太田市議会 2014-09-04
平成２６年 ９月定例会－09月04日-03号
平成２６年 ９月定例会－09月04日-03号平成２６年 ９月定例会
平成２６年９月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成２６年９月４日（木曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 稲 葉 征 一 ２番 渋 澤 由紀子
３番 岩 崎 喜久雄 ４番 山 崎 正 紀
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 山 崎 俊 之 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 正 田 恭 子
１５番 伊 藤 薫 １６番 大 島 正 芳
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 山 口 淳 一 ２８番 上 村 信 行
２９番 市 川 隆 康 ３０番 白 石 さと子
３１番 高 橋 美 博 ３２番 山 田 隆 史
３３番 永 田 洋 治 ３４番 半 田 栄
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 監査委員 高 橋 嘉一郎
企画部長 久保田 義 美 総務部長 長 島 榮 一
生活文化スポーツ部長 福祉こども部長 齋 藤 保 義
安 藤 信 行
健康医療部長 三 吉 陽 産業環境部長 八 代 敏 彦
農政部長 橋 本 利 明
都市政策部長 浅 香 重 信
開発事業部長 長 澤 正 史 上下水道局長 大 隅 良 也
消防長 見 持 雅 昭 教育部長 小 林 豊
企画部副部長 山 岸 栄 子 総務部副部長 朝 倉 博 康
企画部参事（
企画政策課長） 総務課長 吉 田 稔
高 橋 徹
総務部参事（財政課長）
赤 坂 高 志
〇
事務局職員出席者
事務局長 天 笠 秀 男
議会事務局参事（議会総務課長）
伏 島 治
議会総務課長補佐（議事係長） 総務係長 井 上 恵美子
小谷野 仁 志
主事 町 田 力
議 事 日 程（第３号）
平成２６年９月４日午前９時３０分開議
太田市議会議長 川 鍋 栄
第 １ 一般質問
第 ２ 報告第 ２２号 太田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についての専決処分について
報告第 ２３号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
報告第 ２４号 平成２５年度太田市
一般会計継続費精算報告書について
報告第 ２５号 平成２５年度太田市
下水道事業等会計継続費精算報告書について
報告第 ２６号 平成２５年度決算に基づく
健全化判断比率・資金不足比率について
議案第 ７３号 平成２５年度太田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 ７４号 平成２５年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７５号 平成２５年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７６号 平成２５年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７７号 平成２５年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７８号 平成２５年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７９号 平成２５年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ８０号 平成２５年度太田市
藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ８１号 平成２５年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ８２号 平成２５年度太田市
水道事業会計決算認定について
議案第 ８３号 平成２５年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
議案第 ８４号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第 ８５号 平成２６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８６号 平成２６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８７号 平成２６年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８８号 平成２６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８９号 平成２６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９０号 平成２６年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９１号 平成２６年度太田市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第 ９２号 平成２６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
議案第 ９３号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について
議案第 ９４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９５号 太田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９６号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９７号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について
議案第 ９８号 太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
議案第 ９９号 財産の取得について（
市民講座用端末及びその周辺機器）
議案第１００号 財産の取得について（
災害対応特殊化学消防ポンプ自動車）
議案第１０１号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
議案第１０２号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）
議案第１０３号 財産の取得について（
消防救急デジタル無線用受令機）
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（川鍋栄） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（川鍋栄） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
３０番
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 私は、おおた政研クラブの白石さと子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
まず初めに、良好な生活環境を保全するためのルールの制定について、総務部長にお伺いいたします。
気象庁が命名した平成２６年８月豪雨によりますと、被害は広島を初め高知、福岡、京都、秋田など広範囲にわたり発生いたしました。中でも８月２０日、昨日も話題になりましたけれども、広島で発生した大規模な土砂災害で本日までに犠牲になられました７２名の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
予期できないことが自然災害、また昨今では想定外ということが発生しております。いまだに未然防止できないのも自然災害ということでありまして、そういったことを考えると、質問させていただく気持ちになったわけでございます。地球温暖化の影響や気圧配置等により、どこでも災害が発生していると言われておりますけれども、昨年からの市内における水害の発生状況についてお伺いいたします。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 水害の発生状況でありますが、昨年、平成２５年７月２７日の大雨によりまして、床上浸水が１件、床下浸水が５件ありました。続きまして、本年、平成２６年６月８日の大雨によりまして、床下浸水が２件、このような被害状況でございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） わかりました。
次に、市内の雨量計の設置場所と昨年からの時間最大雨量についてお伺いするところでありますけれども、昨日の同僚議員のご答弁で、最大雨量については５４．５ミリというご答弁がございましたので、その辺につきましては割愛させていただきまして、雨量計が設置されている場所についてのみお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 市内の雨量計の設置場所でありますけれども、合計で４カ所ございます。まず１カ所は、太田市福祉会館の屋上であります。それと、東武鉄道太田駅構内に１カ所あります。加えて、
太田土木事務所、県の合同庁舎ですが、ここに１カ所、そして４カ所目が成塚住宅団地の中の浄化センター、いわゆる
コミュニティープラントの施設があるのですが、その付近に１カ所と、合計４カ所設置されているというのが現状でございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ４カ所ということでございました。
昨日も雨の強さ、降り方の目安ということがご答弁の中で部長からございましたけれども、１時間に５４．５ミリの雨量というのは、そういった意味で、昨日、予報用語で非常に激しい雨ということでした。降り方のイメージでは滝のように降る。人への影響は、傘は全く役に立たなくなる。そして屋外の様子は、水しぶきであたり一面が白っぽくなり、視界が悪くなる。災害発生状況としては、マンホールから水が噴出する、土石流が起こりやすく、多くの災害が発生するとあります。
では、本年８月１０日、台風１１号の接近に伴う大雨による道路冠水の発生状況と時間最大雨量についてお伺いいたします。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ８月１０日の台風１１号の大雨に伴う道路冠水でありますが、箇所といたしましては新田下田中町三ツ木のアンダーパスほか２カ所であります。ほか２カ所につきましては、昨日担当部長からも説明があったと思いますが、矢場新町交差点及び内ケ島町地内の２カ所となっております。また、最大雨量でありますが、当日の最大雨量は２２．５ミリを観測したところでございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 続きまして、
都市政策部長にお伺いします。
ただいま総務部長のご答弁をお聞きしたと思いますけれども、８月１０日、２２．５ミリを観測したということですが、気象庁の資料からお話し申し上げますと、２０ミリから３０ミリでは強い雨で土砂降り、地面からのはね上がりで足元がぬれる、地面一面に水たまりができるという状況ですね。実は皆様のお手元に写真がありまして、私のほうのはカラーです。雑談で、ナイアガラの滝に似ていて、きれいでいいねという言葉をいただきまして、私も、きれいでいいのかどうかわかりませんけれども、ここの地区の住民にしてみますと深刻なのですね。先ほど雨量のお話がございました。８月１０日の雨量は幾つだったでしょうね。（「２２．５ミリ」の声あり）そうですね。５４．５ミリではないのですよ。５４．５ミリのときは、このような状況はなかったのです。なぜ２２．５ミリのときにこのような状況になったかということであります。滝のように見えますけれども、実はこれは擁壁を伝わって雨が流れている様子なのですね。水というのは岩をも砕くような力を持っています。ですから、私が心配しましたのは、その水の力でこの擁壁がもし倒れたときにはどうなるのかなと。想定外ということが起こっていますよ。それで、災害は忘れたころにやってくるということを、きょうは車を運転しながらラジオで放送していましたので、なるほどな、そういったことがあったときにはどうだろうということで身につまされたわけでありますけれども、この日には今までとは異なった場所で床下浸水が発生しておりました。ただいまお話ししましたように、５４．５ミリのときにはこのようなことはなかったということを申し添えておきます。
では、なぜこのようなことが発生したかといいますと、隣接しているところに建物がありました。その建物を建てかえる際に、同様の建物を建てかえるのであれば何ら問題なかったのですね。それが、いろいろと変更したものがそこに建築物として建ちました。まず屋根が４倍ほど大きくなったということ、それから敷地内目いっぱいに建物が建ったということ、あとは地面が一部は未舗装ということで浸透しておったところが完全舗装になったということで、そういったことからこのようなことが起こったのかなということで、屋根の現状も大きく変わったということももちろんです。台風シーズンにも向かっていきます。住民の皆さんにとってみると、とても心配をしているということであります。
そういったことを踏まえまして伺いたいと思います。まず全般的なことで、建築確認の概要について、内容と申請が必要とされる規模についてお伺いしたいと思います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 建築確認の概要につきましてご答弁申し上げたいと思います。
建築確認とは、建築工事着工前に建築計画が建築基準法の関係規定に適合しているかどうかを確認する行為でございます。申請が必要な規模についてですが、建築物を建築しようとする場合には、１０平方メートル以内の増築を除きまして建築確認が必要となります。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） わかりました。
では次に、平成１０年の建築基準法の改正により、
建築確認事務について民間委託ができることになったとお聞きしております。行政と
民間確認機関の比率、それから確認申請に要する日数についてお伺いしたいと思います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 建築確認における行政と
民間確認機関の取り扱い比率につきましてでございますが、平成２６年７月末現在で太田市が３８％、
民間確認機関で６２％という形になってございます。今後も民間の比率が高まると思われます。処理日数につきましては、建築基準法では、木造２階建て以下の住宅などの比較的小規模なものにつきましては７日以内、それ以外のものについては３５日以内に審査するようにということで規定されております。なお、一定規模以上で構造計算の適合性判定を必要とするものにつきましては、さらに３５日の範囲で期間延長が認められております。太田市ではこの期間内に処理していますが、聞くところによれば、
民間確認機関ではこれより短い期間で確認がなされると伺っております。審査の内容につきましては、法令に適合しているかどうかを判定するものでございまして、内容に差はございません。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 申請する立場の人にとっては選択肢がふえたということであろうかと思います。また、今後も民間の比率が高まるということですけれども、
建築確認申請中、苦情とか問題、要望とかということを含めて、恐らくないということはないと思うのですね。ですから、あるかどうかと、もしあった場合、対応について伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信）
建築確認申請中の苦情ということでお答えしたいと思います。
昨年までですけれども、
建築確認申請中の苦情というものは、事例としてはございません。もし苦情があればということですが、この場合については、違反の有無を確認するため現地調査を行いまして、原因者に対して指導を行うことになります。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） なかったということで、あった場合の対応も今お聞きしました。
そうしましたら、事前協議という言葉がございましたので、その事前協議による苦情対応について、
開発事業指導要綱に基づく事前協議によりまして、住民の苦情、要望の対応事例、そういったことがありましたらお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 事前協議による苦情対応ということでのお尋ねでございます。昨年度でございますが、工場跡地で中高層建築物の計画がございまして、事業者が近隣住民への事業説明を行いました。その中で、通学路の安全確保、出入り口計画の変更が地元の皆さんから要望されて、事業者が設計を変更したという事例がございました。また、今年度におきましては、土地分譲の開発事業で既存道路の拡幅につきまして、交通量の増加が懸念され、住民からの計画変更要望がございまして、これにつきましても事業者が変更したという事例がございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 全くなかったということではなくて、申請中になくても、事前協議により苦情等が処理されたということがわかりました。
それでは、今度は竜内地区と限定したことでお伺いしていきたいと思います。休泊に竜内地区という場所がありまして、その竜内地区で事業者と住民のトラブルが発生したと伺っておりますが、事前協議がされたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） ただいま竜内の件についてのお尋ねでございます。現在の宅地開発事業の指導要綱につきましては、市街化区域内１，０００平方メートル以上の区画形質の変更、いわゆる農地から宅地への変更が対象になります。それ以外には共同住宅で８戸以上、あるいは高さが１０メートルを超える建築物が対象となります。今お尋ねの竜内の建築物でございますが、こちらの敷地につきましては、もともと工場跡地ということで既に宅地化されておりまして、また建築物の高さも１０メートル以下でございましたので、事前協議の対象とはなりませんでした。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） お言葉を返すわけではないですが、もともとのところにそのような合法的な建物が建ったということですが、１０メートル以下といいましても９．２１メートル、はかり方によっては、私などは１０メートルを超えるように見えるような建物でもあります。それはいずれにしましても、竜内は対象外ということで事前協議がされなかったということはわかりました。
今回の問題で、竜内地区は太田市建築審査会へ審査請求されたとお聞きしました。これまでにこういったことは初めての事例と伺ったわけですが、請求内容と裁決の結果についてお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 建築審査会への審査請求ということでのご質問であります。本年６月、民間の確認機関で確認した物件につきまして審査請求があったということでございますが、審査請求内容につきましては、竜内地区の住民の皆さんから、倉庫業倉庫の建築計画が日影規制の対象となっていないこと、これは先ほどの１０メートルのことであります。今議員がおっしゃったとおり、敷地からは９メートル幾つということで、１０メートルにいっていなかったのですけれども、裏側の道がかなり低くて、そこから１メートル５０センチぐらい離れていますから、そこからだと１０メートルを超えているというお話でした。それから、雨水排水の処理が適正でないという理由で建築確認の取り消しを求められたものであります。太田市建築審査会におきましては、
民間確認機関による確認処分が建築基準法の関係法令に適合していることを確認しまして、審査結果としましては、審査請求は棄却されたということでございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 部長も今ご答弁の中で、裏の部分ではというお話がございました。現地に行っていただくと、すごく理解していただけるのかなということでありました。
今お話し申しましたように、口頭審査により現地は調査されなかったということで、日影の件でありますとか、高さを計測する時点で、ただいまのお話のようなことがあった。そして、先ほどの滝の件というのは擁壁の安全性に懸念を抱くということで、雨水処理の件は、
雨水流出抑制施設というのがあるそうですが、そうした施設の設置の義務化というのですか、そういったことを視野に入れてもいいのかなということを私自身は感じました。大きな企業によりましては、そういったこともされている。それは指導要綱、事前協議等でされているようでありますけれども、そうでないところでも、こちらは敷地が９，０００平米ありますよね。そういった広いところにはそういうことを規定するとか、そういったのも必要かなということを感じました。
建築基準法というのは昭和２５年に制定されたということで、そのときにはいろいろな場所で浸透するような土のところが多かったということも感じますけれども、昭和２５年５月２４日に国民の生命、健康、財産の保護のため、建築物の敷地、設備、構造、用途について最低基準を定めた法律で、最低の基準を定めている法令が規定されているようです。地方公共団体は、それぞれの地域の特殊性を加味し、第４０条に基づき、条例により必要な制限を付加することができ、第４１条に基づき、国土交通大臣の承認を得た上で条例として緩和を制定できるとあります。一般的に建築条例や
建築基準条例と呼ばれまして、多くの地方公共団体では細目まで定めた条例が制定されておるということです。自治体によっては細目まで定めているところがあるということでありますけれども、太田ではそういう計画がないようにも伺っておりますが、今後このような問題を防ぎ、住民の生活環境を守るルールの制定についてお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 住民の生活環境を守るルールの制定ということでのご質問でございます。竜内の件でございますが、これにつきましては、近隣の皆さんへの挨拶がないままに既存建物の解体工事が始まりまして騒音や振動が発生したこと、もちろん建築の説明もなかった、そのようなことが一番の要因ではなかったかなと考えております。
開発事業指導要綱につきましては、良好な環境及び土地利用を確保し、秩序あるまちづくりを推進するため、事業者に公共、公益施設等の整備に協力を求めることや利害関係者との調整などが目的で、一定の成果を上げております。今回このような問題は初めてのケースでありますので、
開発事業指導要綱の見直しなどで対応ができるか関係部局で検討を行いまして、再発防止を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 市長にお伺いします。お願いします。
今部長の答弁をお聞きいただいたと思いますけれども、再発防止には今後いろいろと手を尽くしていただくということで了解しました。でも、現在、竜内地区があのような状態といいますと、２０数ミリでああいう状況になるということは、台風のシーズンで今度風が加わったりすることによって擁壁なども心配になってきますね。ですから、再発防止はいいのですが、あそこの場所での今後の対応も含めて、市長には、今後このような問題を防ぐのももちろん同じですが、住民の生活環境を守るルールの制定についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 法律にのっとってやっているから何でも問題ないということではないという事例の１つですね。法律に合っていれば、それを最大限生かして、ほかのことは考えない。恐らくスタートした段階でそういった考え方が施工者にはあった。従来あそこは準工業地域で、私の土地も隣にあるわけで、被害者の１人かもわかりませんが、現実、今の水害を見渡したときに、環境の変化というのは、中富さんから変わったときに砂利部分がかなりあった。それが全てアスファルトに変わったということで、大きな環境の変化があったわけですね。それと、もう１つはやはり屋根の面積、これは絶対に水を吸い込まない状態でありまして、環境が変わっているということを法律が許してしまっているわけですね。ですから、人間社会がうまくいくためには、お互いに近隣と仲よくやっていくためには、先ほど指摘があったように、事前にこういった建物に変わるということを周辺の人に話をすることから始めるということが大事だと思います。特にあそこの場合には、準工業地域と住居地域と落差が１メートル少しあるぐらい非常に高いところでありますので、裏の人にとってみれば本当に圧迫感を感じるということはわかります。ですから、これからは、
開発事業指導要綱を見直すことができればいいのですが、そういったものも着手をして、法律だけにのっとってやろうという人に少しのブレーキをかけていく。近隣と今後ずっと生活していくわけですから、やはりそこは考えていく必要がある。あるいは一定の面積を持っている場合には、それも配慮するような要綱にしていくとか、いずれにしても、法律云々だけではない社会というのですか、近隣の人と仲よく、理解し合えるような社会をつくるということも大事であります。そういったものを含めた要綱の変更を考えていきたいと思っております。できたものは仕方がないという言い方もありますけれども、今、建物を壊せと言っても壊せるわけではありませんので、水が下に流れ落ちるようなことがないよう、うちの担当のほうからも、私も機会があればそこを抑えるといいますか、流れ出ないような形ができないかということで検討もしていただこうと思っております。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 私が言いたいことをほとんど言っていただいたので、本当にありがたいなと思いました反面、あとはあそこでそういったことが起こらないようにということもおっしゃっていただいたわけですけれども、排水のことも今行政とのやりとりの中でいろいろとされているようですが、今までにも、どちらかというと道路から低いということで、大きな水害はなくても、水害のようなこともあったようなことを聞いておりますので、万全な環境になるような対策もぜひ市長にここでお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 内部の水は内部で処理ができるように、工業団地をつくるときには調整池というものでそういう調整を図っているのですが、準工業地域というのは何でもできるという雰囲気を持っているのですけれども、そういうケースの場合には、自分の内部でもって処理ができる、外には迷惑をかけないということを前提に、市のほうから事業者、あるいは倉庫をやっている方に話をしていきたいと思います。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 次の２項目めになりますけれども、来春の統一地方選挙等に関する市民意識の高揚について、総務部長にお伺いいたします。
昨日、同僚議員から投票率向上について質問がございました。私もその辺に触れる場面もあろうかと思いますが、ご承知おきを願いたいと思います。
平成２５年７月の参議院選からインターネット選挙運動が一部解禁になりましたが、インターネット選挙運動の内容と、また投票率ですか、成果、そのほか選挙運動の規制というのがあるようですが、伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ご質問のインターネットを利用した選挙運動でありますけれども、内容といたしましては、誰でも自分のメールアドレスなどの連絡先を表示した上で、いわゆるウエブサイトの中で選挙運動を行うことができるということが１点。加えて、電子メールを利用した選挙運動につきましては、誰でもではなくて、候補者と政党等に限られ、そのメールを送る先も、不特定の人に一遍に送るのではなくて、あらかじめその送信を受けることを同意した人に送るということをもって制度化されているものと理解しております。
そして、今ご質問の中にその他の選挙運動に関する規制というご質問がありましたが、結論から申し上げますと、このインターネット選挙が解禁後も従来の選挙運動にかかわる規制はそのまま継続しているところであります。参考までに具体的に申し上げますと、例えば、選挙運動期間前のいわゆる事前運動の禁止、あるいは戸別訪問、署名運動の禁止、さらには未成年者の選挙運動の禁止等々は今までどおりというところであります。
そして、ご質問にありましたインターネットが解禁された成果はどうだったのかというところですが、具体的にそれを立証するものは見当たらないのですが、参考までに、インターネットが解禁される前と後の選挙として取り上げられるのが参議院選であります。その中でも群馬県選挙区で見てみますと、平成２２年７月に執行されましたもので見ますと、群馬県の投票率が５８．５５％、太田市が５６．３２％でした。これが解禁後、平成２５年７月に執行されたケースで見ますと、群馬県が５１．７５％、太田市が４８．３２％、ポイントにしますと、県レベルで見ますとマイナス６．８％、太田市がマイナス８％と下がっているというのが現状であります。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 私は、インターネットが一部解禁になったということで、逆に言うと、これまで投票に行かなかった人が関心を持って、行くようなことでアップするのかなと思いましたけれども、あに図らんや、意外や意外でしたね。それだけということではないかと思いますけれども、でも、昨日、年代別の投票率等も伺ってみますと、２０代から３０代の３０％、４０％ということが、こういったことをきっかけにアップすればいいかなと思いましたけれども、意外と高いのは７０代ということで、７０％台に行っているということは、こうしたことには余り関係ないのかななんていうふうなことを感じました。今、いろいろな人が義務は怠っても権利は主張するというのがありますけれども、投票権についてはちょっと違うのかなという感じがしますね。税金を納めるのは義務になっていますけれども、滞納がふえているというのはそこにもあらわれているのかなという感じがしました。
では、次に行きたいと思います。期日前投票と不在者投票の制度の相違についてお伺いします。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 期日前投票と不在者投票であります。かつて何年か前は、今行っている期日前投票が不在者投票と呼ばれていた時期がありましたので、これは一般的には非常に混同しやすいものであります。改めてその相違についてですが、法令に基づきますと非常にかたく難しい言葉になりますので、素人の私なりに考えますと、要は期日前投票も不在者投票も、本来投票日に投票するべきものですが、投票日当日には行けないという点では両者とも一緒です。ただ、投票日当日は行けないけれども、期日前、具体的に言うと立候補届け出の翌日から投票日の前日まででありますが、この間であれば投票に行けるという人が投票するのが期日前投票であります。そして、投票日もその期日前も、いずれも何らかの理由で行けない。そういう有権者が行う投票を不在者投票と今呼んでいる。不在者投票される方というのは、いわゆる投票所に行けない方ですから、例えば入院先であるとか入所先の施設で投票するとか、あるいは遠くに滞在していると滞在地投票するとか、投票所ではないところで投票する、それを不在者投票と呼ぶ、このようにご理解いただければよろしいのではないかと考えます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 自分が住んでいるところでないところでも投票ができるということで理解しました。
そういうことであるということがわかりましたけれども、前回の平成２３年４月２４日に行われました市議選で、期日前投票と不在者投票及び当日投票の割合についてお伺いいたします。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ３点の構成でありますが、まず期日前投票の割合としては１３．４６％です。全部投票した方を１００％とした場合の構成が１３．４６％。そして、不在者投票された方は０．５１％でありました。そして、当日投票された方が８６．０３％ということで、当日投票と期日前投票が大部分を占める、このような結果になっております。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 平成２３年というのは震災の直後ということで、そういった意味では若干違った方向に皆さんの気持ちが向いておったのかなということで理解しました。
それから、電子投票というのが１０年ぐらい前からスタートしていて、太田市では導入していないということですけれども、内容についてとりあえずお話しいただけたらと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） ご質問にありましたとおり、電子投票については、現在太田市では導入してございません。そして、制度といたしましては、これもご質問にありましたとおり、平成１４年２月に、いわゆる電磁的記録式投票法、これは正式にはもっと長いのですけれども、通称こう呼ばれておりますが、こういった法律が施行されました。その結果、地方公共団体は、条例で定めれば、その地方公共団体の議会の議員及び長の選挙において電子投票を導入することができるという制度ができました。投票の内容といたしましては、選挙人、投票する人が電子投票機を操作して、それに表示されている候補者のうち、投票したい１人を選択して記録媒体に何らかの入力をする。これをもって投票とするという仕組みと理解してございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） では、その電子投票のメリット、デメリットについて伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） まずメリットとして言えることは、何といっても大幅な開票作業の迅速化、スピーディーに結果が出るということであります。もう１つ言えるのは、紙で書いたものと違って、疑問票とか無効票とか、近年話題になりますが、こういったものがなくなるということが想定されます。次に、デメリットといたしましては、既に導入、試行したところの例を見ますと、やはり大きい問題は導入経費が多額に上るということが１点、それとお金だけではなくて、実際にそのシステムの執行について、まだ十分とは言えない、機器のトラブルが発生しがちだということで、安定した機器がまだできていないというのがデメリットの代表的な例と言われております。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ただいまお伺いしましたけれども、効率性や利便性なども考えてみますと、電子投票の実施というのは時代の流れなのかなということも感じます。今、実際には３つの自治体がそのまま続行しているということであるようですが、今お話を伺ってきましたら、投票する選択肢がたくさんあるということで、そういったことも踏まえて、投票率の向上というのは、行政側では努力されているということは感じますけれども、投票率アップに向けて、昨日の総選挙ではないですけれども、部長のお考えを伺えればと思います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 投票率アップへの名案ということでありますが、個人的にはなかなかお答えが難しいところがありますので、一般論で申し上げますけれども、一般的に、投票率が上がったり下がったりということに対して影響を及ぼす要因といたしましては、これは物の本に書いてあることですのでご容赦いただきたいのですが、立候補者の顔ぶれ、どのような人が立候補するかが第一、投票日の天候、あるいは選挙戦の時期における争点の有無、マスコミや私ども選挙管理委員会関係者の啓発がどのくらいされているかということが要因ではないかと言われているようであります。ただ、今、時代の変遷とともに若者が投票しない原因はどこにあるのだろうというところで、明確にそれを突き詰めるのは現時点では難しいと言われております。特効薬はないとも言われております。私どもとしては、昨日もご答弁申し上げましたが、選挙時の啓発はもとより、選挙に至らない前の常時啓発についても、できる限りのアイデア、創意工夫をしてまいりたいと考えてございます。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） 市長にお伺いします。
今、投票率の向上についてお伺いしましたが、市長には何点か伺います。そういった意味で、立候補者の顔ぶれということがありました。確かにそうですよね。顔はわかっていても名前がわからない、名前がわからなくても顔はわかっている、そういった経験は皆さんおありかと思います。選挙が始まりますと、掲示板に立候補者のポスターが全部一覧で掲示されますけれども、いざ投票所に行きますと名前だけですよね。では、そこに写真があったらどうですかね。そういったことを感じているところですけれども、それはいずれにしましても、市長としては、投票率のアップにつながるというのは、昨日のご答弁にもありましたように立候補者の政策ですか、そういったことも含めてということがありました。
そして、来春には関係ない選挙ですけれども、国民投票というのは、今、４年後に１８歳以上になるという話でありますが、そういったことを考えたときに、選挙権も世界各国では大分年齢が下がっているのですね。１６歳からのところもあるようです。それから、１７歳、１８歳、２１歳とか上に上がるのもあるのですが、９０％近くは１８歳ということであります。市長としての考えで、年齢というのは、国民投票が１８歳であるのだから、選挙権はどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は、別に１８歳でも何歳でもいいのですけれども、果たして社会全体に対して、国民投票は別ですが、１８歳の段階でディベート力はあるかですね。議員になる人も、みんなディベート力は高い人ばかりですよね。議論できないということは、やはり欠陥だと思います。また、投票するときに、あなたの意見と違いますよということを明確に言うのと理屈をつけるということは非常に大事なことだと思うのです。でも、そのことが自分でできないレベルというのですか、それが１８歳であるか、２０歳であるか、これは非常に微妙な差だと思うのです。１８歳というのは高校生です。１足す１は２ばかり勉強している高校生が、いわゆる理屈とか社会で起こった現象に対する自分の意見とか、そういうものを持てるような教育がなされているかどうかというのは、私は１８歳の１つの目安ではないかと。年齢を下げればいいというわけではない。教育課程の中でどれだけの教育をやってきたか、学校教育がやっているようなルールにしてあるか、そういったものというのは判断基準として非常に大事ではないかと。だから、年齢については特別ない。一般の選挙は、１８歳はちょっと無理だと私は思います。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） １８歳は無理ということはわかりました。ただ、人口が減少していく中で、そういったことを考えますと、どうしても年齢を引き下げていかないと、投票率もそれに合っていかないのかなというところも感じるわけです。
ただ、昨日の選挙に関するいろいろな議論の中で、景観のことが出ましたけれども、ポスターが掲示されていることで、議会の会派代表者会議で議論しました。結論は出ません。でも、常識の判断ということに至ったという経緯もあります。皆さんの常識は十人十色、いろいろな常識の判断に至ると私は感じたのですけれども、昨日の交差点のところに掲示してあるということに対しての対応というのは、市長はどのように考えて、本市として今後どうされるのか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） きのうはインモラルというモラルの話をさせてもらいましたけれども、片や交通事故がふえて、人身がふえたり物損がふえている。これとの因果関係があるかないかという話ですけれども、因果関係はないかもわからない。でも、違うところに神経が回っていたりして事故を起こすかもわからない。でも、可能性のあるものはできるだけ避けることが大事だと思うのです。その中の１つの要因として、たくさん張られているポスターを削減するために、目がちらつかないために、あれはないほうがいいということであれば、私はないほうがいいと思うのです。ですから、大方の人がないほうがいいと言っていましたけれども、私は、まさにそのとおりだと。それが常識。常識というのは、大多数の人たちが、交通安全に対してはそれがいいのではないかという判断、これが常識だと私は思うのです。一部の人が言うことではないということを考えれば、私どもは、標識を立てたポスター、だから、もともと選挙というのはアナログなのですよ。アナログだということを知っている人が、ああやって見させるように仕組んでいるわけですね。ですから、アナログなのですよ。だけれども、そういった安全性を確保できないと困るので、うちのほうとしたら通知を出します。もう既に電話はしましたけれども、言うことを聞いてくれない。今度は通知を出します。そして、交通安全に対して私たちはもっと真剣に対応しなければいけない。これは人間が死ぬか生きるかで、いつも警察はそれを言っているわけですから、そのためにぜひ配慮してもらうということの通知を出したいと思っています。配達証明つきで出そうと。着かないか着いたかわかりませんから、ちゃんとしたいと思っております。これは議会の常識だと私は思っています。
○議長（川鍋栄）
白石さと子議員。
◆３０番（白石さと子） ほかの自治体の例なども伺ってみますと、要するに掲示できる期間を制限するということもあるようなので、そういったことも視野に入れながらやられるのもどうなのかな。でも、私にとりましては、費用もかかり、人手も要りということで、やりたいけれども、できないという気持ちもあります。法に抵触していないから何でもいいよという先ほどのお話もありましたけれども、そうではないということが十分に理解できましたので、そういった意味で、今市長の答弁にございましたが、フェアとアンフェア、アンフェアは映画ではいいですけれども、議会では皆さんフェアにやりたいと思います。そういった意味で、再度また今のことについて伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 期間云々でなくて、現実に太田は事故が非常に多いのです。何だかんだみんなひっくるめると１万件ぐらいいっているでしょう。こういったものを１件でも減らすということであれば、そういう要因になっているものについては、私どもは対応する。あと、景観条例等々もありますので、危険なものは出してはいけないという話になっていますから、それに基づいてやっていきたいと思っています。
○議長（川鍋栄） 次に、２番渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。通告に従いまして、３つの項目について順次質問させていただきます。
まず初めに、１番目の障害者手帳に基づく行政サービスの周知と利用方法の改善についてですが、現在、太田市独自の障害者手帳に基づく行政サービスは、各担当課において施設利用料の減免などさまざま行われています。その中で、今回は健康づくり課と交通政策課で行っているサービスについて伺っていきます。
初めに、
健康医療部長に伺います。
健康医療部長には、健康づくり課で行っている障害者手帳に基づく独自サービスについて、サービスの内容とそのサービス利用のための申請の方法、それから平成２５年度の利用の状況及びそのサービスの周知の方法について伺います。また、申請方法等でこれまでに改善されたところがあれば、その点についても伺いたいと思います。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 障がい者に対して行っているサービスということですが、まず障がい者に対しまして、健康づくり課の予防接種の独自事業といたしまして、身体障害者手帳１級、２級、また療育手帳Ａ、精神障害者福祉手帳１級の人も対象にしまして、インフルエンザの予防接種の助成事業を行っております。申請方法でありますが、平成２５年度より、障がい者の利便性を考慮しまして、窓口申請が基本のところ、申請方法を見直しし、個人の場合は電話でも、障がいの種類と手帳番号を確認した上で、必要事項を記入した予防接種の予診票を郵送しております。また、特定の施設の入所者、通所者の接種希望者に対しましては、委任状と手帳の確認をした上で、施設で申請を取りまとめて予防接種の予診票の交付をしております。利用状況につきましては、昨年度のインフルエンザ予防接種の障がい者助成数が３４９人ということになっております。サービスの周知方法につきましては、インフルエンザの予防接種の実施期間が１０月１日から１２月２８日の３カ月間になっております。これにつきまして、９月から広報、行政センターだより、エフエム太郎「太田市からのお知らせ」、医療機関へのポスター掲示、また障がい福祉課での案内配付等で障がい者への周知をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 続いて、総務部長に伺います。
ただいま
健康医療部長の答弁から、障がい者の要望に応じて申請方法が改善されたというお話を伺いました。それで、次に総務部長に伺うのですけれども、総務部長には交通政策課で行っている障害者手帳に基づく独自のサービスについて、サービスの内容とその申請方法と利用方法、それから平成２５年度と平成２６年度直近の利用状況及び現在のサービスの周知の方法について伺います。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 交通政策課で行っているサービスにつきましては、大きく3点になります。まず1点目でありますが、市営路線バスであります。市営路線バスにつきましては、新田線、尾島線、市内循環線の３路線がありまして、障がい者の方々は、その路線利用時に手帳を提示していただければ、利用料金の半額を減免するということを今行っております。実際にバスの乗りおりの人数の把握の点につきましては、現在利用状況は把握してございませんので、ご容赦いただきたいと思います。また、こういったことの案内につきましては、先ほど担当部長からもお話がありました障がい者の方へお配りしている福祉制度のご案内等に掲載はさせていただいておりますし、また市のホームページ等にも掲載はさせていただいております。
次に、市営駐車場であります。市営駐車場につきましては、ＢＵＳターミナルおおた、太田駅北口、飯田町の3カ所がありまして、今、利用料金の減免を行っております。この手続につきましては、希望される方は事前に交通政策課にお越しいただきまして、そこでいつ、どのようにお使いになるかをお聞きした上で、その手帳の確認、申請書を出していただいて、その旨をＢＵＳターミナルおおたであれば管理人、あるいは警備員に渡していただいて、認証していただくという方法をとっています。ただ、幾つか問題が出る場合があるのですが、管理人、あるいは警備員がいない土日の問題もあるのですけれども、例えばその前であれば、金曜日に入って土曜日であれば、いるときにその認証の手続はできますし、また今後、土日にいないとき、土曜日に入って日曜日に出るという場合には人がいない場合がありますので、そういう場合には、あらかじめ本庁へお越しいただいたときに無料の検認済みの券をお渡しするということも可能になるのではないかと考えております。いずれにしても、丁寧に対応はしてまいりたいと思っております。利用状況といたしましては、ＢＵＳターミナルおおたが平成２５年度は７人、今年度は平成２６年８月２１日現在でお２人です。北口駐車場につきましては、平成２５年度はありませんでした。平成２６年８月２１日現在で３名の方がご利用いただいています。飯田町駐車場につきましては、利用実績はございません。
最後に、駐輪場、自転車でありますけれども、有料の駐輪場は木崎駅、治良門橋駅、韮川駅、太田駅高架下と４カ所あります。そして、この減免につきましても、その手帳を提示していただければ利用料金の全額を免除ということを現に行っております。利用状況、実績といたしましては、平成２６年８月２１日現在でありますけれども、無料定期券利用の方は木崎駅がお２人、治良門橋駅が３人、韮川駅駐輪場がお２人、太田駅高架下駐輪場が１６人、合計２３人ということであります。今私が申し上げたのは、無料定期券をあらかじめお渡ししてある方でして、その都度一時的に利用される方については、申しわけございませんが、件数は把握してございません。提示していただければ減免させていただくということを行っております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 次に、
福祉こども部長、お願いいたします。
障害者手帳に基づくサービスですけれども、各担当課において申請方法もお知らせの方法もさまざまなようです。まだ周知が図られていないような課のサービスもあるようですので、今後は利用者に知らせていく工夫が必要だと思います。障がい福祉課では、各担当課で行っているサービスを直接対応するわけではありませんけれども、障がい者がさまざまな手続を行う直接の窓口です。福祉の立場からも、こういったさまざまなサービス、まだ各課でホームページ等に載せていないところもありますので、知らせていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） サービスのＰＲの必要性についてでございますけれども、必要性は十分認識しております。ＰＲについては、関係部局と連携を図りながら、今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、今度は市長に伺います。
市長には、初めに利用方法の改善について伺います。実は先日、ある障がい者の方から電話で相談がありました。県のホームページを見て、太田市には公営駐車場の利用料の免除のサービスがあることを知ったそうですけれども、太田市のホームページにはなかなか周知がされていない部分もあるのですね。それで、その方は、いざ東京の病院へ通院や短期入院のときに利用しようとしましても、事前申請なので数日前までに本庁舎まで来て申請しなくてはならず、特に精神障がいの方などの場合には、体調によって前もって本庁まで来て手続するのが難しいこともありまして、何とかもう少し使いやすい申請や利用方法の改善ができないだろうかということでした。例えば、事前申請だとしても、太田市は広くなりましたので、わざわざ本庁まで来なくても、近くの行政センターなんかで手続できないでしょうか。またはＢＵＳターミナルなど管理人のいるところは手帳の提示のみなどでできるのかもしれませんけれども、無料の証明書やバスカードなどを発行するなど、当事者にとって手続が簡単で負担の少ない方法にならないでしょうか伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 具体的な内容はわからないですね。ぜひ障がい者の方に、もし相談事があれば市役所に電話してもらうように話をしていただけますか。それはすぐに改善に結びつくと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ちゃんと通告を出してあるのですね。利用方法の改善について、どのように改善できますかということを出してあるので、市長はちゃんと部局と相談してやっていただきたいと思うのです。利用方法の改善はできますよね。改善していっていただきたいということですけれども、やっていきますということでよろしいですね。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 質問は利用方法の改善についてというのですよ。何の利用方法の改善についてかは全くわからないのです。だから、私に質問する前には、例えば駐車場をどうのこうのとか、利用方法の改善だから利用方法というのはほかにもあるでしょう。もし駐車場であれば、市のほうに連絡をしていただければ対応は幾らでもできるということであります。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それができていない状況がありますということを言いましたよね。何を聞いているのでしょうか。それがやりづらい状況があるので、何とか改善していってくださいということです。市長、障害者権利条約というのが批准されまして、今後なるべく障がい者が利用しやすいようにしていかなくてはいけないのですね。だから、そのようにやっていくということでよろしいですね。課とちゃんと相談していただいて、何とか手続が簡単になるような方法を考えていただきたい。利用方法の改善は各担当課で相談していただいて、ぜひやっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に行きます。
次に、周知方法の拡大についてです。引き続き市長に伺います。先ほどの
福祉こども部長の答弁から、各関係課と連携してやっていきますということだったので期待しております。まずはサービスを担当している担当課で工夫していただき、知らせていくことが一番だと思うのですけれども、各関係をまとめている障がい福祉課でもまとめていただいて、サービスの案内チラシですとかミニサービス手帳などを作成して、県のホームページに載っていて太田のホームページに載っていないというのは残念なことなので、福祉のほうでまとめて、お知らせをわかりやすく知らせる工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市障がい者福祉制度のごあんないということで、例えば今おっしゃった交通機関、施設等の障がい者福祉サービスという項目があって、幾つか書いてあります。あるいは太田市単独の障がい者福祉サービスというので書いてあります。これが案内ではないのですかね。これを見ていただければいいのではないでしょうか。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 私ももちろんそれを見ました。各課で障害者手帳に基づく太田市独自のいろいろなサービスをやっているのですね。載っているものはほんの一部です。なので、全てとは言いませんけれども、駐車料金の免除ですとか、それぞれのサービスを必ずお知らせしていただけるようにお願いいたします。どうでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 読んでいただいたのならわかりますけれども、公共バス乗車運賃半額減免、老人福祉センター利用料免除（「駐車場」の声あり）駐車場ですか。駐車場は書いていないですか。では、駐車場をつけ加えます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ２つ目の質問に行きます。高齢者の安心確保のための緊急通報装置の設置について、健康医療部長に伺います。
まず初めに、今後のこの事業継続の考え方についてですけれども、介護保険外の太田市独自のサービスである緊急通報装置の貸与の事業が今後総合事業に移行していくことで、位置づけとして変わることはなく、事業は継続していくという理解でよろしいでしょうか、まず最初に伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉健康医療部長。
◎健康医療部長（三吉陽） 緊急通報装置の貸与につきましては、従来から太田市単独事業として実施しているところであります。そのため、総合事業移行後であっても、これは一般会計予算に計上して継続していきたいと考えております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 総合事業に移行後も一般会計に計上して継続していきたいということで安心しました。
次に、平成２５年度、平成２６年度、この事業の年間の予算額とその予算内での設置可能な台数について伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉健康医療部長。
◎健康医療部長（三吉陽） 平成２５年度の予算が１，０６２万円です。平成２６年度の予算が１，０７０万円であります。これで計算しますと、およそ１６０台程度の設置が可能となっております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 予算は毎年約１，０００万円前後計上していて、年間約１６０台の設置が可能ということが確認できました。
それでは続いて、平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度、それぞれの年度の申請件数と新規の設置台数について伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉健康医療部長。
◎健康医療部長（三吉陽） 申請件数と新規の設置台数はほぼ同じという形であります。平成２３年度が１３２台、平成２４年度が１２０台、平成２５年度が２３台となっております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいまの部長の答弁から、申請書を受け付けした件数と、その後調査に入って緊急通報装置が貸し出された件数は、それほど数字的に変わりないということがわかりました。そして、年々設置台数は減っているということがわかります。
では、昨年緊急通報装置貸与基準を新たに作成しましたけれども、今年度４月からまたその基準内容を変更したということです。平成２５年度と平成２６年度の基準の違いについて改めて伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉健康医療部長。
◎健康医療部長（三吉陽） 基準についてですが、平成２５年度のときに心疾患、脳血管疾患、呼吸機能障害、体幹・下肢・神経疾患などで、おおむね１年以内に発作のあった者と対象者を制限した基準がありましたけれども、平成２６年度におおむね１年以内にを削除いたしまして、基準を緩和したところであります。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、特に病歴の発症時期については制限を設けないということで、緊急通報装置を必要としている方にとって安心のためのサービスが利用しやすくなったということだと思いますが、改めて、４月から設置基準を変更したことによる影響についてどのように考えますか。
○議長（川鍋栄） 三吉健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） この設置基準を見直しして、当方といたしましても申請しやすくなったと考えております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいま部長から、今年度４月から基準を見直したことによって、昨年度よりもさらに申請しやすくなったということが確認できました。
では、その設置基準が緩和されたという周知を今後工夫していくことが必要となりますけれども、基準が緩和されたので、必要な人がいれば申請してほしいというお知らせを民生委員やケアマネジャーへいつの時点で、どのように行いましたか伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 周知方法ということですが、本年６月、民生委員の正副会長会議がございました。また、各地区の民生児童委員協議会定例会もあります。また、７月には太田市の介護保険事業者協議会、ケアマネジャーも含まれますけれども、この研修会でも周知したところであります。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 関係機関に周知はしましたということですけれども、４月から基準を緩和したというのに周知したのが６月と７月では少し遅いのではないかと私は思います。基準を緩和していただいたのは本当にありがたいと思うのですけれども。
では、申請しやすくなったという、この４月から直近までの申請件数と設置台数について伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 直近ということですが、８月２７日現在で申請件数が３件、それで２台を設置しております。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） この数字を聞きまして、私はとても残念に思います。基準を緩和して昨年よりも申請しやすく改善されたということで、私も何人かの民生委員とケアマネジャーに伝えました。ですけれども、４月から５カ月近く経過しているのに申請件数が３件、設置台数２台ということです。どうして申請件数と設置台数が減っているのでしょうか。考えられる要因について部長に伺います。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 昨年度に貸与基準を明確にしたために制限が加わりました。今年度この基準を緩和いたしましたけれども、昨年度に基準が厳しくなったことの印象がまだ残っているということが想定されます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） １度基準が厳しくなったということで、関係者の方たちの中で申請書を提出しても設置は難しいというお話があることも確かです。ですので、申請をためらってしまう方もいるようですが、それだけでなく、実際に申請しようとするときに細かい制限があり、なかなか申請までたどり着かないというお話も幾つも聞いています。要綱の対象者には６５歳以上のひとり暮らし高齢者または寝たきり老人とあるだけで、細かい制限は特にありません。民生委員やケアマネジャーは、対象者の日常生活の様子や体調を把握して申請に至ります。携帯電話の保有の有無や子どもが近くに住んでいること、また過去の病歴から長年経過していること等の理由で申請を受け付けられないということがないように、申請書を提出した場合には制限しないで受理してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 緊急通報装置の貸与を必要とする場合、まずは申請していただきたいと思います。また、個々の状況については、実態把握調査により包括的に必要性が認められれば設置させていただきます。必要な方には必ず設置ということが原則になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 部長はまず申請していただきたいということでした。１つ確認ですけれども、ケアマネジャーや民生委員が生活を把握して申請に至ります。そのときに窓口で制限せずに受理するという理解でよろしいでしょうか。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 先ほど言った個々の条件によって制限するということではなく、包括的に必要な人に設置するということで、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 必要な人には設置するということなので、必要な人の申請は必ず受け付けるということで私は理解いたしました。
それでは、今後はケアマネジャーや民生委員が緊急通報装置が必要と判断した対象者に設置することができるように、申請書は受理しますという周知をさまざまな会議の機会を通じて関係者に伝えていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） このサービスは今後も継続いたします。高齢者が安心安全に生活できるよう、さまざまな機会を通じて、また関係機関にも再度この事業の周知をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、３つ目の住宅地における道路冠水の現状とその改善に向けた取り組みについて、
都市政策部長に伺います。
最近は気象状況の変化により大雨が発生しやすく、本市のような平野部でも住宅地における冠水の被害が見られます。私たちの会派が行った市民アンケートでも、数人の方から冠水被害で困っているという回答がありました。自宅周辺の道路が大雨のときに冠水してしまい怖い思いをしているという方や、実際にバイクが水につかり故障してしまったというお話も伺っています。こういった住宅地における道路冠水について、排水整備の進捗率が進み、少しでも被害が防げるよう改善できるよう質問いたします。
まず初めに、
都市政策部長には道路冠水の現状把握について、最近の発生状況と、そういった道路冠水が起こる原因と課題について伺います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 道路冠水の現状把握ということでございますけれども、最近でございますと８月１０日の台風によりまして、先ほど総務部長からも答弁がありましたが、矢場新町交差点及び内ケ島町地内の道路冠水を確認しております。２カ所とも住宅への被害はございませんでしたが、矢場新町交差点につきましては、道路側溝の放流先の用水路の堰が張ったままになっておりまして、そのために用水路が満水になって逆流が起きたと考えられます。また、内ケ島の冠水につきましては、特に問題等は見受けられなかったわけです。一時的なものではなかったかなと考えているところであります。一般的な冠水の原因につきましては、土砂等が水路の中に堆積しているということ、あるいは周辺の地盤よりその場所が低くて、周辺の雨水が集中してしまう地形的なもの、また排水路を施工した時期が古いために、現在の流量に対して排水路の断面が小さいということが考えられます。
また、道路冠水の課題ということですけれども、道路冠水を防止するために、幹線道路を初めといたしまして日常的に点検パトロールを行い、土砂、ごみ等の除去、降雨中は重点パトロールを行いまして、あわせて地元の要望にも迅速に対応しております。また、下流側に余裕があれば、断面を大きくする等の改良工事を行っております。なお、部分的な改良やしゅんせつ等で解消しない箇所につきましては、下流部からの改良が必要になりますので、費用も膨大になり、対応にも長い期間が必要となっているのが現状でございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 続きまして、計画的な排水路整備については現在どのように行っているのか伺います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 計画的に整備を行っている箇所についてでございますが、西新町及び東新町の工業団地内及び元鳥山土地区画整理事業区域につきましては、排水路整備がおくれていることから、計画的な整備を行っているところでございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） それでは、過去３年間の排水路整備にかかわる陳情の件数、それからその陳情を処理した件数について、累積で結構ですので伺います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 陳情件数と処理件数についてご答弁申し上げます。
平成１１年度からの累計の陳情件数と処理件数でお答え申し上げますが、平成２３年度の陳情件数が４８４件、処理件数につきましては２５０件となってございます。平成２４年度の陳情件数につきましては５２６件、処理件数は２８７件でございます。平成２５年度の陳情件数ですが、５６９件、処理件数は３２０件となってございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいま部長から陳情件数と処理件数を伺いましたけれども、今の陳情件数から処理された件数を差し引きますと、工事がまだ未処理の件数ですが、平成２３年度で２３４件、平成２４年度で２３９件、平成２５年度では２４９件と、年々減っているどころか積み上がっている現状がわかると思います。
それでは次に、平成２４年度、平成２５年度、平成２６年度の排水路整備にかかわる工事予算額について伺います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 予算についてのご質問でありますが、道路整備課で行っております排水路整備の工事予算についてお答え申し上げます。
平成２４年度が３億６００万円であります。平成２５年度が２億７，８２５万円、平成２６年度、今年度におきましては３億８０万円となってございます。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいま伺ったところによりますと、ほぼ３億円前後で、特に予算はふえていないということですね。計画的な排水路整備も地域を決めて少しずつ行っているということはわかりましたけれども、今の部長答弁からもわかりますように、陳情の未処理の件数、先ほども言いましたが、減るどころかかえって積み上がっています。これでは何年たっても終わりは見えてこないですね。
では、地域から出された陳情の進捗状況を図るにはどのようにしていったらよいと考えますか伺います。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 進捗状況を図るというのは、先ほど申し上げました件数の積み残しで見ていくということになるのではないかと思います。限られた予算で各地域からの要望に応えるために、それぞれの地域における重要性、あるいは緊急性を考えながら私どもとしては整備を行っているところでありまして、ぜひご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 続いて、市長に伺います。
近年の気象状況の変化や住宅の都市化などが原因となり、今後は住宅地における冠水被害もふえていくものと思われます。先ほど部長は、進捗率を図るために、限られた予算で優先順位をつけて緊急性のあるところから整備していきたい、そのように答弁されました。各地区から出された排水路整備にかかわる陳情件数ですけれども、排水路整備にかかわるものだけでも毎年約４０数件新しいものが上がってきます。それで処理できている件数はどうかといいますと、毎年約３０数件前後なのですね。工事の大きさ、小さいもの、大きいもの、いろいろあると思いますけれども、追いついていない状況です。そして、平成１１年度からの累計ですけれども、予算内で処理できずに積み上がってしまっている未処理の工事の件数ですが、平成２５年度末で２４９件にも上ります。この２年間だけ見ても陳情の件数は上がってきて、残ってしまったものは１５件ほどふえてしまっている状況です。この処理件数ですけれども、何度も申し上げてあれですが、終わりが見えるどころか毎年毎年ふえていく一方ということです。進捗率を高めて、安心して住宅地で生活していけるように道路環境整備を進めるためにはどうしたらいいのでしょうか。部長答弁でも、部分的な改良工事で解消できない部分については大規模な工事が必要になり、そのためには費用が膨大にかかるということです。排水路整備にかかわる工事の予算、先ほどもお聞きしましたけれども、毎年３億円前後で推移していますが、進捗率を上げていくためには、どうしても最終的には工事予算額の大幅な増額が必要ではないか、そのように考えますけれども、市長はどのように考えるか伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 排水路ということで特定するわけではなく、これは農業用水路も連結しているケースが非常に多いです。町なかの排水路は農業用水に連結し、お互いに協力しながら生活環境の改善を図っていくということになるわけでありまして、路面も含めて、この間も質問がありましたように、太田市はトータルで１０億円を出しているということであります。では、それをどんどんふやせということですが、これはできないでしょう。なぜならば、過日もこれは議論がありましたが、社会保障費は非常な勢いで今ふえている。特に高齢社会とか、あるいは今話がありました障がい者とか、予算を命といいますか、私たちの生活に重点的に持っていく。決して１０億円を減らす気はありませんが、まずまずのレベルになってきている。だから、地域の皆さん方は、我慢ができるところは一定の我慢はすべきではないかと。何でも要望したとおり全てかなうのではなくて、一定の我慢。１０億円というのは、私はそんなに少ない額だとは思いません。この額を地域地域で相談していただいて、優先度の高いところ、どうしてもやらなくてはいけないところを地域で決めていただいて、いわゆる順序を出して、陳情が上がればすぐできるわけでなくて、どういう優先度であるか。例えば沢野地区ではこういう優先度、あるいは木崎地区ではこういう優先度、そういう優先度を決めて、一定の予算の中で使っていただくということがいいのではないかなと。また、陳情については今そういう考え方で対応していきたいと思っています。
また、一言言うと気に入らないかもわからないですけれども、中鳥山、上鳥山が細い道路で、今、大変な問題になっているのは水の問題です。排水路の問題です。これはあなたの先輩方が排水路、細かい道路を反対してとめてしまったのですよ。結果、今、中鳥山、下鳥山は非常に困っています。そして、あのときであれば２分の１の補助金で事業実施できたのですけれども、今度はひょっとすると市単でもって大きな排水路と連結しなければいけない。ですから、そのときはきっと自分ではいいと思ってそういう行動をとったと思いますけれども、結果としてみたら中鳥山、下鳥山が水浸しになってしまうという結果になってしまって、今大慌てで大きな排水路をつくらなければいけない。市費を非常にたくさん使わなければいけないという状況になってしまった。これは異常気象だからというのではなくて、地形そのものがそういう形になってしまった。私どもは、そうは言いながら、愚痴を言わせてもらいましたけれども、でも、対応はしていきたいと思っていますが、できるだけ限られた予算で地域の皆さん方が満足いく形をぜひつくってほしいと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） ただいま市長から、限られた予算の中でやっていく。１０億円というのは排水路のみでなく、通学路の安全対策、全てをひっくるめてですね。それを１０億円とっていただいているのはわかります。ですけれども、私が今回言いたいのは、それをとっていただいてもなかなか陳情の件数が減っていかないことを言っているのです。私もちょっと言わせてもらいますと、先日の同僚議員の質問に対して、市長の回答は、とても気になったことをおっしゃったなと私は思ったことがあるのですね。陳情はその地域の人々の思いが詰まった要望で、重みのあるものなのです。ですけれども、市長の同僚議員への答弁ですと、１０年たっている陳情は、１０年我慢できたのだから、もっと我慢できるのではないかですとか、１０年以上たっていたらもはや陳情とは言えないという旨の発言をしていましたが、その発言は、私は陳情を上げた地域の人たちに大変失礼なことだと思います。陳情を上げた地域住民の側は１年でも早く工事してほしいと言って、区長さんが判こを集めて陳情を出しているのですね。その願いをかなえるために何とかやっていくのが自治体の役目ではないかなと思うのです。
それで、今私が何度も何度も言っていますけれども、陳情が排水路整備だけで見ましても毎年４０件ぐらい出てきまして、そのうちで減っているのが３０数件。本当に担当課は、先ほど市長がおっしゃいましたように限られた予算の中で、優先順位をつけて一生懸命やっていただいています。それでも終わらないのです。だから、このままだと陳情を処理した件数は減っていかない。ふえていくのみ。これから大雨はどんどんふえていきます。道路冠水の被害が改善していくことは難しいのかなと思われます。先ほど部長から最近の冠水の状況、８月１０日に２件把握しているということでお話があったと思いますが、実は私も消防のほうで調べていただいた資料によりますと、これは冠水といいますか、消防に通報された件数ですけれども、昨年、平成２５年７月２７日からことし、平成２６年８月１０日まで、約１年１カ月の間に、市内の住宅地において道路冠水または住宅浸水による被害の通報があった件数は２１件もあるのです。市民が困っている状況がたくさんあるわけですから、私は、その辺が改善できるように予算をきちんととっていただきたいという思いがあります。
それで、もう１つ言わせていただきますと、予算をどう使うか、その予算の配分をどのようにするかというのは、自治体の長である市長に委ねられているのですね。私たちが決められないのです。今すぐ優先的につくらなくてもよいものに思われるようなところにたくさんの税金を投入するのではなくて、市民の暮らしを支える土台となる見えないところ、一番地味なところで一番大切なところだと思うのですよ。生活の基盤ですから。地面の上に乗っかっているのですから。一番大切な道路環境整備にもう少し重点的に予算をとっていただきたいと思います。再度予算の優先的な配分について市長に伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 社会保障が一番ですかね。これはお話ししたように、これから厳しい財政環境になってくる。そのときに社会保障の問題というのは非常に大きくなる。だから、優先順位としたら社会保障、その中には、テーマが出ましたけれども、高齢者、子どもたちとか、そういう人たちが健康であり続けるために、病気になる前の事前施策とか、こういったものは非常に大事なものだと思っています。
今の陳情ですけれども、陳情は無限大に大きくしていったときに予算が壊れます。これは我慢が必要だと。今あるのが約６０億円。では、６０億円の陳情案件を全てやってしまおうと。例えば１０年でやってしまうには毎年１６億円ずつお金を使うとか、こういったことをやっていきますと財政的に非常に難しい。これは補助対象にならないケースが多いので、みんな単独でお金を出さなければいけない。これは非常に厳しい環境ですので、ぜひ１０億円程度で我慢をしていく。そして、先ほど言いましたように、各地域でどうしても我慢ならないというところの優先度を決めて、市民の意思でもって実行していくというやり方が私はいいと思います。ぜひそういう形で、整序ある陳情のあり方というのを考えていただきたいと思います。
また、これからの財政、予算の配分ですけれども、公共事業をやる場合には必ず補助金をつけたいと。市は約２分の１補助金。この間ビラを出したみたいですけれども、駅周辺に３１億円使うみたいに書いてありましたが、あれは、うちの場合には、みんな２分の１の補助金をつけて事業実施しようと。単独でもってお金を出すということは余りやらない。できるだけそういう形にしたいということで公共事業等々については今やっているわけでありますので、この点についてもぜひご理解いただければと思います。
○議長（川鍋栄） 渋澤由紀子議員。
◆２番（渋澤由紀子） 私は予算の優先的な配分というところで最後に１つ伺いたいのですけれども、予算は限られています。わかっています。その中で市民が望むところに予算をとるのか、市長がやりたいところに予算をとるのか、その違いだと思うのです。予算は市民が望んでいるところに振り向けるべきだと思います。その優先的な配分について伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市民が望むところは、やはり命とか生活を守ることだと思います。これは社会保障が一番だと私は思っています。ですから、社会保障に関して、私どもは、子どもたちについてもいろいろな面において独自事業が結構ありますけれども、私たちの独自事業は私たちの意思で提案をして、議会の皆さん方が承認してくれて実行に移しているということで、別に私が全て決めているわけではない。これはみんなで決めて、これで行こうよというのが今の市政です。何が大事といったら社会保障が一番です。
◎ 休 憩
午前１１時８分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。質問に入る前に、つい先ほどの市長答弁の中で、大分以前の鳥山の区画整理事業にかかわる発言がありました。ここで事実誤認、誤解のないように申し述べておきますが、市長の答弁だと、あのまま議事録に載るとすれば、まるで日本共産党の当時の市議団が鳥山の排水改良工事に反対して中止したと理解されてしまいますので、正確なことを申し述べておきます。
○議長（川鍋栄） 水野議員、質問のほうに入ってもらいたいと思うのですが、よろしくお願いします。
◆１０番（水野正己） はい。ただ、直前の質問ですから。市長の名誉のためにも正確なことを。あれは排水改良ではなくて鳥山の区画整理事業で、その区画整理事業を鳥山の地権者が反対したので、当時の共産党の市議団も協力した、これが正確な歴史であります。
それで、大きな１番目、福祉会館の移転計画について、
福祉こども部長に伺います。
それでは、まず
福祉こども部長に１点目ですが、福祉会館の移転計画にかかわって、７月２４日に関係者、関係団体の代表を対象に説明会が開かれました。現在の福祉会館を旧保健センターに移転させる計画の説明会でしたが、そこで、出席した関係者、関係団体の代表者から出された主な意見を伺います。
○議長（川鍋栄） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 福祉会館利用団体・関係機関代表者会議ということで出された意見でございますが、太田市社会福祉協議会や太田市区長会、あとは太田市民生児童委員協議会など１８利用団体・関係機関を対象に出席の依頼をいたしまして、７月２４日に開催いたしました。当日は１４利用団体・関係機関代表者の方に出席していただきました。その会議の中での主な意見要望を５件ほどご紹介したいと思います。
１件目でございますが、老朽化で移転とあるが、建築年数は６年の違いである。福祉会館をまだ使用するのであれば、そのままでよいのではないかということです。２件目でございますが、ふだん利用している利用団体、障がい者団体等から移転についての意見を聞いてほしいということです。３件目でございますが、現在利用している部屋や専用機器のスペースを確保してほしい。４件目でございますが、障がい者に安全安心な使い勝手のよい福祉会館にしてほしい。５件目につきましては、太田市の福祉の拠点として新築の福祉会館の整備を希望しますというような意見要望が出されました。いずれにいたしましても、社会福祉協議会の同意のもと、改修図面の間取り案ができましたら利用団体へお示しするというお約束をしまして閉会いたしました。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、移転先とされている旧保健センターと現在機能している福祉会館の床面積をそれぞれお示しください。
○議長（川鍋栄） 齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 現在の福祉会館と移転先とされる旧保健センターの床面積についてでございますが、現在の福祉会館の延べ床面積でございますが、１，８５５．２１平方メートルの３階建てでございます。旧保健センターの延べ床面積につきましては、１，４５３．４６平方メートルの２階建てであります。また、現在の福祉会館の３階大研修室を除いた１階、２階の床面積でございますが、１，０９１．８８平方メートルでございます。比較しますと旧保健センターの床面積のほうが３６１．５８平方メートル広くなることになります。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己）
福祉こども部長への質問は終わって、続いて市長に伺います。
今、
福祉こども部長から、旧保健センター、今の福祉会館の延べ床面積比較がされましたが、結びの部分で旧保健センターのほうが４００平米ほど広いという答弁で結ばれましたけれども、それは福祉会館の１・２階と旧保健センター１・２階の床面積を比べた差が３８０平米ほどということであって、３階まで含めて福祉会館の床面積と旧保健センターの床面積を比べてみるならば１４７．５４平米、１５０平米ほど狭くなる、これは申し上げておきたいと思います。
その上で市長に伺いますけれども、これまで明らかにしているのは、来年４月から今の福祉会館の機能を旧保健センターに移転させる。７月２４日の説明会でも出席者に説明がされたのは、今の福祉会館は直ちに壊すわけではない。したがって、国際交流センター内に置かれている国際交流協会を移転させるという計画が説明されたわけですね。そうすると、そこで出された意見として、当然の帰結とも言えるわけですけれども、部長から今答えられたように、今の福祉会館の建物は残すのに福祉会館の機能は移転させられて、かわりに国際交流協会が入ってくる、まるで押し出されるようだ、これではどうも納得がいかないのだということを直接私もそこに出席した複数人から聞いています。そうすると、やはり気になるのは、福祉会館と国際交流協会の２つの移転計画が、どうも私も、それから７月２４日に出席した人たちも、整合性に欠ける、わかりやすく言うなら矛盾しているのではないかという思いが払拭できないわけですが、市長はこの２つの移転計画の整合性をどのようにお考えでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 面積的に云々ということは当然ありますが、これからの世の中、建物を単独で使うという時代から、やはり複合的に使う。これはコストもかかりますし、単独でここは福祉会館、ここは健康増進センター、そういう使い方から、並行して、つまり複合的に施設利用を行って、効率よく、しかもより便利に使うということが大事だと思っております。
旧保健センターでありますけれども、ご承知のように健康増進センターと連結しております。また、現在の福祉会館は部屋貸しといいますか、部屋で利用しているのもかなり限定的でありますし、むしろ旧保健センターに入ることのほうが、非常に複合的に使えると同時に利便性も高まる。安全性も、今まであったのが古くなりましたので、入り口にはエレベーターが新設になりますし、１階、２階は障がいがあっても自由に行き来できるということもあります。調理室もありますし、多面的に使える。ご承知のように健康増進センターが南側にありますので、福祉関連も、例えばプールにしても、障がいを持った子どもたちがプールで泳ぐことができ、連結して使える、複合的に使えるということで利便性は非常に高まる。より効率的に使えるということで、私はそういう選択をしたということであります。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、複合的に使ったほうが好ましい。市長の言われた複合的というのは、健康増進センターと連結して福祉会館が複合的に使われたほうがよろしいのだという考えですけれども、もう一方の考え方として、連結的にと言った場合に、それでは福祉会館は一体何のためにつくられたかといえば、言うまでもなく福祉活動の拠点として使われた。その福祉活動の拠点となるにふさわしい建物のあり方として、今は社会福祉協議会が入って、その福祉活動を支えている。あの建物はまさしく多面的に複合的に使われているわけですね。しかも、社会福祉協議会の場合は、例えば障がい福祉課に来て手続をする人が、そのまま社会福祉協議会でまた関連する別の手続をしたり、あるいは社会支援課で生活保護の申請をした人が緊急小口資金の申し込みに福祉会館内の社会福祉協議会の窓口で手続をしたり、行ったり来たりということが割と頻繁に行われているのも事実ですね。何も生活保護を申請した人の福祉資金だけではなくて、例えばこども課を訪ねた人が社会福祉協議会の母子寡婦福祉資金だとかの手続をしたり、相談をしたりというふうに使われているわけで、複合的に多面的に機能しているわけですよね。そういうことも考えると、今の福祉会館が単独で使われているということにはならないのだと私は考えますけれども、この点を踏まえて、もう１度どうでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 機能として今の福祉会館よりもさらに有効な機能を持つことができる。いわゆるキャパシティーそのものも非常に狭いですし、利用する団体等々も限定されている。今の健康増進センターまで目を向けますと、個室も非常に多いですし、会議室も非常に多いですし、団体ごとの使い勝手といえば連結して使うことによって今以上の効果がある。現在は、ご承知のように２階にフリースペースは２つですか、強いて言えば本当に小さいフリースペースが２つあるだけで、向こうに行きますとフリースペースをたくさん持っていますので、そこでさらなる活動展開もできるということだと思います。市役所との連結といえば、市役所の中へ入れてしまえば一番いいのですけれども、別の団体でありますので、これは独立性、独自性というのも出していかなければいけないと私は思いますので、役所との連結よりもむしろ団体が活動しやすい環境になるということで評価したいと思っております。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 今の市長答弁は大変重要ですね。使っているという括弧がつくのでしょうけれども、移転先の旧保健センターは使っている団体が活動しやすくなるだろうと市長は言われたわけです。しかし、その使っている当の団体、特に障がい者団体が、市役所から近い今の場所が一番いいのだと言われているわけですよね。その理由は何かといえば、それはやはり市役所の障がい福祉課なり社会支援課なりとの行ったり来たりがどうしても必要になるからだと。使っている当事者が今の場所がよろしいのだと言っているわけですから、そうした人たちの声を受けとめるのが必要になるのだろうと思うわけです。市長は使い勝手がよくなるだろうから旧保健センターに移すのだと言われるけれども、使っている人たちが今の場所のほうが使い勝手がいいのだと言われているわけですから、この声は受けとめなくてはならないのだろうと思いますけれども、市長、使い勝手がよくなるという観点から考えてどうでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前橋、高崎の事例もありますけれども、私は行ったことはありませんが、前橋の福祉会館が役所の直近にあるというのは聞いておりません。あるいは高崎の福祉会館が市役所の直近にあるということも聞いておりません。それらの事例を見ても、このくらいの距離で離れて、各団体が独自性を持って活動する、これは全然問題がない。使い勝手もよくなると思っております。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 前橋、高崎はそうですよね。社会福祉協議会のある場所は離れていますよ。何も前橋、高崎のよくないところまで見習う必要はないわけです。それで、褒められた話を紹介しておきましょう。過日、８月でしたか、上尾の市議会の常任委員会が本市に視察に来ました。水道も含めた視察だったと聞いていますけれども、そのときに上尾の市議会議員がうらやましがっていましたよ。太田市というのは市役所に集約される形でいろいろな役所や公共施設がそろっていて、うらやましいですねという話までしていました。そんなに集約されているわけでもないですけれども、ただ、やはり注目したのが水道庁舎とか福祉会館でしたよね。だから、何も前橋や高崎が離れているから太田だって離れたっていいではないかという理屈にはならないのだと私は思うわけです。何より当事者がそう言っている。今の場所でということも言われているわけで、そういうことも含めて、市長は昨年春先に連合のフェスティバルの会場でテントを回りながら、福祉会館を建てかえるからということを伝えて回ったわけですよね。くどいようですけれども、もう１度申し上げますが、あのときの市長の立場にもう１度立ち返っていくことが、私は利用団体、当事者の声に応える道だと。福祉会館の本来のあり方も考えると、どうしたって本庁舎の所管課、担当課の窓口との往復が必要になっていますからね。私も同行したり、誘導したり、いろいろお手伝いしていますけれども、そういうことを考えたって、やはり近い場所にあったほうが機能としては有効になると思うわけですが、いかがなものでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 別に前橋と高崎のまねをする気は全くないですよ。結果としてそういう事例もありますよということです。
あそこに行って、例えば社会福祉協議会そのものが今本当に狭隘な中で仕事をやっている。あれ自体も問題だと私は思うのですね。あそこの中のメーンは社会福祉協議会ですから、もっと広い場所で社会福祉協議会に働いてもらって、いろいろな福祉団体に協力していくという姿勢が大事なわけで、今の狭隘な状態から脱皮しなければいけない。
では、新築すればという話ですけれども、私も新築もいいかなと思っておりました。ただ、今私たちは皆さんからいただいた限られた税金を使わなければいけない。福祉会館というのは補助金がつかないものでありまして、私たちの手元のお金で、また１０数億円お金を使うということが果たしていいかということでありまして、これはノーという結論を出したということであります。むしろ今ある既存の施設を複合的に使うことによって利便性を下げない、使い勝手がいいような施設にしていくということでありまして、社会福祉協議会を中心にして、あの施設全体を複合的利用をしてもらうということで解決できるのではないかなという結論であります。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 今、市長は２つ根拠を示されましたね。１つは狭いということ。狭いということなら福祉人材バンクが本庁舎に入ったって何ら不都合ではないですよね。もっと言うなら、商工会が尾島庁舎に入っている事例だってあるわけですから、社会福祉協議会が本庁舎の中に入って、福祉会館の機能が本庁舎に入ったって、それはそれで構わないわけですよね。何も遠くまで持っていく必要はないのではないか。遠い近いというのはいろいろありますけれども、健康な人、車で移動できる人であるなら旧保健センターまではいいでしょう。だけど、たびたび本庁舎と今の社会福祉協議会の窓口、福祉会館を往復する手続が必要な人も少なくないということを考えるなら、その行ったり来たりをわざわざ車で移動するような状況をつくり出す必要はないのだろうと思うわけですよ。
財源の話もされましたよね。限られた財源であると。限られた財源であるけれども、しかし、北口には１７億円使うのだと。これは国の補助金も含めてですけれども、１７億円投入するという計画だってあるわけで、それはどっちが大事なのかといえば、考え方が違うのだと市長は言われるでしょうが、我々、それから福祉会館を今使っている人たちの中からも強く届いている声としては、北口に１７億円で複合文化施設としてつくるのだったら、福祉会館を建てかえてほしいという声だってあるわけですよ。建てかえるのに財源がなかなか容易ではないというなら本庁舎の中に入れ込む。土日どうするかというのはありますけれども、警備員は土日だっているわけだから、あければよろしいということにだってなり得るわけですよね。財源の問題からいっても、北口の問題も含めて、限られた財源だというのだったらどちらに使うのが有効か。
もう１つ、今の福祉会館は大分古いですけれども、この庁舎が完成した当時、福祉会館を取り壊そうという計画も一旦持ち上がったそうですね。だけど、やはり福祉会館を使っている団体・人たちの中から残してほしいという声が上がって、市長も受けとめて、それでそのまま残して使われてきたわけですよね。そういうことを踏まえて、福祉活動の拠点として市長も１度は建てかえを考えたわけですよ。１０億円かかるのか、７億円で済むのか、１０億円ちょっとになるのか、まさか２０億円もかかるとは思いませんけれども、そのくらいの財源を何とかひねり出すということもやはり必要になるのだと。いろいろ申し上げましたが、再度伺います。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 何度言われても変える気はありません。北口を引き合いに出して、どちらが大事かという議論ですけれども、これは福祉会館のほうが大事だと私は思いますよ。福祉会館は特に社会福祉協議会が中心になって活動しているわけですよ。ご承知のように部屋貸ししているのは、福祉人材バンクが１階にあるのと、あとは声音ですか（「録音」の声あり）録音ですか、目の見えない方に情報を提供するというセクションで、残りは小部屋が２つあるだけですよ。どこにそんなに福祉活動ができる場所があるかというと、部屋貸しは２つですよ。今度向こうに移ることによって何ができるかといいますと、必要な常時使える団体はそれなりの部屋割りができるということですよ。これは大きなメリットだと思います。現在地にそのまま置いておくのに比べれば、どんなにか前進かなと思います。しかも、あそこの中は障がい者の保健施設、いわゆるリハビリもあります。あるいはプールがあります。プールは、よくやっていますけれども、障がいを持った子どもたちがあそこで泳ぐということも現実にやっているわけでありまして、さらに上には小部屋が幾つもある。さらには中部屋もある。全体の機能としてそろえれば、あれは本当に福祉会館として十分な機能を発揮するということだと思うのです。だから、今の福祉会館が市役所との連結のために本当に必要か、そういうのを案内しているみたいですけれども、でも、それは別問題ですよ。社会福祉協議会が機能を発揮することがまず第一。それと、関連団体がそこの中でどういう活動をするかが非常に大事なこと。だからこそ、さらにスペースを広げて、障がいを持っている方々がみんな集まって、私はよく行きますけれども、みんなリハビリをやる、あるいは障がい者がプールで泳ぐ、このようなことが連結して行われることのほうが私が大事なことだと。さらに、上にはリハビリのための運動機能を高める道具もそろっている。そういう全体の中で福祉活動をして健康を守っていく。これはいい場所だと私は思います。新しくつくればいいとか、いろいろなことを言いますけれども、余りお金のことを考えていないのですよ。全然考えていないですよ。機能を上げて、しかもいい状態にして、社会福祉協議会を中心にして動いてもらう場所づくりとしては非常に適切な場所だと私は思っていますので、ぜひ遂行させてほしいと思います。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 私も市長と多分同じくらい、それ以上と言ってもいいくらいお金のことは考えているつもりでおります。市長にその気持ちが届かないのが非常に残念ですが。ただ、どちらにしても、市長、余り平行線の議論を続けるつもりもありませんけれども、中心になって使っている障がい者関係、福祉関係の団体の意向というのは７月２４日の説明会で示されていますから、市長がどうしてもそれで理解してほしいというならば、次の説明会が予定されているようですから、そこに市長が自ら出かけていって、じかに声を聞いて、市長の生の声で市長の考えを伝えて、それで理解してもらえるかどうか。市長は市長なりにいろいろなことを考えていらっしゃるのは今聞いてわかりましたけれども、使っている人たちの声を聞くというのが一番大事ですから、部長と課長、係長も含めて、７月２４日にたっぷり聞いてきているはずですけれども、生の声を聞くということは必要になると思いますが、市長、それは必要ですよね。行かれますよね。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は、ご承知のように縁台トーク、これは土曜日の午前中に誰でも私のところへ来てもらって、何でも話せるという環境をつくっています。でも、残念ながら今議員が言っている人は一人も来ていないですね。あるいは私どもは電話をするとか手紙を必ず書きますけれども、そういう手紙は今のところ私のところに届いていない。私は丁寧に電話したりして返事を必ずするようにしています。ですから、縁台トークという、誰でも来て文句を言いたい人は文句を言う、悩みのある人は悩みを言う、そういう場所を今毎月やっておりますけれども、ぜひそういうところに来ていただいて話をしていただければ大変ありがたいということであります。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 実は市長、去年の９月議会だったと思いますけれども、私がこの福祉会館の移転、要するに昨年春の市長の福祉会館建てかえの言明を受けて昨年議会質問をしたときに、市長は関係者の意向を聞くための建設委員会を設置することも必要だとお認めになられましたよね。あの直前の段階で、福祉会館を利用している人たちは、実は市長室に建てかえに当たっての要望を聞いてもらいに行こうかということを考えていたわけですよ。だけど、私が質問したら、市長は関係者、使っている人たちの声を聞く場をつくると言われたので、市長がそういう場所をつくってくれるのなら、そこで物を言えばいいから、機会がつくられるのを待っていようということだったのですが、あれ以降、ことしの７月２４日は、意見を聞く場というよりは説明会で終わってしまったわけですから、多分これから市長室に行かれることもあると思いますから、使っている人たちの声をよく聞いていただきたいと思います。
それで、お金の話は余りしたくありませんけれども、何が優先かというのは、価値観はいろいろありますから、あえてあれこれ繰り返しませんが、１度は建てかえを計画されたということは、１度は財源の手だてもついたわけですよね。その財源がなくなったからではないのだと思いますけれども、１度は財源がついたから市長だって言明されたわけですね。それだけ確認させてください。財源の手だてもつかないけれども、市長が建てかえを言明されたのか、財源も含めて何とかできると思って言われたのか、それだけ確認させてください。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 予算時期に財源の確認をするわけで、話をしたときに財源の細かな手当てが終わっていたとは私は思っておりません。多分それから財源をどうするかというレベルだと思います。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） １番目の市長への質問は終わります。
続いて、大きな２番目に移ります。有害鳥獣対策ですけれども、まず産業環境部長に伺います。
まず産業環境部長に１点目ですけれども、一口に有害鳥獣と言ってもいろいろあります。法的な定義があるわけでもありませんが、広い意味で述べる場合の有害鳥獣、野良猫、野良犬、カラスなども含めて、そうした有害鳥獣に関して産業環境部が昨年度受けた苦情、問い合わせの件数を伺います。
○議長（川鍋栄） 八代産業環境部長。
◎産業環境部長（八代敏彦） 産業環境部の有害鳥獣に関する問い合わせの年間件数ということでご答弁をさせていただきたいと思います。
環境政策課において対応した件数でございますけれども、犬９件、猫９件、その他、これはカラスとハトですけれども、８件となります。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、産業環境部が行っている有害鳥獣対策と呼べるものがあるのかないのか。いろいろありますけれども、産業環境部でというと主なものとして犬猫の避妊手術代の補助かと思いますが、その内容や対象動物も含めて確認させてください。
○議長（川鍋栄） 八代産業環境部長。
◎産業環境部長（八代敏彦） 対応、取り組み、それと避妊手術の関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。
まず、犬猫の苦情に対しましては、判明した飼い主に対しましては適正な飼育の指導を行うとともに、また広報おおたで定期的に適切な飼育について啓発を行っております。さらに、春と秋の狂犬病の集合注射の際に、ふんの袋と適切な飼育についての案内文を配付させていただきまして指導しているところでございます。
また、避妊手術の関係です。対象動物と額でございますけれども、まず対象動物につきましては、犬猫ということで雌の避妊を対象としております。次に、避妊手術の助成金の額ですけれども、１頭につき手術に要する費用の３分の１以内の額として、犬にあっては５，０００円、猫にあっては３，０００円を限度としております。ちなみに、昨年度の実績ですけれども、犬が１２４頭、６２万円、猫が５０１匹で１５０万３，０００円でございます。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 産業環境部長への質問は終わって、続いて農政部長に伺います。
農政部長には、産業環境部長と同様にですが、農政部が昨年度受けた有害鳥獣関連の苦情と問い合わせの件数をまず伺います。
○議長（川鍋栄） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） それでは、件数についてご答弁申し上げます。
まず、イノシシに関する件数が８０件ありまして、これが突出しております。それから、ハクビシンとカラスがそれぞれ５件、タヌキに関することが４件、アライグマ２件、猿、鹿、キジに関する件数がそれぞれ１件ありました。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、捕獲するためのおりの台数ですけれども、大動物用というとイノシシ用ですが、それから小動物用、それぞれの台数と、それを設置するためのわな猟の免許の保有者数について、職員も猟友会など民間の人たちも含めて、それぞれ保有者数を伺います。
○議長（川鍋栄） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 捕獲おりの関係でございますが、イノシシの捕獲おりの台数につきましては、農業政策課で現在６６台を保有しております。このほかに開発事業部花と緑の課７台、民間ゴルフ場９台、藪塚の被害地区で４台の合計８６台の捕獲おりを設置しております。また、小動物、特にハクビシン等でございますけれども、こちらの台数につきましては、現在３４台を保有しております。これにつきましては、被害住民の皆様へ貸し出しを行っております。それから、カラスの捕獲おりの台数でございますが、現在２１台を保有いたしまして、畜産の被害が多い新田地区、藪塚地区を中心に設置しております。
また、わな猟免許の保有者の関係でございますが、職員につきましては、農政部には残念ながら保有者はおりません。職員全体では保有者がおると聞いてございます。次に、猟友会員でございますが、全体で２０名の方が免許を保持しております。さらに、被害を受けている一般住民の皆様に３５名のわな猟免許保持者がいらっしゃいます。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 小動物用の場合は、おりは相談が来てから貸し出しをしているという話もありましたね。では、大動物用、イノシシ用も含めて、相談や苦情が寄せられてからおりを設置するまでにどうしても大分日数がかかってしまう現状にあるようですけれども、大動物用、小動物用、どのくらいの日数がかかっているのか、待ち日数を伺います。
○議長（川鍋栄） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） イノシシにつきましては、基本的に個人への対応ではなくて、地域全体での被害防御対策の観点から地元区長等と協議を行いまして、その結果で職員が猟友会から編成されました有害鳥獣駆除隊員とともに捕獲おりを設置できる立地条件であるかどうかを含めまして確認します。それから捕獲おりを新たに購入しまして設置する流れということでございまして、昨年度末までは相談ですとか苦情が寄せられてから３カ月程度かかってございました。しかし、金山丘陵山麓におきまして近年イノシシの被害が急増しております。捕獲率の悪いおりがある場合につきましては、１週間以内でおりを移設して地域の皆さんの要望に対応しているところでございます。
また、ハクビシン等の小動物につきましては、被害住民の皆様へ個人対応ということで行っております。近年のハクビシンの生息域拡大によりまして小動物用の捕獲おりの貸し出しが日常的に行われ、順番待ちの状況が続いております。このような状況の中で、２カ月以上捕獲できない小動物用の捕獲おりは引き揚げまして、１週間以内をめどに貸し出しを行っております。なお、カラスにつきましては、畜産農家の被害状況を把握した中で、駆除隊と協議の上、捕獲おりを移設している状況でありまして、３カ月程度は待っていただいているという状況でございます。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） そういう状況を踏まえて、おりをふやす計画もあるようですけれども、わな猟免許の保有者をふやしていくことも必要になると思われますが、その計画を伺います。
○議長（川鍋栄） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 今後の捕獲おりの保有計画でございますが、今年度にイノシシの捕獲おりを生息数がふえております金山丘陵山麓を中心に１０台増設したいと考えております。また、あわせて今年度ハクビシン等の小動物用のおりも１０台購入する計画であります。また、来年度以降も被害状況に対応できますように５台から１０台程度を計画的に購入していきたいと考えてございます。
次に、わな猟免許の保有者の増員計画でありますが、新たにイノシシ被害が発生している地区住民の方を中心にいたしまして、年間１０人から１５人程度の増員をしていけたらいいなと考えています。また、あわせまして有害鳥獣駆除隊員の方でまだわな猟免許を持っていない方もいらっしゃいますので、その方たちにも免許を取得していただけるようにお願いしていきたいと考えているものでございます。よろしくお願いします。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 部長への質問を終わって、続いて市長に伺います。
今、私が聞いて産業環境部長から答弁されたように、産業環境部にも同様にハクビシン、小動物の被害の相談も寄せられていて、農政部につないでいるということもありますけれども、そうすると、住家、つまり民家に対する被害に対応するために環境政策課でも捕獲おりを持って、できればわな猟免許保有者も配置していくこともこれから必要になるのではないかということは申し上げておきたいと思うのです。その上で、今はまだ太田市は北海道あたりの熊や鹿で物すごい被害を受けているところと同レベルまでなっていないと思いますけれども、北海道では職員が職免で猟の免許を取って、職免でというのは、つまり通常業務から離れて、そのために猟の免許を取って、それで捕獲に従事するということも今計画もされています。今、太田市でそこまで必要になるかどうか、今後予断を許さない状況にもあると思いますけれども、市長、その点どうお考えでしょうか。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 職員にわな猟の免許をというのですけれども、職員はそこへずっといるわけではないですね。かわっていきますね。農政に入ったからといって農政にいるわけではないですね。行くたびにわな猟免許を取らなければ農政に入れないとか、これは大変なことで、可能な限り民間でお願いするということでやっていきたいと思っています。
○議長（川鍋栄） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、今度は特に野良猫、野良犬被害について伺いますけれども、法律上といいましょうか、野良犬の場合は狂犬病、正式名称恐水病の予防対策上、野良犬がいればおりで捕らえてもよろしいということになっていますが、野良猫は法律上おりで捕まえることができないわけですよね。しかし、野良猫の場合でも、つい最近というか、２カ月くらい前から苦情が寄せられていて、野良猫がいわば自家繁殖してしまって、あるアパートの下にすみついてしまって、今１２匹もいて、うち二、三匹、かなりでかくて凶暴な猫が、近所の人が散歩していると襲いかかってきたり、小型犬が襲われたりということも実例として起こっているわけです。捕まえるわけにいきませんから、そうすると、何ができるのかといえば、餌をやらないというのは、アパートのオーナーが住んでいる人に一切やってはならないということも徹底していますけれども、野良猫は自家繁殖しているくらいたくましいですから。活動範囲も広い。野良猫の場合、衛生面でも問題があって、ただ単にふんをするだけでも衛生面で問題ですけれども、今太田でも問題になっているハクビシンに寄生しているダニの場合は、これは猫にも同じように寄生するのだそうです。そのほかにもハクビシンから野良猫、野良猫が襲った人や飼い犬にいろいろな病気が感染していく、こういうことも心配されるということが、日本獣医学会のホームページだとか東京都中野区のホームページだとか千葉県獣医師会のホームページにも記載があるくらいで、そうやって考えたときに、野良猫をふやさないという点で考えると、今、太田で、市長もとにかく犬猫の雌の避妊手術代補助は足りなくなったら増額してでもというふうにやっていますけれども、動物病院で聞いてみると、雄も補助が受けられないかという問い合わせはかなりあるのだそうです。どちらかといえば雌が有効だといえばそうですけれども、去勢手術を受けていない雄猫が野良猫となってしまって、それでたまたま避妊手術を受けていない雌猫と出会ってしまって自家繁殖しているから、先ほど申し上げたような危なっかしい事例も生まれていて、実際にひっかかれた人だっていますからね。そういうのも考えると、今後、雄猫も雄犬もですけれども、雄も補助対象としていくということも幾ばくか考えたらいかがかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（川鍋栄） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 大変な相関関係があるので、話を聞いていて大変だなと思いましたが、今の野良猫小屋ですか、一室が野良猫だけで集まってしまったということですか。（「いや、アパート周辺にすみついている」の声あり）イノシシもそうですけれども、こういった野放しになっている動物を例えば市の責任で全てやれということも大変なことだと思いますね。イノシシも大変なのですけれども。その猫がどこで生まれたかとか、どこから来たのかとか、そういうことを考えて、市だけで本当に対応できるのでしょうかね。当然これはもと飼っていた人の道徳的な気持ちがないからそういう結果が起こっているわけですけれども、何で対応できるか。野良猫を動物病院に連れていって避妊手術をしてもらうということは、やる人は少ないですから、あとは繁殖するだけですね。非常に難しい問題だと思います。保健所とも相談しながらというテーマですね。太田市だけで対応できるようなテーマではないと思います。
◎ 一般質問終局
○議長（川鍋栄） 以上で一般質問を終わります。
◎ 休 憩
午後０時２０分休憩
○議長（川鍋栄） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（川鍋栄） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 議 案 上 程
報告第 ２２号 太田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についての専決処分について
報告第 ２３号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について
報告第 ２４号 平成２５年度太田市
一般会計継続費精算報告書について
報告第 ２５号 平成２５年度太田市
下水道事業等会計継続費精算報告書について
報告第 ２６号 平成２５年度決算に基づく
健全化判断比率・資金不足比率について
議案第 ７３号 平成２５年度太田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
議案第 ７４号 平成２５年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７５号 平成２５年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７６号 平成２５年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７７号 平成２５年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７８号 平成２５年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ７９号 平成２５年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ８０号 平成２５年度太田市
藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ８１号 平成２５年度太田市
太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ８２号 平成２５年度太田市
水道事業会計決算認定について
議案第 ８３号 平成２５年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
議案第 ８４号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）について
議案第 ８５号 平成２６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８６号 平成２６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８７号 平成２６年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８８号 平成２６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ８９号 平成２６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９０号 平成２６年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ９１号 平成２６年度太田市
水道事業会計補正予算（第１号）について
議案第 ９２号 平成２６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について
議案第 ９３号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について
議案第 ９４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９５号 太田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９６号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について
議案第 ９７号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について
議案第 ９８号 太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部改正について
議案第 ９９号 財産の取得について（
市民講座用端末及びその周辺機器）
議案第１００号 財産の取得について（
災害対応特殊化学消防ポンプ自動車）
議案第１０１号 財産の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車）
議案第１０２号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車）
議案第１０３号 財産の取得について（
消防救急デジタル無線用受令機）
○議長（川鍋栄） 次に、日程第２、報告第２２号から第２６号までの５件及び議案第７３号から第１０３号までの３１議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（川鍋栄） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
齋藤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（齋藤保義） 福祉こども部が所管いたします報告第２２号の１件についてのご報告と、議案第９４号から第９７号までの４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第２２号 太田市
福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についての専決処分について、議案書の１ページをお開きください。
本件は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が本年４月２３日に公布され、母子及び寡婦福祉法の法律名が母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されることに伴いまして、本条例中に引用している字句を必然的に改正する必要が生じたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定により、７月１７日に専決処分をさせていただいたものでございます。
以上、福祉こども部が所管いたします１件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
次に、条例制定等に関しまして、提案理由のご説明を申し上げます。平成２４年８月、子ども・子育てのさまざまな課題を解決するために子ども・子育て支援法が成立いたしました。この法律と関連法令により、消費税増税分を財源とした新たな子育て支援策である子ども・子育て支援新制度が平成２７年度から開始される予定となっております。そこで、市町村が所轄すべき事項を定めることが必要となったため、条例を制定することとなりました。
初めに、議案第９４号 太田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案書の２５ページをお開きください。
本案は、児童福祉法の改正に伴い、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。制定内容につきましては、平成２６年厚生労働省令第６１号により、従うべき基準及び参酌すべき基準が定められており、その基準に基づき、市が担うべき小規模な保育事業等の認可基準を示すものであります。
なお、附則につきましては、施行期日と経過措置を定めるものであり、この条例の施行日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするものであります。
次に、議案第９５号 太田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案書の５２ページをお開きください。
本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、同法第３４条第３項及び第４６条第３項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準について定めるものであります。制定内容につきましては、平成２６年内閣府令第３９号により、従うべき基準及び参酌すべき基準が定められており、その基準に基づき、市が担うべき特定教育・保育施設等の運営に関する確認基準を示すものであります。
なお、附則につきましては、施行期日、特定保育所に関する特例及び経過措置を定めるものであり、この条例の施行日を子ども・子育て支援法の施行の日とするものでございます。
次に、議案第９６号 太田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案書の８４ページをお開きください。
本案は、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童クラブ事業の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。制定内容につきましては、平成２６年厚生労働省令第６３号により、従うべき基準及び参酌すべき基準が定められており、その基準に基づき、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を示すものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするものであります。
次に、議案第９７号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について、議案書の９３ページをお開きください。
本案は、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童クラブの対象児童が小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童から小学校に就学している児童へと改正になることから、太田市
放課後児童クラブ条例の一部を改正するものでございます。
また、駒形小学校区内にある放課後児童クラブについて、現在小学校敷地内の専用施設において事業を行っておりますが、施設の老朽化や利用児童数の増加により運営に支障を来していることから、年度内に小学校敷地内の別の場所に施設の建てかえをし、あわせてクラブの分割を行い、新施設内に第２クラブを設置するため、あわせて条例の一部を改正するものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行期日と指定管理者の指定の手続等に関する準備行為を定めるものであり、この条例の施行日を平成２７年４月１日とし、指定管理者の指定の手続等に関する準備行為については公布の日から、第４条の改正規定については子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日とするものであります。
以上、福祉こども部が所管いたします４議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 農政部が所管いたします報告第２３号 損害賠償の額を定めることについての専決処分について、ご報告申し上げます。議案書の２ページをお開きください。
本件は、平成２６年２月１５日の大雪の影響で金龍寺南市営駐車場南側の階段付近にありました市所有の松が倒れ、隣接する墓地内の灯籠等を損壊したことによりまして、その所有者である相手方に損害を与えたことにつきまして、その損害賠償の額を６１万７，０００円と定め、７月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
以上、農政部が所管いたします１件につきましてご報告申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄）
長島総務部長。
◎総務部長（長島榮一） 総務部が所管いたします報告第２４号から第２６号までの３件についてのご報告と、議案第７４号及び第８４号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第２４号 平成２５年度太田市
一般会計継続費精算報告書について、議案書の４ページをお開きください。
本件は、太田市一般会計継続費に係る（仮称）太田市保健センター建設事業ほか２事業につきまして、それぞれ継続事業として執行してまいりましたが、別紙継続費精算報告書にお示しいたしておりますように、事業が完了したものでございます。
次に、報告第２５号 平成２５年度太田市
下水道事業等会計継続費精算報告書について、議案書の６ページをお開き願います。
本件は、太田市下水道事業等会計継続費に係る第一・第二浄化センター再構築事業ほか１事業につきまして、継続事業として執行してまいりましたが、別紙継続費精算報告書にお示しいたしておりますように、事業が完了したものでございます。
次に、報告第２６号 平成２５年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について、議案書の８ページをお開きください。
本件は、平成２５年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がなかったことから算定されなかったところでございます。実質公債費比率につきましては７．７％、将来負担比率につきましては８６．８％と、いずれも前年度比で改善されるとともに、早期健全化基準及び財政再生基準、いずれも基準内となってございます。
次に、資金不足比率につきましては、
水道事業会計、下水道事業等会計及び太陽光発電事業特別会計の３つの企業会計におきまして、いずれの会計も資金不足がなかったことから算定されなかったところであります。
なお、これらの指標の算定方法につきましては、参考資料として添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
また、これらの公表につきましては、本年９月に市ホームページ、１１月に市広報にそれぞれ掲載するほか、総務省におきまして９月末に個別団体の暫定値の公表を、そして１１月末には確定値の公表を予定しております。
以上、総務部が所管いたします３件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
次に、議案第７４号 平成２５年度太田市
一般会計歳入歳出決算認定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１２ページ及び別冊の太田市歳入歳出決算書の３ページをお開き願いたいと思います。
平成２５年度の一般会計の決算につきましては、歳入決算額は７６３億４，０９９万４，０１７円、歳出決算額は７３６億６，２０６万６，３９５円で、ともに前年度比３．４％の増となり、歳入歳出差し引き額は２６億７，８９２万７，６２２円となりました。このうち、継続費逓次繰越額６，６５１万９，０９５円、繰越明許費繰越額８億３，９７４万１，２７１円は、それぞれ繰り越し事業に充当いたしますので、差し引きでは１７億７，２６６万７，２５６円が歳計剰余金となりまして、この歳計剰余金につきましては、剰余金の２分の１を下らない額を基金に積み立てるという財政調整基金条例の定めに基づきまして、前年度より２億円多い１６億円を積み立てました結果、差し引き１億７，２６６万７，２５６円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
なお、決算につきましては、既に監査委員の審査も終了いたしておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。
次に、議案第８４号 平成２６年度太田市
一般会計補正予算（第３号）について、別冊の補正予算書（９月補正）の１ページをごらんいただきたいと思います。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市
一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、債務負担行為の補正、地方債の補正について定めたものでありまして、歳入歳出それぞれに１８億９，２０３万円を追加し、歳入歳出予算の総額を８４２億９，０１５万７，０００円とするものであります。
第２条債務負担行為の補正及び第３条地方債の補正につきましては、別表に内容が記載してありますので、６ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第２表債務負担行為補正でありますが、市内道路緊急補修事業及びおおた芝桜まつり運営業務委託を新たに追加するものであります。
次に、第３表地方債補正につきましては、（仮称）藪塚本町認定こども園建設事業及び（仮称）太田市公認プール建設事業を追加し、道路事業ほか３事業及び臨時財政対策債の限度額を変更するものであります。
続きまして、７ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、初めに歳入を掲載しまして、８ページから９ページには歳出をそれぞれ款別に記載しておりますので、款全体はこちらでご確認願います。
初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。１０ページをごらんいただきたいと思います。
まず、１款１項２目法人市民税３４億円につきましては、輸送機器関連企業の好業績を受けまして、確定納付に基づき増額補正するものであります。
次に、１０款１項１目地方交付税８，７０１万２，０００円につきましては、普通交付税の交付額の確定により増額補正するものであります。
次に、最下段の１４款国庫支出金ですが、１項２目民生費国庫負担金１億３，２８６万５，０００円は、医療費や給付費の伸びに伴い、自立支援医療負担金や障がい者自立支援給付費負担金等を増額するものであります。
１２ページの２項国庫補助金では、平成２８年度からの利用開始を目途としております番号制度システムの整備に係る補助金として、１目総務費国庫補助金に総務省分３，１２６万６，０００円を、そして２目民生費国庫補助金には厚生労働省分の２，１８６万５，０００円をそれぞれ新規計上いたしました。また、２目民生費国庫補助金の保育緊急確保事業費補助金１億５，３４１万８，０００円につきましては、平成２７年度から始まります子ども・子育て支援新制度への移行に向けたものであります。
次に、１５款県支出金につきましては、１４ページ中段の２項２目民生費補助金のうち、群馬県安心こども基金事業交付金１億６，１１５万５，０００円の減額及び群馬県保育緊急確保事業費補助金８，４５９万６，０００円の増額は、先ほど申し上げました国庫支出金と同様に子ども・子育て支援新制度への移行に伴う予算措置であります。
次に、１６ページ、１８款繰入金のうち、１項１目特別会計繰入金４，６５７万１，０００円につきましては、八王子山墓園特別会計及び後期高齢者医療特別会計における繰越金処理に伴い一般会計に繰り入れるものであり、２項１目基金繰入金１８億２，３７９万４，０００円の減額は、財源調整として財政調整基金からの繰り入れを行わない措置をとるものであります。
次に、１８ページの２１款市債につきましては、地方債補正で申し上げましたとおり、起債対象事業費の追加及び変更に伴う補正を行うものであります。
続きまして、歳出の主なものについてご説明申し上げます。２０ページをお開きいただきたいと思います。
まず、２款総務費ですが、１項１目一般管理費では、さきの大雪で被害を受けました地区集会所７カ所の改修等を推進するために、地区集会所新増築等補助金７１万２，０００円を追加計上いたしました。続く６目財産管理費では、翌年度以降の交付税の減額を見据えまして、財政調整基金積立金３億７，７８６万５，０００円を新規計上いたしました。また、７目企画費では、国庫補助金を活用して番号制度システムを整備するための経費７，０３０万３，０００円を、さらに１２目防犯費では、市内の公園や繁華街等における犯罪抑止を図るため、防犯カメラや防犯灯の設置工事費２，４２０万円をそれぞれ追加計上いたしました。
次に、３款民生費ですが、２６ページ上段の１項５目障がい者自立支援給付費２億６，５７３万１，０００円は、主に障がい者福祉サービスにおける給付費や医療費の伸びを見込んで増額するものであります。また、中段の７目老人福祉費における介護保険事業では、地域包括支援センターの整備に係る経費１億４，１２９万５，０００円を新規計上いたしました。
次に、３０ページからの４款衛生費につきましては、１項３目予防接種費におきまして、水痘及び成人用肺炎球菌の予防接種が本年１０月から法定接種になることから、医師委託料１億２，４００万円を増額いたしました。また、中段の６目環境衛生費における太陽光発電システム導入報奨金につきましては、支給見込み額の増加を勘案いたしまして６，０００万円を、７目保健事業費における各種検診等委託料につきましては、いわゆる検診のワンコイン化の浸透等に伴う受診増加を勘案いたしまして２，９００万円をそれぞれ増額計上いたしました。
次に、６款農林水産業費につきましては、３６ページ中段の２項１目林業振興費におきまして、イノシシの被害対策として県補助金を活用した防護柵設置工事費１，７５３万５，０００円を新規計上いたしました。
続きまして、８款土木費でありますが、４２ページ上段の４項２目街路事業費では、都市計画道路の見直しのための調査委託料１，１８８万円、西部幹線開通に向けた土地収用事業の申請書作成に係る各種業務委託料１，６０３万円をそれぞれ追加計上いたしました。
次に、９款消防費でありますが、４４ページ下段の１項２目非常備消防費では、第３分団第２部牛沢車庫詰所新築に係る工事請負費を８００万円増額計上いたしました。
次に、１０款教育費でありますが、４８ページ中段の３項１目学校管理費では、本年２月の雪害によって破損いたしました駐輪場等の改修を中心とする補修工事費５，４９０万１，０００円を増額計上いたしました。
次に、最下段の６項３目幼稚園建設費における（仮称）藪塚本町認定こども園建設事業では、園舎等の設計業務に係る経費２，２０７万８，０００円、５２ページ下段の８項２目保健体育施設費における（仮称）太田市公認プール建設事業では、５０メートル競技用公認プールを建設するための設計委託料３，８８０万円をそれぞれ新規計上いたしました。
以上が歳入歳出の主な内容であります。
なお、５６ページ以降には債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上、総務部が所管いたします２議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 大隅上下水道局長。
◎上下水道局長（大隅良也） 上下水道局が所管いたします議案第７３号、第８２号、第８３号、第９１号及び第９２号の５議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第７３号 平成２５年度太田市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議案書の１１ページをごらんください。
本案は、未
処分利益剰余金を減債積立金及び建設改良積立金に積み立てることについて、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第８２号 平成２５年度太田市
水道事業会計決算認定について、議案書の２０ページ及び別冊平成２５年度太田市
水道事業会計決算書５ページの損益計算書をごらんください。
営業収益から営業外費用、これに特別利益及び特別損失を加えますと、平成２５年度の純利益は２億２，８５２万４，０８１円となります。
なお、建設改良事業につきましては、老朽管布設がえ工事を中心に９億２，８７０万８，１１９円の投資を行い、総延長として約７．７キロメートルの工事を施工いたしました。
次に、議案第８３号 平成２５年度太田市
下水道事業等会計決算認定について、議案書の２１ページ及び別冊太田市下水道事業等会計決算書３９ページの損益計算書をごらんください。
営業収益から営業外費用、これに特別利益及び特別損失を加えますと、平成２５年度は１０億４，００７万２，６１７円の純損失となります。
なお、建設改良事業につきましては、公共下水道事業では２２．３５ヘクタールの整備を行い、戸別浄化槽事業では２７基の浄化槽を設置し、寄附分を含めますと全体では３５６基を設置いたしました。
以上、２議案に係る決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。
次に、議案第９１号 平成２６年度太田市
水道事業会計補正予算（第１号）について、別冊補正予算書の１３５ページをごらんください。
第２条は、各事業の業務の予定量を補正するものでございます。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、負担金収入の増によるもので、支出の補正につきましては、特定有害物質ＰＣＢの処理委託に係る費用の増によるものでございます。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、支出の補正につきましては、人事異動に伴う人件費の減でございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと２０億５，１５４万８，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、建設改良積立金処分額等をもって充当するものでございます。
１３６ページ以降に実施計画書等を添付していますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、議案第９２号 平成２６年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第１号）について、別冊補正予算書１４９ページをごらんください。
第２条は、各事業の業務の予定量を補正するものでございます。
第３条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、各事業とも一般会計からの負担金、補助金の調整が主なもので、支出の補正につきましては、人事異動に伴う人件費の減が主なものでございます。
第４条の資本的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、事業費の減少に伴う国庫補助金及び企業債の減が主なもので、支出の補正につきましては、事業費の減少に伴う減が主なものでございます。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと１０億３，６２８万６，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものでございます。
１５２ページ以降に実施計画書等を添付しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上、上下水道局が所管いたします５議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご認定、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） それでは、健康医療部が所管いたします議案第７５号、第７７号、第７９号、第８０号、第８５号、第８７号、第８９号及び第９８号の８議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第７５号 平成２５年度太田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の１３ページ及び別冊の太田市歳入歳出決算書の１６ページをお開きください。
平成２５年度の太田市国民健康保険特別会計の決算につきましては、歳入決算額は２２４億５，５５０万３１２円、歳出決算額は２２０億１，５８９万２３６円で、歳入歳出差し引き額は４億３，９６１万７６円となりました。この歳計剰余金につきましては、国民健康保険基金条例の定めに基づきまして、内訳の基金繰入額に記載のとおり２億円を積み立てました結果、差し引き２億３，９６１万７６円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
次に、議案第７７号 平成２５年度太田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の１５ページ及び別冊決算書の３０ページをお開きください。
平成２５年度の太田市後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入決算額は１７億７，５２９万７，５９３円、歳出決算額は１７億４，９９４万４，９２５円で、歳入歳出差し引き額２，５３５万２，６６８円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
次に、議案第７９号 平成２５年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の１７ページ及び別冊決算書の４０ページをお開きください。
初めに、保険事業勘定についてご説明いたします。
平成２５年度の太田市介護保険特別会計保険事業勘定の決算につきましては、歳入決算額は１２８億６，８５４万９，６４７円、歳出決算額は１２６億１，０１５万７，９３３円で、歳入歳出差し引き額は２億５，８３９万１，７１４円となりました。この歳計剰余金につきましては、介護保険基金条例の定めに基づきまして、内訳の基金繰入額に記載のとおり１億円を積み立てました結果、差し引き１億５，８３９万１，７１４円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
次に、介護サービス事業勘定についてご説明いたします。別冊決算書の４７ページをお開きください。
平成２５年度の歳入決算額は８，９２７万７，８４２円、歳出決算額は５，９０２万３，８９８円で、歳入歳出差し引き額３，０２５万３，９４４円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
次に、議案第８０号 平成２５年度太田市
藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の１８ページ及び別冊太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算書の３ページをお開きください。
平成２５年度の太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計の決算につきましては、歳入決算額は２億５０３万２，４９３円、歳出決算額も２億５０３万２，４９３円で、歳入歳出差し引き額ゼロ円にて平成２５年１２月３１日に廃止し、医療法人財団明理会へ当施設を譲渡いたしました。
以上、４議案に係る決算につきましては、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案する次第でございます。
次に、議案第８５号 平成２６年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、別冊補正予算書の５８ページをお開きください。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市国民健康保険特別会計の歳入歳出それぞれに２億４，１４０万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２２９億７，５０２万９，０００円とするものであります。
それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。６４ページをお開きください。
初めに、歳入でありますが、９款繰越金につきましては、決算に基づき確定した繰越金を計上するものであります。
１０款諸収入の増額につきましては、指定公費負担医療立てかえ見込み額の増を計上するものであります。
６６ページをお開きください。次に、歳出でありますが、１款１項総務管理費の増額につきましては、高額療養費制度改正に伴うシステム改修費等を計上するものであります。
また、１１款諸支出金につきましては、平成２５年度の事業実績確定に伴う国庫負担金等の返還見込み額を計上するものであり、１２款予備費につきましては、歳入歳出の調整により計上するものであります。
次に、議案第８７号 平成２６年度太田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、別冊補正予算書の７８ページをお開きください。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出それぞれに２，５３５万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１８億７，２８６万７，０００円とするものであります。
それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。８４ページをお開きください。
初めに、歳入でありますが、３款１項繰越金の増額につきましては、前年度の繰越金の額が確定したことに伴い計上するものであります。
８６ページをお開きください。次に、歳出でありますが、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金の増額につきましては、前年度分の保険料収入が確定したことに伴い計上するものであります。
また、３款２項繰出金の支出につきましては、群馬県後期高齢者医療広域連合での過年度精算による額が確定しましたので、一般会計に繰り出しし、歳入歳出の調整により計上するものであります。
次に、議案第８９号 平成２６年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、別冊補正予算書の９８ページをお開きください。
第１条第１項につきましては、保険事業勘定の歳入歳出それぞれに１億２，９１２万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１３２億５，１０３万９，０００円とするものであります。
同条第２項につきましては、介護サービス事業勘定の歳入歳出それぞれに２，０５１万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を８，９１７万４，０００円とするものであります。
それでは、事項別明細書によりご説明を申し上げます。１０６ページをお開きください。
初めに、保険事業勘定の歳入でありますが、２款国庫支出金、３款県支出金、また４款支払基金交付金につきましては、交付見込み額をそれぞれ計上するものであります。
６款１項一般会計繰入金につきましては、保険給付費の法定分等をそれぞれ計上するものであります。
続いて、１０８ページをお開きください。６款２項基金繰入金につきましては、見込み額を勘案し計上するものであります。
７款繰越金につきましては、決算に基づき繰越金が確定したため計上するものであります。
続いて、１１０ページをお開きください。歳出でありますが、１款総務費につきましては、見込み額を勘案し計上するものであります。
２款保険給付費につきましては、財源更正のほか、給付費の伸びを勘案し計上するものであります。
続いて、１１６ページをお開きください。７款１項償還金につきましては、実績報告に基づく返還金を計上するものであります。
次に、介護サービス事業勘定につきましてご説明を申し上げます。１２１ページをお開きください。
歳入でありますが、３款繰越金につきましては、決算に基づく確定額を計上するものであります。
続いて、１２３ページをお開きください。歳出でありますが、１款事業費につきましては、見込み額を勘案し計上するものであります。
また、２款予備費につきましては、歳入歳出の調整額を計上するものであります。
次に、議案第９８号 太田市
福祉医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、議案書の９５ページをお開きください。
本案は、条例において引用する法律名の改正及び難病の患者に対する医療費等に関する法律の制定等に伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２６年１０月１日とするものでございますが、第３条第２項第２号及び第４号の改正規定に限り、施行日を平成２７年１月１日とするものでございます。
以上、健康医療部が所管いたします８議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄）
浅香都市政策部長。
◎
都市政策部長（浅香重信） 都市政策部が所管いたします議案第７６号及び第８６号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第７６号 平成２５年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の１４ページ及び別冊決算書の２５ページをごらんください。
平成２５年度の住宅新築資金等貸付特別会計の決算につきましては、歳入決算額は２，２８８万７，０９４円、歳出決算額は２，０７２万７，８４８円で、歳入歳出差し引き額２１５万９，２４６円を翌年度への繰越金とさせていただきました。
なお、決算につきましては、既に監査委員の審査も終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。
次に、議案第８６号 平成２６年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）につきまして、別冊補正予算書の６８ページをごらんください。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計の歳入歳出それぞれに２１５万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１，８７５万８，０００円とするものであります。
それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。７４ページをごらんください。
歳入でありますが、３款１項１目の繰越金につきましては、前年度繰越金の確定をしたことに伴い、２１５万８，０００円を増額計上するものであります。
次に、７６ページをごらんください。歳出でありますが、３款１項１目予備費２１５万８，０００円の増額につきましては、
歳入歳出額の調整を行うため計上するものであります。
以上、都市政策部が所管いたします２議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 長澤
開発事業部長。
◎
開発事業部長（長澤正史） 開発事業部が所管いたします議案第７８号及び議案第８８号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第７８号 平成２５年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について、議案書の１６ページ及び別冊決算書の３５ページをお開きください。
平成２５年度の歳入歳出決算につきましては、歳入決算額１億７９万３，５２９円、歳出決算額７，１６３万２，３４６円で、歳入歳出差し引き額２，９１６万１，１８３円のうち２，９１０万１，１８３円を翌年度への繰越金、６万円を繰越明許費とさせていただきました。
以上、議案に係る決算につきましては、既に監査委員の審査も終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。
次に、議案第８８号 平成２６年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）について、別冊補正予算書の８８ページをお開きください。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市八王子山墓園特別会計の歳入歳出それぞれに２，９１５万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億１，０３１万７，０００円とするものであります。
それでは、事項別明細書によりご説明いたします。９４ページをお開きください。
初めに、歳入予算３款１項１目の繰越金につきましては、前年度繰越金の確定したことに伴い、２，９１０万円を増額計上するものであります。
６款１項１目の雑入につきましては、自動販売機を設置したことに伴い、自動販売機設置使用料５万円を計上するものであります。
次に、９６ページをお開きください。歳出でありますが、４款１項１目の繰出金につきましては、一般会計繰出金２，５００万円を増額計上するものであります。
５款１項１目の予備費４１５万円の増額につきましては、歳入歳出の調整を図ったものであります。
以上、開発事業部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 八代産業環境部長。
◎産業環境部長（八代敏彦） 産業環境部が所管いたします議案第８１号及び第９０号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第８１号 平成２５年度太田市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算設定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１９ページ及び別冊決算書の５２ページをごらんください。
平成２５年度の太田市太陽光発電事業特別会計の決算につきましては、歳入決算額は１億８，０７２万５，１８０円、歳出決算額は１億６，７６７万７，７３３円で、歳入歳出差し引き残額１，３０４万７，４４７円を翌年度へ繰り越しとさせていただきました。
次に、議案第９０号 平成２６年度太田市
太陽光発電事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。別冊補正予算書の１２５ページをごらんください。
本ページにおきましては、平成２６年度太田市太陽光発電事業特別会計予算の歳入歳出それぞれに１，３０４万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億４，０７３万６，０００円とするものであります。
それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。１３１ページをごらんください。
初めに、歳入でありますが、５款１項１目繰越金につきましては、前年度の繰越金の額が確定したことに伴い、１，３０４万６，０００円を増額計上するものであります。
次に、１３３ページをごらんください。歳出でありますが、４款１項１目予備費につきましては、
歳入歳出額の調整を行うために、繰越金と同額の１，３０４万６，０００円を増額計上するものであります。
以上、産業環境部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、決算につきましては、既に監査委員の審査も終了しておりますので、意見書を付し、関係書類を添えてご提案申し上げる次第であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 久保田企画部長。
◎企画部長（久保田義美） 企画部が所管いたします議案第９３及び第９９号の２議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第９３号
東毛広域市町村圏振興整備組合規約の変更に関する協議について、議案書の２３ページをお開きください。
本案は、一部事務組合であります当組合の規約を変更することについて、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係市町が協議の上、定めることとなっていることから、この協議につきましては、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものでございます。
具体的な内容でございますが、当組合の事業が縮小し、現在、林間学校の管理運営のみとなっている現状を踏まえまして、業務の効率性の観点から、今後の組合の運営方法等につきまして理事会等において検討してまいりました。その結果といたしまして、今後の林間学校に係る運営につきましては任意協議会へ移行し、あわせて一部事務組合を解散することとしたところでございます。つきましては、当組合を解散するに当たり、解散後の事務承継の必要が生じることから、地方自治法施行令第２１８条の２の規定により事務承継に関する規定を追加するため、当規約の一部改正を行うものでございます。
なお、施行日につきましては、地方自治法第２８６条第１項の規定により、群馬県知事の許可のあった日からとするものでございます。
次に、議案第９９号 財産の取得について、議案書の９７ページをお開きください。
本件は、各行政センター等で開催しております市民パソコン講座用の端末及びその周辺機器一式を、取得予定価格１，９５７万８，２４０円で、指名競争入札により株式会社カワムラから取得しようとするものでございます。
現在、各行政センター等で使用している講座用端末等は平成１８年度に設置したものでありまして、老朽化が進んでいることから、９８ページに記載の附属資料のとおり、九合行政センターほか１３施設に更新配備しようとするものでございます。
なお、本件は入札執行に際しての予定価格が２，０００万円以上であったことから、条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、企画部が所管いたします２議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） 消防本部が所管いたします議案第１００号から第１０３号までの４議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第１００号 財産の取得について、議案書の１００ページをお開きいただきたいと思います。
本案は、消防業務の充実強化を目的にいたしまして、特に消防法に定める危険物等の災害対応のために特殊化学
消防ポンプ自動車Ⅲ型１台を６，８５６万１，１６０円で、株式会社佐藤工業所代表取締役伊藤英明から取得し、更新配備しようとするものでございます。
なお、配置先につきましては、中央消防署を予定しております。
次に、議案第１０１号 財産の取得について、議案書の１０２ページをお開きいただきたいと思います。
本案は、消防業務の充実強化を図るために水槽つき
消防ポンプ自動車Ⅱ型１台を４，４７６万８９０円で、株式会社佐藤工業所代表取締役伊藤英明から取得し、更新配備しようとするものでございます。
なお、配置先につきましては、西部消防署尾島分署を予定しております。
次に、議案第１０２号 財産の取得について、議案書の１０４ページをお開きいただきたいと思います。
本案は、消防団の消防装備の充実強化を図るため、
消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅰ型２台を３，０９５万１，６６０円で、小池株式会社代表取締役小池裕之から取得し、更新配備しようとするものでございます。
なお、配置先につきましては、太田市消防団東本町地内の第１分団第１部及び新田中江田町地内の第１２分団第１部を予定しております。
次に、議案第１０３号 財産の取得について、議案書の１０６ページをお開きいただきたいと思います。
本案は、消防救急無線が現在使用のアナログ方式から多様なデータ通信ができるデジタル方式へ移行することに伴い、現在消防団が所有の受令機が使用不能になるため、新たに
消防救急デジタル無線用受令機を配備し、災害時に消防本部から消防団への緊急情報の伝達及び消防情報の共有化を図るため、受令機７３台を２，０４１万２，０００円で、イズミ電機工業株式会社代表取締役家泉栄一から取得しようとするものでございます。
なお、配置先につきましては、消防団車庫詰所等３３カ所、
消防ポンプ自動車等４０台を予定しております。
以上、消防本部が所管いたします４議案について提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（川鍋栄） 次に、高橋監査委員から報告を求めます。
高橋監査委員。
◎監査委員（高橋嘉一郎） ご指名によりまして、初めに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律におけます太田市平成２５年度
健全化判断比率等の審査結果のご報告を申し上げます。
市長から審査に付されました
健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として審査をとり行いました。
なお、審査過程におきまして、関係部課長の出席を求めまして内容を聴取させていただきました。
審査の結果、
健全化判断比率等及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めることができました。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から成る
健全化判断比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回ってございまして、良好であると認めることができました。
公営企業会計におけます資金不足比率につきましても、経営健全化基準を下回ってございまして、良好であると認めることができました。資金不足比率につきましては、公営企業における経営状況の健全性を判断するものでございます。
なお、参考のため、企業会計における１年基準に基づく実質的な資金不足比率を算出した結果では、
水道事業会計においては経営健全化基準を下回ってございまして、極めて良好な状態にあると認めることができましたが、下水道事業等会計においては、単年度において経営健全化基準を上回ることとなるため、さらなる設備の有効活用に取り組むとともに、適正な資金運用計画に基づく効率的な事業運営を望むものでございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、財政状況の悪い自治体を早期に発見し、早期に治療しようというものでございます。健全な財政運営を行うためには、適正な内部統制機能を発揮し経営改善を図るとともに、住民に対しての説明責任を果たす必要がございます。今後も引き続きまして健全な財政構造を維持していただき、改善が必要と認められる事務の執行につきましては積極的な対応を要望いたしまして、平成２５年度
健全化判断比率等の審査結果の報告とさせていただきます。
続きまして、平成２５年度太田市各会計決算の審査結果をご報告申し上げます。
市長から審査に付されました各会計決算書、その他の調書等につきまして、計数の確認、予算の執行状況及び財政状況について審査をとり行いました。
なお、審査に当たりましては、年度中の定期監査及び例月出納検査の結果並びに関係資料も参考として実施したものでございます。
初めに、審査意見書の２ページをごらんいただきたいと思います。平成２５年度一般会計及び６つの特別会計の総括を記載いたしました。歳入歳出差し引き残額は３４億７，６９０万３，９００円となっており、このうち繰り越し事業における財源充当額として９億６３２万３６６円を翌年度へ繰り越しておりまして、繰り越し財源を除きました剰余金は２５億７，０５８万３，５３４円でございます。
次に、５ページには、普通会計決算の状況を記載してございます。財政力指数につきましては、対前年度比で０．００４ポイントの増となり、０．９２８と依然として高い数値となっております。実質収支比率におきましては、対前年度比で０．５ポイント増の４．２％となっており、望ましいと考えられている３％から５％の範囲となってございます。６ページの経常収支比率ですが、９２．０％であり、対前年度比で１．３ポイントの減と改善されておりますが、全国的傾向である自治体財政の硬直化が本市でも見られることから、経常的経費のより一層の抑制に努められることを要望するものでございます。次に、実質公債費比率は７．７％であり、おおむね財政計画に配慮した運用が図られていることが認められました。市債につきましては、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、借入金が将来の負担とならないよう、今後におきましてもより計画的な発行に努めるよう要望するものでございます。
以上のことから、総体的におおむね健全な財政運営が行われていると認めることができました。財政状況を把握するためのこれらの指標に対しましては今後も特に注視していただき、引き続き適正かつ効率的な財政運営に努められるよう要望するものでございます。
次に、８ページからは一般会計の決算状況について記載をいたしました。
歳入歳出差し引き残額２６億７，８９２万７，６２２円から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた剰余金は１７億７，２６６万７，２５６円でありまして、財政収支の均衡は保たれており、健全な財政運営に努めていることが認められました。なお、剰余金のうち１６億円が条例に基づき財政調整基金に積み立てられており、残額の１億７，２６６万７，２５６円は平成２６年度に繰り越されております。
次に、９ページには、歳入決算額について自主財源と依存財源に分類して記載してございます。平成２５年度の自主財源の占める割合は５８．７％でありました。昨年度に引き続き、依存財源の占める割合を上回ってございます。今後も自主財源の確保について一層の努力をお願いするものでございます。一方、国の補助金等の情報につきましても積極的に収集を行っていただきまして、市の施策に役立てていただきたいと思います。
次に、１０ページ以降には款別収入状況を記載いたしました。歳入の主たる財源であります市税の収入済額は、対前年度比１．９％増の３４６億６，７３５万２，２７８円となっております。特に市民税につきましては、前年度と比較して３億４，５３６万８，０９７円増加してございまして、前年度に引き続き増収となりました。この主な要因は、アベノミクス効果により企業においての好調の兆しが見え始め、雇用増、所得増などから個人市民税が増収となり、さらには輸送機器関連企業等の収益の伸びにより法人市民税が増収となったことにあると思われます。一方、市税の収入未済額は３３億９，３１２万８，１０９円となってございまして、前年度と比較して１，６９１万２，０６１円増加してございます。滞納処分については、不動産の差し押さえとともに、預貯金などの差し押さえを重点的に行い、また、差し押さえた動産をインターネットで公売するなど、収納対策に積極的に取り組んでいることは評価するところでございます。今後につきましても、取り組み効果を検証するとともに、債権管理すべきものと不納欠損処分すべきものとを見きわめ、収入未済額の縮減に向けて一層の努力をお願いするものでございます。なお、市税に対する不納欠損処分につきましては、関連法令にのっとり適正に処理されていると認められました。
次に、２３ページには歳出決算状況を記載してございます。歳出決算額は対前年度比３．４％増の７３６億６，２０６万６，３９５円で、予算現額に対する執行率は９６．０％であります。歳出につきましては、保健センター建設事業、小中学校空調設備設置事業及び沢野小学校校舎増改築事業などの主要事業や消防救急無線デジタル化整備事業など、安心安全なまちづくりを初めとする諸施策が実施され、住民ニーズや行政需要に対し、諸課題への積極的な取り組みが見られました。これらの歳出予算につきましては、おおむね適正に執行されているということが認められました。
次に、３４ページの特別会計でありますが、歳入歳出差し引き残額は対前年度比５．７％増の７億９，７９７万６，２７８円であり、そのうち３億円を基金に積み立て、残りの４億９，７９７万６，２７８円が翌年度へ繰り越されております。なお、各特別会計とも、厳しい財政状況のもと、それぞれの目的に沿って事務事業が推進されていることが認められましたが、健全財政に向け一層の努力をお願いするものでございます。また、平成２５年度に新たに設置されました太陽光発電事業特別会計につきましては、安定した運営が図られるよう望むものであります。
次に、４９ページの実質収支に関する調書及び５０ページの財産に関する調書につきましては、その計数は正確でありました。また、５２ページの基金の運用状況につきましても、それぞれの設置目的に応じ、適正に運用されていることが認められました。また、５５ページには平成２５年１２月３１日に廃止となりました藪塚本町介護老人保健施設特別会計を掲載いたしました。歳入決算額及び歳出決算額は２億５０３万２，４９３円であり、差し引き残額はゼロ円となっております。その計数は正確であり、本決算は適正なものと認めることができました。また、実質収支に関する調書及び財産に関する調書につきましても、その計数は正確でございました。
歳入につきましては、一般会計では、市税、保育所運営費保護者負担金、市営住宅使用料、学校給食費納入金、老人保健診療報酬返納金等において、また、特別会計では、国民健康保険税、介護保険料等において多額の収入未済が見られました。収納関係部課の努力は認められるところでありますけれども、歳入の確保及び負担公平性の確保のためにも、今後とも効果的な収納対策により収入未済額のさらなる縮減に向け努力されることをお願いするものであります。
また、歳出につきましては、少子高齢化社会を見据え、太田市の将来の負担が増加することなく健全に発展するよう、引き続き事務の効率化及び合理化による歳出抑制に取り組むよう要望するものでございます。
次に、公営企業会計にかかわる審査について説明をさせていただきます。
初めに、
水道事業会計の決算状況につきまして、６９ページ以降に記載をいたしました。
７１ページの経営成績に記載しましたように、総収益から総費用を差し引きますと、２億２，８５２万４，０８１円の純利益となっており、前年度と比較して７１３万３，０００円減少してございます。これは加入金の増収による営業収益の増加分を営業費用の増加分が上回ったことによるものでございます。
水道事業会計におきましては、水道事業の経営を取り巻く環境において、節水意識の高まりなどにより一般家庭、事業者とも使用水量の減少傾向は続くものと考えられ、給水収益の増収は厳しい状況にあると思います。そのような状況の中で、老朽化した管路や施設の更新など着実に実施していかなければなりません。３市５町による水道事業の広域化に向けて動き出しておりますけれども、今後も、諸事業を実施するに当たりまして、効率的な企業経営を遂行し、経営の健全化に努めることを望むものでございます。
続きまして、下水道事業等会計の決算状況につきまして、８１ページ以降に記載をいたしました。
８６ページの経営成績に記載しましたように、総収益から総費用を差し引きますと、１０億４，００７万２，６１７円の純損失となっておりまして、前年度と比較して７，４２５万７，４３７円減少してございます。下水道事業等会計におきましては、インフラ整備に当たり多額の費用を要することから、拡張工事につきましては、整備計画と財政計画を精査し、長期的な経営方針に基づき、経営の健全化と経営基盤の強化に取り組むようお願いするものでございます。また、当年度におきましても純損失が生じていることを踏まえ、下水道事業等会計の健全化を目指し、より一層の効果的な運営を図るとともに、供用開始区域の拡大と下水道の接続率向上に努めていただくことを望むものでございます。
以上、各公営企業会計の決算審査の概要について申し上げましたけれども、関係諸帳簿等との照合の結果、計数は正確であり、予算の執行経理につきましても、地方公営企業法に規定されております経営の基本原則にのっとって企業経営が行われておりまして、本決算は適正なものと認められました。
最後に、太田市全体の決算について申し上げます。
我が国の経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢としたアベノミクスによる一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がってきております。また、企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつありまして、雇用と所得の環境が改善の方向に向かっております。今後は、経済の好循環の拡大を図り、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものにしていくことが必要となってきております。本市におきましては、歳入について重要な自主財源である市税が前年度に引き続き増収となりました。市税の増収は市にとって大変喜ばしいことでありますが、景気の後退局面や想定外の自然災害も視野に入れていただき、リスクマネジメントにも注意を図っていただきたいと思います。
なお、一般会計では市税等に、特別会計では国民健康保険税等に多額の収入未済が見られました。収入未済額の縮減については、現年度分の収納率をまず向上させることにより新たな滞納者の抑制と滞納繰越額の縮減に努め、財源確保に向けて一層の努力をお願いするものでございます。
また、社会保障関係費における財政負担、社会資本の整備など、山積した諸課題に限られた貴重な財源で取り組まなければなりません。このため、主要財務比率や
健全化判断比率等の財務指標はもとより、バランスシート、行政コスト計算書を総合的に活用し、的確な財政状況を把握するとともに効率的な行財政運営を行うことが不可欠でございます。
本決算は、まちづくりの目標である「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現に向け、新生太田総合計画の基本理念に十分に配慮し、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した予算執行でありました。
今後も、国の経済対策等を注視しながら、産業の一層の振興を図り、企業誘致を推し進めるなど経済基盤の確立に努めるとともに、経済性、効率性、有効性を考慮した予算執行と健全な財政運営を行い、さらなる市民福祉の向上に向け一層努力されるよう要望いたしまして、平成２５年度太田市各会計決算の審査結果報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（川鍋栄） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、９月５日から９月７日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（川鍋栄） ご異議なしと認めます。
よって、９月５日から９月７日までの３日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は９月８日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時３８分散会...