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太田市議会 > 2014-03-12 >
平成２６年３月予算特別委員会−03月12日-03号

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  1. 太田市議会 2014-03-12
    平成２６年３月予算特別委員会−03月12日-03号


    取得元: 太田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-25
    平成２６年３月予算特別委員会−03月12日-03号平成２６年３月予算特別委員会 　 平成２６年３月予算特別委員会記録（第３日） 平成２６年３月１２日（水曜日） 　〇出席委員（１４人） 　　委員長　　　　　　　木　村　康　夫　　　　　副委員長　　　　　　宮　沢　まりこ 　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　　　　委員　　　　　　　　山　崎　正　紀 　　委員　　　　　　　　矢　部　伸　幸　　　　　委員　　　　　　　　山　崎　俊　之 　　委員　　　　　　　　石　倉　　　稔　　　　　委員　　　　　　　　水　野　正　己 　　委員　　　　　　　　星　野　一　広　　　　　委員　　　　　　　　深　澤　直　久 　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　　　　　委員　　　　　　　　太　田　けい子 　　委員　　　　　　　　市　川　隆　康　　　　　委員　　　　　　　　白　石　さと子 　〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　清　水　計　男 　　教育長　　　　　　　澁　澤　啓　史　　　　　企画部長　　　　　　北　爪　　　宏 　　総務部長　　　　　　大　槻　裕　美　　　　　市民生活部長　　　　井　上　稔　仁 　　福祉こども部長　　　大　澤　久　男　　　　　健康医療部長　　　　三　吉　　　陽 　　産業環境部長　　　　浅　香　重　信　　　　　産業環境部部長(清掃担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八　代　敏　彦
    　　農政部長　　　　　　橋　本　利　明　　　　　都市政策部長　　　　石　川　泰　一 　　開発事業部長　　　　長　澤　正　史　　　　　上下水道局長　　　　大　隅　良　也 　　消防長　　　　　　　見　持　雅　昭　　　　　教育部長　　　　　　林　　　寛　司 　　企画部副部長　　　　久保田　義　美　　　　　総務部副部長(総務担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　島　榮　一 　　総務部副部長(税務担当)　　　　　　　　　　　市民生活部副部長(市民担当) 　　　　　　　　　　　　濱　田　　　正　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　信　行 　　市民生活部副部長(文化スポーツ担当)　　　　　市民生活部副部長(市民会館建設担当) 　　　　　　　　　　　　戸　塚　隆　弘　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　哲　哉 　　福祉こども部副部長　堀　越　真　理　　　　　健康医療部副部長　　星　野　　　晃 　　産業環境部副部長(産業環境担当)　　　　　　　農政部副部長　　　　津久井　淳　一 　　　　　　　　　　　　齋　藤　保　義 　　都市政策部副部長(都市建設担当)　　　　　　　都市政策部副部長(土木建築担当) 　　　　　　　　　　　　深　澤　美知夫　　　　　　　　　　　　　　　高　田　貴久男 　　開発事業部副部長　　小　林　　　豊　　　　　上下水道局副局長(上下水道総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　岡　　　茂 　　会計管理者　　　　　内　田　　　実　　　　　消防本部副部長(消防次長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　誠一郎 　　消防本部副部長(中央消防署担当)　　　　　　　消防本部副部長(東部消防署担当) 　　　　　　　　　　　　由　良　好　夫　　　　　　　　　　　　　　　伏　島　　　浩 　　消防本部副部長(西部消防署担当)　　　　　　　教育部副部長　　　　中　里　剛　夫 　　　　　　　　　　　　木　部　昌　明 　　監査委員事務局長　　五十木　恭　一　　　　　農業委員会事務局長　吉　田　隆　夫 　　企画政策課長　　　　高　橋　　　徹　　　　　企画部参事(人事課長)石　川　秀　之 　　総務部参事(総務課長)朝　倉　博　康　　　　　総務部参事(財政課長)赤　坂　高　志 　　総務部参事(管財課長)秋　元　弘　一　　　　　総務部参事(契約検査課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　辺　恭　宏 　　危機管理室長　　　　石　澤　光　之　　　　　総務部参事(市民税課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一ノ瀬　和　也 　　収納対策課長　　　　鈴　木　信　行　　　　　太田行政センター所長川　口　俊　哉 　　九合行政センター所長飯　田　賢　一　　　　　沢野行政センター所長小　宮　　　豪 　　韮川行政センター所長堀　越　秀　樹　　　　　鳥之郷行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　　　進 　　強戸行政センター所長河　田　孝　幸　　　　　休泊行政センター所長藤　崎　俊　弘 　　宝泉行政センター所長金　谷　修　一　　　　　毛里田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　伸　也 　　尾島行政センター所長富宇加　孝　志　　　　　世良田行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　長五郎 　　木崎行政センター所長脇　坂　武　雄　　　　　生品行政センター所長岡　部　秀　一 　　綿打行政センター所長須　永　　　茂　　　　　藪塚本町行政センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　生　紀　之 　　生涯学習課長　　　　高　柳　　　篤　　　　　学習文化課長　　　　大　矢　公　子 　　文化スポーツ総務課長尾　崎　正　行　　　　　文化課長　　　　　　阿　部　和　典 　　市民生活部参事(芸術学校担当課長)　　　　　　スポーツ振興課長　　山　岸　一　之 　　　　　　　　　　　　穴　原　雅　己 　　市民生活部参事(スポーツ施設管理課長)　　　　福祉こども部参事(こども課長) 　　　　　　　　　　　　長　岡　重　次　　　　　　　　　　　　　　　石　川　光　昭 　　児童施設課長　　　　塚　田　清　美　　　　　健康医療部参事(健康づくり課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　道　博 　　産業環境部参事(産業観光課長)　　　　　　　　農業政策課長　　　　井野岡　幸　宏 　　　　　　　　　　　　倉　林　　　栄 　　道路管理課長　　　　鈴　木　和　夫　　　　　会計課参事　　　　　蛭　川　信　一 　　消防総務課長　　　　飯　島　和　則　　　　　消防総務課主幹　　　渡　邊　清　隆 　　消防本部参事(予防課長)　　　　　　　　　　　消防本部参事(警防課長) 　　　　　　　　　　　　久保田　眞　二　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　四　郎 　　警防課主幹　　　　　細　堀　　　淳　　　　　消防団課長　　　　　冨　澤　一　夫 　　消防本部参事(通信指令課長)　　　　　　　　　消防本部参事(大泉消防署担当) 　　　　　　　　　　　　岡　田　隆　幸　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　克　次 　　教育総務課長　　　　堤　　　順　一　　　　　学校施設管理課長　　和　田　正　雄 　　青少年課長　　　　　津　田　旬　一　　　　　文化財課長　　　　　須　永　光　一 　　歴史施設課長　　　　菅　間　健　司　　　　　教育部指導参事(学校教育課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小須田　雅　信 　　健康教育課長　　　　小　内　芳　夫　　　　　教育部参事(商業高校事務長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　牧　正　行 　　監査委員事務局次長　福　田　保　幸　　　　　総務課長補佐(法制係長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　里　敏　雄 　　財政係長　　　　　　瀬　古　茂　雄　　　　　財政課主査　　　　　小　堀　順　久 　　財政課主任　　　　　天　貝　浩　平　　　　　財政課主任　　　　　金　谷　照　行 　〇事務局職員出席者 　　事務局長　　　　　　野　村　惠　一　　　　　議会事務局副局長(議会総務課長) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　笠　秀　男 　　議会総務課長補佐(議事係長)　　　　　　　　　議会総務課総務係長　井　上　恵美子 　　　　　　　　　　　　小谷野　仁　志 　　議会総務課主査　　　島　田　満実子　　　　　議会総務課主査　　　大　澤　浩　隆 　　議会総務課主任　　　中　村　絹　子　　　　　議会総務課主任　　　軍　司　道　得 　　議会総務課主任　　　星　野　真　也 　　　　　　　　　　　会議に付した事件 〇審査 議案第１５号　平成２６年度太田市一般会計予算について 　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入） 　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費） 〇総括質疑・討論・採決 議案第１５号　平成２６年度太田市一般会計予算について 議案第１６号　平成２６年度太田市国民健康保険特別会計予算について 議案第１７号　平成２６年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算について 議案第１８号　平成２６年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について 議案第１９号　平成２６年度太田市八王子山墓園特別会計予算について 議案第２０号　平成２６年度太田市介護保険特別会計予算について 議案第２１号　平成２６年度太田市太陽光発電事業特別会計予算について 議案第２２号　平成２６年度太田市水道事業会計予算について 議案第２３号　平成２６年度太田市下水道事業等会計予算について 　　　　　◎　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議
    ○委員長（木村康夫）　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　きのうの星野委員の質問について石川部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎都市政策部長（石川泰一）　昨日の星野委員の市営住宅の手すりの未設置の団地の関係でございますけれども、未設置につきましては７団地でございます。団地名でございますけれども、大島団地、宝泉団地、強戸団地、成塚団地、矢場団地、韮川団地、飯塚団地の７団地が未設置という状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（木村康夫）　星野委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（星野一広）　はい。 ○委員長（木村康夫）　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　９款消防費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（山崎正紀）　それでは、２３７ページの予防活動費に関連いたしまして、初めに、昨年の平成２５年の太田市消防本部管内の火災における死傷者数についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　平成２５年中の火災における死傷者数につきましては、出火件数１２６件、このうち３名の方が亡くなり、２８名の方が負傷しております。 ◆委員（山崎正紀）　今、死者３名というご答弁をいただきましたが、差し支えなければ、その亡くなられた方の性別、年齢をお伺いしたいと思います。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　亡くなられた死者の方は、男性１名、女性が２名でございます。また、このうち１人の方が６５歳以上の方でありました。 ◆委員（山崎正紀）　今のお話で私がお尋ねしたいのは、もう１人の方も多分６５歳に近い方だったと思いますが、なぜ私がこういうことを知っているというか、３名の死亡火災があったと言いますが、私はそのうち２件に臨場といいますか、消火活動をしている場に行きまして、１名の方は私も以前から存じている方であったのです。そこで感じたことが、今、皆さん、毎日、市役所の玄関に入ってきますと、そこにも家庭用火災警報器を設置しましょうとのぼり旗がありますが、これは義務化になってもう７年、８年たつかと思いますが、本市の家庭用火災警報器の普及率については、記録を調べましたら、たしか平成２１年９月の決算特別委員会で同僚委員が質問いたしまして、当時は３７．１％という数字をご答弁いただいています。そして、そのとき、またあわせて今後市民に対して積極的にＰＲしていきたいという消防本部からの答弁がありましたが、現状の警報器の普及率についてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　昨年１０月から１１月にかけて行った調査によりまして６８．５％となっております。 ◆委員（山崎正紀）　６８．５％で、これはこの４年間で大分上がっていると数字的に見て確認できますが、家庭用の警報器について、隣の足利市消防さんの奏功事例、功を奏した事例ということでちょっと読ませていただきますが、ひとり暮らし高齢者が鍋を火にかけたまま外出したため、内容物が焦げて煙が発生し、警報器が鳴ったと。これは言ってしまいますが、ヤクルト配送中の女性が警報音と煙に気づき、隣人に知らせ、隣人と連携し、１１９番通報するとともに、コンロの火を消し、火災にならずに済んだという事例もありますが、太田市消防本部で同じような奏功事例をもしお持ちでしたら、お伺いいたします。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　本市におきましても、昨年の１２６件のうち２件、ぼや火災で済んだものがございます。１件につきましては、３月に、やはり就寝中に出火した火災でございまして、本人がベルの音で気づき、そして初期消火と避難をしております。それから、７月では、雷で火災が発生したときがございました。このうち、家人は１階にいたと思われますが、ベルの音を聞いて２階の寝室を見に行ったところ、天井裏から煙が出ていたことで、これも初期消火が早期に行われ、ぼやで済んでおります。以上２件でございます。 ◆委員（山崎正紀）　本市内でも、そういった奏功事例があるということでありますが、実際、先ほどの私が行った現場の亡くなられた２名の方もひとり暮らしでありました。そこで私が感じたのは、警報器が寝室と階段に義務づけられていますから、そこの家にあったかどうかわかりませんが、あったとしたら、もしかしたら亡くならずに済んだ命があったのではないかと感じてこの質問をさせていただきます。例えば、先ほど来ありましたひとり暮らしの高齢者について、たしか以前、本市でそれを給付するような施策を行っていたと思いますが、それについて、わかる範囲で結構ですので、消防のほうでわかれば消防にお伺いいたします。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　当消防本部で、昨年１１月から１２月にかけまして、市内のひとり暮らし高齢者宅を訪問して、住宅用火災警報器の設置状況もあわせてお伺いしてきたところ、７６．５％で設置されていました。 ◆委員（山崎正紀）　以前、たしか元気おとしより課でひとり暮らしの高齢者世帯にそれを給付していたと記憶しているのですが、部長、その施策について、概略で結構ですからお伺いいたします。 ◎健康医療部長（三吉陽）　現在、介護サービス課のほうで、高齢者に対しましては日常生活用具給付等事業がありまして、その中の１つに火災警報器の給付がございます。これは生活保護と低所得者の方は無料で給付ができるのですが、それなりに収入のある方は金額がかかってしまいます。現在の火災警報器の値段が大分下がっておりますので、収入がある方は買ったほうが安いという状況にはなっておりますので、利用者についてはほとんどおりません。 ◆委員（山崎正紀）　消防にお聞きします。今私が言った施策で、以前、かなりの個数を給付したとお伺いしていますが、そのことについてお伺いいたします。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　先ほど申し上げました７６．５％は全てひとり暮らしでありますけれども、主に緊急通報装置が設置されている家庭を中心に行ったものでありまして、このときに、消防から緊急通報装置が設置された家庭全てをチェックできたわけではございませんが、本人にお話を聞きながら調べた結果でございまして、現実には、家庭内まで見て調査したということではございませんが、本人の聞き取り調査ということでご理解いただければありがたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　では、先ほど三吉部長からありました現行の太田市老人日常生活用具給付等事業実施要綱で、給付等の申請についてでありますが、これは利用を希望する、給付を希望する場合は、最終的には市長に申請をしなければならないとありますが、現状、先ほどの火災警報器ですとかの用具、申請について年間どれほどあるのか、おわかりになる範囲でお尋ねいたします。 ◎健康医療部長（三吉陽）　ここに書かれております火災警報器については、恐らく何年かに１件ぐらいというペースになってくるとは思います。 ◆委員（山崎正紀）　私は何が言いたいかといいますと、申請しなければならない、逆に申請すれば市長はこれを貸与しなければならないという要綱でありますが、これは申請がなくても、ひとり暮らし世帯に市が持っていってつけてください。逆に言えば、その場でつけるぐらいのことをすれば、先ほど高齢者世帯は７６．５％という設置率だとご答弁いただきましたが、その点、今も「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」ということのもとで、そういった予算編成をされていると思います。やはり行政の一番のサービスというか、原点は市民の生命と財産を守ることでありますから、もちろん、今言ったように、ひとり暮らし高齢者世帯には、申請があったらなどということを言っていなくて、ぜひ市のほうで積極的に設置するようにしていただきたいと私は思うのですが、消防長、ご所見をお伺いいたします。 ◎消防長（見持雅昭）　ひとり暮らしの老人について死者を低減する、減らすという意味では、さらには身障者もいらっしゃいます。よって、我々も出動については細心の注意を払って出動していますけれども、やはり住宅火災警報器があることによって避難もスムーズ、あるいは早くできるだろうと思っております。条例もありますので、ぜひ設置してもらうように我々は願うところであります。６０％を超えておりますけれども、やはり１００％に近くしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（山崎正紀）　副市長、耐震化１００％もいいですが、それももちろん大切ですが、家庭用火災警報器設置率１００％のまちを目指す。先ほど言った市民の生命と財産を守るといったことを念頭にこの予算は組まれているかと思いますが、今後、補正並びにこれから先の予算編成に当たって、やはり私はそういうことで積極的に予算配分していただきたい。また、先ほどの設置についても私は要望しますが、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　昔、これが義務化されたときに、民生委員さんを通じて、各ひとり暮らし老人の世帯に行ってもらったという記憶があるのです。うちはそんなの要らないよという話があったというのは強烈に印象があったのですが、いずれにいたしましても、今の話を聞きまして、介護サービス課のほうでは、そういった制度があるということですね。それを知っているか知らないかという問題もあるのだろうと思います。ですから、民生委員さんなり、ふれあい相談員さんを通じて、その辺をよく精査してみたいと思っております。必要であるならば、必要なだけの予算対応はもちろんさせていただくということであります。よろしくお願いいたします。 ◆委員（矢部伸幸）　予算書２４１ページ、地域防災費についてお聞きします。まず、この中の各種業務委託料が増額になっている要因を教えてください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　この委託料でございますが、本年９月に予定しております群馬県総合防災訓練の会場設営費等の経費でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では続いて、工事請負費も増額になっていますけれども、そちらはどうでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　こちらにつきましては、会場の原状復旧費となっています。 ◆委員（矢部伸幸）　大きな総合防災訓練があるということで、きちんと実行していただきたいのですけれども、次に、最近、毎度毎度聞いています気象情報業務委託料なのですけれども、過日の２度の大雪の予報というのは、この気象情報システムでキャッチはできていたのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　情報は届いております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、その大雪の情報は、市民へ情報発信はできていたのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　情報発信はできておりませんでした。 ◆委員（矢部伸幸）　今回、想定外の大雪というところだったと思うのですけれども、今後、また大雪の予報があるかもしれません。今後、そういった大雪であったり、大雨だったりする情報はどのように生かしていかれるおつもりでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　今回の雪害に関する情報発信ができなかったということで、このようなことをいろいろ検証いたしまして、まずは危機管理室職員、災害関係課の職員の参集にかかわるマニュアルの見直し、あと、当日も危機管理室のほうにいろいろ情報が入ってきましたので、今後、市民の方に、雪に関すること、交通障害に関すること、転倒防止に関することを安全・安心メール等で情報発信をしていきたいと思っています。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひ情報発信を確かにしていただきたいと思います。特に今回、カーポート等々が壊れた中に、早目に雪が重くなって倒れてしまいますよというような情報がもし発信できていれば、少しでも雪をどかして、そういった被害に遭われない人もいたかもしれませんので、そういったところも入念にしていただきたいと思います。 　また、今回、降り積もるということで気になったのですけれども、過日、僕は訴えたのですけれども、太田市は火山灰も降り積もった過去がございます。そういったときにも、やはり同じような情報を流していただきたいのですけれども、これからその災害について、火山灰も想定の中に入れるべきだと思いますけれども、そちらはどうお考えですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　委員のご指摘のとおりでございます。現在、危機管理室では、火山灰を想定した中での行動は、風水害対応というところで運用を行っているところでありますが、今回の雪害も含めた中で、過去の災害実績にかかわらず検証して、火山灰も含めた対応マニュアル等をつくっていきたいと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　今回の雪害は、かなり大きな経験で、これからに絶対生かしていかなければいけないと思います。それに、想定の中に入るべきもの、火山灰もその中に入ると思います。最後に副市長、どう思いますか。 ◎副市長（清水計男）　確かに想定外であったということは事実であります。今、危機管理室長が答弁したとおり、当初は、太田市の場合はまず台風に着目してあったということ、それと水害です。それから、過日の３・１１の地震対応、今回の大雪雪害、今、委員がおっしゃった火山灰、全て教訓として新たに見直すということでありますので、今後ともいいマニュアルを作成したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（正田恭子）　先ほどから危機管理室のことがありましたけれども、旧尾島町では防災無線がありまして、今回の大雪に対しても、それが少しも利用されなかったということが地域で話されておりますが、その件についてお伺いいたします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　確かに、委員ご指摘のとおり、今回、情報発信はできておりませんでした。現在、今年度事業で、今月末までに工事が完了いたしますＪ−ＡＬＥＲＴの自動起動装置が４月１日運用を目指して、今、最終段階に入っております。その中で、自動起動して自動発信するというところに、尾島地域に設置されております同報系の防災行政無線も自動起動させて、警報等も、緊急情報も伝えていくように、ただいま最終段階に入っているところでございます。 ◆委員（正田恭子）　昨日、藪塚地域は川が１つもなくてというお話がありましたけれども、尾島地域は、四方を川で囲まれていて、今度の豪雪でも非常に雪が多かったのではないかということが感じられています。 　それで、消防のほうでお聞きいたします。雪の中で、本当に至るところで救急車の音が聞こえておりまして、道路は通れなかったのではないかと思って、大変だろうなと感じておりましたが、そのとき、８日、９日と、それから１４日、１５日の救急車の出動の件についてお伺いいたします。 ◎警防課主幹（細堀淳）　２月に２回ほど大雪に見舞われたわけですけれども、まず、２月８日、９日の救急出動状況ですけれども、２月８日は３８件出動しています。２月９日が３０件出動しています。次の週の２月１４日が３３件出動しています。２月１５日が６４件出動しております。 ◆委員（正田恭子）　車が動かなかったりして大変だったと思うのですけれども、救急車出動の中に心筋梗塞で大変な病人とかはいらっしゃいませんでしたか。 ◎警防課主幹（細堀淳）　確かに、委員が言うように、重篤な患者さんも中にはいました。その関係で、当初であれば連絡した病院に搬送する予定だったのですけれども、道路状況等によって時間がかかるということで、そういう場合は直近の病院に収容を再度お願いして搬送したような事例がございました。 ◆委員（正田恭子）　大事には至らなかったでしょうか。 ◎警防課主幹（細堀淳）　無事に医師に引き継ぐことができましたので、大事には至らなかったと考えております。 ◆委員（正田恭子）　ちょっと変わるのですけれども、交通事故が起きたときに、救急車と消防車が一緒に出動しますね。それで、道路を塞いでしまったりとかと感じられますが、それに対してはいかがでしょうか。 ◎警防課主幹（細堀淳）　先ほど委員が言ったことなのですけれども、これはＰＡ連携といいまして、救急車と消防車が同時に出動するのですけれども、この１つの大事な目的としまして、救急隊の安全確保という意味も含めて活動支援は実施するわけなのですけれども、その関係で、道路を閉鎖するようなこともあり得ます。それは本当に安全管理という面でさせていただいております。 ◆委員（正田恭子）　今回、２回の豪雪で大変だったと思うのですけれども、そういう場合の出動のマニュアル化はしておりますか。 ◎警防課主幹（細堀淳）　今回の大雪のようなとき、救急車が多数出動してしまう場合があるのですけれども、こういうときにつきましては、通報時点で重症度、緊急度で判断して、緊急性があるものを先に出動する、そしてまた、軽症の方はその次から出動するようにトリアージをしております。 ◆委員（正田恭子）　副市長、この件に関していかがお考えでしょうか。雪害に対して、今回、非常に豪雪であった。気象状況が今非常に変わっていて、１１８年ぶりの豪雪であった。だけれども、夏は非常な暑さで、冬はこのように雪が多いということは、気象状況が非常に変わっているのではないかと思われます。ですから、また来年も起きるかどうかわからない。そういう中の対策をどう考えるのか。 ◎副市長（清水計男）　今回の大雪については、予想ができなかったというのが、国サイド、県サイド、他市町村、太田市を含めてでありますけれども、そういった感じはしております。ですから、先ほど危機管理室長がお話ししたとおり、雪害の対応についても、今回の事案を教訓として、もう１度、危機管理マニュアルを見直したいとお答えしたとおりでありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○副委員長（宮沢まりこ）　２４０ページ、９款１項４目防災費について伺います。先ほど同僚委員からも質問があったのですが、地域防災費、ことしは県でやる防災訓練を予定されているということだったのですが、その内容を詳しくお聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　群馬県総合防災訓練の内容ですが、この予算につきましては、事業費は１，１６８万円を見込んでおります。内訳といたしましては、会場設営費の委託料８００万円、また、会場の原状復旧費で２５０万円、その他消耗品等でございます。 ○副委員長（宮沢まりこ）　その訓練は太田市で行われるということで、今現在、準備はされていると思うのですけれども、今年度の決算特別委員会で質問させていただきました。今年度、川沿い地域の住民への防災訓練の計画を具体的にお聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まず、平成２６年度の総合防災訓練につきましては、太田市の渡良瀬川のグラウンドで実施する予定でありまして、その中でも水難、水害等の訓練は盛り込まれているところでありますが、尾島地域の浸水想定区域の中の訓練というのは、現在のところ、地域において自主防災組織を中心とする訓練が行われているところでございます。 ○副委員長（宮沢まりこ）　している地域としていない地域は、どこがあるのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　尾島地域におきましては、尾島地区、世良田地区が訓練は実施しているところでございます。 ○副委員長（宮沢まりこ）　川沿い地域には沢野地区も含まれていると思うのですが、沢野地区でしているところ、していないところはありますか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　それぞれ非常炊き出し訓練等の実施はしておるのですが、水害に特化した訓練というのは行われておりません。 ○副委員長（宮沢まりこ）　水害に特化した訓練はされていないということですが、今後、計画はこれから一切ないということでよろしいでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　先ほどの雪害の件もありましたし、今後は、さまざまな災害を想定しながら、水害も含めた中で取り入れていきたいとは考えております。中心になるのが自主防災組織となりますので、昨年もある地域で、小学校と一体となった訓練などを行ったところもありまして、方向性もいい方向に変わってきていますので、そのような地域をモデル地域として紹介しながら、各自主防災組織をこちらがバックアップするような形で訓練を促していきたいと考えております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　来年度は県の大がかりな防災訓練が太田市で開かれるわけですので、それに一緒に連携をとるという形で、想定を含めた地域の方の防災訓練と水害訓練をしていただければと思うのですが、先ほど来伺っています地域防災訓練をしているか、していないかという把握はどのようにされているのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　まず、地域で訓練をする場合には、危機管理室で所管しております非常用の備蓄食料とかを期限ごとに入れかえているのですが、期限の１年以内に迫ったものについては、そういった訓練で提供しています。そこでまず把握ができるのと、あと、自主防災組織に対しては補助金を交付しておりますので、その申請も上がってくるところでありますので、把握はしております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　その把握はどのようにしているのでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　非常用食料、備蓄品等の提供の申請と補助金交付の申請によるものです。 ○副委員長（宮沢まりこ）　石澤室長は、防災に対しての意識がとても高いのかなと思います。というのは、お話を伺いに行ったときに、室長がじきじきに区長に確認をされていたのです。自主防災組織の確認をしっかりされていたのを聞いたので、この答弁の中で言っていただけるのかなと思ったら、なかなか意図が伝わらなかったみたいなのですけれども、そこでお話を伺ったときに、ちゃんと自主性を重んじながらも、防災訓練の啓発という部分で、しっかり行政がかかわっていけているのかなと思いまして、引き続き見守って、見守るという言い方がちょっとどうかと思うのですけれども、しっかり地域との連携をとってやっていただけたらと思っております。 　それで、２月１５日の豪雪に対する市民への危機管理室での対応をお聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　２月１４日、１５日の大雪の対応といたしましては、１５日に危機管理室職員が登庁し、対応に当たったところでございます。 ○副委員長（宮沢まりこ）　具体的にお聞かせいただけないでしょうか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　主にといいますか、ほとんどが電話対応でありまして、その中では緊急性を要するものはございませんでした。また、人的被害に関する緊急情報については消防本部と連絡をとりながらということになりました。一番多かった問い合わせ等でございます。具体的にということですので、カーポートが倒壊したとか、あとは除雪の依頼がほとんどでございました。 ○副委員長（宮沢まりこ）　記録的な雪害という部分で、すごく仕方がないのかなと思っております。昨日、道路管理課が除雪に対しての対応をされていたということなのですけれども、また、協定書もあるということを伺いました。道路管理課と危機管理室が今回の雪害の対応に当たっていたのかなと思うのですけれども、確認の意味で、その全体的な指揮はどこが行われていたのか、お聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　今回の雪害につきましては、危機管理室では体制はとっていたところなのですが、ほとんどが除雪対応ということですので、道路関係課が所管いたします災害応援協定に基づいて除雪作業を行ったところです。危機管理室としては、そういったところの全体調整となります。 ○副委員長（宮沢まりこ）　これから地域防災計画も見直しをされていくということですので、災害時の危機管理室での位置づけをはっきりとしていただきたいのですが、今後、危機管理室で一元管理をしたほうがいいと私も思うのですけれども、見解をお聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　それについて一元管理ということではありますが、やはり大きな災害になればなるほど全庁的な対応になってきます。そういった情報が入ってくる、その入ってくる情報に対して、どのような部署がどこでどのような対応をするかというのを連絡調整するのが危機管理室となっておりますので、一元管理といいますか、総合的な調整を危機管理室で行って、それぞれの担当部署が対応を行うという形になっております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　しっかりマニュアルのほうには反映をしていただきたいと思います。 　除雪時の対応という部分なのですけれども、確認の意味で、応援協定を結んでいる会社への要請をされたというきのうの答弁がありましたが、部長もこの席にいらっしゃるので、その会社への依頼をした後の把握はされているかどうか、わかったらお聞かせいただけないでしょうか。 ◎都市政策部長（石川泰一）　災害応援協定は、実績に基づいて作業終了後に報告をしていただくと。それぞれ協定単価がございますので、それについては有償でお支払いしていくという制度になっておりますので、やった実績については全部集計をいたしております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　昨日の同僚委員の質疑にもあったのですが、事前に対応をしていただきたいと私も思います。前日から積雪量が想定されておりまして、実際その当日、積雪量がその想定以上だったとは思うのですけれども、朝降って、降り積もったところで応援協定を結んでいる会社の職員の人たちも、事前にわかっていたとはいえ、前の日から出勤をされていないと会社には行けないわけで、そうすると、また対応のおくれにもなると思うのですが、今後、そういったところも反映していただきたいと思います。 　もう１つは、先ほど同僚委員からもあったのですけれども、情報の提供といった部分なのですけれども、当日、何で情報を得たかといいますと、市長のツイッターだったのです。市長のツイッターを見まして、道路の協定を結んでいるところに要請はしているとかという情報を得ました。また、安全・安心メールで情報の発信をされるということだったのですけれども、決算特別委員会でも、台風の対応といった部分で、情報発信でお願いはしてあったのですけれども、ぜひツイッターといったいち早く情報が提供できるような対応をしていただきたいと思います。副市長、見解をお願いいたします。 ◎副市長（清水計男）　今までの議論の中でも、危機管理室としては情報の提供を速やかにしたいということです。それには、正確な情報をつかむということ。正確な情報をどこからつかむかというと、やはり今回の場合については気象庁ですね。我々がテレビで情報を得るのと同じような状況ではなかったかと思います。ですから、情報を早く仕入れて、早く発信するという努力を今後とも継続していきたいということでありますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○副委員長（宮沢まりこ）　今後の、また、これからの対応を見せていただきまして、最後に、来年度、県で災害医療コーディネーターが取り入れられると伺いました。１人から２８人にするということだそうなのですが、その内容と本市への影響をお聞かせください。 ◎危機管理室長（石澤光之）　これは太田地域の災害医療対策会議というもので、県が中心となって進めているものでございます。過日、第１回目の会議が終わったところでありますが、具体的に話をいたしますと、要は大規模災害時のＤＭＡＴ、災害派遣医療チームの受け入れについて、コーディネーターを太田地域でふやせというところで、東部保健福祉事務所が中心となって行っているところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　２３９ページの９款１項３目、消防団第３分団の第３部詰所新築工事に関連してお聞きいたします。この当初の計画と今現在に至った経緯をお聞かせください。 ◎消防団課長（冨澤一夫）　消防団第３分団３部の車庫につきましては、建設予定する以前には、道路に面してとても危険な状況のところにありましたので、平成２５年度の整備計画により実施したものでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　私から見ての意見なのですが、高山彦九郎記念館を避けるなり、実は太田市も景観という１つのテーマもございます。ある都市では、ポリスボックスをどかして、信号をどかしてまでも景観を守ろうという自治体もありました。そのような中で、近所の住民等もかなりのブーイングが今現在あります。非常に残念でございますが、このことについてお聞きいたします。
    ◎消防団課長（冨澤一夫）　車庫詰所の建設位置につきましては、太田市消防団の第３分団受け持ち区域、米沢町、岩瀬川町、下浜田町、細谷町、西新町の一部等を中心に建設することを基本といたしまして、幹線道路に面し出動に支障がないこと、周囲の環境及び市有地等を総合的に考慮した結果、高山彦九郎記念館南側の駐車場へ建設が最善であると判断したところでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これはラフィエット通りという形だと思うのですが、高山彦九郎記念館の駐車場の中に２階建ての消防団の詰所ができております。もし有事の際、この駐車場は私から見て数台というふうな形しか考えられません。このような中でパニック状態になる可能性、火災とか緊急指令の出た場合、どのようなことがあり得るか、どう推定されますか、お聞きいたします。 ◎消防団課長（冨澤一夫）　まず、消防団の車庫詰所がありますので、消防団員もその近くにおりますので、地域の人たちのご協力を得ながら、避難誘導等を考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　消防団の車庫というのはどこにありますか。 ◎消防団課長（冨澤一夫）　車庫詰所につきましては、団員の活動する拠点となりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　高山彦九郎記念館の駐車場の中に第３分団第３部の詰所はあると思うのですけれども、駐車場に関して、そういう理解でよろしいですか。 ◎消防団課長（冨澤一夫）　そのとおりでございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　わずか数台の駐車場の中で、そういう緊急対応をするということでありますが、加えて、今、東隣に老健施設が建設されようとしております。民間ですので、こればかりは私たちは何とも言いようがありません。ただ、ラフィエット通り東の方面から来た場合に死角になっておりまして、高山彦九郎記念館が全く見えません。そしてまた、できれば大きな看板とか、これまた違うほうの話になりますけれども、消防団の３分団の施設ばかりが目につきます。従前によりまして、この第３分団第３部の詰所が閉鎖されて、道路の反対側ですけれども、農水省の管轄ですが、関東農政局の太田庁舎がたしか四、五年前から空き家というか、広大な敷地と２階建ての建築物がありますが、国、県等にアポしてレンタル等、そしてまた、ほかに売却というような方策は考えられなかったのかお尋ねいたします。 ◎消防団課長（冨澤一夫）　まず、消防団の車庫をつくる予定でございますが、道路に面していることと団員が集まりやすい、今、自転車とか乗用車で駆けつけていただいているため、駐車場の確保も必要となりますので、それを考慮した結果、高山彦九郎記念館の駐車場ということで決定させていただきました。 ◆委員（岩崎喜久雄）　きょう、この予算特別委員会の列席している皆様方ももちろんそうですが、太田市民の方々も、１度現地を視察されるか通るなりして、ご感想があれば後で聞きたいと思います。 　今後、ずっと今の現状でお互いがこの事業を継続していくのか、未来構想があるのか、それとも、まさしくこのままで、ある意味では、火事の後の火の用心みたいな形に私は感じているのでございますけれども、消防長、いかがですか。 ◎消防長（見持雅昭）　委員おっしゃるとおり、私どもも適地として選定をさせていただきました。今の駐車場のお話をまずさせていただきますと、併用して使わせていただこうと。出場する場合にはパニックというお話がありましたけれども、危ないときには駐車場におとめいただいている方を消防団員が避難誘導させて、緊急車両を出場させるということであります。それから、周囲のことについて、まず、消防団の詰所は、周囲の景観からして余り似合うものではないと思いますけれども、やはりあの場所は、その前の場所、教王寺で借りて、狭い場所で、出場にも適地ではありませんでした。よって、先ほど消防団課長が申し上げましたとおり、道路に面していて、さらに担当区域があの場所で適地だろうと、市有地でもあるということで確認をさせていただきました。もう１つ申し上げますと、私は、景観からして高山彦九郎記念館が見えづらいということでありましたので、その辺については配慮が足りなかったと反省しているところではありますけれども、消防団のために防災の拠点としてご了解をいただければと思います。今後については、設置する場合には、新築、移転については特に注意をいたしたいと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　是正できる点がありましたら、ぜひよろしくお願いします。 　次に行きます。２４１ページの９款１項４目になります。ここのことについてですが、太田市は恵み豊かなまちでございます。景観の美しい、そしてまた、高度成長期の流れの中で、木造建築の文化の中で育んできたわけでございますが、昨今、この建築物もさま変わりし、高層都市型建築物が多く見受けられるようになってまいりました。今後もさらに高層ビルが林立するようなことが既に何棟か周知されているわけでございますが、この点で伺います。今、ビル火災が発生し、現場は、例えば１３階建てのビルの７階部分が出火、多くの人たちが余りの緊急事態に右往左往しているという現状の中で、消防本部としての緊急避難指示というような形で消火活動をどのようにされますか、お聞きいたします。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　今のご質問ですけれども、高層ビル１３階建ての７階での消火活動といったご質問でよろしいでしょうか。 　通常、中高層火災ですと、当消防本部では、３台のはしご車を同時に出動させることになっております。そのほか、消防車両も数多く出動して、第一は人命優先、はしご車等を利用しての人命を優先して活動させていただきます。それとともに、火災の鎮火を目的とした防御行動を行います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　当然、はしご車等も出動があると思うのですけれども、１３階建て、１５階建てに対応する車両は今現在、太田市の消防署には設備されていますか。それとも、現実は無理だというか、恐らく１０階建てぐらいまであるのですかね。ちょっとわからないのですけれども、太田市消防本部の考え方として、屋上への救助方法というような指導はされますか。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　そのビルの階数、あるいは出火階によって、現場での避難的な広報といったものを行っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　日本防災士機構というのがありまして、その中に資格取得試験があって、防災士という形があると思うのですが、太田市にはその防災士の方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ◎消防長（見持雅昭）　防災士の資格は私も保持しておりますけれども、私ども消防では防災士関係について把握はしておりません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　都市型高層ビルの防火、都市型火災という形で事業計画というものがあって、ＢＣＰと言われていると思うのですが、その中で緊急高層ビル火災に対して、アプリケーションというか、それを市民に簡単に伝えるという意味で、通常、リアルタイムな形で発生状況、人命にかかわることでございます。高層はしご車を今後導入する意図があるかどうか、そしてまた、そのはしご車に対して予算的にはどのくらいを見込めばよいのか、お聞きいたします。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　太田市で、現在一番長いのが４０メートルのはしご車を使用してございます。それで届かない建物が２棟ございます。その建物にあっては１１階以上ですので、スプリンクラー等の消防用設備がそろっておりますので、それで対応してまいります。今後については、この４０メートルのはしごで届かない建物が数多く出てくるようでしたら、その時点で購入等の計画をする予定でございます。なお、値段については、現時点で私どもが把握しているのは、５０メートル級で約２億円いたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今年度も市税、法人税がいろいろな形で増収になります。そのような形で、少しでも予算等を充てていただきまして、意図的に、公助的な面でございますので、消防長、いかがですか。 ◎消防長（見持雅昭）　今、はしご車が届かないというところでありますけれども、太田市役所も７階までぐらいしか４０メートルは届きません。今後、太田駅周辺にも１５階建てができるとなると、やはり我々の資機材では届かない。高層建築物については、消防法及び建築基準法をもとに、消防設備、それから建物の構造はかなり厳しくなっております。よって、消防隊も中に入って、非常用のエレベーターを使いながら現場に行って消火活動をする。それからはしご車で避難をさせる。そういう面では強化してある建物で、我々もはしご車の届く範囲で救助をするということであります。今、５０メートルの話がありますけれども、日本では最大で５４メートルというはしご車を持っております。ですから、５４メートルであっても、例えば東京都で西新宿の高層ビル等は全然届きません。というところが今後出てくると思いますけれども、消防活動については、その建物の構造等をメーンに消火活動はしていきたいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　副市長、いかがですか。 ◎副市長（清水計男）　究極すれば、消防長の言ったとおりであろうと思います。たとえ１００メートルのはしご車があっても届かないビルというのは存在するわけでありまして、そのために建築基準法があるのだろうと思います。また、消防のほうでは、今、８階以上は届かないという話ですが、８階以上について火災が起こった場合はどうするかは、多分消防が会得しているのだろうと思いますし、そのための訓練もしているということであろうと思います。そういうことで、いたずらに１００メートルのはしご車を要求するのかという話はまた別の話であろうと思いますので、ぜひその辺も含めてご理解をお願いできればと思います。 ◆委員（山崎俊之）　２点ほど確認させていただきたいことがございます。まず、２４１ページ、地域防災費の中の消耗品費でございますが、４４０万２，０００円の中身をお願いします。 ◎危機管理室長（石澤光之）　消耗品費の内訳でございますが、大きなものといたしまして、防災用備蓄食料の配備事業といたしまして３００万円、予定されております群馬県総合防災訓練用の消耗品が８０万円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　昨年も確認させていただいた経緯がありましたので、再確認させていただきました。平成２６年度で、３００万円で１万食だったでしょうか、合計８万食ぐらいにはしたいということでしたが、そのようなことでよろしいですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　そのとおりでございまして、今年度が約９，５００食で、入れかえ等がございまして、今年度末で７万６，５００食を予定しております。 ◆委員（山崎俊之）　わかりました。次に行きます。 　次も、無線のデジタル化について少し確認させてください。今年度の予算としてはどれが相当するでしょうか。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　今年度の予算につきましては、２３５ページになりますが、工事監理業務委託料の２２５万９，０００円、その下に行きまして工事請負費の１億５，３５４万１，０００円、これの中のデジタル化に伴います費用につきましては１億１，７７４万１，０００円でございます。 ◆委員（山崎俊之）　これは基地局のほうですか。あるいはどこの部署になりますか。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　平成２５年度、今年度は基地局を整備いたしました。また、今度の平成２６年度につきましては、消防車両あるいは救急車両等の移動局を整備する予定でございます。 ◆委員（山崎俊之）　第８次実施計画を見ますと、最終が平成２８年になっています。配備のスケジュール、完全に完備するスケジュール等をお願いします。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　実は消防救急デジタル無線の整備と高機能消防指令センターの整備をあわせて実施をする予定で今計画をしておりまして、まず、平成２５年度につきましては基地局を整備します。それから、平成２６年度につきましては、消防車あるいは救急車等の移動局を整備いたします。また、平成２７年度につきましては、高機能消防指令センターを整備する予定でございます。 ◆委員（山崎俊之）　そうしますと、全て整うのが、平成２７年度中には何とかなるということでよろしいですか。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　今の予定ですと、平成２７年度には全て整備が完了するという予定でございます。 ◆委員（山崎俊之）　基本的なことですが、確認させてください。デジタル化の効果で何が一番大きく変わるか、その辺のところをお願いします。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　消防救急デジタル無線の関係と高機能消防指令センターの関係をあわせて整備するという予定でおりまして、まず、デジタル化が整備をされますと、音声がクリアになってきます。それから、今度は、秘匿性といいまして、アナログの場合ですと無線は全て傍受されておりますが、秘匿性が向上された通信が可能になってきます。また、消防車あるいは救急車等の位置情報と画像情報等のデータ伝送等も可能になってきます。また、今度、高機能消防指令センターを整備することによりまして、位置情報通知システムを導入しますので、通報者の位置が瞬時にわかるようになります。また、消防車、救急車両には、車両の位置動態管理システムを導入いたしますので、直近の車がその災害地点に出場していくということになります。また、消防車、救急車等にはナビゲーションシステムを導入いたしますので、実は自動で災害点を案内してくれるというようなシステムが入ってきます。よって、消防車、救急車等については現場到着の時間が短縮される、災害活動の迅速化が図れるというようなことがあると思います。 ◆委員（山崎俊之）　すばらしい効果なのかなということを改めて認識させていただきました。情報ナビシステム等で情報が速くなりますと、脳の病気あるいは心臓疾患等、一刻を争うことが多いので、大いに期待できるのかなと思っています。最後に消防長の見解を聞かせてください。 ◎消防長（見持雅昭）　まず、デジタル化でありますけれども、アナログからデジタル、テレビとして思えばすぐわかることだと思います。情報量はたくさんいただける、人を助けることができるということであります。今までの１５０メガヘルツ帯を、今度はテレビと同じようにデジタル化して、２６０メガヘルツ帯に平成２８年６月末には変えなければならない。先ほど消防本部参事は、平成２７年度までには全部完了するということであります。消防隊、救急隊が人の命を守るために、活動のデータをかなりいただけるということであります。スムーズに人が助けられる、それから、火災においても、災害においても対応がスムーズにできるということであります。 ◆委員（太田けい子）　先ほどお話にも出ましたが、今回、雪害で、例えば職員の確保、または消防車等がその目的地まで行けなかったり、いろいろな課題が見えたと思うのですけれども、消防の課題と対応について消防長にお伺いいたします。 ◎消防長（見持雅昭）　まず、一番多かった２月１４日、１５日の話であります。１５日は、私も通信指令課に出てきまして、１１９番、かなりの本数が入ってきました。多かったのは救急対応、さらには、そのほかで言いますと、カーポートが潰れたから来てほしいということで１１９番通報をいただきましたけれども、その中で私が英断をさせていただきました。命にかかわるものを優先してくれということで、救急対応、それから消防対応をさせていただいたということであります。救急出動は、転倒して転んだ、急病で命が危ないから来てくれ、その中で消防車、救急車を多用しながら、連携しながら、雪が降っていても、実は今回、救急車が四輪駆動車でもスタックして動かない状態でありました。スタッドレスは全てつけておるのですけれども、動かないという状態であります。よって、消防車両にはチェーンをつけて併用しながら、ＰＡ連携しながら動いたのですけれども、やはり救急車単独で動くと動けない状態であったということが課題であります。 ◆委員（太田けい子）　今後の対応について。 ◎消防長（見持雅昭）　まずは、今、１０台中７台が四輪駆動でありますけれども、更新時に救急車を四輪駆動にして、スタッドレスはもちろん、さらにはスタッドレスにチェーンも確認しながら。ただ、チェーンをつけると急病の方々がかなりの振動があるということも気にしながら活動範囲を広く持ってもらうために、今度はチェーンも考えたいと思います。それから、ＰＡ連携、ＲＡ連携、これは救助工作車ですけれども、これも多用しながら進めたいと思います。 ◆委員（太田けい子）　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それでは話が常備消防費のほうになると思うのですけれども、昨年は、ドライブレコーダーを救急車につけていただいたと思うのです。消防車に設置できないかどうかということですけれども、消防長。 ◎消防長（見持雅昭）　デジタル化に向けてもあるでしょうけれども、ドライブレコーダーを救急車にはつけましたけれども、新設、更新する消防車両についても今後は研究したいと思います。 ◆委員（石倉稔）　それでは、２３３ページ、９款１項１目の常備消防費の職員人件費に関連して何点か確認をさせていただきます。 　まず初めに、過去５年間ぐらいで結構です。職員数の推移なのですけれども、総数と吏員数を分けて教えてください。 ◎消防総務課長（飯島和則）　それでは、過去５年間の消防職員数と吏員数につきまして、平成２１年度から平成２５年度まで順にご答弁申し上げますが、初めに総数でございます。平成２１年度、３４４人、平成２２年度、３４３人、平成２３年度、３４３人、平成２４年度、３４４人、平成２５年度、３４１人、うち消防吏員数でございますが、平成２１年度から順に数字だけ申し上げます。３４０人、３３８人、３３８人、３４０人、３３６人でございます。 ◆委員（石倉稔）　消防吏員数が若干減っていると。 　次に、消防と救急の出動件数の推移もお聞きしたいと思います。 ◎消防総務課長（飯島和則）　それでは、過去５年間の毎年１月から１２月までの火災出動と救急出動の件数についてご答弁申し上げます。まず初めに、火災出動でございますが、平成２１年が８６件、平成２２年、９３件、平成２３年、１２９件、平成２４年、１２１件、平成２５年、１２６件でございます。救急出動につきまして、数字のみ申し上げます。８，０８７件、８，６９９件、９，１４９件、９，７５６件、平成２５年が１万２８９件でございます。 ◆委員（石倉稔）　出動件数がふえているという中で、先日もありましたけれども、最近、自然災害が非常に増加してきている。一方で、人も減ってきている。私のデータの中では、車の数も減っている。そのような中で、消防団員もふえていかないのが現状です。市民の生命、財産を守っていかなければいけないわけなのですけれども、私はいつも思うのですが、私ども議員のかわりというのは幾らでもいるのです。ただ、訓練された消防職員のかわりはいないのです。そういう部分では、しっかりと人員、車も配置していただいて、訓練していただいて、市民を守っていっていただきたいと思っています。これについてはいかがでしょうか。 ◎消防総務課主幹（渡邊清隆）　当消防本部、人員、資機材等をフルに活用いたしまして、消防全体で市民の生命、身体、財産を守っていきたいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　違う質問をします。消防署所の人員が大きく減員しております。かわりに消防本部の人員が大きくふえております。この内容についてお聞きしたいと思います。 ◎消防総務課主幹（渡邊清隆）　消防本部の人員がふえた要因でございます。主に、平成２５年度の機構改革に伴いまして、４署各所にございました指揮係を消防本部の警防課に統合配置したことにより、消防本部の人員がふえたものでございます。 ◆委員（石倉稔）　各署所にいた指揮係の方を本部に集めたと。 　では次に、沢野分署が移転新築をして、旧沢野分署と宝泉出張所が統廃合になります。その中で、人員や車両の配置はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎消防総務課主幹（渡邊清隆）　沢野分署、宝泉出張所の統合によりまして、人員や車両の配置についてでございますが、現在の沢野分署におきましては、水槽つき消防車両１台、救急車１台、指令車１台、計３台の配備でございます。人員は、１つの係が８名で、２係ございますので、各８名ずつ、それと分署長を含めまして計１７名の配置でございます。宝泉出張所におきましては、水槽つきポンプ車１台、救急車１台の計２台の配備でございまして、人員は各係、１係、２係とも６名の計１２名の配備でございます。平成２６年４月１日となります新沢野分署におきましては、水槽つきポンプ車１台、ポンプ車１台、救急車１台、指令車１台を配備いたしまして、人員については１係１１名、２係１１名、分署長を含めまして全体で２３名を配置したいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　では、統合によって、それぞれの管轄エリアは見直されるのかどうかお聞きしたいと思います。 ◎消防総務課主幹（渡邊清隆）　管轄エリアにつきましては、それぞれの消防署が管轄を持っております。沢野分署、また宝泉出張所につきましては中央署管轄ということでございますので、管轄エリアについては変更はございません。ただし、出動区域につきましては、やはり近隣の消防署、分署、出張所から出動ができるような形で対応が適正にできるように見直したいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　１点、現場の到着に影響が出ないかどうかが心配なのですけれども、この点についてはいかがですか。 ◎消防総務課主幹（渡邊清隆）　それでは、現場到着時の時間の関係でございますが、一般的に消防活動の初期において投入される消防力の絶対量が大きいのが火災であるということでございます。火災の対応に考慮する視点から、署所を検討しておりました。消防力の整備指針等では、２階建ての一戸建ての専用住宅におきまして発生した火災を火元建物１棟の単独、独立した火災にとどめて隣棟への延焼を阻止するということがある程度基準となっております。また、それを踏まえまして、当消防本部につきまして火災が発生し、出火者が火災を発見、通報、消防の覚知、消防車両の出動、現場到着、放水開始という時間を最大で８分と考えております。車両が出動して現場到着までの走行の時間を４．５分と考えまして、消防車両が走行できる距離を走行限界距離といたしまして、時速５０キロで走行しますと、通常で３．７５キロ走行ができると考えております。平成２６年度からは、太田市と大泉町の４署４分署１出張所という形になりますが、均等的に署所が配置できて、アクセス等の道を考慮しまして、１００％ではございませんが、到着できるのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（石倉稔）　火災の場合、最大で放水まで８分というお話をいただきました。 　では、私も非常に驚いたのですが、救急車の出動件数です。１万件を超えていると。多分実際にあると思うのですが、連続して要請があって救急車が出払ってしまった場合の対応はどのようになっておりますか。 ◎警防課主幹（細堀淳）　平時の場合、連続して救急車の出動要請があり、救急車が出払ってしまった場合の対応についてですけれども、まず、患者管理のために消防車を出動させるとともに、患者の搬送を終了した救急隊をその後、出動させます。出動させるまでに時間がかかるような場合は、近隣の消防本部への救急車の応援を要請いたします。 ◆委員（石倉稔）　救急車が出ていないと。私も経験があるのですけれども、救急車が来なくて、消防車が来たのです。えっ、火事だと。私も近所だったものですから行ったら火事ではなくて、消防車の方が患者さんを２階から１階までおろしてしっかりと手当てをしていた、そこに救急車が来た、多分そういう取り組みなのだろうなと思っています。 　この１万件を超えているという部分では、私も非常に危惧しているのですけれども、毎回話題になるのですけれども、要請があれば絶対に救急車は出さなければいけない。それは私も承知をしております。ただ、この件数を見ると、やはりタクシーがわりに使われている方というのですか、そんなに重篤ではない方がまだまだいらっしゃるのかなと。消防本部としては何回も広報していると思うのですけれども、再度、救急車は病気のときに呼んでください、軽微のときは近くのお医者さんに行ってください、タクシーがわりに使わないでくださいという啓蒙をもう１回強力にしていただきたいと私は思っています。１万件ですから相当な数なので、ぜひともその点はお願いできればと思います。見解をお聞きします。 ◎警防課主幹（細堀淳）　ただいまの質問ですけれども、市民に対しての啓発強化ですけれども、平成２５年における緊急搬送された方の４８．５％は軽症者でありました。この中には、タクシーがわりというような安易な要請があったことも否定はできません。このようなことから、救急は患者の生命、身体を守るための緊急の業務であり、市民自らが救急車の適正利用をすることにより、本当の救急車が必要である重篤な患者の命を守ることができることを認識していただくため、救急車の適正利用についてまた引き続き呼びかけていきたいと考えております。 ◆委員（石倉稔）　軽症者４８．５％、驚きました。やはり市民は不安ですから、多分呼んでしまうと思うのです。ただ、電話でトリアージするのはなかなか難しいのかなと思うのですけれども、そういう部分では粘り強く周知をしていくしかないのかなと。 　消防長にお聞きしたいのですけれども、先ほども私が申し上げましたけれども、訓練された消防職員のかわりというのはいないのです。訓練するまでの時間等が非常にかかります。どこの消防隊員でしたか、５０歳を超えていて、東京マラソンに出た人がいましたね。人を助けたいと、そのために一生懸命訓練しているのです。年なのですけれども、消防隊の隊長をやられているのです。いつかは後輩に追い抜かれるだろうと。そういう部分では、多分そういう方が太田市消防もいっぱいいるのだろうと思うのですけれども、育てるまでに時間がかかります。直近部分の出動件数も踏まえて、人員と車両についてはぜひともしっかりと確保していただきたいと思っています。消防長の所見をお聞きします。 ◎消防長（見持雅昭）　人員の推移でありますけれども、まず、第１点は、私どもも統廃合を考えて、適正な署所の配置をしたということでありまして、若干減っているということがありましたけれども、委員おっしゃるとおり、新採用の者がすぐ消防隊員として使えるかというと、初任科は６カ月行って、その後についても訓練を重ねて、人を助けるということであります。人員の適正な計画については今後検討し、万全な体制で臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの山崎正紀委員の質問に対し、大澤部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　先ほどの山崎委員からのひとり暮らし高齢者のための火災に対する対策の機器の関係でありましたけれども、不明確でありましたので、訂正をさせていただければと思います。 　火災警報器設置でありますけれども、平成１８年のひとり暮らしの高齢者の調査、民生委員にお願いをしておりますけれども、その調査をするときに、１件１件状況を確認して、申請をしていただいたということでございまして、平成１８年から平成２０年にかけて３カ年で約３，４００戸、当時のひとり暮らし高齢者の約９０％のお宅に対して設置をしたということでございまして、物につきましては、天井に丸い、よくあるかと思いますけれども、煙を感知して警報が鳴るという装置でございました。その当時、申請者に対して無料で提供させていただいたものということでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　山崎委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（山崎正紀）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（星野一広）　先ほど山崎俊之委員の質問の中で、消防救急無線デジタル化の計画で、平成２７年度に高機能消防指令センターの概要と効果ということも含めてありました。このデータの中に、災害時要援護者あるいは避難困難者のデータは入りますか。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　高機能消防指令センターの中には、今現在も入っておりますけれども、緊急通報センターですとか、あるいは安全安心の要援護者、こういうデータも地図データの中に含みまして、指令書の中に反映させるという予定でございます。 ◆委員（星野一広）　災害対策基本法が２０１３年６月に一部改正されて、市町村長に自力避難困難者の名簿の作成が義務づけられたということです。太田市の状況を教えていただけますか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　委員おっしゃるとおり、改正に基づきまして、県のほうでも、説明会等々が済みましたところで、今後、新年度に向けて名簿の作成に入っていくところでございます。現在のところは、まだ具体的にというところではありません。（後刻発言の訂正あり） ◎福祉こども部長（大澤久男）　自力で避難ができない方、要援護者でありますけれども、平成２０年でしたか、調査を進めておりました。現在、把握をしてございます。９月１日現在の民生委員の調査によって、昨年度１，３０９人の要援護者の登録ということで把握をしてございます。なお、この名簿につきましては、消防本部と危機管理室で情報の共有は行ってございます。
    ◆委員（星野一広）　見解が若干異なっていますが、自力避難困難者のデータ、先ほど通信指令課から答弁いただきましたけれども、そういうデータも入るということと、データ共有と、いざ災害が起きたときの指令、今回、雪害においても民生委員が一生懸命回っていただいたりしたと思います。また、その後、市役所の職員もおとしより見守り隊という形で行っていただいたり、さまざまな活動をされています。本当に大きな災害があったときに、消防、危機管理室、そして福祉関係、民生委員とか、消防団も含めてデータ共有が極めて重要だと思います。そこら辺の今後の対応については、何かお考えがあれば教えていただきたいのです。 ◎福祉こども部長（大澤久男）　現状だけ説明させていただきますと、まず、ひとり暮らしの高齢者の名簿は６月１日時点作成で、実際に台帳が整備されるのは１０月ぐらいになるのですが、それと要援護者、今言った自力で避難ができない方の名簿につきましては、現在、情報の共有は行ってございます。 ◆委員（星野一広）　承知しました。逆に消防側、また危機管理室側はどういう利用の方法を想定されますか。 ◎消防本部参事（岡田隆幸）　今、指令書の中に反映しているのは、緊急通報装置の設置案ですとか、あるいは安心カードを福祉の関係からお預かりしておりますので、こういう関係のデータを指令書の中に反映いたしまして、救急隊なりがそこには安心カードがあるのだということが把握できるようにはしております。 ◎危機管理室長（石澤光之）　危機管理室といたしまして、そういった情報共有の中で、それと１点、先ほど申し上げたのが、地域防災計画の改正にはまだ至っていないというところで、全くその名簿がないということではございませんので、１つ訂正をさせていただきます。同じように、情報共有しながら、災害時における避難行動等に反映するように、しっかりと現在の３者の関係を密にしながら災害対応に当たっていきたいと思っております。 ◆委員（星野一広）　ありがとうございます。危機管理マニュアルの見直しをするという答弁がこの前のところでありました。地域防災計画の中でも、平成２６年度、見直しをかけるということでよろしいですか。 ◎危機管理室長（石澤光之）　そのとおりでございます。 ◆委員（星野一広）　一歩進んだ、やはり災害弱者と言われる方を含めて人命を守るということで、大変重要であると思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 ◆委員（白石さと子）　２４１ページ、９款１項３目の公用車購入費１億２，９００万円について、内容をお伺いします。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　公用車購入費１億２，９００万円にあっては、車両４台を予定しております。１台目が化学消防ポンプ自動車、もう１台が水槽つき消防ポンプ自動車、そして資材搬送車２台、以上の合計４台でございます。 ◆委員（白石さと子）　４台それぞれ金額をお願いできますか。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　化学消防ポンプ自動車にあっては７，０００万円、水槽つき消防ポンプ自動車４，５００万円、資材搬送車、１台目が３６０万円、２台目にあっては１，０４０万円でございます。 ◆委員（白石さと子）　特殊車両はすごく高額というのは先ほど来の話の中にもありました。それで、ただいま伺ってみましたら、でも一番高くて７，０００万円ということは、日本に１台ということはないなという感じがしたのですけれども、先ほどはしご車は日本に１台、一番高いのがあるという話でありました。 　委員との議論を聞いていまして感じたことがあるのですが、降雪の４日間の救急車の出動件数を見ますと、先ほど年度別に伺った１日平均を見てみますと、１日平均よりも最後の１５日などは２倍以上の件数が出動されたという話ですけれども、救急車と消防車が合体した車があるというふうに伺っているのです。消防救急車ということで、日本に３台ということでありますが、ぜひこういった車も、３台だから、次は太田市が４台目になってしまいますけれども、そういうことも視野に入れてみてはいかがかなというふうなことがあります。夢のような話かもしれませんけれども、どうでしょうか。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　今、委員ご指摘のとおり、消防車と救急車を同時兼用できる車両、これは通常消救車と申しますけれども、そういったものも入っている消防本部もございます。今後、その効果、費用対効果も含めて検討させていただきます。お願いします。 ◆委員（白石さと子）　これは千葉県の松戸市にあるということですけれども、では、物自体はもうご存じで、どのくらいの効果があるかというのも承知していらっしゃるということですね。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　消救車の物自体は承知しておりますけれども、消防車両として、あるいは救急車両としての内容、どれだけの効果かといったものの細かなデータを持っていませんので、今後調査させていただきます。よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　それを購入するか否かは別にしましても、やはり日進月歩、本当にいろいろな意味で進歩していますよね。ですから、それに皆さんがついていくのも大変だと思うのですけれども、それだけ高度なものがあるのだなということを、先日、私、テレビを見て感じたのです。だから、実際に行って見たくなったようなところもありました。そのほかにも、全地形対応車両などということで愛知県の岡崎市、これもまたすばらしいようであります。それから、山火事のときにも、山火事にふさわしい車があるということであります。先ほど来のお話にもありましたけれども、訓練を積んで、皆さんが日々そういった対応をしていただけるのはありがたいことですけれども、物がなくてはできないところもありますので、一番効果が上がるような、成果が上がるようなことで対応ができるように、環境整備もしていただくことがよろしいかと思いますが、消防長、いかがでしょうか。 ◎消防長（見持雅昭）　まず、消救車のことでありますけれども、今、私どもが入れているのが高規格救急自動車でございます。内容からして、今の装備はかなり充実しております。消救車ですと格が落ちます。そういう欠点があります。そういうことも踏まえて調査させていただきたいと思います。それから、消防車両についても、私どもも山火事対応のものは１台入っております。以外に特殊車両もありますので、それについては、私どもの地域性を加味しながら導入を考えていきたいと考えております。計画を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　今、お話を伺って安心した反面、消救車の件につきましては、消防自動車と救急車を兼ね備えているというふうなことの中身ですね。それとは違うのがあるというお話ですけれども、そうでなく、それが兼ね備わっているということなので提案させていただいたのです。それも金額がいずれかわかりませんけれども、研究はしてみる余地があるのかなと感じておりますので、先ほどの担当課のほうでも、ぜひ研究だけでもしてみたらいかがでしょうか。もう１度、消防長ではなく、担当のほうに答弁をお願いします。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　これについては、先進地、導入しているところへ調査に行ってまいります。そういうことで、よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　ただいまの話はそういったことで、いずれにしましても、最高の環境で、最高の皆さんの対応をしていただけるようにお願いしたいと思います。 　それから、広域で日本に１台しかないようなすばらしい、太田にはなくても広域であるからいいのだなどということを前に伺った話があるのです。太田にはないけれども、広範囲を見渡してみると、はしご車などは特にそうだったかなという記憶があるのですけれども、もう大分前ですから、そういう意味では太田が４０メートルを配備したのかな。どうでしょうか。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　そのお話は、例えばの話、太田の消防が今持っている４０メートルの車が整備なりに入っているときに４０メートルの車がないといったときはどうするのだと。そういったときは、近隣の消防本部、これは両毛６市、足利市、佐野市、桐生市、伊勢崎市、館林市と応援協定を結んでおります。そういったときには、すぐ同様のはしご車が来て活動してくれるといった体制もとっております。 ◆委員（白石さと子）　了解しました。私は勘違いしていました。済みません。それ以上のものがあって、太田がそちらのもので対応させてもらえるのかなというふうに勘違いしました。 　それから、女性防火クラブの件ですけれども、活動の内容をお願いします。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　太田市女性防火クラブの主な活動でございますが、基本的には、家庭から火を出さないを合い言葉として活動しております。主に春、秋の火災予防運動、あるいは秋に行われる文化祭、地域の運動会、こういったときを利用し、火災予防運動の啓蒙啓発をしていただいております。 ◆委員（白石さと子）　合併前に活動されていたことが、合併後に活動がなくなってしまったといったことはありますか。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　太田市が合併して、そのときに旧太田市、旧尾島町、旧新田町で構成していた各防火クラブをまとめて、新生太田市になったときに、太田市女性防火クラブが発足いたしましたが、基本的には、合併前と合併後の活動については変わりがないと考えております。 ◆委員（白石さと子）　では、全く活動内容は変わりないということでよろしいですね。それだけ確認させてください。そして、この項は終わります。 ◎消防本部参事（久保田眞二）　基本的には変わっていないと考えております。 ◆委員（市川隆康）　２４１ページ、地域防災費で伺いたいと思います。群馬県総合防災訓練に消防本部で出場予定車両と人員を伺います。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　これは、現在まだ会議が行われていないという中で消防本部の考えといった形でご了解願います。予定しているのが、ポンプ車あるいは指揮車を含めて車両は１５台ほど、そして、人員にあっては１８０名でございます。 ◆委員（市川隆康）　通常の勤務でお忙しい中、各消防署の参加車両、参加人員の割り振りが大変だろうと思いますけれども、訓練会場ばかりが訓練ではないと思いますが、手薄となる各署の連携構想を伺います。 ◎消防本部参事（飯塚四郎）　今申し上げたとおり、参加人員は１８０名でございますけれども、これについては１５名ほどが当直者を予定しております。それを除いた者については、非番者あるいは週休者を予定しております。ですから、人材のほうは、当直体制の確保はできるのかなと思っております。車両にあっては、そのほとんどが中央署、あるいは東部署の車両なのですけれども、通信指令課の裁量で、当日、少ないと思われる車両にあっては移動配備、例えば西部署からこの車を中央署へ持っていくとか、九合分署から東部署へ持っていくとか、そういったことで対応を考えております。なお、訓練会場に行っている車両、これは一線級の車両が行くのですけれども、その車両は全てが訓練に参加というか、重視ではなくて、やはり災害が第一です。災害の状況、場所によっては、その訓練会場から、訓練をやめる、あるいは事前にあった場合は、その訓練は中止にして災害優先で出動いたします。お願いします。 ◆委員（市川隆康）　予定だと思うのですけれども、詳しく構想をありがとうございます。そして、渡良瀬スポーツ広場は、運動するところもありますし、駐車場も広いので、かつて総務企画委員会で兵庫県姫路市の消防本部を視察に行ったときに、消防運動会というのをやっていました。阪神・淡路大震災を経験した中で、実際に行えるような、また、会を重ねるたびに技術力も増すような、例えばバケツリレーにしても、平均台の上を走ってやるというゲーム方式の運動会を見せてもらいました。そこまでとは言わなくてもいいと思うのですけれども、その会場における子どもたちや市民が簡単に体験できるようなコーナーを設けてもらえると思うのですけれども、その考え方を伺いたいと思います。 ◎消防総務課長（飯島和則）　一人でも多くの市民の皆さんに防災訓練にご参加いただいて、防災意識を高めていただくのはとてもありがたいことで、ぜひお願いしたいところでございますけれども、県の防災訓練につきましては、県と市の共催で開催するものでございますし、まだ会議も開かれていない状態でございます。今後、開かれるであろう会議の中で、消防としてどのような取り組みをすべきなのかというような意見については会議の中で申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（市川隆康）　群馬県総合防災訓練は、前回、太田市会場で行われたのは平成１４年でしたので、１２年ぶりとなります。この訓練には、当然ベストメンバーで臨まれるかと思いますが、あらゆる有事を想定して、次の世代に消防を託せるような若い人材育成が必要であります。この総合防災訓練をどう生かそうと考えているのか、消防長、構想を伺いたいと思います。 ◎消防長（見持雅昭）　この県と市の合同防災訓練につきましては、災害対策基本法に基づく訓練でございます。それに、私ども消防隊として参加する地震、風水害、その他建物火災、いろいろな火災がございます。それから、東日本大震災においても、その教訓をもとに訓練しなければならない。やはり職員を育てるというのがベストなことだと思います。総合防災訓練に出場させて、あるいは出場しないメンバーも、今後、同じような訓練は部分ごとにさせていただきます。職員は育てていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４０分休憩 ○委員長（木村康夫）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。 　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。 　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。 　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑 ○委員長（木村康夫）　次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（水野正己）　それでは、２５８ページ、１０款５項特別支援学校費にかかわって伺いますが、太田養護学校の通学バスには看護師の同乗はあるのでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　太田養護学校の通学バスの関係ですけれども、現在のところ、看護師の同乗はございません。 ◆委員（水野正己）　この間、いろいろ教育委員会とのやりとりを父母も重ねてきた経緯もあって、私もそのやりとりにかかわってきましたけれども、医療的ケアが必要な子どもの場合であっても、通学バスに看護師が同乗することで、保護者が送迎せずに通学、登下校可能な子どもたちも、そうした子どもたちの場合、主治医もそれは可能だと言っているという経緯もあって、保護者の登下校での送迎が要らなくなれば、保護者の就労にもつながっていく、負担も軽減されるということもあるわけですけれども、その点、現在までにどのようにお考えでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　医療的ケアを受けている子どもは実際に何名かおりますけれども、基本的には、学校の中で主治医、医療的ケアの校内委員会、あるいは運営協議会の中で慎重に審議をされて、この子にとっては、こういった方がこういう医療的ケアをするのは大丈夫だろうというかなり慎重な審議を経て、校内での医療的ケアが認められてきているという経緯がありますので、現在のところ、バスの中での例えば緊急時の医療的ケア等については考えておりません。 ◆委員（水野正己）　ケース・バイ・ケースの問題ですから、ここは現実に即して、とりわけ校医、学校指導医の意見も当然ですけれども、主治医の意見も十分に尊重しながら、弾力的という言い方はこの場合余りふさわしくないかと思いますけれども、ケース・バイ・ケースで実態に即した保護者負担の軽減も図れるような対応を引き続き検討していただきたいということだけ申し上げて、続いて２７４ページ、１０款７項３目図書館費にかかわって伺いますが、昨年の一般質問で、きょうも委員ですけれども、矢部議員から「はだしのゲン」にかかわる質問がありましたけれども、それでは、学校の図書室ではなくて図書館においては「はだしのゲン」は開架されているのでしょうか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　現状ですけれども、「はだしのゲン」につきましては、申しわけないですが、今把握しておりませんので、調べて報告いたします。 ◆委員（水野正己）　昨年の１１月１１日だったと思いますけれども、議会主催の報告会が学習文化センターであった際に、時間の調整中に中央図書館で検索したところ、閉架とされておりました。なぜ閉架となっているのでしょうか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　それは、内容について、歴史的認識と作者の内容で、とりあえず申し出があればお見せしますという形になっているかと思います。（後刻発言の訂正あり） ◆委員（水野正己）　最初の私の質問では把握されていないと言って答えておいて、次の私の質問でなぜ閉架かと聞いたら、書籍の内容だとか歴史認識の相違によるものだとか、こういう答弁はどうも不適切だと思いますけれども、一体どういうことなのでしょうか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　済みません。それでは、訂正させていただきます。また後ほど調査しましてお答えいたします。 ◆委員（水野正己）　去年の本会議場での矢部議員の質問に対して、澁澤教育長は矢部議員の質問を受けて、「はだしのゲン」というのは、とりたてて問題のあるようなものでもないのだという答弁をされていて、図書室では当然「はだしのゲン」もあるという答弁をされているわけですから、なぜ閉架なのか、いつから閉架となっているのか、その経緯も含めて、後ほどといっても、きょうのうちに答えていただかないわけにはいきません。その際の再質問の時間も残しておきますので、入念な準備をお願いしたいと思います。 　続いて２９８ページ、１０款８項３目学校給食費にかかわって伺いますが、給食費の値上げが条例ではなくて規則の改定になるのでしょうね。給食費の値上げが予定されておりますけれども、消費税増税に伴って、給食費にかかわる課税標準の引き上げはあったのでしょうか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　課税標準というのが税のところとはちょっと違いますので、そういった見込みではなくて、あくまでも今までの国が定めております学校給食摂取基準に基づきまして栄養価を満たすことが難しくなったということで、ＰＴＡの役員も入った学校給食運営委員会で協議した結果、１割の給食費の値上げはやむなしということでございます。 ◆委員（水野正己）　所管の委員会にも資料として提供されて、説明もされているようですけれども、総額で幾ら値上げになるのでしょうか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　１割ということで、約１億円でございます。 ◆委員（水野正己）　それでは、教育費にかかわる国、県の補助金、交付金、交付税、基準財政需要額などの削減はあったのでしょうか。 ◎総務部参事（赤坂高志）　今、確認はしていないのですけれども、恐らくそういう需要に対しての削減は行われていないと思っています。 ◆委員（水野正己）　わかりました。 　それでは、今度は管理栄養士の学校配置の問題を伺います。１校１人の管理栄養士が配置されていない学校は、具体的にどことどこになるでしょうか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　今、３校でございますけれども、平成２６年度には全校配置の予定と聞いております。 ◆委員（水野正己）　新年度、全校１人の管理栄養士が配置される予定であるということですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　ただの栄養士ということです。 ◎教育総務課長（堤順一）　全校に栄養士、管理栄養士と栄養士は資格が違いますので、栄養士の配置ということになりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（水野正己）　それでは、栄養士の配置ということだそうですけれども、栄養士として各校に、全校に配置される学校栄養士の中で、管理栄養士の有資格者は何人でしょうか。 ◎教育総務課長（堤順一）　ただいま資料がありませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ◆委員（水野正己）　その分の再質問の時間を残しておかなくてはいけないですね。 　それでは、県費任用の学校に配置されている栄養士は管理栄養士ですけれども、この人たちの初任給は幾らでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　県費で配置されている栄養士はもちろんおりますけれども、管理栄養士の資格を持っているかどうかは、必ずしも全員が管理栄養士の資格を持っている方ではないと思っています。初任給については資料がありませんので、また後ほど調べさせていただきます。 ◆委員（水野正己）　それでは、県費ではなくて市費で太田市単独任用している栄養士の初任給は幾らでしょうか。 ◎教育総務課長（堤順一）　嘱託員採用している職員ですけれども、初任給というか月額１３万３，０００円です。それから、臨時採用している職員ですけれども、日額７，１００円です。 ◆委員（水野正己）　月額で計算してください。 ◎教育総務課長（堤順一）　臨時職員ですから、１カ月２０日と計算して１４万２，０００円です。 ◆委員（水野正己）　２０日で１４万２，０００円ということですね。では、管理栄養士の有資格者で太田市単独採用の栄養士は嘱託採用だと幾らでしょうか、臨時だと幾らでしょうか。 ◎教育総務課長（堤順一）　採用に当たって、管理栄養士と栄養士の差はつけておりません。 ◆委員（水野正己）　それでは、この後、確認の上で、調べてお答えいただきたいと思いますが、県費任用の栄養士と太田市単独採用の栄養士の月額給与の差を埋める場合に、一体どのくらいの予算が必要となるのか、それから、初任給で比較してしまうと、その差がどうなるのかということもありますから、例えば、初任給ではなくて、太田市の学校に配置されている県費任用栄養士の平均給与との差額ではどうなのか、これを調べて答えていただきたいと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩します。
    　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの水野委員の質問について、大矢課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎学習文化課長（大矢公子）　先ほどの「はだしゲン」が中央図書館で閉架になっていたという件でございますが、市内中央、尾島、新田、藪塚、それぞれの図書館で「はだしのゲン」を所蔵しております。その中で、新田図書館については、出版年が古くなったということで閉架にございます。また、中央図書館の「はだしのゲン」ですが、確かにそのタイトルは、１９８８年の出版でございますので、古くなって閉架に入れてありますが、新しく１９９５年に、同じ「はだしのゲン」ですが、ただ、タイトルが「中沢啓治平和マンガ作品集」と変わっていまして、そちらを２セット買いまして、新しいほうを開架に設置してございます。 ○委員長（木村康夫）　水野委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（水野正己）　わかりました。ただ、その中沢啓治という作者の名前も有名ですけれども、やはり書籍の名前のほうが広く世間に知られているということもありますので、そこは端末で調べるときにわかりやすいように工夫をするとか、古くても、こういう内外情勢から考えても、私とすれば、ぜひ子どもたちに広く読んでほしい本でもありますので、それは社会的に見てもそうですから、閉架とせずに、場所の問題もあろうかと思いますが、わかりやすく、目にとまるようにして開架すべきだと思いますけれども、その点、どうでしょうか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　委員のおっしゃるとおり、今後、また検討していきたいと思います。 ○委員長（木村康夫）　次に、先ほどの水野委員の質問について、堤課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎教育総務課長（堤順一）　先ほどの水野委員からのご質問にお答えいたします。 　まず、管理栄養士の数でございますけれども、市費任用の１６人中６人が管理栄養士の資格を有しております。それから、県費職員でありますが、２０人中１８人が管理栄養士の資格を有しております。 　次に、県費職員の大卒の初任給であります。１８万３，０００円でありました。市の任用の平均が約１６万円でありますので、その差を埋めるとなりますと、４４０万円程度の市費が必要になります。さらに、県費職員の栄養士の平均給与ですけれども、平均年齢とすると３７．７歳ですが、３０万円程度となります。その差を埋めるとなると、約２，６８０万円程度かかる見込みとなっております。 ◆委員（水野正己）　わかりました。つまり、太田市が単独で雇用するというか、雇い上げる学校栄養士の給与を県の平均給与まで一気に引き上げることは必要なくて、当面、県費任用栄養士の初任給と同額まで引き上げるだけだったら４４０万円程度で済むわけですから、同じ仕事をしながら給与、賃金にこれだけの格差があるというのは、これはつまり優秀な人材の流出にもつながっていくわけで、実際そうした声も聞いているくらいですから、この点、こういう問題をどう考えますか、副市長。 ◎副市長（清水計男）　ちょっと議論を整理させていただきます。栄養士の配置については県費が根底であります。全校に県費の栄養士が配置されていないという状況、これは基準があるのだろうと思います。多分小規模校には配置がなされていないということであります。そこの配置を、太田市は栄養士会からの提案だとか、あるいは教育委員会はもちろん通してでしょうけれども、市長の判断で全校に配置を行っているという状況であります。ですから、県費負担栄養士と市費負担栄養士を一括して極端に比較するというのはいかがなものかということであります。私どもとしては、精いっぱい子どもたちのために市としての配慮を行っているという状況でありますので、どうぞその辺も含めてご理解いただければと思います。 ◆委員（水野正己）　どちらを優先するか。全校配置を優先するか、優秀な人材の確保を優先するかということも含めて、引き続き検討していただきたいと要望して、大矢課長にもう１度伺いますが、「アンネの日記」は無事でしょうか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　幸いにも、群馬県内で破損されたという情報は聞いておりません。 ◆委員（水野正己）　とんでもない人物がいるもので、今後、どうなるかということもありますから、できるだけ職員の目につくところで、無事な状態が保てるような管理をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　「アンネの日記」に限らず、やはり図書館の資料は皆さんのものですから、日ごろから、そういう汚損、破損、あるいは不明等がありますけれども、注意しております。また、監視カメラ等も使っておりますが、やはり人の目で、皆さんの不愉快にならない程度に巡回しながら注意はしております。今後も気をつけたいと思います。 ◆委員（水野正己）　わかりました。そうしたら、新刊の収蔵といいますか、所蔵はどのように考えていますか。 ◎学習文化課長（大矢公子）　新刊の収蔵といいますと、どういうあれでしょうか。新刊本は毎週金曜日に来まして、土曜日に配置しております。 ◆委員（水野正己）　新年度に新しく出版された本を、どういう分野で、どの程度の予算で並べていくのかを予算でどう考えているかということです。 ◎学習文化課長（大矢公子）　失礼しました。新年度につきましては、予算書にありますように、平成２６年度も、本と視聴覚資料を合わせて４，５５３万５，０００円が市内４図書館の資料費となっております。それにつきましては、収集基準等を設けてありまして、バランスよく、あるいは市民の皆様の要望を踏まえて選書しております。 ◆委員（矢部伸幸）　予算書２６０ページ、幼稚園管理費に関連してお聞きいたします。 　まず、ページが変わりますけれども、２６３ページの工事請負費について教えてください。 ◎児童施設課長（塚田清美）　工事請負費２，３９７万５，０００円の内訳でございますが、公立幼稚園３園のエアコン工事費が２，１７８万円、生品幼稚園のフェンス改修工事等で２１９万５，０００円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　エアコンの設置費ということでございますが、私立の幼稚園のほうはどうなっているのでしょうか。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　市内に１７園ございますけれども、そのうちの１１園に設置してございます。 ◆委員（矢部伸幸）　私立のほうもエアコンもぜひ入れるような今後の検討もお願いしたいのですが、逆に、２６７ページに私立幼稚園ミスト装置設置費補助金が計上されていますけれども、公立の幼稚園のほうに、このミストはどのようになっているのでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　昨年６月に４園に設置済みでございまして、子どもたちも大変喜んでいる状況でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　私立の幼稚園のほうは計画的に改修や新設が進んでいますけれども、公立の幼稚園に関しては、施設の老朽化とか、そういった問題はあるのでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　公立は４園ございますが、生品幼稚園が築３１年、綿内幼稚園が築３２年、藪塚本町幼稚園が築４５年、藪塚本町南幼稚園が築３５年となっております。特に、藪塚本町幼稚園が既に４５年を経過しておりますので、改築による環境整備が必要であると考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　では、公立幼稚園の生徒の人数の推移を教えてください。 ◎児童施設課長（塚田清美）　では、今年度を含みます３年間の４園の合計を申し上げます。それぞれ５月１日現在でございます。平成２３年度４０８人、平成２４年度４２４人、平成２５年度４２０人でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　では、幼稚園の管理費の全体的な推移はどうでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　過去３年間の状況を決算額で申し上げます。平成２２年度２億１，０７５万９，８８５円、平成２３年度２億１，６９６万５，４４６円、平成２４年度２億２２７万８，９９３円でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　その管理費の中で、人件費がかかると思いますけれども、正規の職員の人数と人件費、あわせて推移を教えてください。 ◎児童施設課長（塚田清美）　過去３年間の決算額で申し上げます。平成２２年度は１億７，７７０万８，２１０円、人数２４人でございます。平成２３年度は１億７，９９０万９，３５４円、２５人でございます。平成２４年度は１億７，４１３万３，６０２円、２３人でございます。 ◆委員（矢部伸幸）　最近の社会情勢もそうなのでしょうけれども、子どもを預けるのが幼稚園から保育園に需要が高まっているような気がしています。私立の幼稚園の方々もすごく頑張っているのですけれども、各私立の幼稚園は独自の教育方針などを打ち出して積極的に生徒の募集をしていますけれども、さて、公立の幼稚園は、私立のような独自の教育方法とか、そういうものが打ち出せるのでしょうか、どのように生徒の募集はされているのでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　決して公立が私立に劣っているとは考えておりませんが、民間の一部にありますような独自性という面では、確かに違いがあるかとは思っております。公立につきましては、文部科学省の幼稚園教育要領に沿った教育を実践しております。幼児期における教育は、家庭との連携を図りながら、人間形成の基礎を培うために大切なものと考えております。生徒の募集ですけれども、いつも９月の時期に募集をしておりますが、公立といたしますと、遊びの中からいろいろなものを見つけてほしいということで、その辺のことは保護者にもお話をして選んでいただいている状況であると思います。 ◆委員（矢部伸幸）　私立の幼稚園の場合は、見た目ですぐこの教育方針はいいなというようなことがすごく見えやすいと思うのですけれども、公立は、やはりそういったところを出しづらいというか、見えづらいような気がするのですが、今のところ、公立であるメリットみたいなものはありますか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　公立、私立で大きく差があるとは考えておりませんが、例を挙げますと、例えば障がい児の就園機会の確保でございます。あくまでもこれは例ですので、私立に入れないお子さんについても積極的に受け入れております。中には、市内遠方から来られているお子さんもいる状況でございます。介助が必要なお子さんの人数を参考までに申し上げますが、今年度１０人、来年度は１８人の入園を予定しております。 ◆委員（矢部伸幸）　平成２７年度に子ども・子育てに関して大きくいろいろ変更があるというような話を聞いていますけれども、今、どこら辺まで情報が届いているのでしょうか。 ◎児童施設課長（塚田清美）　子ども・子育て支援の新制度は、幼児期の教育、保育、子育て支援の質や量を充実させるという制度で、内閣府が中心となりまして平成２７年度からスタートする予定でございます。主な変更点は、市が制度の実施主体として子ども・子育て支援事業計画を策定いたしまして、計画的に幼児期の教育、保育、地域子育て支援を提供するものでございます。幼稚園に関連したことにつきましては、詳細はまだ示されておりませんので、今後も注意いたしまして、情報を得ていきたいと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　そうなると、市がより主体というか、主導権を握れるのかなという気がしています。今、社会的に保育園のほうが需要が高まっている中で、障がいをお持ちの方とかの受け入れという部分では公立のほうがいいというふうな報告もありましたが、やはり生徒を集めていくというところに関しては、民間の活力というのがすごく大事になってきているのかなと思っています。最大限利用して、幼稚園のほうも盛り上げていっていただければと思います。平成２７年に市が主導権を握れるということですので、そのタイミングで大きな決断、民間の活力を利用するというような考えも、これから持つべきなのではないかと思いますけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。副市長、どう思いますか。 ◎副市長（清水計男）　保育園、幼稚園を含めましてでありますけれども、今定例会の総括質疑の中でも、市長が答弁させていただきました。総体的に、平成２６年度にそういった状況を全て検討しまして、平成２７年度目標として整理をしたいという考え方であります。そういった整理ができ次第、議会にもまたご連絡申し上げまして、議論していただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（矢部伸幸）　次の質問に移ります。ちょっと戻ってしまいますけれども、予算書２４４ページ以降、教育指導費に関連していろいろお聞きしたいのですが、この項では、昨年度まで緊急雇用創出基金事業を利用したさまざまな事業が計上されていました。しかし、この来年度予算では一切計上されていませんが、この理由を教えてください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　何年間かにわたって、緊急雇用で多くの方々に学校の教育活動のお手伝いをしていただいてきましたけれども、基本的に緊急一時的な事業であったということで、学校とすると痛手ではあるのですが、緊急の措置が、事業が入る前の状態、指導体制に戻るということで、学校のほうにも準備等をいろいろお願いしてまいりました。 ◆委員（矢部伸幸）　緊急ということですけれども、今回、農林水産業費の中で緊急雇用創出基金事業が１件だけ出されています。利用は考えなかったですか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　太田市として、緊急雇用については、今年度限りというような大きな方針を受けておりましたので、教育委員会学校教育課としても、その方針を受けて検討いたしました。 ◆委員（矢部伸幸）　全ての緊急雇用がなくなっていれば納得したのですけれども、農林水産業費のほうで１件だけ上がっているのです。そうすると、今までいろいろな予算だ、決算だの中で、継続してこの事業は行ってほしいと訴えていたのですが、今回利用されなかった理由がどうもしっくりこないのですけれども、教えてください。 ◎産業環境部長（浅香重信）　ただいまの矢部委員ご指摘の緊急雇用の農政でやっている部分でありますけれども、来年度に残る事業といたしまして、起業支援型地域雇用創造事業というものが残ったものであります。これについては起業して、要するに事業を起こして１０年以内の企業についての支援を行っていくということで、道の駅のＮＰＯ法人に対しての事業が採択されたということで残りました。それ以外については全て終わったということでございます。 ◆委員（矢部伸幸）　限定されていたということですので、わかりました。ただ、過去ずっとこういった、特に僕が気になっているのが中１ギャップ、小中連携の件なのですけれども、年度を超えて連携して、生徒と強い結びつきをつけた事業だったと思うのです。それが今回ばっさりと切られてしまう。ほかにもいろいろなサポート事業もありました。それも年度を超えてずっとやられたものが一気に打ち切られてしまう、教育に対してそういった部分はすごく危ういのかなと思うのですけれども、特にサポート事業については、何か形を変えて継続しているのか、それともまた新しいサポート事業を考えているのか、そういったところはどうでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　ただいまの緊急雇用の廃止を受けての取り組みなのですけれども、先ほども申し上げましたように、学校とすると、やはり今まであったサポートがなくなるということで、指導体制を組み直すのは大変なことかと思っています。我々としても、今まで行ってきた事業の中で、それを拡大したり、あるいは何か工夫を加えることで、何らかの学校へのサポートができないかということで検討はさせていただきました。その中で、幾つか結論として得たことは、子どもへのサポートを第一優先にしていかなければならないということで、教育総務課と連携をさせていただいて、これまで介助員という形で教育総務課のほうで雇っていただいていましたけれども、そういった介助員の方の増員を検討し、お願いをして、来年度は１０数名の介助員の拡充を実現することができる見通しが出ております。それとあわせて、外国の子どもへのサポート事業もあったわけなのですけれども、これも少しでも今ある日本語指導助手の人員を拡充できないかということで、昨年度に比べると約２名分ほどの助手の雇用費用が予算上ふやすことができたということで、全部穴埋めするということは無理なのですが、そういった面で少しでもサポートができればと考えてまいりました。 ◆委員（矢部伸幸）　では、中１ギャップに関してはどのような考えがありますか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　小学校から中学校へ進学をするときに、子どもたちがいろいろな不安やら課題を抱えるということでの課題ですけれども、どの子どもも新しい世界に飛び込むわけですから、多かれ少なかれ、何らかの不安は持つであろうと思っています。言葉としては適切ではないかもしれないけれども、それは健全な意味で言えば、乗り越えなければならない１つのギャップであり、段差であるかと思っています。ただ、やはり個人差があって、それに耐え切れないという状況の子どももおりますので、これを解決するには、人を宛てがうということももちろん１つの大きな方策なのですけれども、やはり小学校と中学校が連携をして、子ども同士の在学中の交流を図ったり、中学校の様子を積極的に発信したり、あるいは小学生が中学校での授業を体験的に受けてみたりといったことで心理的なギャップを埋めていくというような取り組みをしていくのが本道であろうかと思っています。そのような意味で、小中連携の地区指定ということで一昨年からやらせてもらっていましたけれども、大きな成果を上げてもらっているので、来年度、また別の地区を指定でお願いして、小中の連携を深めて、それが全市に広がるといいなと思っています。 ◆委員（矢部伸幸）　昔と違って、昔はお兄ちゃん、お姉ちゃんの友達と弟、妹が仲よく、世代間を超えた友達づき合いができていたのですが、最近はそういったのが大分少なくなってきているのかな。あとは部活とかも、先輩、後輩というのがちょっと薄れてきてしまっているのかなというところで、やはり中学校、小学校が生徒を結びつけるような政策が必要になってくるのだと思うのです。今までだと誰かを通じてギャップをなくそうということでしたが、今後は学校を通じて、生徒を通じてと全体的、包括的な取り組みが必要だと思いますので、そういったところ、まず部長、どうお考えでしょうか。 ◎教育部長（林寛司）　中１ギャップについては、その子なりのケース・バイ・ケースがあると思いますけれども、周りを見ますと、例えば小学校では、登校班とかで日ごろ、お兄さん、お姉さんとつき合っている者が、大きくなって中学生になったときに、そういう関係が築けるので、そういうものも補完できているのかなと。そういうところと、先ほど言ったように、何校かの実験校を踏まえて全校に広げることが本道というやり方で、中１ギャップを防げたらと思っております。 ◆委員（矢部伸幸）　ぜひそのように取り組んでいただきたいのですけれども、教育長、いろいろな助成とか補助の中で、単年度というか、期間の短い補助がこれからも出てくるのだと思うのです。ただ、今回みたいに急にばっさりと打ち切られて、今までできていたものが急にできなくなってしまうみたいなことは、教育の分野ではなるべく控えるか、あとはそんなに教育の分野に深くつながらないところに利用するような考えを持ったほうがいいかと思うのですけれども、そういったところをどうお考えでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　基本的には、預かった子どもは学校で責任を持って仕上げる、これは前提であります。そういう中で、幸いにですが、緊急雇用が使えた。ですから、これを本来の姿ということで学校現場は考えておりません。当然、子どもの前で、学校ができることは何だろうというのは常に模索をしております。したがって、先ほど参事が申し上げましたように、例えば中１ギャップを解決したいといったすべは何だろう、そこで小中連携が浮かび上がってきたわけです。したがって、さきの校長会においても、幾つかのブロックで小中連携はお願いをして、大きな成果を上げた。これからはますます連携が必要であろうということの中から、太田市とすれば、もっと拡大をして、太田市全体で、そういう意識の中で子どもを育てていきたいということでお願いをいたしました。したがいまして、緊急雇用がなくなったから教育が衰退するということは一切考えておりませんので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（矢部伸幸）　わかりました。次の質問に移ります。 　予算書２４９ページの安全教育充実事業に関連してですけれども、生徒の安全ということで、最近、やはりインターネットを使った犯罪等々に巻き込まれる事案があるかと思いますけれども、そういったところ、太田市ではどのような状況でしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　子どもにかかわるインターネットを通した犯罪ですとか、大きな事件等は幸い起きていませんけれども、例えば、それを使って仲間外れにされたとか、ネット上に悪口を書き込まれたといったような事象は発生しております。 ◆委員（矢部伸幸）　インターネットは誰でも気軽にのめり込めるところですので、ここに関しては、教育という部分がすごく必要になってくると思うのです。特にインターネットとか、最近ではＬＩＮＥとか、そういったところを利用してのいじめも発生しているということも聞いていますので、教育として何かそういった取り組みは考えているのでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　今、ご指摘のインターネットに係るいわゆる情報モラルについての教育についてですけれども、学校も、それから我々も非常に危機感を持って取り組んでおります。具体的には、学校の教育内容ですので、なかなか予算面にはあらわれてこないですけれども、道徳とか学級活動の中で情報モラルのことを取り上げて、授業で子どもたちに指導したり、もう１つの学校の取り組みの柱は外部の講師の方、例えば県警のサイバー犯罪室ですとか、あるいはＮＰＯ法人でも、そういった講座をやる団体が結構たくさんありますので、そういった外部講師の方を学校に招き入れての講座、研修会を今現在も実施しておりますので、今後もその辺は拡充をして、子どもだけでなく保護者の方にもそういった研修会等に参加をしていただく必要もあるかなと考えております。 ◆委員（矢部伸幸）　今、メールとかＬＩＮＥというものの充実した内容が、言いやすさ、やりやすさだと思うのです。そこを逆手にとって、逆に相談窓口をメールとかＬＩＮＥで受け入れるというのも、生徒側としては、言いやすさ、やりやすさにつながるのかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　子どもにとってみると、相談の仕方とか、窓口とか、多様なものがたくさんあるのがいいのかと思っています。教育委員会の取り組みの中で申し上げますと、青少年課のヤングテレホンという相談窓口がメールで相談を受けていただいております。そういったことを広く周知していくといった取り組みはしていきたいと思っています。ただ、最終的に解決をするのは、やはり対面して相談をしたり、直接声を聞いて、話をしていく中で解決すると思っていますので、相談のきっかけとしていろいろなあり方があってもいいかと考えています。 ◆委員（太田けい子）　では、質問させていただきます。こどもプラッツのことについてですけれども、放課後子ども教室との関連を含めて一昨日論議されたところですけれども、１０款教育費の中で平成２５年度まで予算計上があった放課後子ども教室推進事業の予算計上が平成２６年度の１０款にはないわけですけれども、現在実施している放課後子ども教室の現状についてお伺いいたします。 ◎青少年課長（津田旬一）　放課後子ども教室推進事業でございますが、こちらにつきましては、国が７０名を超える放課後児童クラブを解消させる目的で分割や再編を指導しております。これを受けまして、太田市では、分割や再編には時間を要するため、入所できない児童の受け皿として小学校の余裕教室等を利用して平成２０年度に小学校３校で放課後子ども教室を開設いたしました。現在、安全安心な居場所づくりを第１の目的として１１校で実施をしているわけでございます。 　この１１校が選ばれた理由でございますが、学校に余裕教室等があることが絶対条件でございます。そして、大規模放課後児童クラブの分割、再編に時間を要するということから、放課後児童クラブに入室できない待機の児童の解消を目的に学校が選ばれました。これにかかわる費用は国、県、市が３分の１ずつの支出比率で補助金が出ております。 　内容でございますが、開室の時間は平日の授業日の放課後から午後４時４５分まででございまして、平成２５年度は４月当初３７１名の児童が入室いたしました。今月現在の入室児童の総数は３８８名でございます。１校３０名程度の定員になっているわけですが、１１校中９校では定員を超えたために４月当初抽せんを行いまして、入室できなかった児童が９校合わせて当初９３名おりましたが、現在はそのうちの７５名が入室をいたしまして１８名が入室待ちの状態でございます。 　なお、指導するスタッフは８３名でございまして、１校当たりに６名から１０名、１日５名ほどが勤務しております。３月１４日にこの事業は終了となります。 ◆委員（太田けい子）　ただいま放課後子ども教室の現状について説明がありましたけれども、なぜこの事業が終了となるのか、その理由、経過等についてお伺いいたします。 ◎教育部長（林寛司）　ある地区から子ども教室と同様の中で預かる時間がもう少し延長できないかという話をいただきまして、子ども教室を時間延長して受ける体制がどうなのか、できるかどうか検討させてもらいました。その中で、大前提として今２６校中１１校ということなので、全校に配備して子ども教室が運営できればという話をさせていただきました。そこで、全校で配備する場合に、今４時４５分ですけれども、それを時間延長して６時までにして全校で受け入れをしたいということで話をしたところ、学童クラブと運営が非常に類似してくるというところで、片方は有料で片方は無料という形なので、非常に経営を圧迫するということの中で、どういう方法が放課後子ども教室を維持できる最良かというところを検討しましたところ、低学年については学童クラブにお願いすると、高学年については放課後子ども教室でやるという形の経営状態をすれば何とか維持できるのかということになりました。 　ところが、そういうことで放課後子ども教室を維持する場合には、先ほどの補助の関係で国、県が３分の１、残りが３分の１ということで、その中の県の３分の１の補助金が、約１１校分の補助金が上限であるというところで運営が難しくなりまして、国については何校でも開設しても結構ですということでありましたけれども、県の予算の枠の範囲の中では１１校が限度だということで、全体で２６校を運営する方法で、なおかつ学童クラブを圧迫しないという方向で検討した結果、高学年の４、５、６（後刻発言の訂正あり）というところの中で就労支援を目的とした子ども教室としてこどもプラッツを成立させて来年度から運営するという形になりまして、学童クラブの経営を圧迫しない意味で、今回のこどもプラッツが成立して募集をかけたところです。 ◆委員（太田けい子）　新しい事業のスタートとなりますけれども、教育長の思いがあれば。 ◎教育長（澁澤啓史）　今、基本的に経過とか考え等は課長ないし部長のほうでお話があったと思います。子どもの教育と子育て支援というのは、一緒のようで微妙に違うと私自身は思っております。確かに子ども教室はどの学年でも受け入れができて、そして子どもを安全の中で確保できたことはすばらしいことだと思います。ただ、今説明があったように、１１校でしかそれが可能でなかったという、だけれども、もっともっと広げたいという考え方が背景にあって、これが生まれたと思っております。教育委員会の所管からは離れますけれども、当然子どもがかかわることでありますので、ましてや学校の空間を利用しての事業であるということから、可能な限り学校のほうで協力をいただきながら、子どもたちがまずは安全に過ごせる条件を整え、そして、子育て支援につながればいいと思っている次第です。 ◆委員（太田けい子）　まだまだたくさん課題がある事業のように思いますので、教育委員会からは離れますけれども、どうか教室の中ということですので、今後ともぜひぜひいい制度になるように見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育部長（林寛司）　先ほどの訂正で、「４、５、６」と言いましたけれども、条件によっては１、２、３の子どもたちを受け入れる形式でこどもプラッツを運営していきますので、よろしくお願いします。 ◆委員（太田けい子）　今の一言がとても大事でほっとしました。今後ともよろしくお願いいたします。 　では、時間がありませんので次に行きます。２４５ページですけれども、１０款１項３目のところで太田市奨学資金貸付金のところでご質問させていただきたいと思います。 　まず、この貸し付ける予定の人数を教えていただきたいと思います。 ◎教育総務課長（堤順一）　笹川ではなくて太田市奨学金のほうでよろしいですか。 ◆委員（太田けい子）　はい。 ◎教育総務課長（堤順一）　この３，２８５万６，０００円につきましては、予算計上上でありますけれども、継続で４６人、新規分で４０名を見込んでおります。 ◆委員（太田けい子）　この奨学金で昨年までの滞納の金額と推移がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎教育総務課長（堤順一）　滞納の状況でありますけれども、平成２５年度、現状でありますけれども、今現在が９６８万２，５００円でありまして、人数が３８名であります。平成２３年度につきましてですけれども、７１０万円、平成２４年度は７９２万９，０００円でございます。 ◆委員（太田けい子）　ふえているようですけれども、その対応はどのようになさっていますか。 ◎教育総務課長（堤順一）　まず、各滞納者には郵便等で督促を送っております。それから、反応がなかった場合、電話をかけて、電話でも督促を行っております。そしてさらに、昨年、１件しかなかったのですけれども、訪問して収納を進めております。今年度から、今事務を進めているのですけれども、保証人等にも連絡をする事務を進めておりまして、いろいろな情報を得て滞納対策を進めているところであります。 ◆委員（太田けい子）　その場合、滞納した場合の滞納金に対する利息の率はどのぐらいでしょうか。利子です、済みません。 ◎教育総務課長（堤順一）　延滞金のようなものと考えてよろしいでしょうか。 ◆委員（太田けい子）　いいです。 ◎教育総務課長（堤順一）　そういったものは特にありません。 ◆委員（太田けい子）　ないのですか、すごいですね。 ◎教育総務課長（堤順一）　借りたものをそのまま返していただくということであります。 ◆委員（太田けい子）　すごいですね。大学生とか高校生とか、いろいろありますけれども、約１０％ぐらいの利率で滞納に対してあって、それが国で今度５％になったということで、よかったなと思って、これは率が高かったら下げてもらおうと思ったのですけれども、ほっとしました。ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
    　それでは、その上の太田市笹川清奨学金についてお伺いします。 ◎教育総務課長（堤順一）　笹川清奨学金につきましては、５，０００万円の基金をいただきまして、運用益から貸し付けではなく給付を行っている奨学金でありまして、高校生ですけれども、１人当たり年間１０万円を返済の要らない給付を行っております。 ◆委員（太田けい子）　実は今、こういった給付型の奨学金がだんだんふえるような方向で国等も検討されているのですけれども、例えばこの５，０００万円が原資みたいですけれども、あと幾ら残っていますか。 ◎教育総務課長（堤順一）　基金は５，０００万円そのままもちろん残っていますし、運用益が今３５０万円程度あります。 ◆委員（太田けい子）　それでは、副市長に聞きたいのですけれども、それだけお金があるなら、もう少し枠を広げたらいかがでしょうか。 ◎副市長（清水計男）　この笹川奨学金については、要するに基金があって、それから生み出される利息等で運用していくというのが前提論でありますので、その辺をしっかりと考えていただかないと、この奨学金制度は成り立たないということであります。どうぞよろしくお願いします。 ◆委員（太田けい子）　実は、この太田市の奨学金を、こうやって笹川奨学金みたいに給付に、一部で構わないのですけれども、例えば条件は生活保護世帯のお子さんとかいろいろあると思いますけれども、一部をそういう形にできるかどうか、副市長にお伺いします。 ◎副市長（清水計男）　やはり現行の中ではそういう話は出てこないのだろうと思います。生活に困窮している者に対する奨学金の貸与、お貸しするというのはやっていいと思いますけれども、やはり働いたら自分なりの所得でお返ししていただくというのが今の現状では正論ではないかと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（太田けい子）　今、大学を卒業してもなかなか収入が低くて、本当に２５０万円以下とか大変な状況の、大学を卒業してもそういう収入しかない人、国等では５年ぐらい一定の所得になるまで返済を待つとかあるのですけれども、例えば、そういう制度を使うことはできますか。 ◎副市長（清水計男）　これは教育委員会の中での奨学金制度でありますので、余り逸脱したことを私のほうからお答えするのもいかがかと思うのですけれども、収入が、就職して、もしない、あるいはゼロに近い方、あるいはゼロの方もいらっしゃると思うのです。そういった方については、やはり一定の配慮というのはあるのだろうと思います。また、していかなくてはならないというのはあると思いますので、その辺の弾力的な運用は忘れずに対応していきたいと思います。 ◆委員（太田けい子）　わかりました。では、教育長。 ◎教育長（澁澤啓史）　今副市長が言われたとおりでありまして、例えば、細かい話になってしまいますが、いわゆる卒業して就職等ができなかった、非常に返済が難しいといったことに対して、例えば１年間を経過後、貸与期間を融通するとか、そういう幅のあることで対応しているようですので、今後もそれは状況によっては続けていくことになるだろうと思います。 ◆委員（太田けい子）　ぜひそういった幅の広い奨学金にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは次に行きます。２９９ページの学校給食事業についてなのですけれども、先ほども給食費の１割値上げということなのですけれども、この給食費の値上げについて、幼稚園、新田、藪塚本町、または小学校、中学校ごとの値上げ額をお聞かせください。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　幼稚園のほうは児童施設課の管理になります。小学校については２２０円から２４０円ということで１割アップということです。 ◎児童施設課長（塚田清美）　では、幼稚園について申し上げます。新田地区の幼稚園につきましては年額６，６００円、藪塚本町地区につきましては年額で２，０００円でございます。 ◆委員（太田けい子）　幼稚園の新田の値上げ額が一番高いと思うのですけれども、その理由をお聞かせください。 ◎児童施設課長（塚田清美）　今までがこのように新田と藪塚本町が違いました。ずっと合併する前からこの状況で来ておりまして、実態が給食センターと、藪塚本町地区につきましては自校式ということであって来たのですが、今回、小学校の金額等を踏まえますと、やはりここまでの金額が必要であろうということで、値上げ幅は大きかったのですけれども、ここで新田地区と藪塚本町地区を同額まで引き上げさせていただきました。 ◆委員（太田けい子）　教育長、今のことに対して。 ◎教育長（澁澤啓史）　過日の議会でも、同じ子どもなのに地区によって給食費が違うのはというようなご意見もありました。そういったものを踏まえつつ、また、いろいろな状況等を考えて連携をしながら調整をしてきたわけですけれども、もともと私の考えですが、給食費そのもの、新田の額がもともと低過ぎたのではないかと。上げるということは非常に抵抗があるわけであります。小中学校も１５年間も据え置きをしながら、やむなくこういった経過がありますので、今報告がありましたように、同額で今度同じ幼稚園の子どもたちもスタートをしたいということであろうと思います。 ◆委員（太田けい子）　新田と、あと、今回太田市では、今自校式とセンター方式と２つの形があります。それで、その差がどのようにあらわれるかどうかということなのです。ちょっと時間がありませんからあれなのですけれども、新田のほうではセンター方式でやっていまして、太田とか藪塚は自校方式が多いと思うのですけれども、今後、新田の給食センターも老朽化してきたりいろいろなことがありますけれども、これからこれは、例えば自校式のほうに移行していくのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　当面は、自校とセンターをそれぞれ継続するということで確認はしたつもりであります。 ◎教育部長（林寛司）　センター方式については、メリットとして、非常時等に集中して大量の食事が出せるというところで、学校の中で自校方式の中の給食については限られた人数ですが、センターについては非常時の災害時等でも対応できたり、あとは各学校の給食室の建てかえ時等にもセンターから供給できるということで、当面はセンター方式は器具を更新しながら維持していきたいと。ただ、新田については自校方式の要望もありますので、何年か後には自校方式も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆委員（太田けい子）　ありがとうございます。自校のほうに徐々に行くということですか。 ◎教育部長（林寛司）　確実に自校ということではないですけれども、学校の敷地の状況とかで自校にできる学校とできない学校がありますので、そこら辺を含めて、また、全体の緊急対応等の方式でセンターを残すかどうかも含めて、二、三年とか四、五年とかというオーダーで考えていきたいと思っております。 ◆委員（太田けい子）　もうわかりました。 　では、最後のところですけれども、今回、道路交通法が６月に改正されて、子どもたちが、中学生などが自転車通学をされると思うのですけれども、それについてどのように学校でご指導なさっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　改正道路交通法という形で自転車が左側通行ということになりましたので、学校に対しましてはそのような指導を行う形でお願いをいたしまして、警察のほうにつきましては、県道等の通行が激しいところについては歩道でも自転車でも可能だという形で了解はいただいております。以上です。よろしくお願いします。 ◆委員（太田けい子）　きょうの朝、うちのほうがそういう指定を受けているというので、そのレーンを、ちょっと朝寒かったのですけれども、自転車で走ってみたのです。すごく走りづらいし、狭いし、広いところはいいのですけれども、狭いところが線が引いてあるのです。実際に子どもたちの意見等を伺っていますか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　学校からの安全対策という形でヒアリングを行いまして、子どもたちの意見を学校から上げていただきながら、区長とも相談していただいて要望等をこちらのほうに上げて、それから道路所管課のほうにお願いをしているということでございます。 ◆委員（太田けい子）　ある程度広いところはいいのですけれども、狭いところに線を引いて、こんな狭いところで自転車が通れるのかという感じを区長とも話をしていたのですけれども、子どもたちに徹底すると同時に、かなり狭いですので気をつけるように、また、そういったことも徹底していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員（山崎俊之）　よろしくお願いします。まず、２５３ページをお開きください。１０款２項３目、ここの小学校施設整備事業の中で工事請負費１億１，４２５万４，０００円とございますが、これの中身をお願いします。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　この工事費の１億１，４２５万４，０００円ですけれども、これは東日本大震災のときに大空間を有する天井の落下が多かったということがございまして、それで、その天井が落下すると致命的な被害を起こすということがございます。それを踏まえまして、中央小学校、宝泉東小学校、沢野中央小学校の屋内運動場の天井を撤去するという工事でございます。 ◆委員（山崎俊之）　これはそれぞれ築年、建設年は何年でしょうか。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　資料がございませんので、後で報告させていただきたいと思います。 ◆委員（山崎俊之）　それは後でお願いいたします。これは国の指導、あるいは県の指導等もあるのでしょうか。築年によってもまた考え方も変わってきますが、相当古ければもちろん当然のことですけれども、それはまた後にしまして、こういうつっている型の学校というのはこれで全てなのでしょうか。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　小学校が４校、中学校が１校となっております。 ◆委員（山崎俊之）　それでは、今回該当しないところもあるということですね。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　市内小中学校全てで該当する学校が４校ということになります。 ◆委員（山崎俊之）　では、対象のところは全て行うということですね。それでは、築年がわからないので、これはまた後でわかったらお願いします。 　次に行きます。２９８ページから２９９ページにかけて、１０款８項２目保健体育施設の整備に関連しまして、公認プールの件でございます。今は公認プールというところで使えるところはあるのでしょうか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　現在、５０メートルの公認プールということで、とうもうサマーランドの５０メートルプールが公認になっております。 ◆委員（山崎俊之）　これにつきまして、過日、新田のプールを公認にしたいということを聞きましたが、こちらの予算、あるいはスケジュール等がわかりましたらお願いします。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　第８次の総合計画のほうに現在予定としては盛り込んでありますが、公認プールの期限が切れることから、その公認を継続するための大改修を行うことで、総合計画の中では平成２７年度に実施設計、平成２８年度に工事着工という予定になっております。 ◆委員（山崎俊之）　そうしますと、そのスケジュールで公認を継続される、穴はあかないということですか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　これから内容については検討していきながら、そういう方向性で検討していきたいと思っております。 ◆委員（山崎俊之）　というか、継続されるということですね。穴はあかないということでいいわけですね。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　５０メートルの公認プールについては、今１カ所しかありません。そういうことも含めて水泳競技の大会の場ともなっておりますので、継続していきたいと思っています。 ◆委員（山崎俊之）　それでは、詳細な設計は平成２６年でなく平成２７年度以降ということを聞きました。ただ、概略はどのような改修かわかっているのか、この件についてわかっている範囲で結構ですからお知らせください。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　まず、公認の基準がありまして、コースが７コース以上、また、深さもありますので、その辺のところも考えております。また、その辺の基準を満たす部分の改修を考えております。 ◆委員（山崎俊之）　新田の場所については、現在ある新田のプールがございますが、これを改修ということで確認します。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　そのとおりでございます。 ◆委員（山崎俊之）　とうもうサマーランドのほうにつきましては、それが役目を終えて、後はどのようになさるつもりでしょうか。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　現在のところ、市民会館のほうの前の周辺の関係のことで検討しているということを聞いております。 ◆委員（山崎俊之）　ちょっとはっきりわからないことなのですけれども、駐車場にされるとか、何かあるのでしょうか。 ◎市民生活部長（井上稔仁）　今の件につきましては、先日、私が議会のほうでご答弁させていただきましたけれども、今、市民会館の建設に当たっています。その関係で駐車場の関係もございますけれども、とうもうサマーランドが大分老朽化しているということもございます。その件につきまして、公認プールをつくるに当たりましては、もしとうもうサマーランドの場所だとか、改修につきましては、公認のプールの、今参事からも言いましたけれども、７コース以上はどうしても必要なものですから、候補地としては新田プールを挙げているということでございますので、そのように理解していただければありがたいと思います。 ◆委員（山崎俊之）　了解しました。 　それでは次に行きます。２４３ページに戻ります。１０款１項２目、ここで臨時雇上賃金がございます。前年に対して６，９００万円ほどアップされています。要因をお願いします。 ◎教育総務課長（堤順一）　臨時雇上賃金が６，９００万円ぐらい増ということですけれども、３億４，７５２万円のうち教育委員会分が２億８，７００万円程度あります。それで、そのうち６，８００万円程度が教育委員会の増なのですけれども、その要因としましては、嘱託職員から臨時職員にかわる、嘱託職員が退職しまして、その分、臨時職員を雇う分が約１８名、それから、先ほども出ましたけれども、栄養士が３名ほどふえます。それから、介助員につきましても、先ほどお話が出ましたけれども、１６名程度増、その他７名増で約６，９００万円の増となっております。 ◆委員（山崎俊之）　先ほど同僚委員の質問の中で出てきた介助員の件ということで、十数名の確保のことでございますか。 ◎教育総務課長（堤順一）　そのとおりです。 ◆委員（山崎俊之）　了解しました。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの山崎俊之委員の質問について、和田課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　先ほどの屋内運動場の天井撤去の築年数でございますけれども、中央小学校につきましては平成１４年２月でございます。沢野中央小学校につきましては平成１４年１２月でございます。宝泉東小学校につきましては平成１８年３月でございます。藪塚本町中学校につきましては平成３年３月となっております。 ○委員長（木村康夫）　山崎委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（山崎俊之）　了解しました。時間の都合で、この件につきましてはそこまでで結構でございます。 　次に行きます。２４７ページです。学力向上対策推進事業です。これにつきまして７，５００万円ほどアップになっております。その要因をお願いします。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　約７，５００万円ほどの増額になっておりますけれども、主な要因につきましては、再来年度、小学校の教科書の改訂の時期になっておりまして、来年度中に教師用教科書、あるいは指導書等を備えて配付しておく必要があるということで計上させていただいたものが主なものでございます。 ◆委員（山崎俊之）　これは中学校なども４年でしたか、５年でしたか、小学校も改訂の時期はやはり同じペースということでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　改訂のサイクルは小中学校とも４年サイクルであります。ただ、時期については１年ずつずれて小学校が先、中学校が１年後という形になっております。 ◆委員（山崎俊之）　今回の改訂につきまして、主な改訂のポイント等、あるいは太田市としてもこういうことを重視したいということがありましたら概略の説明をお願いします。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　今回の改訂につきましては、基本的には教科書そのものの改訂でありまして、学習指導要領はそのままでありますので、教科書の内容そのものが大きく変わるということは特にないと思います。ただ、教科書会社がそれぞれまた工夫を重ねて新しい版にするということになると思います。 ◆委員（山崎俊之）　文部科学省の改訂等、教育改革等について連日のように報道されております。その中で特に目立つのは道徳の特別教科化ということでしょうか、あるいは英語教育の低学年化ということも挙げられております。これは平成２６年度だけということではないのですが、数年にわたるものかと思いますが、太田市として道徳の特別教科化にどう対処されるか、あるいは英語教育につきましても相当な時間と費用もかかるかと思いますが、その辺の考え方について、部長、お願いいたします。 ◎教育部長（林寛司）　教科の予算ですけれども、各種の教育方針が変わってきますので、それに対して指導書等を的確に選書して購入できればと思っております。 ◆委員（山崎俊之）　一般質問等でもいろいろと提案させていただいたりしておりますが、道徳の特別教科化などにつきまして、ぜひそういう中では、子どもたちの心を育てる上で、日本の教科書には比較的諸外国に比べても少ないと言われています、やはり見事な生き方をした方たちの伝記とか、これは日本だけに限りませんが、そういうことを挙げられておりますので、ぜひそういうことも念頭に置いて指導書等の選定もしていただければと思っていますが、教育長の所感を最後にお願いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　まず、道徳の教科化でありますけれども、道徳そのものが不可欠であるというのは誰もが思うところであります。しかしながら、教科化ということになりますと、当然その評価が伴ってまいりますので、それがいいのか悪いのかというのはこれからしっかり議論をしていかなければならないと思っております。日常の教育活動の中で、当然学校とすれば道徳性を、特性を高める、これはどこの学校でも努力しております。それは全く普遍なものでありますが、委員のおっしゃるように、それが教科化となったときに、それをどう処理していくかは教育委員会としても大きな問題ですので、今後研究していきたいと思います。 　また、英語のグローバル化ということが今文部科学省のほうからも打ち出されております。これも当然そういったものがこれからの世の中は予測されますので、全国的にもこういったものは強化されていくものだろうと思っております。もう既に県のほうもそういったものを踏まえまして、幾つかの地区を指定しながら試験的に小学校の低学年から英語教育を進める計画でおりまして、太田もその一角に参画をするという状況でありますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（星野一広）　それでは、よろしくお願いします。２４９ページ、生徒指導充実ということだと思いますが、いじめの件を質問したいと思います。ここ数年の、いわゆるいじめの報告のデータがありましたら教えてください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　いじめにかかわるデータということですけれども、新規に発生した件数ということでお答えしたいと思います。昨年、平成２４年度につきましては年間３８件の報告がございました。そして、今年度ですが、１２月末現在ですけれども、４６件の報告がございました。 ◆委員（星野一広）　ふえている要因とかがわかりましたら教えてください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　増加の要因ということでありますが、いじめそのものがふえているという見方もありますし、もう１つは、発見するアンテナが高くなったというような見方もできるのではないかと思っています。それぞれ学校に勤める教職員を中心に保護者の方も含めて、様子がおかしいのを感じて、そしてそれが相談等にすぐ結びついて報告に結びついているというような見方をしております。 ◆委員（星野一広）　昨年６月、いじめ防止対策推進法が成立、９月２８日から施行されております。それを受けて１０月１０日に下村文部科学大臣はいじめ防止等のための基本的な方針を決定しているということで、それによると、教育委員会と学校はいじめの調査結果をもとに事実関係を明らかにし、いじめを受けた児童生徒とその保護者に必要な情報を提供する責任があると明記されていると。さらに、市町村長等による外部の専門家が参加して再調査も実施可能とされたというふうなことがあります。そこで、ここの部分はそれでそのとおりなのだと思いますが、出席停止ということが出ていたと思います。これはこの防止法の第２６条で、市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第３５条第１項の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずることができる等とあります。これは中学校も準用しているということでありますが、これについての教育委員会の現状の見解を教えてください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　出席停止にかかわる考え方ということですけれども、出席停止の制度そのものの基本的な考え方が、いわゆる何かをしてしまった生徒を懲戒する、懲戒のために出席停止にするという考え方とは違っておりまして、学校の秩序を維持したり、あるいは周りの子どもを守るために、その子の出席を停止するというのが制度の趣旨であると考えております。したがいまして、そういう状況に至るようなケースが生じれば教育委員会としても検討していかざるを得ないと考えております。 ◆委員（星野一広）　基本的には憲法第２６条の教育を受ける権利を侵害するとも言われているところであります。指導上、大変苦慮するし、学校現場でもそうだし、教育委員会としても大変悩ましいことだと思います。現在まではありませんね、確認です。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　現在までのところ、この制度を運用した例はありません。 ◆委員（星野一広）　教育長にお聞きします。この件に関しての所見を伺いたいと。 ◎教育長（澁澤啓史）　出席停止の基本的な考え方は参事がお話ししたとおりであります。実際に学校にとって秩序がなくなる、これは非常な危機であります。ですから、そういう外的要因を外すというのは当然のことでありまして、そういったものを決定するのは確かに教育委員会ではありますけれども、そういったいろいろな要因を学校と連携をとりながら調査、調整をして、そして、やむなくこれをしなければ学校の秩序が保たれない状況であれば、場合によっては出席停止を発効する考えは持っております。 ◆委員（星野一広）　実際は、大ごとになって教育委員会まで報告があって出席停止の処分というのは、基本的にはあり得ないのではないだろうかと考えます。現実的には問題が起こったときに教員の方が一生懸命対応する、担任なり現場の先生が対応する。あるＮＰＯの調査では、いろいろなことがあって、解決を僕はできる、私はできるとアンケート調査で答えた、これは群馬の調査ではありませんが、３割ぐらいだとされております。例えば、いじめの現実だとか、よくない行いを見て、これはまずい、指導しなければいけないけれども、どうにもならなくて先生が１人で悩むこともケースとしては多々あるとされています。ここまで法律上のことも教育委員会のことも変わってきたわけですけれども、実際に、やはり学校ごと、あるいは教育委員会も含めて対応方法としては、体制を組んだり、さまざまなことを考えなければいけないと思います。先ほど来質問があったように、臨時雇用の人的なものも減っていくといったことで、もう１回考え直さなければいけないというふうには平成２６年度７月以降あると思いますが、その点について担当から考え方を。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　生徒指導にかかわる学校の体制ということでお話しさせていただきますと、やはり今委員ご指摘のようになかなか指導がままならないといったような状況も確かにあります。そのようなときに、やはりご指摘のように１人で抱え込んでしまっては先生もつぶれてしまうということでありますので、各学校では何人かのチームで当たっていく。ある学級に大変な子どもがいれば、その担任の先生を中心に養護の先生、あるいは教頭先生、あるいは生徒指導担当者といったような何人かチームをつくって、それでみんなで知恵を寄せ合って考えていくといったような体制を学校内につくっていくことが非常に重要かと考えております。 ◆委員（星野一広）　実際に相談に乗ったことがありまして、素行が悪くて、例えば、髪の毛の件とか、おまえ、１回家に帰ってから来いよと言われることもないこともないのです。それが大きく言えば出席停止ということにはならないと思いますけれども、そういう指導も行われている。さまざまな観点からどんどん難しいことが学校現場で多くなっているとも聞き及びます。そういった点では教育委員会、あるいは現場の学校の先生たちの対応というのは物すごく大変だと思います。昨年も一般質問の中で、どうにか事務仕事とか、さまざまなところで先生の部分の事務仕事ではなくて児童生徒に対応する時間をふやせるような対応ができたらばという質問もさせていただきました。そういった点を含めて、総体的にいじめ問題、ちょっと大きくなりましたけれども、教育長のコメントを求めます。 ◎教育長（澁澤啓史）　いじめが今現在非常に取り沙汰されております。委員がご指摘のようにいじめ防止対策推進法、そして具体基本方針等が出されました。それを受けましていろいろなことを工夫するわけですけれども、まず一番大事なことは、学校現場がそれをしっかり対応するということが特に大事であります。その中でもさらに大事だと思うものが、子ども１人１人の意識が相手を尊重するとか、思いやるとか、そういう気持ちが芽生えないと一向にいじめは解消できないと思っております。 　したがいまして、そういうものを少しでも向上させるために、例えば、１つの試みですけれども、近日、数カ月前だったでしょうか、いじめ防止子ども会議というものを設定いたしました。これは小学校と中学校の代表が出て、それぞれいろいろな方法を考え合って、そして、こうすることでいじめがなくせるのではないだろうか。これは子どものそこからの声を出し合いまして、そしてそれを基本方針の中に埋め込んでいく。ですから、太田の小中学校全ての学校がそういうものを大事にしながらいじめ解消に向けての動きを今しつつあります。 　したがいまして、これからでありますが、先ほども別な観点で小中連携という話がありました。こういうことも当然視野の中に入れながらいじめというものを解消するよう、日々学校現場と協力をしながら努力してまいりたいと思います。 ◆委員（星野一広）　ぜひ愛情を持って頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。 　続いて、次の項目に移ります。２５３ページ、あるいは中学校関係だと２５５ページになります。就学援助事業というものがあります。現状の、どういう子どもさんを対象に補助、援助しているか、また、対象人数は今何人かということを教えください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　就学援助にかかわる状況でございますが、担当課で扱っているのが準要保護児童生徒に対する就学援助でございます。この準要保護というのは、基本的にいわゆる社会福祉の中で生活保護に当たる家庭状況に準じるような経済状況のご家庭に対する、主に子どもたちの学用品等、あるいは給食費等を援助する制度でございます。今年度、２月１日現在で小学校で５７２名、中学校で３４２名、合計で９１４名がその対象となっております。 ◆委員（星野一広）　準要保護世帯の具体的な、いわゆる母子家庭、ひとり親家庭、あるいは所得制限がありますよね。そこら辺を教えてもらえますか。
    ◎教育部指導参事（小須田雅信）　基準でございますが、基本的には家族構成は特に要件には入っておりません。生活保護基準額というのがございますけれども、その基準額の、太田市の場合は１つの目安として１．２倍程度以下のご家庭というふうに運用しております。 ◆委員（星野一広）　学用品等ということがありました。学用品、その他、ケースがあると思いますが、その費目を教えてください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　費目につきましては、学用品費等、それから、校外活動費、３つ目が体育実技用用具、４つ目が新入学児童生徒学用品、そして５つ目が修学旅行費、通学費、医療費、学校給食費となっております。 ◆委員（星野一広）　ケースで結構なのですけれども、小学校、学年ごとに大体の金額がわかりましたら教えてください。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　最初の学用品費につきましては、支給額、１年生が１人当たり１万２，６１０円、２年生から６年生までが１人当たり１万４，７８０円、中学生、１年生が１人当たり２万３，８８０円、２年生、３年生が１人当たり２万６，０５０円となっております。そして、新入学時児童生徒の学用品でありますが、小学校１人当たり１万９，９００円、中学校１人当たり２万２，９００円となっております。その他の費目、修学旅行費、学校給食費等についてはかかった実費を支給するとなっております。 ◆委員（星野一広）　これは基本的に学用品と学校でかかるその他のところで満額がこのぐらいであるということで設定をされているわけですか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　満額というか、限度額という形で設定されております。 ◆委員（星野一広）　１分切りましたのでまとめに行きたいと思います。準要保護世帯、わかります。２００５年から多分国庫補助がないということだと思いますが、やらざるを得ないし、やっていくことが正しいと思います。消費税の対応はいろいろなふうにされておりますけれども、そういったことも含めて、この準要保護を守るという１つの就学援助のグレーゾーン的なところというのは必ずあると思います。そこら辺の拡大は、これは予算組みですからすぐはできないと思いますけれども、そういった検討はできないかと提案しますが、いかがでしょうか。 ◎教育部指導参事（小須田雅信）　先ほど生活保護基準額の１．２倍程度を１つの目安ということでお話をしましたけれども、それぞれの家庭の状況がありますので、民生委員からのご意見をいただくこともあります。学校長の日常の生活から得られる情報をいただくこともあります。そういったことを勘案して、１つの目安として持ってはおりますけれども、状況に応じた対応をこれまでもしてきておりますし、また、これからもしていきたいと考えております。 ◆委員（星野一広）　予算の問題もあると思います。最後に教育長、予算がふえればもう少し助けられるというか、安心できる家庭もふえると思います。市によっては増額しているところもありますし、そういったことを今後検討するべきだと思いますが、教育長の所見を伺って終わります。 ◎教育長（澁澤啓史）　今参事が申し上げたように、基準というのをまず尊重していかなければならないだろうと思います。ただ、その基準がずっと多分変わっていないのではないかと思います。したがって、そういったものを検討し合う中で少しでも子どもないしはその家庭に還元できるものがあれば、それはそれで検討を進めていってもいいかと思います。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　 　　　　　◎　再　　　　　開 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ご質疑ありませんか。 ◆委員（石倉稔）　２５３ページと２５５ページ、それぞれ学校管理費の備品購入費について何点かお聞きいたします。小学校では昨年と比較して６４２万２，０００円の減額、中学校では７８４万２，０００円減額されています。どのような要因で減額されたのか、お聞きいたします。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　小学校の備品購入費でございますけれども、平成２５年度が２，３０３万４，０００円、平成２６年度につきましては２，２６１万２，０００円ということでございます。それで、学校配当分として１，５６７万円、児童用のいす、机購入分が６９４万２，０００円ということになっておりまして、小学校でございますけれども、０．２９％の増になっているかと思います。中学校の備品購入費につきましても７．１７％の増になっております。 ◆委員（石倉稔）　各学校からの要望は満たしているという認識でよろしいですね。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　当初予算を組むときに各学校から要望いただきまして、それをもとに要求しているわけでございますけれども、昨年同様の予算が配当になっていると思っております。 ◆委員（石倉稔）　これまでも学校の備品や消耗品費、購入費についてはしっかり手当てをしていただきたい、これは毎回委員会でも委員がおっしゃっていました。学校現場からも消耗品等の費用が不足しているので何とかしていただきたいという声も実際に聞いております。そういう意味では、消耗品費を見ると小学校で１８８万９，０００円、中学校では１３０万２，０００円がそれぞれ増額をされています。これは現場の声だと多分ありがたい措置だと思うのですが、ところで、昨年、小学校のプールサイドに太陽光発電を設置し、売電をしております。この設置目的を改めてお聞きいたします。 ◎学校施設管理課長（和田正雄）　このプールサイドの太陽光発電の設置につきましては、まず１つが、子どもたちが夏場、プールのデッキが非常に暑くなるものですから、それを緩和するための日陰効果がございます。それと、もちろん全量売電でございますので、その売電による収入益が上がるということもございます。あと１つ、非常用電源を確保するのに太陽光発電が大変貢献しているということになります。以上３つでございます。 ◆委員（石倉稔）　暑さ対策、日よけに加えて学校で苦労している備品、消耗品の購入費に充てたらよいのではないかという議論もずっとあります。この売電収入が特別会計に入っていると、初めて見たときに何でかなと非常にびっくりしたのですが、メガソーラーと一くくりにされて売電益を一般会計に繰り出していると。メガソーラーの運営は特別会計によって物すごくわかりやすくなっています。これはこれでいいのだと思いますけれども、学校のプールサイドは売電益を学校に還元すると。そういう考え方をすると、ちょっと私はわかりづらいのではないかと。これは今後の課題だと思っております。ここでは議論は避けたいと思いますけれども、プールに設置をされた太陽光発電の売電量、１，０００万円近くあります。これはしっかり学校のために使っていただきたいと思っております。多分私だけではないと思います。教育委員会としてどう考えておりますか。 ◎教育部長（林寛司）　プールサイドについては売電の目的もありますけれども、非常用電源の確保ということも大きな目的であります。そういう意味では、非常用発電の準備ができたということになります。それと、備品購入に関しては１，０００万円という利益がありますので、これについては財政サイドに顕示して予算確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（石倉稔）　では、財政当局にお聞きします。先ほどの議論です。 ◎総務部参事（赤坂高志）　確かにプールサイドの太陽光の発電に関して特別会計のほうに入って、それで、今年度は繰入金が６，０００万円だったということで、そのうちの１，０００万円、それは入るだけですから、当然その下のいろいろな経費がかかっていますから、それを差し引いた部分が全体として６，０００万円繰り入れをしていただくということです。これはあくまでも一般財源となっておりますので色はついていませんので、そういった形で充当させていただくということが、やはりこの特別会計の目的であります。 　それで今言った備品購入に充てる充てないというのは、限定したものではないのだろうと私は考えております。したがって、備品ですとか、そういったものに特別に何か予算がどうしても必要なのだということがあれば、それはその都度言っていただければ我々も聞く耳を持たないわけではありませんので、幾らでも聞きますので、よく精査した中でやらせていただきます。ただ、この太陽光についてはあくまでも最初の発足当時、今言った電気の停電だとかのときの活用だとか、あとは日よけ効果だとかは当然のことであり、ただ、目的そのものが最初のスタートは備品に充てるための財源ではないのだろうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員（石倉稔）　確かに色がついていないので非常にわからない。これが私どもの率直な意見です。停電時ですとか災害時ですとか、そういう部分もあります。ただ、売電益は付加価値がついていますので、そこはやはりしっかりと学校に還元していただきたいと思っています。これは色をつけてくれという話はしませんけれども、できればわかりやすくしていただきたいと思っています。これで時間がないので結構です。 　次に、５３ページ、２０款６項５目給食費納入金についてお聞きいたします。公会計に移行してから学校給食費の滞納額がふえていますけれども、教育委員会としてどのように捉えておりますか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　学校給食費の滞納につきましては、学校と連携をとりながら縮減に努めていっているところでございます。 ◆委員（石倉稔）　公会計になりました。滞納があれば当然税から補填されます。真面目に納めている方については税の二重払いになります。この税の二重払いについて教育委員会としてどうお思いですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　税の二重払いということよりも、納められないという方もいらっしゃいますし、多重債務者の方もいらっしゃるという形のもので、この辺のところを説得していきながら収納に努めていっているところでございます。 ◆委員（石倉稔）　私がここで議論しているのは、納められるのに納めない人の議論です。結構です。 　県内各地の徴収方法についてお聞きします。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　太田市については一元管理という形で、他市については一元管理ではなくて違った方法で、給食センターとか学校で改善しながらやっているところもあります。 ◆委員（石倉稔）　では、県内各地の収納率についてお聞きいたします。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　平成２４年度の決算額で申し上げます。前橋市が９９．８８％、高崎市は９８．２０％、桐生市は９９．６７％、伊勢崎市は９８．５４％、太田市が９８．３７％となっております。 ◆委員（石倉稔）　もう１回聞きます。他市と太田市の違いは何ですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　基本的には滞納処理の方法は変わりないのですけれども、口座管理のシステムということも変わりありません。ただ、他市のほうはコンピューターシステムを入れていないで、いわゆるバッチシステムという形をとっているものがほとんどです。高崎市と太田市が教育委員会においての一元管理システムを行っているというところでございます。 ◆委員（石倉稔）　時間がないので、教育長、この議論をさせていただくのは初めてなのですが、太田市、高崎市は一元管理だと。ほかの前橋市９９．８８％、学校の一元管理なのです。学校管理なのです。学校から市に入るのです。伊勢崎市もそう、桐生市もそう。９９％、伊勢崎が９８．５４％、みんな高いのですね。金額についても、前橋市は５６０万円ですよ。太田市６，６５９万円、これは、教育長、ことし１年目です。前回までの教育長は集金袋と併用して取り組んでいきたいですとかいろいろなご意見をいただきました。真面目に納めている人からすれば税の二重払いにつながるのです。私はそういう認識をとっています。私は真面目に払っていますし、足りない部分は税金から補填されますので。そういう部分では、先ほども払えるのに払わない方についてのお話をしているのですけれども、教育長としては、今後責任を持ってこの件については取り組んでいかれるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　責任というものがどういうものであるかというのは、ちょっと私も具体的にわかりませんけれども、収納率が低いというふうに認識をするのか、いや、他市と比較をすると低過ぎる、高い、いろいろな考え方があるかと思います。ただ、この考え方が正しいかどうかはわかりませんけれども、学校現場からしてみたときに、公会計にしていただいたということは非常にありがたかったのです。それは、学校にとって、給食費の収納の労力は大変なものであります。前の方がどういうことをおっしゃったかはわかりませんが、給食袋云々とか、それは学校現場にとっては非常に過重負担になります。ですから、一番いいのは、そういった滞納している方が気持ちよく納めていただけるということが一番だろうと思いますけれども、でもなかなか難しい問題があります。しかしながら、担当課としてもいろいろな角度で検討しながら少しでも収納率を上げようということで今現在も努力をしているところであります。その成果が、わずかな金額かもしれませんけれども、上がってきております。したがって、私とすればそういった努力を今後も見据えながらいろいろな形で訴えをしながら、ぜひ納付していただくよう働きかけができればいいと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、お願いします。２８９ページ、１０款７項４目、１４番の中島知久平邸地域交流センター管理運営費のことについて説明をお願いいたします。 ◎文化財課長（須永光一）　１つは地域交流センターとしてオープンしたときの運営管理費となります。嘱託賃金がありまして、３人分の嘱託賃金となります。あと、印刷製本費がありまして、これは開館に伴うポスター、チラシ代を含んでおります。光熱水費は一般的な電気料、水道料でございます。大きいもので言いますと、あと各種業務委託料ということで、写真撮影業務委託を考えておりまして、これは国の重要文化財指定の申請用の写真撮影ということになります。備品購入費ですけれども、これは貸し出し用の応接室のいす、机等、それとあと事務室のいす、机等、あと大きいのが庭園管理用の芝刈機の購入を考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　嘱託賃金と今おっしゃいましたけれども、３人と言いましたね。ローテーションはどのような形で考えていますか。 ◎文化財課長（須永光一）　あと臨時職員を２人考えておりまして、総計５人で常時３人ずつになるような形をとれればと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　時間の都合でやや省く点も多いのですけれども、従前から自分は基金のことを訴えたいのですが、維持管理、そしてまた保護という形をお聞きしたいのですが、何かお考えはありますでしょうか。今後オープンした後の維持管理、保護です。 ◎文化財課長（須永光一）　オープン後の維持管理ということですか。基金につきましては、平成２５年６月定例会で、教育部長のほうで基金は使わずに毎年度予算要求をして使っていきたいという答弁をしておりますので、そのとおりだと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　従前から第三セクターでこの中島知久平邸の基金が四、五百万円近くあるということを私は認識していますが、今後どんな形でお客様というか、見学に来る方、一般オープンになったときに記念品とかグッズとか、ミニチュア飛行機とか、自分の提案ですが、瓦１枚、名入れにして基金を預かっていただきまして、その基金の浄財で維持管理に充てようという１つの考えがあるのですけれども、その辺に関してはどう思いますか。 ◎文化財課長（須永光一）　記念のグッズ等は、見学者からきっと何か記念になるものがないかという話が出てくると思いますので今後検討していきたいと思います。ただ、それを中島知久平邸地域交流センターで販売してとなりますと、社会資本整備総合交付金、旧まちづくり交付金ですけれども、いただいていまして、地域交流センターとして整備した関係から、その要綱に、原則として施設により発生する収益の見込みが維持管理費程度であるものを対象とし、収益により施設整備費が回収できる場合は支援の対象外とありますので、ちょっと基金については難しいかと考えております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは別の科目を設けて従前のふるさと振興会という形で第三セクターでそういった基金を募ってそれに充当するという考えがあるのですけれども、その辺に関してはどう思われますか。 ◎文化財課長（須永光一）　十分検討して考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　どういうお考えでいらっしゃいますか。 ◎教育部長（林寛司）　基金について、それを原資にして運営費用とか収益を、グッズを売って収益をするということは一方では考えられますが、ただ、今言ったように目的として別物でありますので、補助金の関係で別団体をつくって対応するということはかなり難しいかと思います。現在においては、当然維持管理するのに必要なものは必要なだけ財政的に要求をしたいと思っておりますが、それに関して、その後のメンテについてではなくて修復についてがまず大前提かと思います。その修復については、社会資本整備総合交付金で交流センターとしてオープンした後に中島知久平邸の国の重要文化財指定の申請をして、補助金をもらって修復するという形で中島新邸については考えておりますので、もう少し時間をいただいて、完全な形で修復をして、その後に対してグッズ等、また、そういう基金の運営等については考える、１０年後とか２０年後とかになると思いますけれども、そのときに考えればいいのではないかと思っております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　考え方がちょっと違うのですけれども、こちらから売るのではなくてお客様のほうでそういった、また来る１つの材料というか、また来たいという形、観光に携わることというのは、なかなかこういったところにまた来ようというのは数が少なくなってしまうということであります。 　次に行きます。２８３ページ、高山彦九郎記念館管理運営費で、先ほどの消防の兼ね合いもありますので、この点で聞きたいと思います。この管理運営費についてお聞かせください。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　高山彦九郎記念館の管理運営費でございますが、大きなものだけ申し上げます。嘱託賃金は嘱託２名、３日ずつの勤務を想定しております。それから、大きなものですと光熱水費ですが、現在、収蔵庫につきましては２４時間３６５日稼働させて温度、湿度管理しております。かなり電気料がかさんでおります。これは人間国宝の竹工芸を今お預かりしている関係もございまして、２４時間の空調をしている状況でございます。それから、ＮＰＯサポーターズ委託料がございますが、現在６名のサポーターが半日交代で勤務しております。６名のうち１名、つまり嘱託１名とサポーター１名、２人体制ということで、通常はそういう体制で勤務しておる状況でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　この記念館ですが、いつごろのオープンだったでしょうか。そしてまた関連しまして、本市の高山神社というものがあると思うのですが、高山神社はいつごろ建てられたものか、お聞かせください。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　高山彦九郎記念館でございますが、オープンは平成８年５月でございます。それから、高山神社でございますが、詳しい資料が手元にございませんが、明治の初めごろに創建されております。明治の初めに創建された神社は現在の社務所の位置に小さなものが創建されたらしいです。その後、昭和になってから、昭和の１けたの時代に現在の山頂付近に現在残っております神社が移転して創建されたと聞いております。 ◆委員（岩崎喜久雄）　では、高山神社の最初の創設の年度がわかりましたら後で知らせてください。お願いします。 　きょうの午前中のお話の続きなのですが、ミュージアム施設の前に消防団の施設、自分の家の庭に、はっきり言ってとんでもない建物ができたということで、実際見て、毎日自分は横を通っているわけでございまして、この辺を何とか考えていかなければならないということをどうしても訴えたかったので、重点的にこの問題に携わらせていただきました。現状のままの状況での何か打開策等は考えてありますか。そして、このままの状態でどのような形で、自分は、さらに入場者の激減が予想されるような気もします。この中で、今まで教育委員会の無料で招待していた教育の一環の入場者と、有料、１００円だと思うのですが、入場者の数とをわかりましたらお知らせください。その後、時間の都合で、部長、そして教育長に１つずつコメントをよろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　時間も過ぎたので、答弁は簡潔にお願いします。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　まず一番最初のご質問でございますが、確かに駐車場の中にあるということで、結論から申しますと、やむを得ない状況の中でお受けしたということかと思います。ただ、その中で今年度建設に当たりまして何度も調整会議をさせていただく中で、当初、平屋で横に広がっている案もあったのですけれども、それだと建物がよく見えなくなるという部分もございました。面積が広がって駐車場が狭くなってしまうというのもございましたので２階にしていただいたりというような、いろいろ調整はさせていただきました。 　あと１点、デメリットばかりかと思ったのですが、先般の大雪の際に、私も何とかやっとたどり着いてみたところ、先ほど言いましたように２人しか職員がおりませんので雪かきがなかなかはかどらない状況だったのですけれども、やっとこたどり着いたら、既に消防団の方が雪かきをしてくださっていたということで、メリットもなくはなかったのではないかと思います。 　それから、入館者数なのですが、有料と無料の資料、大変恐縮でございますが、きょうは持ってまいっておりませんので、後ほどご報告したいと思います。 ◎教育部長（林寛司）　駐車場については、現在の駐車場の前に隣に駐車場を借りておりました。その隣の駐車場を返して現在の土地を購入したということで、太田市の土地になったということで、その中で政策的に太田市の土地について有効活用という意味で消防団も含めて建設をしたいという意思があったのかと思います。教育委員会としても、それはできれば別の土地で設置をしていただければとは思いましたけれども、やむなしという形で受け入れをいたしました。それで、今の反省点としては、いろいろな建設の中での要望は、先ほど言ったように平屋を２階にしてもらうとか、なるべく東のほうに位置して玄関からよく見えるような位置にしてもらうとか、そういうところで工夫していただいて建設していただいたというところです。 　１つ悔いが残ることは、高山彦九郎記念館の建物が見えなくなるということで、その辺について消防団がデザイン的に高山彦九郎記念館と同じような形でできればというのが私としては個人的に悔いは残ります。ただ、高山彦九郎記念館について、消防団の建設をする前にいろいろ話をしていた中で、高山彦九郎記念館があるということをアピールするのには、まず旗を立てたり工夫をして、標識の工夫とか、募集とか企画展とか、そういうところで案内をして、なお一層の需要を図るというところで工夫をしていければと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◎教育長（澁澤啓史）　景観的にご心配な点があるのだろうと思いますが、それも理解できます。しかし、私も詳しくはわかりませんが、住民の安全安心を守る施設であることも間違いない。それを考えますと、比較をするものが多分観点が違うのだろうと思いますので、それぞれのよさはそれぞれ持っていますので、あとは施策的にそういうもので位置づけられたということでありますので、それはこちらも認識をしていきたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　２５０ページの１０款教育費１目学校管理費の中のエアコンについてお尋ねいたします。学校の夏の暑さのためにエアコンを設置していただいて、ことしはとても寒く、その暖房、エアコンが使えないということを伺っておりますが、その点はいかがでしょうか。暖をとるには何を使っておりますか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　冬場のエアコンにつきましては、夏の暑さ対策ということの経緯の中で設置されておりまして、エアコンの運用ガイドラインを定めまして、原則としては冷房のみということで暖房については用いず、以前から運用している暖房機の使用をお願いしているところです。ただし、児童生徒の健康を損ねるおそれがあると校長先生が判断した場合についてはこの限りではないということで、弾力的な運用をお願いしているのが現状でございます。 ◆委員（正田恭子）　ストーブを使っているのですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　煙突ストーブとファンヒーターとＦＦ式、いわゆる密閉式・強制給排気型という方式のものですが、このファンヒーターのものと床暖房というもので暖をとっているところでございます。 ◆委員（正田恭子）　空気が悪いということで、その点はいかがなのでしょうか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　平成２３年、平成２４年に薬剤師会のほうへ教室の環境調査を依頼したところ、開放型のファンヒーターを使っている教室で学校環境衛生基準での基準を、二酸化窒素の値が高いところというのが確かにありまして、そういう教室につきましては換気を小まめに行うよう指導しているところでございます。 ◆委員（正田恭子）　その件はよろしくお願いいたします。 　次に、２７９ページ、文化財保護費、文化財保護管理運営費のところで、用地購入費の２，７３２万円についてお尋ねいたします。 ◎文化財課長（須永光一）　これは史跡天神山古墳の追加指定部分の土地の購入費となります。 ◆委員（正田恭子）　この天神山古墳は東日本で一番大きな古墳と伺っておりますけれども、その未購入で公有化されていない部分はどのくらいありますか。 ◎文化財課長（須永光一）　現在、指定面積が５万７，１８１平米ありまして、既に公有地化された面積が４万９，４８７平米で公有地化率が８６．５４％となっております。 ◆委員（正田恭子）　今後、残された未購入部分はどうされて、全て公有地化された後は文化財課としてはどんなことをされますか。 ◎文化財課長（須永光一）　追加指定部分については購入できた後ということになりますけれども、南側の見学者用の駐車場から内堀沿いに真っすぐ北に上がっていく簡易な園路の造成が可能になりますので、その部分を検討していきたいと思います。 　それと、本体部分に関しましては未買収地がまだ大きいのがちょっと残っておりまして、未買収地が解決しないと本格的な整備というのが難しいと思っております。その関係で樹木を間伐して古墳の形がわかりやすくなるような環境整備をやっていって、国も認めてくれていますので、県と協議をしながら人が呼べるような環境整備ができればと今の段階では思っております。 ◆委員（正田恭子）　今、古墳の形がとてもきれいな状態ではあります。それで、そこがまだ未買収だということですけれども、いつごろ完了予定ですか。全く未定で検討がつかないのでしょうか。 ◎文化財課長（須永光一）　現在のところ、未定としか言いようがございませんのでご理解いただければと思います。 ◆委員（正田恭子）　教育長、いかがお考えですか。 ◎教育長（澁澤啓史）　当然全ての用地を購入できることがベターであるとは思います。しかしながら、いろいろな条件があって購入できないということを伺っておりますので、残念ですけれども、現状のまま行くしかないかと思います。 ◆委員（正田恭子）　では、やはり今後努力していくということでよろしいのでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　当然そういうつもりでおります。 ◆委員（正田恭子）　次に伺います。その下の埋蔵文化財発掘調査事業について、ここのところの項で、いろいろなところで発掘されておりますけれども、その発掘された土器やいろいろなものはどこに保管されておりますか。 ◎文化財課長（須永光一）　主に我々が宝泉倉庫と呼んでいる宝泉小学校の西側のＪＡの元の倉庫が１つと、それとあと新田暁高校の南側の新田文化財事務所と称しているところ、それから、この間ちょっと移動したのですけれども、元の綿打公民館の中、大きく言うと３カ所に収蔵しております。 ◆委員（正田恭子）　先日の豪雪では被害がなかったでしょうか。 ◎文化財課長（須永光一）　確認しましたが、豪雪においては被害はなかったと思っております。 ◆委員（正田恭子）　３つの収蔵庫におさめられている土器類は今後どのように活用しますか。 ◎文化財課長（須永光一）　埋蔵文化財の史料に関しましては、毎年埋蔵文化財最新情報展などを行ったり、あとは現地説明会などを行って埋蔵文化財の紹介には努めております。ただし、考古遺物を常設展示する建物というのが、１つは藪塚本町歴史民俗資料館が該当します。それと新田荘歴史資料館に若干のスペースがあるというところで、十分な展示スペースが確保できないというのが現実ですけれども、今後も、あと、金山城跡ガイダンスの展示部分や歴史施設課と連携しながら、さらに積極的に埋蔵文化財の展示を行っていきたいと考えております。 ◆委員（正田恭子）　常設の展示室を今後考えていることはないのですか、部長、お願いします。
    ◎教育部長（林寛司）　まず、新しい常設の展示室というのはかなり厳しいかと思います。現有施設を有効活用して展示がえをして市民に知らせるという形がまず最善の策かと思います。ただ、いろいろな施設を、太田市の中でも図書館とか各施設等ありますので、そういうところも有効活用できればと思いますので、そういう意味では、今後、文化財保有の部分の施設だけではなくて、太田市全体の施設の中で考えていければいいのかと思いますので、検討していければと思っております。 ◆委員（正田恭子）　これも努力していただきたいと思います。太田市は埋蔵文化財とか史跡が非常に多い市でありますし、今後、その点を十分考えて展示スペース、いろいろな館はありますけれども、本当に点存していて、古墳、埴輪をきちんと保管、修理するところがないような気がいたします。教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長（澁澤啓史）　もちろんそういう形で施設等を保有できることが最善ではありますけれども、今、部長の答弁のとおり、現有施設をもとにしながら幅広く市民に公開するという形で進んでいきたいと思います。 ◆委員（正田恭子）　最後にもう１つ、先ほど同僚委員が質問いたしましたが、中島知久平地域交流センターの嘱託賃金のところで、それと臨時職員で２人体制ということですけれども、そのところで２人の方が中島新邸の文化財としての説明とか、中島知久平の説明とかができる人がおりますでしょうか。 ◎文化財課長（須永光一）　嘱託職員も臨時職員もどなたが来るかというのはまだ決まっているわけではございません。人が決まりましたら、できるだけ早くうちの課のほうで当然のことながら教育というか、中島新邸に対しての勉強と中島知久平に対しての勉強をしていただいて、それなりに対応できるようになっていただきたいと思っております。 ◆委員（白石さと子）　学校給食に関係することで、ページ数はちょっと申しわけないですけれども、ノロウイルスのことについてお伺いいたします。昨シーズンも大変猛威を振るいました。学校だけではなくて非常にノロウイルスの感染が発生したということでありますけれども、本市ではどんな状態だったでしょうか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　当市においては、当然ノロウイルスによる食中毒は発生しておりません。 ◆委員（白石さと子）　本市ではというと、学校関係、教育委員会関係ということでよろしいのですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　私が掌握しているのが小中学校、養護学校、そちらのほうのことのみでございます。 ◆委員（白石さと子）　今、意外と何事においても想定外が多いですよね。それで、議会の数人がそういったことにもかかわってしまったということもありますので、あえて想定外が発生しないとも限らないということも含めて、予防についてはどのように考えておりますか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　適切な手洗い、手袋の交換、塩素系消毒等を用いた消毒、調理従事員の健康管理、作業着等の衛生管理を徹底させていただいておるところでございます。 ◆委員（白石さと子）　どちらへ徹底していただいていますか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　学校給食の調理員と学校関係のところでございます。 ◆委員（白石さと子）　学校関係といいますと、幼稚園、保育園というのはいかがでしょう。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　幼稚園のほうは夏休み等に集合していただいて、保健所等の講師によりまして、今言ったような衛生管理の徹底について研修を行っているところでございます。 ◎児童施設課長（塚田清美）　公立の幼稚園につきましても、ただいまの教育委員会の健康教育課のほうから連絡も受けまして、それぞれの幼稚園に連絡をしております。そして、公立の保育園ですが、県の子育て支援課のほうからも通知等が参りまして、こども課経由で周知をいたしております。 ◆委員（白石さと子）　太田市の子どもは太田市でいろいろと考えていかなくてはいけないと思うので、私立についてはいかがですか。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　私立についても同様でございます。 ◆委員（白石さと子）　それでは、予防については万全ということですね。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　そのとおりでございます。 ◆委員（白石さと子）　これ、特効薬があるのはおわかりですよね。何が効き目があるか、即効的なもの。これがわからないと、できていますとは、ちょっと私は信じがたいです。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　申しわけございません。認識しておりませんでした。済みません。 ◆委員（白石さと子）　手洗いというのは、簡単に言いますけれども、ただ手を洗うだけ、回数にしてもすごい回数洗わないと効果がないというのがあるのはご存じですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　今おっしゃられたように、調理する人の健康管理、それと手洗いの洗うタイミング、トイレに行った後、調理施設に入る前、次の調理作業に入る前、残りやすいところについては丁寧に指先、指の間、爪の間、親指の周り、手首、そういうところについてきちんと洗うようにこちらのほうでは指導しております。 ◆委員（白石さと子）　調理員の人はもちろんなのですけれども、子どもたちに対してそういったことを習慣づけさせるということが大事かと思うのです。それで、調理員の人の中にもノロに感染してしまった人も実際にはいると思うのです。太田市には発生していないというお答えでしたけれども、その辺はいかがですか。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　委員ご指摘のとおり、本人が感染しているかどうかわからないような状態の人というのが一番難しいところかと思います。それについても、今言いましたように、調理する人の健康管理とともに家族の健康にも注意していただくということで、そういう症状があるときには食品を直接作業しないように、症状があるときにはすぐ責任者に報告するということで徹底しておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（白石さと子）　本当に教育委員会のそちらサイドで徹底していても下までおりないことが多いものですから、その辺を十分に徹底するようにお願いしたいと思います。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　了解いたしました。 ◆委員（白石さと子）　ノロウイルスというのは冬場に多いのです。ですから、夏休みももちろんそういったことで皆さんに周知していただくのも結構かとか思うのですが、冬場に多いということも念頭に置かれまして、これは字の読み方が間違っていなければ次亜塩素酸ナトリウムというのが一番の特効薬だと思っていただければよろしいのかと思います。そういったことを認識していただきながら、対策としてはどのようにというのは今までいろいろ予防を聞いていましたので、こういったことを念頭に置かれまして対応していただければと思います。その辺を部長、今お話のやりとりを聞いていて、お願いします。 ◎教育部長（林寛司）　まず、安全教育ということは非常に大事かと思います。特に大人はもちろんですけれども、子どもに対しても十分な指導をする。それと、子どもを通じて保護者、ひいては太田市ぐるみでそういう教育を啓発できるような体制が整えられればと思っております。 ◆委員（白石さと子）　最後に部長からいいお答えをいただいたので、教育長にも一言お願いします。 ◎教育長（澁澤啓史）　部長の答弁したとおりであります。よろしくお願いします。 ◆委員（白石さと子）　ぜひこういったことが想定外でも発生しないように十分に心を配っていただければと思います。ありがとうございました。 　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（木村康夫）　先ほどの岩崎委員の質問について、菅間課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　先ほどご質問いただきました高山彦九郎記念館の入館者のうち、有料、無料の数のご質問でございますが、平成２４年度が有料が１，００４人、無料が２，６１１人でございました。合計３，６１５人です。平成２５年度につきましては２月末まででございますが、有料が７００人、無料が２，４２８人、合計３，１２８人でございました。 　もう１点でございますが、高山神社の創建年ですが、明治１２年でございます。 ○委員長（木村康夫）　岩崎委員、よろしいでしょうか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　はい。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑はありませんか。 ◆委員（山崎正紀）　それでは、２９９ページ、スポーツ振興事業の中の体育協会運営事業補助金に関連いたしまして、多分体育協会の皆さんは日ごろからいろいろな場面でご尽力いただいていまして、特にこの本市でも行われております１月１日のニューイヤー駅伝、またスポレクのときのスバルマラソンについては体育協会の皆さんもそうですし、職員の皆さんもそうですが、大変ご尽力いただいているわけです。そうした中でこのスバルマラソンについてお伺いしますが、たしか去年の大会で１７回目を迎えたわけですが、ここ５年の総出場者の推移についてお伺いいたします。 ◎スポーツ振興課長（山岸一之）　過去５年の総参加者数の推移でございますけれども、平成２１年度が３，２４１人、平成２２年度４，６４０人、平成２３年度５，９７０人、平成２４年度６，１１９人、平成２５年度４，９９８人、以上です。 ◆委員（山崎正紀）　こう見てみますと、これは多分おととしから去年、ちょっとトラブル等あって、いろいろ時間が厳しくなったということで減っているかと思います。順調にこれはふえてきていると認識をしておりますが、これでことし、この秋で１８回目になると思いますが、今も言いましたように、毎年いろいろなトラブル等があっても、それを踏まえて次の大会に生かしてここまで来たわけですが、この秋の大会に、もちろんやるのでしょうけれども、それに向けての所管のご所見をまずお伺いいたします。 ◎スポーツ振興課長（山岸一之）　今委員ご指摘のとおりで、太田の場合、交通規制をかけるのが非常に難しくて、それと、参加者が極端にふえたということでトラブルも実際発生しています。平成２４年に特に大きな２つのトラブルがありましたけれども、１つは、スタート直後の道路の交通規制の問題で、参加者がふえたということでスタート直後に集団で道路に入ったときに、片側の交通規制しかかけていなかったということで、結果的には係員で制御し切れずに、交通規制をかけていなかった反対側にランナーが行ってしまったと。ただ、交通事故等のトラブルはなかったのでよかったのですけれども、今のコースでその問題が１つ起こりました。 　それから、平成２４年のときに川内優輝さんを招待で呼んだのですけれども、考え方が甘かったというか、結果としてハーフを走る、真剣に走るということになりまして、交通規制の計画を練り直したところ、ハーフでトップと最終のランナーがどうしてもバッティングしてしまうということで、通常であれば関門で制限するのですけれども、制限し切れずに問題が起こりました。そのようなことで、新年度については新しいコースを今考えています。今工事中であります国道３５４のバイパスを使って大会をやるということで今計画しております。 ◆委員（山崎正紀）　副市長、これはスポーツ振興という観点でお聞きしますが、なぜこれを聞いたかというと、私もここ何年か、１０キロでありますけれども、毎年というほどではないですけれども、出場していまして、その中で感じるのが、走っているランナー、そしてまた応援してくださる市民の方、そして警備されている体育協会の方だとか職員の方、本当に１つになって、ここ１７回、ことしで１８回目ですけれども、本当にみんなでつくってきた、ここまで盛り上げてきた大会で、これも太田市のイベントの核の１つだと私は思っておりますので、今後この大会をどうさらに飛躍、育てていくのかということをまず１点お聞きします。 　そしてもう１点は、スポーツ振興ということで、これは過日の一般質問でも同僚議員からラグビーのワールドカップの合宿地等の議論もなされましたが、それも踏まえまして、この４月から市民生活部が生活文化スポーツ部へとなる、組織変更されるということでありますので、これは今まで本市もスポーツには十分力を入れてきたと私も認識しておりますが、この４月からさらに本市はスポーツに力を注入していくのだ、注いでいくのだということの決意のあらわれだと思っておりますので、その点につきまして、この２点、副市長のご所見をお伺いいたします。 ◎副市長（清水計男）　スポレクの行事の中心になっておりますスバルマラソンです。今担当から言ったとおり、年々参加者がふえている。余りにふえていますよね。約５，０００人の人たちがあそこへ集うということであります。陸上競技場の中に戻ってくると異様な雰囲気であります。目いっぱいであります。今委員がおっしゃったとおり、ギャラリー、市民の皆さん、走る皆さん、そして産業界のスポンサーの援助、こういったものでスバルマラソンは成り立っているということです。不十分な点はその都度見直しながら今後ともやっていくという覚悟でありますので、太田のスバルマラソンが全国的にも知名度が上がってきている、ますます多くのランナーが参加できるような大会にしたいということは本音であります。ぜひその辺もご理解していただいて、今後とも毎年参加していただければありがたいと思います。 　それからもう１点、生活文化スポーツ部の発足でありますけれども、議員の皆さんからの意見も随分ありました。スポーツ、文化の向上について、そういう部局をつくったらどうかという話もありました。そういった点を総体的に考えまして、１つには企画担当のほうからもお話があったとおり、市民にわかりやすく、市民生活部の中にスポーツと文化もありますよという表現の仕方、それともう１つ大きいのは、職員意識の高揚というのがあるのだろうと私は思います。スポーツを担当する職員、文化を担当する職員、俺たちもいるぜということ。ですから、そういった息が来年度以降、もう一歩前進していただけるのではないかと思います。今後とも太田市の文化スポーツの振興策、全力を挙げて発展させてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　２９５ページです。今その言葉が出ておりました文化スポーツセンター管理運営費の内容をお聞かせ願いたいと思います。 ◎文化スポーツ総務課長（尾崎正行）　今ご質問のございました文化スポーツセンター管理運営費の中の、まず文化施設管理運営委託料５億１，７６０万４，０００円につきましては、委託先を予定しております太田市文化スポーツ振興財団に職員を派遣している行政管理公社負担金を含む財団管理運営費が３億６，２７５万５，０００円、それから、新田文化会館施設管理運営費が１億１，９４９万円、藪塚本町文化ホール施設管理運営費が２，８１１万円、駅なか文化館施設管理運営費７２４万９，０００円、合計で５億１，７６０万４，０００円でございます。 ◆委員（深澤直久）　それでは、その下に出ております３，０００万円、この工事請負費というのをお知らせください。 ◎文化課長（阿部和典）　工事請負費３，０００万円につきましては、藪塚本町文化ホール舞台機構の改修工事でございます。 ◆委員（深澤直久）　その下の１，１００万円、備品購入費。 ◎文化課長（阿部和典）　備品購入費１，１００万円につきましては、新田文化会館におけるパワーアンプ及び非常用バッテリーの交換、更新でございます。 ◆委員（深澤直久）　これを見てみましても金額が５億円を超えるというもので、内容等がこの表記だとほとんどわからないものですから、我々もどうこれを解釈していいかわからないので聞きました。委託という形になりますので、そこら辺もできればその表記、こちらが問いたださなければならないのかとは思うのですけれども、この内容がわかればいいかなと。それが多分委託先の場所によって違ってくるのかと。指定管理者的なものも議会でも議論がありましたけれども、こういうところを見ていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ここで、先ほどありましたけれども、文化スポーツセンター、非常に似ていて紛らわしい。教育にこういう表示が、教育部のほうに今度増設する生活文化スポーツ部、皆さんわかりやすいという言葉が出てくるのですけれども、ここのこういう表記、文化スポーツというものが教育部にあって、ここにあるということは、ことしはこういう形で特に教育部が中心にしていくのだろうと今私は考えているのですけれども、であれば、今度はもうちょっと整理をしていったほうがわかりやすいのではないかと思うのですが、その件に関してお答えをいただきたいのです。 ◎総務部参事（赤坂高志）　予算書に載っている名称と組織の名称がそういうことでちょっとわかりづらいということになりますか。予算に関してはその目的別に整理をさせていただいているというのが現状なものですから、こういった形で今のところ整理をさせていただいているところであります。あと、組織との関係は、ちょっと私のほうでは何とも言いようがありませんので。 ◆委員（深澤直久）　済みません。長く質問したので。できればこの表記、見ることができるのであればもうちょっと細かく表記していただくとわかりやすいのでお願いしたいというのが１つのお願いです。 ◎総務部参事（赤坂高志）　わかりました。研究させていただきたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　もう１点、企画部になるかと思うのですけれども、非常によく名前が似ていて、文化スポーツという、本当によく似ているものが教育部にある。これは続けていくという形になりますので、そこら辺をどう調整できるものかどうか、私もまごつきましたので、市民の方もまごつくのではないかと思うのです。 ◎企画部長（北爪宏）　ご質問の内容はちょっとわかりかねるのですけれども、以前から市民生活部に文化部門とスポーツ部門がありましたので、せんだっての中でも名称の変更ということでご提案申し上げたように、従前から市民生活部に文化もスポーツもありました。それを生活文化スポーツ部に改めたということでございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（深澤直久）　ちょっと私の考えているのと違うのですけれども、副市長。 ◎副市長（清水計男）　私は、深澤委員の質問はよくわかります。それで答弁をさせていただきますが、まずは予算と組織が違うということです。一般的に考えると、１０款教育費と総称されると教育委員会が所管しているのではないかということの受けとめがあるということ、でも、実際は市民生活部の予算ですよとか、幼稚園関係、福祉こども部の予算ですよというようなアンマッチ、予算書と所管が違うという現実があるということだと思います。これはやはり予算のつくりがもう本当に多分昭和の初め、地方自治法が施行された当時から変わっていないのではないかと。地方自治法の施行規則か何かで見本が提示されている問題だと私は理解しております。ただ、それから数えて５０年の中で、要するに、どこが所管、教育という中で、社会教育があったり、学校教育があったりしながらも、生涯学習があったり。でも、やはり市長部局がつかさどるものと教育委員会がつかさどるものが時代によって変化してきたということであろうと思います。だから、その辺でこの予算書の款別のつくりがちょっと違ってきているよねというのがあると思います。それが直せれば同じように、例えば、福祉こども部がやっているのは３款に計上すべきだと思いますけれども、その中でもいろいろそれだけではなくて予算と現実の所管する部局が違うというのはあちこちに見られる状況があるということは事実としてご理解していただければありがたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　よくわかりました。ありがとうございました。 　次に行きます。２６７ページ、１０款６項、ここでは幼稚園のほうでミスト、毎年夏の対策で出てくるグリーンカーテンから始まりましてエアコン、第３弾はミストかなというところもあるのですけれども、これはどんなものか、お知らせください。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　これにつきましては、今年度、公立の幼稚園、保育園にミストをつけまして、平成２６年度については、やはり暑さ対策ということで私立の幼稚園、保育園に対して園児が安全安心で幼稚園生活を送れるようにということで、正式使用として１カ所１５万円を上限にして平成２６年度限りの補助金でございます。 ◆委員（深澤直久）　１個１５万円のミストというのはどのようなものか、私の頭の中にあったのは太田駅でばあっと出てくるミスト、これは高いだろうなと思っておりました。どのようなものなのか、もうちょっとわかりやすく。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　太田駅のはかなり細かいものでして、それよりやや粗いものを予定しています。 ◆委員（深澤直久）　助成金ですから、ちょっと足してくれという金額だと思うのですけれども、普通のショッピングマーケットで買えるようなものなのか、規定があってもうちょっとしっかりしたものなのか、そこら辺はどうですか。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　先ほど申し上げました今年度、公立の幼稚園、保育園に設置したものが１５万円程度だったものですから、それで設定いたしました。 ◆委員（深澤直久）　もう１度だけ聞きます。教育委員会がお金を出すということは、ある程度しっかりしたものを想定して出しているのではないかと思うのですけれども、どのぐらいのものを想定して援助金を出しているのか。ばらばらでよろしいのか、どういうことなのか。 ◎福祉こども部参事（石川光昭）　基本となるものは今年度公立幼稚園に設置したものでありまして、上を見ればかなり切りがないと思います。ただ、１５万円でも十分公立の幼稚園、保育園の園児は喜んでいるということを聞いておりますので、大丈夫だと私は思っています。 ◆委員（深澤直久）　次へ行きます。２７９ページ、１０款７項４目の埋蔵文化財発掘調査、このことで聞きます。少しマニアックなのですけれども、きのうも私の質問をちょっとした中で、北金井スマートインターができるところ、遊水池ができます。そこのところは昔から太田市中に埴輪を焼いたと言われている窯跡があります。私は大変重要な場所ではないのかと思っているのでこの質問をするのですけれども、文化財のほうではそのような認識をされて、掘られてしまうことが出てくるような気がするのですけれども、ぜひ調査をしていただけないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎文化財課長（須永光一）　その情報はちょっと私のほうにも入ってきております。予定地の北側に駒形神社埴輪窯跡がある場所でよろしいですね。十分そこは窯跡の可能性、斜面にはあると思っています。ただ、田んぼ部分が調整池の部分になるものですから、直接の遺跡があるかないかは、ちょっと今把握はできていません。あるとすると粘土の採掘坑とか、その手があるのかと考えていますので、ちょっと注意して見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（深澤直久）　本当に埴輪を焼いたところというふうに掲示板もかかっておりまして、ひょっとするととてつもないものかなと、マニアの人間からすると思うし、太田市の財産になるかなと思うぐらいのところなものですから、ぜひ注意深くお願いしたいと思います。 　次へ行きます。ページがわかりませんけれども、青少年課にお聞きいたします。金山青年の家があります。情報では、もうあそこはとめてしまってということなのですけれども、その状況及び今後の計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎青少年課長（津田旬一）　金山青年の家でございますが、今定例会におきまして条例の廃止を上程させていただいているところでございます。青年の家につきましては、昭和４１年に群馬県が本館を、また、昭和４７年に体育館を建築しております。平成１４年度に太田市に移管されて当青少年課が所管し、青少年の施設として親しまれておりますが、建築後、４７年を経過しております。本館が４７年、体育館が４１年を経過しておりまして、老朽化が激しいということでございまして、また、本館、体育館ともに耐震化の補強工事も行っていないというところでございます。利用者に対して非常に安全性が保たれないということで、今月末をもって閉館できればということで上程をさせていただいているところでございます。 　状況につきましては、壁にかなりのひびが入っていたり、雨漏りがあちこちにしているというところ、それから、体育館についても窓枠がもう変形しておりまして窓の開閉ができないだとか、体育館の壁も剥がれていたり、ひびが割れて雨漏りもしているという状況でございます。いずれにおきましても、今後、危険性が高くなるということで上程をさせていただいております。 　今後につきましては、青少年課のほうでは条例の廃止をさせていただき閉館をさせていただくというところでございまして、今後、教育財産から一般財産に移行させていただき、市長部局の管財課のほうへお渡ししたいと考えております。 ◆委員（深澤直久）　細かくありがとうございました。それでは、これからのことですので予定ということで、管財のほうをどうされるのか。実はこれを質問したのは、私はあそこで青春時代を、皆さんもそうですけれども、やってきました。青少年を鍛えるところにはいい坂があり、環境があり、そういう場所なものですから、滅多なことには使ってほしくないという思いがあります。決してプレッシャーをかけているわけではありません。管財のほう、現在、一応とめるということになりましたので、その後の使い方、または、きっと財産ですのでいろいろな整理、処分、使用の仕方があります。どうお考えか、お聞きいたします。 ◎総務部参事（秋元弘一）　先ほども青少年課のほうで本体、並びに体育館自体は安全性が担保できないというようなお話がありましたので、うちのほうとしては、どこかにお貸しするというのもなかなか厳しいものかというのもありますので、当面はそのままの状態でいたいと思います。 ◆委員（深澤直久）　壊すのではないのでしょうか。 ◎総務部参事（秋元弘一）　新年度の予算ではまだ解体費用等が計上されておりませんので、すごく古いものですから個人的には壊したいと思っていますけれども、予算計上もなされていませんので、しばらくの間はこの状態でいる。一般の方の利用はできないというような状態になるかと思います。 ◆委員（深澤直久）　予算がないからという意見です。それをどうこう言うつもりはありません。ただ、メーンです。いろいろな観光のメーン、人の動きのメーン、親水公園があったり。それはその管理及びクローズして入らないような工夫というのもしていただかないと大変。また、自然の中ですので何かあってもあれかなと。ぜひご注意を願いたいと思うのですけれども、部長、この件、早目にそういうものを使ってほしいと重々思うのですけれども、現状そのような意見でした。注意事項も含めて所見をお聞きします。 ◎総務部長（大槻裕美）　先ほども答弁がありましたように老朽化施設でありますので、当然人の出入り等には十分注意をしたいと思います。また、今後の利用状況ですが、これらはまた庁内の中でよく検討してみたいと考えております。今後のこともありますので、施設が閉鎖後、庁内の中で改めて協議をしてみたい、このように思っております。 ◆委員（深澤直久）　次はちょっと引っかかってやります。実はキャンプ場のことです。今の青少年の家にも少しかかります。キャンプ場の目的、何が目的か、お知らせください。 ◎青少年課長（津田旬一）　金山の森キャンプ場でございますけれども、目的といたしましては青少年の野外教育のため、また、一般市民の方の野外活動ということで利用していただくような形でございます。 ◆委員（深澤直久）　災害の多いころになってきました。子どもの教育の中にやはり食育も含めて、いざというときの野外の訓練と言っていいのか、教育は必要かと思っております。金山青年の家も含めて、ぜひそういうところでもっと頻繁に子どもの教育に使ってほしいと思うのですけれども、この件に関して所見をお聞かせください。 ◎青少年課長（津田旬一）　今年度までは金山青年の家でも利用しておりました。こちらが閉館ということに伴いましてキャンプ場は利用頻度も高くなると思います。キャンプだけではなくてキャンプ場の奥に多目的ホールがございますので、こちらでいろいろな催し物も可能ということで、今後ＰＲもしながら利用頻度を高めていきたいと思っております。 ◆委員（深澤直久）　教育長にお聞きいたします。私は子どもに火を使わせ、包丁を使わせ、言葉を使わせ、これが大事な原則のような気がするのですけれども、そういう中でぜひこういうところを利用していってほしいし、食育を含めて教育していってほしいと思うのですけれども、これに関して所見をいただきたいと思います。 ◎教育長（澁澤啓史）　委員おっしゃるとおりであります。私も同感であります。ただ、金山キャンプ場だけを使えばいいかというのとはまた別でありまして、学校にはさまざまな体験活動というものをお願いしてあります。その中で当然学校が選択をして、あるいは人数、規模等を考えながら、うちの学校はこの場所でこういう活動をさせて、これこれの目的を達成させたいということであるならば、これは大賛成であります。ですから、こんなに立派な施設がありまして、教育委員会も不登校に陥っている子どもたちをその場で体験的な活動をさせながら炊飯をさせておいしいカレーを食べたり、その辺で遊んだりといことをしております。これは非常に効果があると考えております。したがいまして、全ての小中学校にも機会があればこういったものを有効活用するよう促してまいりたいと思います。 　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（木村康夫）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（市川隆康）　２９９ページ、東部スポーツ施設管理運営費について、太田市東山球場の利用状況を伺います。
    ◎市民生活部参事（長岡重次）　東山球場の利用状況でございますが、土日は予約でいっぱいでございます。また、平日においては若干予約があいているところがあるという状況で、本年度においても、２月まででございますが、２５７件、６，０７４人の利用をいただいておりまして、利用団体においては３１団体の利用をいただいております。 ◆委員（市川隆康）　ＳＢＯの電気がつかず、試合のときに不便なので電気がつくようにしてほしいという要望が聞かれます。また、その他、より使いやすいような改修予定がありましたら伺います。 ◎市民生活部参事（長岡重次）　東山球場においては、スポーツ施設が５２施設ある中でも古いほうの施設でございます。今のＳＢＯの装置だと思いますが、いずれにしても、今利用している利用者、関係者等の意見も聞きながら検討していきたいと思います。 ◆委員（市川隆康）　よろしくお願いします。 　２７９ページ、埋蔵文化財発掘調査事業で、史跡上野国新田郡庁跡整備事業の平成２６年度の予定をお願いいたします。 ◎文化財課長（須永光一）　平成２６年度は確認調査のみを予定しております。史跡指定地内は、平成１９年に確認した郡庁跡の長さ５０メートルと長大な建物である西長屋と北長屋建物をつなぐ柵列、板壁の痕跡を調査いたします。また、周りの郡衙域では、最盛期、東西４００メートル、南北３００メートルの区画溝に囲まれていたことがわかっていますが、さらにその区画溝に先行する古い区画溝が見つかっていますので、西から北にかけて確認されています東に向かってその延長部分の調査を予定しております。 ◆委員（市川隆康）　昨年１２月に行われました現地説明会の案内が教育福祉委員会でありました。私も行ってみましたけれども、トータルでどのくらいの人数が参加しましたか。 ◎文化財課長（須永光一）　３０１名です。 ◆委員（市川隆康）　委員会のときの説明では、小学生にも参加できるようにチラシの案内を各学校に配付したということを聞きましたけれども、小学生は見えなかったのですけれども、何人ぐらい参加しましたか。 ◎文化財課長（須永光一）　残念ながら、４名の参加でした。 ◆委員（市川隆康）　郷土の誇るべき日本最大級と言われる郡庁跡であります。平成２３年度、平成２４年度は、学校教育に活用してもらい、近隣の小学校３校の児童がバスで現地説明会に参加し、私もその中にまじっていきましたら、一般は３０分コースで、一般と違って小学生には特別１時間にわたって職員が熱心に説明をしてくれました。そして、小学校に行ったときに、その模様を感想文に書いて張り出しておりました。やはりこれはすごい事業だなと思いましたけれども、今の小学生は土日はクラブ活動などがあって参加するのがなかなか難しかったのかなと思います。残念だったのですけれども、そのような中で、平成２６年度の現地説明会の計画はどう予定されますか。 ◎文化財課長（須永光一）　平成２６年度の現地説明会は、平成２５年度より予定をちょっと早めまして、現在の計画では、平成２６年１１月１６日の日曜日前後を予定したいと考えております。また、小学生向けの現場公開ですけれども、１１月中旬に行う予定であることを３月７日の金曜日に開催されました校長会において口頭で情報提供はさせていただきました。 ◆委員（市川隆康）　教育長に伺いたいのですけれども、私も校長にはお願いするのです。そうすると校長先生は、意義はわかっているのだけれども授業の都合で日程が組めないということで、これを推進した場合、やや強引だと言われましたけれども、今言ったとおりに、これが誇れるのだということを本当に誇らしく子どもたちの感想文にありました。何とか教育長のご指導で学校長に授業の一環として組み込んでもらえるような考えがおありかどうかお伺いいたします。 ◎教育長（澁澤啓史）　委員ご承知だと思いますけれども、学校現場は特色ある教育活動をいつも目指してさまざまな創意工夫をしております。そして、その特色が最も端的にあらわれてくるのが教育課程の編成と捉えております。ですから、教育委員会とすれば、学校現場が独自性のある授業展開、活動展開をできるようにする、そういうことに対して全面的に協力をしていく、これが教育委員会の役割と認識しております。したがいまして、自分の学校とすれば、学校が教育課程の中に、非常に貴重な遺跡であるそういったものを、郷土の歴史であるとか、身近な人たちの思いを植えつけさせたくて企画するのであれば全面に協力していく。したがいまして、先ほど文化財課長が申し上げたとおり、そういう学校があればこの期間の中でいつでも受け入れますよということで捉えておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆委員（市川隆康）　次に移ります。２４９ページ、安全教育充実事業の内容を伺います。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　この内容でございますが、報償費につきましてはスクールガードリーダーの報償費でございます。警察官のＯＢにお願いいたしまして、５校のほうに学校の巡回とか、ボランティアの方の指導をお願いしておるところでございます。消耗品費につきましては、小学校の入学生の新入生に対して防犯ブザーを配付しているものでございます。保険料につきましては、いわゆる交差点の旗振りをしている方の保険とスクールガードリーダーへの保険、各種業務委託につきましては、新規事業で、スタントマンを使いまして交通安全指導を中学校２校に３０万円ずつ委託する事業でございます。 ◆委員（市川隆康）　けさの上毛新聞を見て私もうれしかったです。太田東小学校は震災翌年から３月１１日に大規模地震を想定した避難訓練を行い、ことしも子どもたちが机の下に隠れるなど、自分の身を守るための知識を実践した。地震発生時間帯には全校児童が静かに黙祷したという記事でありました。本当にうれしかったです。このように避難訓練は他の学校でも行われているのか伺います。 ◎健康教育課長（小内芳夫）　避難訓練につきましては、地震、火災、不審者、引き渡し訓練を各学校の行事の中に組み入れていただいて実施しているところでございます。 ◆委員（市川隆康）　教育長に伺いたいと思います。学校における防災体制と危機管理についてお考えを伺います。 ◎教育長（澁澤啓史）　まず、委員がおっしゃった東日本大震災、太田東小学校がこのような形で実践をしていただいたということを大変うれしく思います。多分その背景には、３月の校長会の場におきまして私からお願いをした内容があります。それは東日本大震災を風化させないでほしいと。その１つの具体例として、文部科学大臣、そして３年前の事故につきましては総理大臣が小学生、中高校生、教職にかかわる方々に対するメッセージを送っております。そしてその翌年には、今度は平野文部科学大臣が、１年たった後いまだに震災ではいろいろなご苦労がある、しかし、君たちは元気に学校に通学できている、だけれどもやるべきことがある、そのような内容も含めたメッセージが引き続き出されております。ですから、そういうものをもとにして、学校現場でこういった危機管理に対して適切な指導、あるいは子どもの心を揺さぶるような指導をぜひ企画していただきたいということでお願いいたしました。その１つのあらわれが多分、太田東小学校の防災訓練につながったのだろうと思います。 ○副委員長（宮沢まりこ）　大隅俊平美術館のことについて伺います。今年度の利用者数見込みをお聞かせください。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　大隅俊平美術館でございますが、本年度２月末までで５，６３１名の入館者がございました。おおよそ６，０００人弱と想定されます。 ○副委員長（宮沢まりこ）　来年度はどのようなイベントを計画しているのでしょうか、また、利用者数、目標数を伺います。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　まず入館者数でございますけれども、一般的に博物館、美術館等のミュージアムの入館者というのは初年度が最高でございまして、その後、毎年下降して３年から５年程度で安定すると言われております。３年目のジンクスとか、５年目のジンクスと言われております。そういうことからすると来年は減ってしまうということなのですけれども、そういうことのないように可能な限りふやしたいと考えております。 　具体的なイベントでございますけれども、年４回展示がえを計画しております。作品保護の観点もあわせまして年４回、うち２回は企画展を開催する予定でございます。それから、大隅刀匠のお弟子さんで３名の方が独立されておりますが、この方のご協力をいただいております。その中で、銘切り実演とかひっかき実演、刀に溝を彫る実演です。それから作刀実演、展示開設をやっていただく予定でおります。それ以外に、季節の節目となる節句関係の事業、それから館長自ら花結び講座も実施しております。そういうことで、刀剣愛好家だけではなくて、文化とか芸術に関心のある客層を取り込んでまいりたいと考えております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　大変学術価値もあり貴重な美術館であるにもかかわらず、知名度、人気度、魅力など、発信力が乏しいのではないでしょうか。今後、こうした部分をどのように補い、集客に努めるおつもりかお聞かせください。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　広報でございますけれども、従前からポスター、チラシの配布や太田市広報への掲載、ホームページ、メディアへの情報提供、それからダイレクトメールを実施しておりますけれども、刀剣愛好者、コアな愛好者だけではなくて、今まで余りそういうものに触れたことのない方に向けての広報に充実してまいりたいと思います。 　それから、新しい試みでございますが、実は近隣の工業団地の企業にも出向きまして、わずかですが、営業活動もし始めたところでございます。フリーペーパー等のマスコミにも働きかけを行っております。一気にというわけにはまいりませんので、いろいろなものを積み重ねてまいりたいと考えております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　提案なのですけれども、沖田総司、近藤勇なども入っていた天然理心流や北辰一刀流など剣術に多くの流派があると思いますが、このような剣術を極めている人たちに実際に大隅俊平美術館の刀を使ってもらい、刀の魅力を表現できるイベントをするのもいいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎歴史施設課長（菅間健司）　最近の刀剣関係のミュージアムの動向としますと、いわゆるアニメとかそういった系統のものとコラボレーションをするのがはやっております。「ＢＡＳＡＲＡ」とかといったものとの連携が図られております。備前長船刀剣博物館などはアニメーションを前面に押し出してやっていて、客層がかなりがらっと変わってしまったという経緯がございます。その辺は、大隅刀匠の意思を尊重する必要もございますし、十分検討してまいりたいと思います。 ○副委員長（宮沢まりこ）　次に行きます。前回の予算特別委員会で言わせていただいたのですけれども、中島知久平邸は専門家の意見を聞きながら改修されたのでしょうか。 ◎文化財課長（須永光一）　玄関棟の耐震補強工事、外塀・内塀保存修理工事、庭園整備工事を今行っておりまして、今年度終了予定でございますけれども、この間、整備専門委員会を開かせていただいております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　整備専門委員会は専門的な人たちが集まっているという理解でよろしいですか。 ◎文化財課長（須永光一）　日本有数の古建築の専門家たちが集まっております。 ○副委員長（宮沢まりこ）　今後、国の文化財の指定も見据えながらの改修をしていくと伺っております。きちんと専門家の意見を聞いていただきまして、中島知久平邸の歴史的建造物の価値を落とさないようにしてほしいと考えますが、部長に見解をお願いいたします。 ◎教育部長（林寛司）　中島知久平邸については近代和風の非常に重要な建物であります。私も修復等を一部見ましたけれども、やはり一般の住宅ではなくて寺社建築の内容のレベルで修復しておりますので、今後、近代和風の象徴という立場で維持できて一般公開できるような形にしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（木村康夫）　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　休　　　　　憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４４分休憩 ○委員長（木村康夫）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　◎　再　　　　　開 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時再開 ○委員長（木村康夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（木村康夫）　ただいまから総括質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、水野正己委員。 ◆委員（水野正己）　それでは、議案第１５号から第２３号まで、すなわち２０１４年度太田市予算に対する総括質疑を行います。 　１点目にまず、婚姻によらない子どもを扶養する母に対する市税における寡婦控除の適用についてでありますが、隣に座っている星野委員が昨年の一般質問でこの問題を取り上げて、市税以外の部分、市税にかかわる部分についてはみなし適用を行うということが市長から既に表明されておりますけれども、私は、やはり市税本体に対するいわゆるみなし控除、みなし適用をすべきではないかということを申し上げたいと思います。ただし、税法上の規定がありますから本市が独自に寡婦控除を行うことはできないわけであります。そういう点を踏まえると、所得税で寡婦控除２７万円、住民税で２６万円が控除されるわけですが、この控除額に見合う市税の税額の減免を行うことは条例上も十分可能であるという点を申し上げて市長にお考えを伺いたいと思います。 　２点目は、公共施設の管理運営でありますが、今回は太田市まちなか交流館くらっせの管理運営について伺いたいと思います。かねてから議論がされたように、太田市まちなか交流館くらっせはＮＰＯ法人クラッセ太田に指定管理委託をしているわけでありますけれども、公共施設である太田市まちなか交流館くらっせが本来の市民のにぎわいの場として利用されることが少なくて、英会話教室だとか、こういう目的で大半が使われているということが既に明らかとなっているところです。 　そうするとどういう問題が起こるかといいますと、つまり市内一円に英語塾があったり、学習塾があったり、いろいろな教室があって、子どもたち、受験生が通っている塾や英会話教室が市内にたくさんあって、最近は太田市まちなか交流館の近辺にも塾や英会話教室などが随分開かれているわけですけれども、太田市まちなか交流館くらっせの場合は、すなわち本市は指定管理委託料を支払わず、指定管理者であるＮＰＯ法人クラッセ太田が貸し館業務を行う、利用料を利用者から徴収することで管理運営費を捻出している、こういう仕組みになっているわけです。そうすると、すなわち相手、つまり太田市まちなか交流館くらっせの建物の中があいた状態では管理運営費を捻出し切れないがために、最も貸し館収入、使用料収入を得やすい英会話教室などに大半が使われている。こういうことになると、英会話教室など幾つかの教室があるようですけれども、例えば借りている側の英会話教室は、太田市まちなか交流館くらっせは、本市が指定管理者、ＮＰＯ法人クラッセ太田からお金を取って貸しているわけではありませんから、そうすると埋めるためにいわゆる家賃なり使用料なりを引き下げて太田市まちなか交流館くらっせの稼働率を上げていく。こういうことになると、近傍同種の塾や英会話教室などが支払う家賃とに差額が出てきてしまって、結果的に民業圧迫ということにもなりかねない。民業圧迫とならないように、ＮＰＯ法人クラッセ太田が近傍同種の家賃と同額程度の使用料を徴収するのだとすれば、元手がかかっていないわけですから、イニシャルコストがかからずにＮＰＯ法人クラッセ太田は太田市まちなか交流館くらっせの管理運営をしているわけですから、そうすると、近傍同種と同じ使用料を取れば指定管理者であるＮＰＯ法人クラッセ太田に随分とお金が入り込んでしまう。 　公共施設の管理運営のあり方としてこうしたやり方は改めることが必要ではないか。指定管理者が独自に管理運営費を捻出する仕組みとしたがために、埋めるために安い使用料でいろいろな教室を入れれば、ほかの近傍同種の塾や教室より安い料金となって民業を圧迫、それを避けようとすれば、ＮＰＯ法人クラッセ太田にイニシャルコストがかからない分、結果的に随分な利益がもたらされることもあり得る、こうしたやり方を改めることが必要ではないかということを申し上げて、市長のお考えを伺います。 　３点目は、土地開発公社からの用地の買い戻しで約２０億円予算計上されておりますが、土地開発公社からの用地の買い戻しをした後、買い戻した用地の利活用を一体どう図っていこうとお考えなのかという点が１点と、そしてもう１つは、そもそも土地開発公社が所有していようが、太田市が買い戻そうが、土地開発公社が保有していたとしても、土地開発公社に対して太田市は債務負担行為をしているわけですから、何もわざわざ２０億円からの取得費を支出して買い戻さずとも、仮に土地開発公社の保有している買い戻そうとしている用地が不要であれば土地開発公社に売っていただければそれでよろしいわけであります。そういう点も踏まえて、２０億円をかけた用地の買い戻しがどのように市民の利益につながっていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 　４点目は、給食費の値上げについてでありますが、おおむね１０％の値上げをすると、値上げの総額は区分審査でも１億円程度ということが見込まれておりますが、４月から消費税が増税されて、それに伴って市民、あるいは中小零細業者の負担がふえることは誰の目にも明らかであって、そうした消費税の増税に伴って景気の回復におくれが出てはならないという観点から景気対策としてプレミアム金券も発行していく、こういうことを市長も打ち出したわけでありますが、プレミアム金券については私はあえて反対するつもりは毛頭ありませんけれども、本当に景気対策ということを考えるのであれば、市民の負担をふやさないということが求められるわけですから、給食費の値上げも行うべきではないのではないか。市長もかねてからプレミアム金券は子育て世帯を対象とした発行としたい、こういう意向もいっときは示したこともあるわけですから、子育て世帯を応援する景気対策で効果を上げていくという点で考えるなら、給食費の値上げは見直して中止されたほうがよろしいのではないかということについて市長のお考えを伺いたいと思います。 　５点目は、地域経済活性化策としての商店版リフォーム補助の創設ですが、これは２月２８日の代表総括質疑での私の質問に市長も、商店のリフォームに補助金を出すことそのものは否定されませんでした。市長が気にされたのは、リフォームに補助金を出した後の商店がその後も商売を続けることになるのかどうか、そういう点も含めて考えたいという答弁をされました。 　ここで申し上げたいのは、リフォームの工事費全額を補助すべきだということは私も考えているわけではないのです。ということは、太田市からリフォーム補助金を受け取ったとしても当然商店の自己負担が発生するわけで、自己負担が発生することを承知の上でリフォームを行った商店が１年や２年や３年で店を閉じることはなくて、商売を続けようと考えるから補助金があればフルに活用をしていこうと考えるのが業者でありますから、こういう点で、市長が懸念された補助金を受け取った業者がいつまで商売を続けるのかというのは杞憂である、つまり心配されなくてもよろしいのだ、消費税も増税されて、景気の回復のおくれを市長も心配されているくらいですから、この間の雪害、大雪のときにも地域の商店が果たした役割は大きいということももう１度申し上げて、商店版リフォーム補助の創設についての市長のお考えを伺いたいと思います。 　それから６点目、雪害対策としての農家、業者への支援策でありますけれども、きのうの区分審査でも今はっきりしている農家への支援は担当課長や部長、副部長からそれぞれ示されました。ただ、いまだにはっきりしていないものもあるわけで、ビニールハウスの再建費用は９割補助ということが決まりましたけれども、しかし、その中身については、ＪＡが準備する無利子の貸付金、そこにＪＡと太田市で保証料の補助を行って保証料の負担を行わない、こういうことにもなっていますけれども、しかし、幾ら無利子といえども、今ある借金の上に、さらに中身がだめになって、当面の生活費も含めて、あるいはビニールハウスであれば１割負担の部分についても借金をしょわなければならない農家も出てくるわけで、聞くと、ＪＡの無利子の資金も償還猶予は２年間ということになっているわけですから、無利子の資金の償還猶予の期間の延長拡大を図るために、例えば太田市がＪＡに債務負担を行うなり、あるいは利子、利息分を補給するなりして元金の償還猶予を拡大していくという点について市長のお考えを伺いたいと思います。 　それから、畜産被害のほうは、経営安定対策資金、いわゆるマルキンと言われている資金を十分用意して活用してほしいと、ここまでは農林水産省は発表しておりますけれども、しかし、マルキンの利息がどうなのか、償還猶予がどうなのかというところは今のところまだ不透明、明らかにされていないところもあるわけで、こうした畜産施設、いわゆる畜舎の再建支援についても農業施設、ビニールハウスなどと同じような再建支援を行っていくことが私は必要かと思われます。太田市でどこまでできるかということもありますが、県ともよく協議の上、必要であれば農林水産省にも支援の拡大を求めていくことが私は必要かと考えております。 　同時に、農業共済についても、農業共済で全額再建費用が補填されるわけではないということ、それから、農産物、畜産物も農業共済で全額が補填されない、さらには農業共済の掛金が高いがために共済加入をつい最近になって取りやめた、こういう農家もいるわけですから、産地が崩壊しかねない危機的状況にあるというのは農政部も十分認識をしているところでありますから、農政部は愛情を持って対応したいということも既に表明しているわけで、その愛情を具現化、具体化する上で、農業共済で補填、補償がされない部分に対する支援を行っていくことが私はやはり必要になるということを申し上げて市長のお考えを伺いたいと思います。 　７点目は、組織機構改革と職員の配置、体制ですが、これも組織機構改革が説明、報告された総務企画委員会協議会でも伺って、予算の区分審査でもある程度伺っておりますけれども、３課１７係を削減する、そのうち削減される１課は、新年度１年間かけてじっくりと、しかし丁寧に計画を組んでいかなければならない。介護保険の給付から外されることになろうとしている介護認定が要支援と認定された人たちに対する介護予防日常生活支援事業をどうするか、あるいは地域包括支援事業計画をどう組み立てていくか、介護を提供するその体制も含めてかなりの事務量をかけなければならない、そういう大きな仕事をしなければならない地域包括支援課を廃止して介護サービス課に統合して単なる１係としてしまうのは、求められる仕事に対して体制が縮小してしまうのではないかということも言えるわけです。それで、残りの２課の廃止は道路管理課と道路建設課を廃止して道路整備課に統合するということですけれども、１課でよろしいのだということになれば、今までの道路管理課と道路建設課による事務、仕事がもともとなくてもよかったのだと、やってきた仕事を否定してしまうことにもつながりかねないわけですから、３課１７係の廃止、こういう組織機構のいわば縮小の見直しが必要ではなかろうかと思います。 　同時に、ことしの４月１日の正規職員と昨年４月１日の正規職員を比較すると正規で２２人減員となる、これは市長の公約を進めるためでもあろうかと思われますが、それでは、非正規職員を比べるとどうかといえば、去年の４月１日、ことしの４月１日の見込みでは非正規職員は３６人増員する、これはいわば当然の帰結で、事務量はとにかくふえているわけです。最近は政府も年度末ぎりぎりになって、新年度以降制度がこのように変わったから準備しなさいといきなり言ってくるケースがふえてきて、複雑で、しかも新しい制度が次々とふえているわけで、これに対応するためには事務量もふえる、しかし、正規職員を減らすことから非正規職員３６人増員が必要になる。これでは、まさしく正規職員の代替労働者として非正規職員を雇い上げる、しかし、賃金は市長も承知のとおりで安上がりだと。今求められているのは、景気の回復に最も有効な賃上げと安定雇用の拡大を図ることが景気回復に有効なわけですから、この点でも見直しが必要ではなかろうかということを申し上げて、以上、７点、市長のお考えを伺います。 ◎市長（清水聖義）　１点目でございますけれども、このことについては以前もお答えしましたとおり、上位法で決められているということで、私どもも規則として寡婦についての決定をしております。結果的に減免の適用はしないということであります。 　太田市まちなか交流館くらっせのことでありますけれども、これは私どもで施設をお願いしているというか、例えば道の駅もそうですね。できるだけ売り上げをふやして、委員の皆さん方からも議論にありましたが、２億数千万円の売り上げがある、できればもっとふやしていこうと。地場産品を売るのでほかの八百屋さんに迷惑をかけることもあるかもわかりませんが、そこは独自で売り上げをふやしてできるだけ給与に回してもらうとか、施設充実に図っていただく。当然のことながら、ＮＰＯであっても、学童にしても、そういったことについてもみんな同じでありまして、やはり頑張ってもらってお客様をふやして、その関係で地域を元気にしてもらうというのが目標でありますので、そんなにもいら立つ必要はない、健全な状態です。しかも１７万人も１８万人も地域で集めているというのは本当に希有なＮＰＯでありまして、ぜひもっと積極的に育成をしていきたいと思います。 　土地開発公社でございますが、団体が違います。これはいろいろな公社とか公団とかがありますけれども、一般的に解散時においては国からの無利子借金といったもので対応して解散を諮るということであります。ところが、私どもでは、私ども太田市がお願いして土地開発公社に先行取得をしてもらったり、あるいは、いずれは太田市が使う、地域の活性化のために利用しようということで買った土地でありますので、当然私たちが太田市として払わなければならないお金であります。違う団体で、関連団体だからといって放置していくわけにいかない、今年度が最適な年度ということでありまして買い戻すわけであります。結果として土地開発公社の狙いは、先行取得は１つありますが、太田市の場合、工業都市としてさらに発展をさせたいという意味から自主事業も行っていくことから、やはりこのことによって力がつくといいますか、自分の持っている負債額がなくなることでさらに前に進むことができる、太田市の将来にとって明るい希望を見出してくれると思っております。 　給食費の値上げで景気対策としてマイナスに働くのではないかということですが、給食費で１食２０円値上げしたからといって、それは景気対策というものではない。前にもお話ししましたけれども、１５年間据え置きがあるわけです。１５年間値上げをしないようにということで我慢してきた。ところが、野菜とかそういったものは地場産品を使いますが、やはりここで円安で、ほとんど食品の調味料を初め輸入品が非常に多いわけです。食品の値上がりも１５年間非常に激しいということをカバーするためにいよいよ１食２０円上げさせてもらう、これはぜひご理解いただきたい。決してこのことによって景気が減速するなどということはありません。これはアベノミクスで動くわけで、給食費で動くわけではないということであります。 　それから、リフォームですが、このことについては以前、太田のまちの中に３カ所、実は同じようにリフォーム事業でお願いした施設があります。県と商工会議所と太田市で組んで新たなにぎわいをつくりたいということで３つの店舗をリフォームして貸与した。しかしながら、２カ所は１年で撤退、もう１カ所も、何年もったのですか、とにかく数年で撤退なのです。私がこだわっているのは、せっかくリフォームして事業展開をするということで始めてお金を使った。このときに幾らぐらいかかったか話をちょっと見ますと、総額で８３０万円、それで１年で撤退、こういう事態が現実問題、事例としてあって、それ以降、こういった要望はまちの中から出てこないのです。 　ですから、やたらやればいいというものではない。また、もしもやるとするならば、商店街として、１つのエリアとして活性化を図るという形で市のほうに話をしていただければ、私どもはエリアとして対応していく。その中で、例えば５店舗を動かす、あるいは空き店舗が数店舗あるのでこれを動かすということであれば私どもに申し出てもらって、エリアとして活性化する。ポイント、ポイントの１店舗というのは実は活性化にはなかなか難しいということでありますので、そういった形で、リフォームにしても、空き店舗に穴埋めをしていくにしても、そういうエリアでひとつよろしくお願いしたい。我々は決して否定するわけではなくて、１店舗という弱さです。本当に小規模なお店ですから、やはり集団で団体で行ってほしいということであります。 　次は雪です。農業に関しては多分ここで随分議論したと思うのですが、農業者に対してはほとんど満足のいく形で対応している。しかも、今回の雪は太田市だけではなくて全県的に非常に厳しいものだったのです。ですから、県のほうでまとめてもらって県のほうで発表してもらうという形をとりました。太田市だけ何かで飛び抜けていくということはやめようと。お隣もみんな農業者でありますので、同じような形で農業に対する支援をやっていこうということで、県のほうにリーダーシップを預けたわけであります。太田市は独自に幾つかのことをやっていますが、際立って大きいものをやっているわけではありません。ぜひ今後とも、国、県、市と、あるいは近所のまちと連携しながら同一補償で農業を支えていければと、雪に対してはぜひそうしたいと思っております。 　また、商工関係とか、その他共済の話がありましたけれども、共済も、もちろん全員が入っているわけではありませんが、やはり共済に入っている人に私たちはそれなりに愛情というか、愛情というのはばらつきがありますから、最初は愛情があってもだんだんなくなるケースもあるわけで、薄まることもあります。だから、すぐに終わった後、熱いうちに２６億円の共済は県下で予算をとって、申請のあった団体からとにかくお支払いしていくということで、第１回目が前橋市から来ましたので、１億５，０００万円ぐらいだったと思いますけれども、前橋市にお金を出すことに決めました。順次太田市から出ていく、あるいはいろいろなところから出てきますけれども、お金として２６億円をいつでも払えるような状態にしてありますので、共済に入っていただいた方の気持ちには十分応えられると私は思っております。農業についてはそういうことです。 　組織についてですけれども、機構改革を行う際にはいわゆる上意下達のシステムはとらない、これは原則でありまして、必ずそこに関与する人たちがより改善した組織にしたい、あるいは今後の社会に対して十分に対応できる組織にしたいということが主体で組織の改革は行っているということであります。では１つの課をつぶせとか、１つの係にしてしまえとか、そういう発想でやっているわけではない。ですから、今回の地域包括支援課等々の名称は変わりますけれども、そこを重視したやり方というのも課から上がってきた、あるいは係から上がってきたものを私たちが理解してそのとおりのシステムにしたということであります。ですから、もちろん水野委員のことで課を変えるということはありません。 　正規職員のことですが、目標は目標であって、１００％達成する必要はないと私も思います。１，１００名に限りなく近づけようというのが合併して１０年間の目標でしたが、しかしながら、職員の資質は非常に高まりまして、ＩＳＯであるとか、過日行われた改善活動実践例の発表会についても職員から１０４件という本当に多くの改善策が出たりしております。あるいは、市民満足度調査に対してどうやって対応するかというのは課を中心にして職員がみんなで対応するようにしているとか、ちょっと幅広く言えば、おおたローカルアカデミーという全体の組織の中でまちとまちが交流し合って、知識を出し合ってまちの改善に努めるとか、これは職員を少しずつ減らしていった、だけれども職員の質を変えていく、中身を変えているのだということの１つのあかしだと私は思っております。これ以上そんなに慌てて急いで削減するということは考えておりません。 　また、非正規についても人事のほうに改善をするように、安いものを幾らかでも高目に設定してほしいということでもう既に話をしてあります。 ◆委員（水野正己）　今、市長が答弁された中で、農業共済に入っていない人の問題をお答え願います。 ◎市長（清水聖義）　共済に入っていない人は、群馬県全体のカバーする支援策の中で対応していくということになります。 ○委員長（木村康夫）　次に、市川隆康委員。 ◆委員（市川隆康）　おおた政研クラブの市川隆康です。 　通告に従いまして、平成２６年度市政並びに財政方針を受けて、議案第１５号から議案第２３号、新年度一般会計歳入歳出予算の総額７６７億円、６つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計を合わせますと、１，２９０億８，６１３万３，０００円に対する総括質疑をさせていただきます。質問は全て市長にお伺いいたします。 　１点目に、合併１０周年記念事業についてお伺いいたします。合併当初より私は、新市一体性の確保を念頭に活動してきましたが、合併して早くも１０周年を迎えようとしております。今さらながら、４つの自治体で合併してよかったと思っております。それは、近隣市等の平成２６年度当初予算案を比較しても、太田市の自主財源額６０．４８％は断トツであり、教育、福祉は他市にぬきんでております。合併１０周年記念事業において公表されている事業以外にもたくさん企画しておられることと思いますが、見える化として、本庁舎や、尾島、新田、藪塚本町庁舎に合併１０周年の横断幕やのぼり旗、産業観光課の職員はもちろん、受付などでも職務に支障を来さない範囲で太田市のはっぴをはおるなど、通年で取り組めることがたくさんあるかと思います。また、合併１０周年記念事業での絵や作文、川柳、八木節や太田音頭、太田小唄を初め、各地に伝わる伝統芸能の共演など、誰でも参加でき、楽しい思い出になるような諸事業における市民参加についてご所見をお伺いいたします。 　２点目に、地域防災力の向上についてお伺いいたします。東日本大震災から３年、テレビ各局は多角的な視点でドキュメンタリー番組を放送しており、警察庁によると、死者は３月１０日現在で１万５，８８４人、行方不明者は２，６３３人、震災関連死が３，０４８人で今もふえておるとのことです。また、復興庁によると、今でも２６万７，４１９人が全国に避難生活とのことです。あの未曾有の災害がいつどこで起こるかわからないと思われるほど異常気象の中で、突発的な災害が頻発しております。国、県による農地防災事業により幹線水路の整備や遊水池の整備により冠水被害が軽減されてきましたが、排水路整備はまだ十分とは言えず、県の急傾斜や地すべり防止区域指定以外であっても、ゲリラ豪雨など、全国で毎年、異常気象による新たな地域で自然災害が報じられるたびに周辺住民においては恐怖感にさいなまれております。第８次実施計画では集中豪雨などの水害対策として排水対策事業に今後３年間で３億円を見込んでおられますが、このような地域において今後どのような排水対策を考えておられるのかご所見をお伺いいたします。 　次に、学校の防災体制についてお伺いいたします。東日本大震災の津波で、宮城県石巻市の小学校で児童、教職員計８４人が死亡、行方不明となった問題で、第三者の検証委員会は、学校や行政の防災体制が不十分だったために教職員の危機意識が高まらず避難がおくれた可能性があるとの最終報告書を市長に提出したと報じられております。また、岩手県には月に１回の防災デーを設けて避難訓練をする小学校もあるとのことです。太田市においては避難場所や連絡方法をきちんと決め、保護者や家族が実際に小学校に歩いて迎えに行く訓練も１回切りでした。何度も訓練を繰り返すことで防災の備えが日常生活の一部になり、それだけきずなも深まり安全性が高まると思います。かつては、災害は忘れたころにやって来ると言われましたが、太田市でも東日本大震災から３年たたないのに記録的な大雪災害となりました。学校における防災体制と危機管理についてご所見をお伺いいたします。 　次に、雪害対策、交通ネットワークの確立についてお伺いいたします。２月１４日から１５日にかけて降り続いた記録的な大雪による被害額が自然災害としては過去最大となり、県は、群馬県農漁業災害対策特別措置条例に基づく指定災害に指定しました。太田市においても積雪６０センチを超え、農業被害だけでも約３０億円、調査が進めば今後さらに膨らむ可能性があると報じられており、国、県、市及びＪＡグループによる支援策として、再建助成や無利子融資で被災農家を支援する方針を明らかにしております。折から新規事業の太田市野菜ブランド推奨事業費補助金でラップや包装におおたんマークを入れることは、安心、おいしいに復興の願いを込めて早急な対応が必要であり、市議会で農業被害状況調査の際、当面の生活費、運転資金の支援を切望する被災農家の胸のうちを伺い、周囲の支えが大切だと思いました。農作物の地産地消による買い支え等、支援策についてお伺いいたします。 　そして、市内の幹線道路の除雪作業ですが、除雪は雪が固まる前の初期対応が効果的であり、災害応援協定を結んでいる建設業者４３社と地域整備課の活躍でしたが、短時間で全市道を網羅することはできません。そこで、交通ネットワークを確立するために、これまで災害協定を結んでいなかった建設業者や、大きな重機でなくても、水道業者に加えて大規模畜産農家が所有するショベルローダーも近隣の交差点の除雪や緊急復旧作業などの災害応援の強い見方となり、地域防災力の向上、市民の相互扶助の向上になると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　３点目に、（仮称）原宿・吉沢地区産業団地開発についてお伺いいたします。土地開発公社経営健全化対策事業は、土地開発公社が先行取得した用地１３カ所の買い戻しで２０億１，７００万円、そのほとんどは既に市有施設が建っており、有効に活用されております。平成２６年度は市税収入の大幅増を見込んで投資しやすい環境になり、市にかわって保有していた土地の債務を解消し、公社の基盤を強くする目的と伺いましたが、いよいよ約５５ヘクタールの大規模な産業団地の造成が着実に前進してきたと、地元では清水市長のご手腕に期待の声が聞かれます。用地測量やボーリングによる地質調査や環境影響評価調査をしている委託業者の姿が見られます。昨年１０月に地権者並びに県関係者に説明会が開催され、事業計画が示されました。それは、実施計画策定などを経て平成２７年度に市街化編入後、平成２８年度に用地買収、その後に文化財調査、造成工事、平成３２年度に分譲を目指したいとの説明でした。平成２６年度に行われる都市計画の定期見直しに向けて、用途変更の準備、実施計画策定の準備を進めていることと思いますが、その進捗状況と企業誘致に向けてのご所見をお伺いいたします。 　４点目に、滞納対策についてお伺いいたします。年度を追うごとに滞納の実態も変わり、複雑、そして巧妙になってきた感がいたし、健全な納税者の立場になってお伺いいたします。滞納の現況、保育園の保育料、学校給食費、奨学資金の滞納に絞って検討してみました。太田市の保育料は近隣の他市より月約１万円低額だったと、引っ越しても同じ保育園に通う保護者から聞きました。保育料の滞納件数３１６件で、滞納金額５，０３９万２，９５１円、学校給食費は、要保護、準要保護児童生徒数９８４人は免除されます。児童手当天引き誓約１９５人、これらにも応じない保護者１２１人、給食費の累計滞納額６，６５１万９，１５２円は制度上、所定の手続をとらないと不納欠損することができませんが、学校給食費は市営住宅使用料と同じように裁判が可能です。市営住宅使用料滞納対策として、平成２４年度は訴訟等により収納率がふえ、訴訟手数料と弁護士委託料約２７０万円を要したとはいえ、平成２５年度への滞納繰越金を約１，２７０万円減額でき、これまでにない実績を上げております。 　奨学資金の平成２４年度滞納は３８人で、９６８万２５０円、これこそ奨学資金で勉強して返さないなど最悪で、保護者や保証人のモラルを疑われます。当人と連絡がとれないのなら警察に捜索願を出し、保護者や保証人にも責任の追及を行うべきだと思います。それに、市税や国民健康保険税を含めて分納誓約も結んでいない滞納者が約１万人いるという驚くべき現実。税の公平性を保ち健全な行政を行うためにも、悪質な滞納者にはタイヤロックの実行や訴訟など法的措置も辞さない構えで臨む必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　５点目に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。イノシシ被害に悩む原宿町では、平成２５年度からイノシシ対策として１％まちづくり事業を活用し、耕作放棄地の除草に取り組み、約４．１ヘクタールを農地に復元しました。この間、市長を初め、担当職員に大変なご指導をいただきましてありがとうございました。しかし、イノシシが少なくなったとはいえ、渡良瀬川河川緑地公園と渡良瀬川河川敷に逃げ込んでいるイノシシはまた繁殖の季節を迎えます。イノシシ対策は地域住民と行政が一体となって取り組まないと成功できません。そこで、これらの公園と渡良瀬川河川敷を管理委託している太田市のイノシシ対策として雑木の伐採をしてほしいとの要望が高まっております。かつて自然保護団体の理解が得られず頓挫した経緯がありますが、あのときにはイノシシがいなかったのです。相当な予算を要すると思いますが、イノシシの根城を断つ対策について市長のご所見をお伺いいたします。 　以上で１回目とします。 ◎市長（清水聖義）　それでは、１０周年事業からお答えをします。 　今、せっかく本当にいい合併ができたということのお祝いのために、精力的に、全庁を挙げて、市民も挙げていい事業にしていくということでありますが、本当に同じ考え方でありまして、１０周年について既に委員会にも概略は報告したとおり、あるいはそれにつけ加えることがあれば、また委員会とも協議しながら１０周年を迎えたい。ぜひ来年度は、市民の皆さん方に合併したことの認識、そしてまた、お話にありましたように一体であるという意識をさらに大きくしていくためのイベント等を多く入れていきたいと思っております。 　それから、農地防災は、第８次実施計画は中心が藪塚関連です。やはり藪塚は川がないということで、長堀ですか、１カ所、１本だけ入れました。１本だけではとてもではないけれども受け皿が十分ではないので、第８次実施計画でもって、山之神町とか大原町、大久保町の排水対策、いわゆる調整池等々全体をまとめて一応第８次にしてあるわけであります。ぜひ実現をしていきたいと思っております。 　学校の防災体制ですけれども、子どもたちに、いつでも誰かにやってもらう防災対策でなくて、やはり自主的に自ら災害が来ることを予感というのですか、人間は動物的な反応で動くということが非常に大事だと思うのです。何かにしつらえてつくってもらったところで防災を演ずることよりも、自ら勘をひらめかす、これは危険な状態だなと自ら感じるというのが防災にとって非常に大事だと思います。机の下に入れと言われて入ることが防災かというと、いや、果たしてそうかなと、ちょっとクエスチョンマークであります。 　また、防災で今考えているものでは、全ての小学校にアメダスを入れたい。これは気圧を中心にして気象の変化をキャッチするというやり方で、学校の先生方全てが協力をして、非常に有効でありまして、気圧の変化でもって気象条件がかなり変わるということでありますので、テレビの気象庁で出てくる天気予報にさらに細かく１時間後には大雨が来るとかといったことをみんなキャッチできますので、そういうシステムを入れていきたい。これは協力企業がありまして、その企業が申し出てくれましたので、積極的な活用ができればいいかなとも思っております。
    　地域防災のことでありますが、今回、農業が非常に厳しい状況に追い込まれた。私たちもサポートできる方法というのは何だろうかと。もちろん金銭的なサポートは当然でありますが、やはり私たちのブランド力を持った、本当に近郊農業と言われるこの太田市がこういったダメージに打ちかってさらに自分たちのブランド力を上げていく。ホウレンソウにしてもコマツナにしてもスイカにしても、私たちが持っているものを今度最大限出していかなければならない。さっきお話にありました包装紙でありますけれども、これも太田市のＰＲと同時に太田市の野菜は安全だということを日本中にＰＲする。そして、最終的には農協を通じてスーパーとかで売ってもらうことが一番ＰＲ力にもなりますし、太田市の存在感も高めることができますので、そういった方法でこれからも農協とタイアップしながら農業者に力を注いでいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、災害応援協定に参加していないという話がありましたが、私も雪の日は２日間とも役所に来ました。まちの中もくまなくとは言えません、全部は歩けなかったですけれども、できるだけ自分で動いてみたいということで、災害の状況もすごくわかりました。と同時に、やはり雪をかく車が非常に不足している。これはなぜかといいますと、幹線道路を優先させる。幹線道路を優先させるとは言いながら、限られた資材しか持っておりませんので、業者にしてもまず幹線道路から行く。私が行ったところでは随分苦情を言われて、なぜ向こうの道はスタートしたのにうちの前の道路は雪かきをしてくれないのだと１時間ぐらい呼びとめられましたけれども、そういったことを理解してもらいながらやはり幹線道路が主体。 　だから、これからの話としては、できるだけ地域で地域のことがやれるような環境をつくりたい。きょうは議長がいますけれども、議長とか町田議員は大百姓でありますので、トラクターを貸してくれないかという話をしました。トラクターにアタッチメントをつけて、農業者は地域に散らばっておりますので、先ほど私が苦情を受けたような地域でできるだけ自分たちで雪をかいてもらう。こんなに７０センチもたまってからでは無理ですけれども、少ないときに出動してもらう。そこに取りつける用具は太田市が用意をして貸与していくというようなシステムで、トラクターで雪かき隊をつくれれば非常にいいかなと。水道でもあらゆるところにそういったシステムを構築していければもちろんいいと思います。幹線道路は大体県が押さえていますので、支線は太田市がやることになりますけれども、あれだけの大雪になりますとなかなか回らないということを確認できました。できるだけ早く対応できる準備をしたいと思っております。 　吉沢の団地ですが、先ほど話が出ましたように、とりあえずは土地開発公社が身軽になって、太田市の次のステップのために元気を出してやってもらう。今回の５５ヘクタールは恐らく太田市の最後の工業団地になるかと思います。この大がかりな工業団地を造成して販売する、これは並々ならぬ力が必要だと思います。生半可な気分でこれだけの土地を売ることはできない。今、太田市でやっているのは日野自動車で、日野の周辺の開発はほとんど全部完売状態で、まださらに土地が欲しいというところが来ているぐらい好評であります。ですから、あそこはほとんど全部完売できる。工業団地をつくって完売するというのは本当はなかなか難しいわけですけれども、本当に土地開発公社の皆さん方が努力してくれて、ほとんど埋めるような状態になってきた。私どもの最後の宝物が吉沢にあるわけですから、ぜひ総力を挙げて完成をさせ、そして販売していきたい。業種等々についてはいろいろありますけれども、ただ、太田市を元気にして雇用が確立できるような企業であれば私はそんなに大したことはないということだと思います。今、環境影響評価調査が終わりまして、これからいよいよ本格化して、終わればいよいよ色がえを行う、除外を行っていくという段取り、あるいは文化財の発掘とか調査が入ってきますけれども、ぜひこれを成功させたいと思っております。 　次に、滞納の話が出ました。滞納については、もちろん払っている人と払わない人の不公平感や食い逃げが得かということでありますけれども、考えてみれば、食べて払わないままで一生を過ごす、飲食代を払わなかったなという良心の呵責がすごくあると思うのです。でも、それと公平感とのせめぎ合いだと思うのです。 　今、児童手当等々を標的で解決していますが、児童手当も限りがありますので、いろいろな滞納者のいろいろな項目があるわけです。市民税があれば、国民健康保険税もあれば、給食費もあれば何があれば、今ある意味でみんなで奪い合っている状態、払えないがために限られた国からのサポートを逆にみんなで食い合っている状態です。それにもう１つ輪をかけて裁判とかそういう手法でやることは私はどうかなと、正直言って消極的であります。できれば、滞納している方には仕事をしっかりやってもらって、いろいろな形で払ってほしい、払わなければいけないよという督促が行きますけれども、私どもがそれに応える関係を構築していきたい。 　私は言ったのです。これはできないと言われましたけれども、新学期になると生徒のところへ家庭訪問に行きますね。家庭訪問に行ったときに、給食費などは先生方が督促してくれば大分いいのではないですかと言ったら、これはちょっとどうもとかと言いましたけれども、そういう消極的ではやはりなかなかだめだと思うのです。家庭訪問に行って、ごめんくださいと言って、話を始めて途中で、給食費が滞納しているのですけれども何か事情がありますかとか、ぜひ払ってくださいとか、機会を通してやる必要が私はあるのではないかと思います。保育園などでも面談もありますから、そういうときでも必ずやることも大事でしょう。あらゆる機会を通じてやはり滞納はよくないことだということをお母さん方、お父さん方に認識してもらうことが必要だと思います。 　また、奨学金ですけれども、奨学金についても保証人がいるわけですから、やはり保証人に少し強く迫る必要がある。子どもは奨学金で自分が大学に行ったなどという意識は多分ないと思うのです。親が経済的な理由で奨学金を借りて、そして払ってきた。子どもはほとんど意識がないのではないでしょうか。私は、給食費もみんなそうだと思うのです。俺は給食費を払っていないのに食っているという意識は多分ない。奨学金をもらって大学を出たにしても、奨学金ではなくて親からの仕送りでもらったという感覚が非常に強いと思うのです。だから、そこは保証人である親とか親戚の人にぜひ話をして払っていただく。やはり税の公平とかということを考えればそういった努力が必要だと思っております。 　有害鳥獣は、私はちょっと気に入らないことが１つありまして、北金井とかというエリアで、最初の１年だけ県が補助金を出して市が出してやる、翌年になるともう県は知らない、私は知りませんよと。毎年草は生えるわけでありまして、やはり草刈りが基本でありますので、私も何か機会があったら県には言おうと思っているのですけれども、１年で草が絶えるわけではなくて翌年も草が生えてくる、山の裾野とかイノシシが出るようなエリアについては毎年草刈りをしなければいけないと思うのです。県は１年限りで終わってしまって、１年限りというのも意味がよくわからないのです。毎年生える草は刈らなければいけないのです。 　ですから、地域でやってもらうことも非常に大事ですけれども、むしろこの間も農政と話したのですが、とにかく必要なところはみんな市が草を刈ろうと。やってまた後に生えてくるかどうかわかりませんけれども、特に竹林をやって、あとは草刈りはとにかくやろうと。この話を県議会議員の人が聞いてくれていればいいのですけれども、県も、草は毎年生える、イノシシは毎年出るということを認識してもらうことが必要ではないかと思います。渡良瀬川の木についても、渡良瀬川工事事務所と話をして、どこまでできるかと。それともう１つは、鳥が大好きな人たちがいますので、変化を好まないというところもありますが、大丈夫なところもあるわけです。ですから、渡良瀬川の太田市分の東側は恐らく大丈夫だと思うのです。西の公園間際の入り江といいますか、堤防が中へ入っているあの辺は小鳥が非常に多いのでちょっと問題かなと思いますけれども、東のほうは私は大丈夫だと思いますので、ぜひ相談をしながら解決に向かいたいと思っております。 ◆委員（市川隆康）　２回目の質問といたしまして、３項目、再度市長にお伺いいたします。 　最初に、合併１０周年記念事業についてお伺いいたします。記念映画制作上映は、まさに参画と協働のまち太田の合併１０周年を象徴する企画です。主演は市民であるにしても、監督については既に心づもりがあるかと思いますが、脚本はもちろん清水市長だと私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。そして、脚本の参考に加える資料等提言など、広く市民公募もお考えでしょうか。市民参加のエキストラで郷土太田市のよさを再認識できるような映画制作は、もしかしたら私も映るのかと、市民誰もが想像しただけでも胸がときめくでしょう。そして、安全で安心して暮らせるまち太田をつくるために、行政と市民が一丸となり、ともに元気で歩んできた合併１０年が、１０年後、２０年後、５０年後であっても、これからも規範となるように私は信じております。合併してよかったと誰もが思えるような足跡を残せる市民総参加による記念映画制作についてご所見をお伺いいたします。 　次に、地域防災力の向上についてお伺いいたします。災害時に避難勧告などを発令する具体的な基準の策定が急がれておりますが、太田市においては、水害、土砂災害ともに策定作業中とのことです。昨年１０月に東京都伊豆大島に記録的大雨をもたらした台風２６号では、災害を防ぐ切り札として導入された特別警報は発表されず、多くの犠牲者が出ました。気象庁の危機感は住民に届かず、被害が集中したのはまち中心地で急傾斜地でもなく、まさか土砂崩れがあるとは思わなかったという、そして、避難のおくれが被害拡大につながった可能性は高く、深夜から未明の避難に大きな課題を残しました。太田市における避難勧告などの具体的な発令基準策定の進捗状況並びに記録的大雪を受けて、広域的で多重性な災害に備える対策を強化する地域防災計画の見直しについてご所見をお伺いいたします。 　また、地域防災組織の強化と防災訓練、特に９月６日に予定されている群馬県総合防災訓練には、地域防災組織を実際に動かし、会場設営は、委託業者に加えて、避難所の開設訓練として、テント張りや椅子の設営、解体も全市的に細かく割り振ることで参加者もふえ、よい訓練となり、会場原状復旧も、１業者ではなくＪＶで複数の業者の連携も有事の際の訓練につながることができるかと思います。せっかくの機会ですので、各種災害を想定した消防防災ゲームを開催することにより、市民と各防火防災関係団体が一丸となり、お互いに助け合う力を養い、自主防災の輪を広げられたらと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 　次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。金山丘陵のイノシシ対策として、平成２２年度に中強戸地区に防護柵を設置し、続いて鶴生田町、緑町地区に設置され、その施行延長距離は２．１キロとなりました。平成２５年度に予定されていた東今泉町地区は、国の補助事業の単価が実情に合わず、入札参加者がいないため、随意契約も模索したが施行できず返納の予定とのことです。しかし、イノシシの出没は頻繁にあり、昨年１１月から毎月のように、イノシシが出没するたびに警察のパトカーが出動して、住宅街や幼稚園、病院の付近に、危険ですから部屋から出ないようにと注意を促す広報をしております。国の補助事業での対応が難しいのであれば、早急に市単独での防護柵の設置が必要と思います。 　また、防護柵の延長だけではイノシシ対策の解決にならない衝撃的な目撃情報を聞きました。昨年１１月ごろに金山の遊歩道でイノシシ約３０頭の群れを目撃、ことしの１月に旧市民会館跡地近くの道路でイノシシの子が車にひかれて死んでいたとのことです。そこで、餌づけによる捕獲用囲いわなが設置できないかと先進事例を調べました。和歌山県湯浅町では、猿の捕獲用囲いわなを自作して、推定で約４００頭の猿を２年間で推定５０頭以下に減らすことができたそうです。イノシシを捕獲するのは、箱わなの設置だけでは繁殖力旺盛なイノシシの増頭を抑えることは困難となってしまいました。政府は１１日の閣議で、農林業に深刻な被害をもたらすイノシシなどを指定管理鳥獣に指定し、捕獲を強化する鳥獣保護法改正案を決定しました。市内に生息するイノシシを撲滅するためにも、餌づけによる囲いわなについてご所見をお伺いいたします。 　次に、森林獣害対策と耕作放棄地の刈り払いについてお伺いいたします。県単補助事業の森林獣害対策事業で下草刈りを平成２３年度から導入、事業の要件で１回限りの施行で、その後の管理は自主管理でしたが、約５２ヘクタールに及ぶ下草刈りは住民だけでは到底難しいので継続してほしいとの議会質問に、市長の英断で太田市独自の予算で継続していただきまして、関係者は市長に感謝しております。その間に１％まちづくり事業を活用して耕作放棄地の復元に取り組む原宿町に続こうとする地区もあらわれてきましたが、３年で事業の打ち切りは、通知されていたこととはいえ、現状では住民の高齢化に伴い、全面積の下草刈りはできない状況です。 　そこで、地域住民と一体となったご指導と、森林獣害対策事業の継続について市長のご所見をお伺いいたしまして、私の総括質疑とさせていただきます。 ◎市長（清水聖義）　映画の話が出ましたが、いろいろな行事をぜひ全市一体として実施していきたいと思っております。過日は白石委員から怒りの爆発がありました。事業として行うのは非常に難しいですけれども、沖之郷は今調整していますが、太田まつりの中で運行してもらう、あるいはまた、大名行列は本町で昔から伝統的にあったものでありますが、１０周年の中で、やはり太田まつりの中で大名行列をやろうということで、まちの中を盛り上げていきたいと思っております。担当者から、この間だめだと言ったのに何でいいのだと言わないでくれと言われましたけれども、静かに帰っていただくためにお話をしておきたい。 　映画については、佐々部清という監督なのですが、上映が終わったかな、「東京難民」という映画を今やっていますが、日本で特筆する映画監督というのがだんだん減ってきましたけれども、非常にいい映画監督を選ぶことができました。今月の終わりごろに、やはり有名な結構格好いい主演者、メーンキャストを、佐々部清は「ツレがうつになりまして。」で堺雅人と宮崎あおいの２人を発掘したといいますか、彼らを登用した監督でありますし、「半落ち」のときは寺尾聰がメーンで映画をつくったということで、後で発表しますけれども、私どもが太田でつくる映画も多分、男の子と女の子、あとはおじいちゃんか何かというふるさとを感じさせるような映画になろうかと思います。私は中身は余りわかりませんが、とにかくそういう感動物をやりたいということでありまして、太田市の景色が全部出てきます。全て太田市で撮ることになっていますので、きっといい映画ができるのではないか。ちなみに、佐々部さんが下関市で撮った劇は毎年下関で上映しているみたいです。毎年その期間に上映していくということで市民に周知をしていっていますので、こういった映画づくりをこれからスタートさせたい。来年の３月には公開できればいいかなと思っております。 　今、話にありましたように、エキストラとか、あるいはスタッフへの炊き出しとかいろいろありますけれども、とにかくそういうものに全て太田市民で対応していくようにして、みんなが映画づくりにお手伝いをしたということを感じさせていきたいと思っております。太田市は１つである、太田市はこうやって動いているということを、太田市のみならず、できれば全国で放映したいと思っていますが、太田市のＰＲに役に立てばいいなと思っております。 　次に、避難勧告等々、防災計画でありますが、私は議会で言ったかわかりませんが、前から守秘義務というのが非常に災いをしていまして、ひとり暮らしの高齢者とかそういった人に対する伝達が民生委員だけで果たしてできるかと。民生委員もかなり高齢の方もいらっしゃいますから、災害があったときに伝達業務ができるか。私は市の職員を積極的に参加させればいいのではないかと実は思っていたのです。ところが、守秘義務があって、市の職員に、どこに高齢者がいるとか、どこに厳しい生活をしている人がいるとか、そういったものを知らせるわけにはいかない。これは犯罪だと言われまして、ちょっと引っ込んでしまったのですけれども、今度の防災計画ではそういったものに対しても積極的に関与ができるような計画になるかもわかりません。これは実を言いますと、大体国が決めて、上位が決めて、県が決めて、市におりてくる、本当の災害のやり方というのは逆だと私は思うのです。市が果たしてこういうとき、まちというのは全部それぞれの条件が違いますから、海沿いもあれば、山もあれば、平たん地もありますから。だから、どちらから行くかといえば、それぞれ地域から行って、県に上がって、国が全体でまとめてもらうというのが一番。今のやり方は上から下ですから、その上から下への流れの中で、私たちが避難勧告等々防災に関するものをその中に入れてマニュアル化、マニュアルという言葉は余り好きではありませんけれども、自分たちの制度として、システムとして活用していくようなものをつくっていきたいと思っております。 　それから、総合防災訓練の設営等々にかかわるものですが、できるだけ大勢の市民の皆さん方に参加していただいて防災意識を高めたい。会場設営等々についてもご意見があるようですけれども、こういったものは、ソフトボール場を使おうと思っていますので、設営、片づけも早急に済ませなければいけないということから、やはり専門業者にお願いをしていきたいと思っております。市民の皆さん方はぜひ大勢参加してもらって、防災訓練に顔を出してもらえれば大変ありがたいと思っております。 　それから、有害鳥獣ですけれども、東今泉町は本当に残念なことをしましたが、今、県の補助で概算要望を提出しておりまして、採択になりましたら実施に向かうということであります。資材とか工賃とかが値上がりして実施に至らなかったということもありますけれども、現実に早急にやらなければいけないということでありますので、対応したいと思います。 　また、おりに入れるだけでは大変だということも事実でありますので、どういう方法がいいか私どもも検討しまして、囲い込んでしまえるようなことも１つの手段かと思いますけれども、１回囲い込んでまたおりに入れて、それで殺してしまうというようなことにつながるわけでしょうけれども、その手法が果たしてどれだけ効果があるかということもありますが、余り躊躇していられる問題ではありませんので、真剣に取り組みたい。 　下草は、いずれにしても、放置してあるままで草の生えっ放しというのはイノシシにとっては非常にいいわけでありますので、そこはやはりきれいに片づける。予算はかなりかかると思いますけれども、北金井からずっと原宿町にかけて耕作放棄地のところは草を片づけて、イノシシの巣にならないように対応していきたい。 　渡良瀬川については、先ほど申したとおり、工事事務所と話し合いをしていきたいと思っております。 ○委員長（木村康夫）　以上で通告による質疑を終わります。 　他にご質疑ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。 　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（木村康夫）　お諮りいたします。 　議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第１５号から第２３号までの９議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。 　これより、議案第１５号から第２３号までの９議案に対する討論に入ります。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、水野正己委員。 ◆委員（水野正己）　それでは、議案第１５号、第１８号、第２０号、第２２号、第２３号、すなわち２０１４年度一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業等会計の各予算における主な問題点を指摘して、反対討論を行います。 　最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に多大な影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。政府予算案の最大の問題は、国民に消費税の大増税を押しつけていることです。そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重く、経済的弱者を踏みつけにする不公平税制であります。円安によって大企業の利益は急増しておりますが、労働者の実質賃金は低下し、家計消費も低迷し、物価上昇によって国民の暮らしはますます苦しくなる一途だと言えます。消費税で８兆円、社会保障の改悪、給付減などを含め１０兆円もの負担増を国民に押しつけることになれば、暮らしは落ち込み、雇用の７割を支える中小企業の経営は破壊されます。消費税大増税が国民の暮らしも経済も財政も破綻に追い込むのは余りにもはっきりとしています。 　政府は、消費税大増税の口実として全額社会保障に使うと言ってきましたが、それが全くのごまかしであることもはっきりしました。消費税増税の中止と大企業優遇予算の削減が求められることは言うまでもありません。復興特別法人税の廃止、研究開発減税や投資減税、交際費非課税などの大企業優遇税制を中止し、大企業と資産家、大資産家などに応分の負担を求めるべきであり、同時に、大幅増となった新規大型開発事業の予算を削減し、社会資本の老朽化対策にこそ力を入れるべきであります。 　第２に、政府予算は、社会保障制度と労働法制の改悪を押しつけている点も指摘しなければなりません。日本経済を立て直す鍵は賃金などの国民所得をふやすことであり、２７０兆円に上る大企業の内部留保を活用し、ベースアップを含む賃上げや最低賃金を抜本的に引き上げるための中小企業に対する財政支援に踏み出すべきであることもあわせて強調したいと思います。私は、政府が国民の暮らしや地域経済を破綻に追い込む消費税増税を実行しようとするもとで、この太田市の果たす役割が一層重みを増してくることを強く指摘するものであります。 　太田市の２０１４年度予算で最初に指摘しなければならないのは職員削減と人件費の削減の問題です。市民サービスの担い手である正規職員の削減や退職手当の削減を強め、正規職員の代替として非正規職員を増員し、その非正規職員の賃金についても当初予算上は賃金抑制を継続するということでありました。ただ、先ほどの答弁で、非正規職員についてはふさわしい処遇の改善を人事課には伝えてあるとありましたので、今後には大いに期待をしたいと思います。 　ただ、言えるのは、正規職員の削減と非正規職員増員にとどまらず、業務委託や指定管理者制度による公共施設の民間委託を継続していくことは市民サービスの質の向上に逆行することに加え、景気回復に欠かすことのできない国民の所得をふやすための賃上げと安定雇用の拡大にやはり逆行するものであることは重ねて指摘するものであります。消費税増税と社会保障の改悪、負担増という国民生活への脅威が迫っているもとで、市民生活と中小企業の経営を守る手だてを強めることが今本当に重要だということを改めて申し上げるものであります。 　大雪によって甚大な被害を受けた農家への手厚い支援については、今後の補正予算が計上されることに強い期待を表明するものでありますが、子育て世帯への負担増となり、景気回復に逆行することになる１億円からの給食費の値上げや住宅リフォーム支援の廃止、長寿祝い金の削減、さらには切実に求められているとは言えない費用対効果の面でも疑問の残る太田駅北口のカフェ、図書館、ホール併設の複合文化施設の建設、どのような店舗がどのような具体的目的で建設されるかも現段階では具体的には不明瞭である太田駅南口の再開発ビルへの補助金やスマートインターチェンジの建設などが盛り込まれた予算には賛成できるものではないことを申し上げなければなりません。さらには、前年対比で５億円増収となる個人市民税や、２０億円増収となる法人市民税の使い方という点でも、そして、消費税増税による景気の失速が懸念されるもとで、売れるかどうかも現段階では不透明な工業団地の造成とセットとも言える２０億円をかけての土地開発公社からの用地の買い戻しを考えても、改めて見直しが求められることを指摘するものであります。 　次に、後期高齢者医療特別会計では、高齢者の負担を軽減し、予防医療も含め必要な医療を保障できるかどうかが問われるものですが、保険料は、今年度、２０１３年度に値上げされたままであり、負担の軽減という手だても不十分であることを指摘しなければなりません。 　介護保険特別会計では、特養ホームの整備も一定程度新年度予算のもとで進むことは区分審査でも示されましたが、しかし、抜本的な待機者の解消につながるにはほど遠く、保険料は値上げされたままであることを指摘するものであります。 　水道事業会計予算では、水道事業の包括業務委託が７年目を迎えることを指摘し、市民の命にかかわる水道水を安全、かつ安定的に継続して供給するという水道事業の性格を考えても、本市による完全な直営に戻すことが必要であること、そして、下水道事業等会計予算では、昨年度からの退職手当の削減をさらに強めることを前提としている点を指摘し、同時に、上下水道料金とも消費税の増税を前提とした予算となっている点もあわせて指摘するものであります。 　以上、２０１４年度予算における一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計、下水道事業等会計予算における重大かつ主要な問題点を指摘して、反対討論を終わります。 ○委員長（木村康夫）　次に、星野一広委員。 ◆委員（星野一広）　公明クラブの星野一広でございます。 　議案第１５号から第２３号までの９議案、すなわち平成２６年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。 　まず、予算の状況を見ますと、本市の平成２６年度予算は、一般会計が前年度比３．６％増の７６７億円であり、その他の８会計を合計すると前年度比３．１％増の１，２９０億８，６１３万３，０００円であります。一般会計におきましては、法人市民税の大幅な増や、４月の消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増を見込んだことなどが主な増要因とのことであります。また、特別会計では、６つの特別会計全てにおいてそれぞれ増額となりました。また、水道事業会計及び下水道事業等会計の公営企業会計においても事業計画の進捗状況によってそれぞれ増になったとのことであります。 　次に、一般会計を中心に歳入歳出の状況を見ますと、まず、歳入の中心となる市税では、景気回復が緩やかに広がりつつある最近の景気動向を反映して個人市民税の増を見込んだほか、本市の基幹産業であります輸送機器関連事業を中心とした製造業全体の好調な業績を勘案した法人市民税の大幅な増などにより、市税全体では前年度比７．８％の増となっております。中でも現年課税分の法人市民税は前年度比６１．４％増の５３億３，９４９万円となり、この額は合併以降１０年間で最高になるとのことであります。また、市税全体の伸び率を県内他市と比較しますと、前橋市５．５％、高崎市１．７％、桐生市１．３％、伊勢崎市１．４％ということで、本市の７．８％は群を抜いて高い伸び率であると言えます。このことは、回復基調にあると言われた本市の地域経済が本格的に活性化してきたことを証明するものであり、改めて本市の財政力の強さを示す結果となったと言えましょう。今後は、この状況が製造業以外のほかの業種にも波及し、さらにそれが持続していくことを切に願うものでありますが、安定的な財源確保のためには、本市の産業構造を景気動向に左右されにくい多重構造に改める必要があると考えます。そのためには、多様な業種の企業誘致を進めることが必要であり、それに向けた努力を希望するものであります。 　自主財源比率はこうした市税収入の伸びを反映して６０．５％となっており、前年度当初予算に比べて０．７ポイント上昇しているとのことであります。一方で、依存財源にあっては、地方消費税交付金の増収を見込んだものの、市債発行額が前年度比１６．５％の減となっています。これによって本市が市債管理の基本方針としてきた償還元金を超えない市債の発行が臨時財政対策債を含めた市債全体で達成できたということです。当初予算としては合併以来初めてということでありますので、このことについては大いに評価するものであります。しかし、健全財政化に向けて、今後も継続的に償還元金を超えない市債の発行が達成できるよう適切な市債管理を望むものであります。 　次に、歳出であります。平成２６年度の主要事業の中で特筆すべきは、太田市土地開発公社の経営健全化対策事業であります。内容は、土地開発公社が代行取得をし、長期保有していた全ての土地を集中的に買い戻して長年の負債を一掃し、土地開発公社の経営基盤安定を図ろうとするものであります。このことは、（仮称）原宿・吉沢地区産業団地開発事業への挑戦を可能とする土地開発公社の基盤を固めようとするもので、評価したいと考えています。 　産業経済面では、太陽光発電事業の収益の一部を活用し、消費税率引き上げの影響を緩和するためにプレミアム金券を発行するとのことであります。その効果に期待したいと思います。 　都市基盤の整備としては、本市の玄関口であります太田駅周辺において、北口は、（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設整備事業、南口は太田駅南口駅前広場整備事業及び（仮称）太田駅南口市街地再開発補助事業がそれぞれ予算計上されています。（仮称）太田駅北口駅前文化交流施設整備事業は、駅周辺のにぎわい創出を目的として、更地となっている旧ロータリー用地にカフェを併設した図書館、美術館、視聴覚ホールによる複合的な文化交流施設を整備するもので、平成２６年度に用地購入及び基本設計、実施設計を行い、平成２７年度に建設工事、平成２８年度のオープンを予定しているとのことでありました。一方、太田駅南口駅前広場整備事業は、整備内容が北口駅前広場と同程度となる予定で、一般駐車場やスクールバス等の乗降場を整備し、利便性を高めるもので、平成２６年度、平成２７年度の２カ年で整備を行うものであります。さらに、（仮称）太田駅南口市街地再開発補助事業は、民間活力を生かした市街地再開発事業等を推進し、防災上の強化、良好な都市景観の形成を図りながら、都市機能の更新、そして地区の再生につなげようとするものであります。これらの事業が実施されると太田駅周辺の市街地環境が大きく変貌することになります。その意味では、これらの事業は本市の新しい顔づくりになるものと評価するものでありますが、特に太田駅南口地区については当該地区の再生の起爆剤となることを期待しております。 　懸案であった新市民会館建設事業については現在、実施設計を進めているとのことでありますが、いよいよ平成２６年度には本体工事に着工し、平成２８年１１月の工事完成を目指すということであります。建設事業が本格化することになりますが、芸術文化交流の中心施設として多種多様な市民活動に利用できる施設となるよう、また、太田駅からの交通アクセス、周辺道路網や駐車場などの整備を行い、利便性の確保に十分配慮するよう要望するものであります。 　また、平成２６年度は、合併から１０年の節目を迎えることを記念して１年間を通じてさまざまな事業が計画されているようであります。市民が一体となって、楽しくにぎやかな１年になれそうな予感がいたします。ぜひ大いに盛り上げていただきたいと思いますが、この記念事業を契機として、市民が太田市は１つを実感できるよう、さらなる一体感の醸成を図るよう最大限の努力を希望いたします。 　以上、平成２６年度予算案の特徴的な点について申し上げましたが、一般会計予算の規模は、平成２５年度当初予算に比べ２７億円増の７６７億円と若干の大型予算となりました。これは歳入面では、輸送機器関連事業を中心とした製造業全体の好調な業績を反映した法人市民税の大幅な増などを見込み、歳出面では土地開発公社の経営健全化対策や新市民会館建設事業などを盛り込んだものであり、税収の伸びを長年の懸案であった政策課題に取り組むために充てたものと捉えることができます。つまり、この予算は合併後１０年を迎える本市が次の１０年に飛躍するための予算であると位置づけることができ、高く評価するものであります。 　終わりに、引き続き一層の自主財源の確保を目指して、公平公正な税負担の原則に基づいた適正な課税と徴収に努めることにより健全な財政運営を望むものであります。また、この予算特別委員会において委員から多くの意見、要望、提案が出されましたが、執行者各位におかれましては、今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、平成２６年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。 　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（木村康夫）　以上で通告による討論を終わります。 　他に討論ありませんか。 　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。 　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（木村康夫）　これより採決いたします。 　最初に、議案第１５号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１６号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（木村康夫）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１７号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（木村康夫）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１８号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１９号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（木村康夫）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２０号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
    　次に、議案第２１号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（木村康夫）　挙手全員、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２２号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２３号の採決をいたします。 　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。 　　　　　（挙　手　多　数） ○委員長（木村康夫）　挙手多数、よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（木村康夫）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（木村康夫）　ご異議なしと認めます。 　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。 　　　　　◎　閉会の挨拶 ○委員長（木村康夫）　予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　本特別委員会に付託されました議案第１５号から第２３号までの９議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決すべきものと決定されました。 　委員及び執行者の皆様のご協力により、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における真摯な審査が今後の本市行財政の発展に大きく寄与するものと確信するものでございます。 　審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、３日間の審査の中で非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の予算執行の中に積極的に生かしていただき、施策の実効性を最大限に高め、市民ニーズに的確に応えるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。 　最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、連日、長時間にわたり極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝を申し上げるとともに、また、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、宮沢副委員長ともども心からのお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　◎　市長挨拶 ○委員長（木村康夫）　市長からご挨拶があります。 ◎市長（清水聖義）　３日間にわたりまして大変熱心なご議論をいただき、また、賛成多数でございましたが、一部全員もありましたが、予算を可決いただきまして、心から感謝を申し上げます。議論してわからない人はわからないわけでありまして、ちょっと悲しい話であります。何のための議論をやっているのかなと感じることもあります。３日間、私もテレビを通して皆さん方と執行者の議論の様子を見させていただきました。勉強されて議論を重ねてくれる方には本当に心から感謝をしながら拝聴しておりました。 　今の反対討論にありました消費税でございますが、これを反対討論の材料にされたら甚だ迷惑な話でありまして、これは国の話でありまして、太田市が新たに課税しているわけでも何でもない。反対の中で、こういったことを反対に予算を否決しようともくろんでいることには本当に残念でなりません。これからも経済は頑張ってもらわなければいけませんし、もちろん地域経済と同時に私たちの生活もやはり向上させなければならないわけであります。ことしの予算というのは、特に輸送機器関連の業績好転が大きな要因で、私どもが考えていた以上の歳入を得ることができました。結果として、先ほど話がありましたが、償還元金を超えない市債の発行も初めてでありますが、私はこれだけでも万歳を言いたいといいますか、今回の予算は非常にいい予算になったと実は思っているわけであります。 　また、将来への不安は、公社とか公団が結構破綻をしているということも現実でありますが、このことによって土地開発公社の健全化、そのために私どもは予算の中から支出をすることができたということでありまして、本当にありがたいなという気持ちでいっぱいであります。 　また、新規事業で、私は裏のほうでちょっといらついていたのは太田市こどもプラッツの話でありまして、行ったり来たりよくわからない説明も大変申しわけなく思っております。最後に全体経過の中で、やむを得ずこういったことをやらなければいけなくなった、公平性を持ってやらなくてはいけない、１１校だけを特筆することは非常にまずいということであります。残念ながら、今、申込者が１１０名台と少ないわけでありますが、ぜひご理解をいただく中で太田市こどもプラッツに子どもたちを送ってくれる保護者がさらに多くなることを期待しております。ただ、先ほども申し上げましたように、学童クラブと対抗する気は全くない太田市こどもプラッツであります。やはり学童クラブを頑張ってもらって、新しくつくる太田市こどもプラッツは補完的な役割を果たしていけるということが大事だと。また、これは私はちょっと思い入れがありまして、制度についても変えていく。１度決めたら全てそのまま行くわけではなくて、来てくれる子どもたちの要望に沿って変化していく、あるいは改善していく、これも非常に大事なことだと思っていますので、余り固定概念で太田市こどもプラッツは考えたくない、就労とか、鍵っ子とかに対応できる太田市こどもプラッツでありたいと思っております。 　また、市民会館事業もやっとスタートすることができました。土地も固定をしました。駐車場もほぼ満足のいけるような環境になりますし、将来設計として景観も非常に整うと考えておりまして、また今後ともぜひ応援をしていただければと思います。 　駅周辺はコンパクトシティー、これから考えていかなければいけないのは、ただ満遍なくまちの中に広がるということよりも、コンパクトなシティーがやはり大事になってくる、駅を中心にして物事を考える時代が必ず来ると思っています。そういった意味で、周辺の駅の北口、今度の文化施設、南口の整備、あるいは再開発ビル、さらにはまた周辺全体も、南口もかなり傷んでいますので、再開発等によってまちを変えていくということも大事かと思っておりまして、やはり再開発に対する意欲をこれからも燃やしていきたいと思っております。 　これらの全ての事業は自己責任、私はどこかで言いましたけれども、あとは自分の意思で自分たちのまちをつくり上げていくという信念でありまして、職員ともどもみんなで１つになって、議員の皆さん方の応援をいただいて、合併１０周年、１０年たっていよいよこれから一体となってスタートできる、そういうまちづくりをこれからしていきたいと思っております。 　今後とも、我々職員も足りないところもたくさんありますけれども、ぜひ叱咤激励をしていただき、アドバイスをいただき、いいまちづくりにご協力いただけますように心からお願いを申し上げます。３日間のご審議に本当に心から感謝申し上げまして、ご挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（木村康夫）　以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後７時４９分閉会 　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　　　　　　　　太田市議会予算特別委員長　　木　　村　　康　　夫...
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