長（植木進）　無認可保育所につきましては、現在、太田市で確認しております無認可保育所の中でも、準認可保育所というのが現在５園ございます。 ◆委員（永田洋治）　今、報告で５園ということでありましたけれども、おのおのの５園の預かっている子どもの人数がわかりましたら、とりあえず教えてください。 ◎こども課長（植木進）　月によって変動がございますので、平成２５年度の延べでよろしいでしょうか。 ◆委員（永田洋治）　いや、５つあるうちのおのおの。 ◎こども課長（植木進）　年間の児童数は把握しているのですが、定員ということでしょうか。 ◆委員（永田洋治）　預かっている子どもたちの数。 ◎こども課長（植木進）　１年間の延べ人数でよろしければ、今、手元の資料がございますので、よろしいでしょうか。 ◆委員（永田洋治）　それしかわからないですか。では、それでよろしくお願いします。 ◎こども課長（植木進）　では、保育園の平成２５年度の１年間の延べ児童数を説明させていただきます。まず、ぽぷら保育園が１年間で４３８名、めだか保育園が３０３名、みその幼児園が４７３名、ベビールームふうせんが１７０名、アプリコット保育園が１４８名です。 ◆委員（永田洋治）　最近は、各企業内でも保育園を持つ傾向になってきたかと思うのですが、ただいまの５園の中で、企業内保育園というのは、どこが企業内保育園でしょうか、お答え願いたいと思います。 ◎こども課長（植木進）　先ほどの５園は全て企業内保育所ではございません。準認可保育施設でございます。

◆委員（永田洋治）　お尋ねします。太田記念病院の中には、そういう施設があるようなことを聞いたのですが、そちらには登録されていないのでしょうか、質問いたします。 ◎こども課長（植木進）　総合太田病院の中にあります保育施設、これはもちろん無認可保育所になりますが、現在、市でも把握しておりますが、先ほど言いました５園というのは、市で定めた一定の基準をクリアしておりまして、市の補助の対象になっております。もちろん、県からも若干補助金をいただいていますし、認可外でありますが、太田市は準認可として補助金を支給している施設が先ほどの５園でございます。総合太田病院の保育所はたんぽぽと言いますが、こちらも把握はしておりますが、市の準認可施設にはなっておりませんし、また、独自の保育料を設定して、病院内で勤めていらっしゃる方の子どもを預かっているという施設であると認識しております。 ◆委員（永田洋治）　そうですか。太田記念病院はもうその中に入っているのかと思っていたのですがね。　それでは、次をお尋ねします。先ほど５つの施設のおのおのの人数を言っていただきました。これに対する補助金の支給はどのような基準で、幾らぐらいずつ出していますか、教えてください。 ◎こども課長（植木進）　認可外保育施設支援事業補助金がございまして、全体で２，００１万５，０００円になります。保育園ごとの内訳でよろしいでしょうか。めだか保育園３８７万１，０００円、みその幼児園４９２万６，０００円、ぽぷら保育園４２２万８，０００円、ベビールームふうせん３７１万７，０００円、アプリコット保育園３２７万３，０００円、以上が補助金額でございます。補助する内容につきましては、まず、保育充実費として、１つは、保育士の配置基準をある一定程度上回るということと障がい児保育を実施している、それから防犯、防犯設備が整っているということと入所児童の健康診断等でございます。 ◆委員（永田洋治）　それでは、部長に聞いて、最後の質問といたします。今、２つのことを聞きましたけれども、これは全て今、安倍総理が唱えております女性が働く職場をつくるのだということと少子高齢化を防ぐのだという趣旨に沿って、実にこの２つのところは重要だと思うのです。清水市長が第３子に補助金を与えるということも結構ですが、こういう隠れたところがちゃんとしていかないと、母親として、子どもが産めなくなっていってしまう、子どもが預けられないというようなことがありますので、今後、部長として、このような施設をどのように育成していくのかお考えをお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ◎福祉こども部長（齋藤保義）　新しく来年度から子ども・子育て新制度が立ち上がるわけなのですが、いろいろな意味で、そういう支援を法令に基づいた形で、いろいろな形でサポートできるのではないかと思っております。いずれにしましても、いろいろな形で、国費が導入できるような部分では国費を導入するという形で事業運営をサポートして、拡充していくという形で努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（町田正行）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（町田正行）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　散　　　　　会 ○委員長（町田正行）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時３１分散会...

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太田市議会 2014-09-16 平成２６年９月決算特別委員会−09月16日-01号

太田市議会 2014-09-16
平成２６年９月決算特別委員会−09月16日-01号