太田市議会 2013-09-19
平成25年9月決算特別委員会−09月19日-03号
平成25年9月
決算特別委員会−09月19日-03号平成25年9月
決算特別委員会
平成25年9月
決算特別委員会記録(第3日)
平成25年9月19日(木曜日)
〇出席委員(14名)
委員長 市 川 隆 康 副委員長 矢 部 伸 幸
委員 渋 澤 由紀子 委員 宮 沢 まりこ
委員 山 崎 俊 之 委員 久保田 俊
委員 五十嵐 あや子 委員 深 澤 直 久
委員 山 口 淳 一 委員 齋 藤 光 男
委員 川 鍋 栄 委員 本 田 一 代
委員 稲 葉 征 一 委員 高 橋 美 博
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 北 爪 宏
総務部長 大 槻 裕 美 市民生活部長 井 上 稔 仁
福祉こども部長 大 澤 久 男 健康医療部長 三 吉 陽
産業環境部長 浅 香 重 信 産業環境部部長(清掃担当)
八 代 敏 彦
議案第72号 平成24年度太田市八王子山
墓園特別会計歳入歳出決算認定について
議案第73号 平成24年度太田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第74号 平成24年度太田市
藪塚本町介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について
議案第75号 平成24年度太田市
水道事業会計決算認定について
議案第76号 平成24年度太田市
下水道事業等会計決算認定について
◎ 開 議
午前9時30分開議
○委員長(市川隆康) ただいまから本日の会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 9款消防費に対する質疑
○委員長(市川隆康) 9款消防費について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員(山崎俊之) 351ページ、9款1項4目でございます。防災費について伺います。台風の際は、皆さんには本当にお疲れさまでした。市民のためにありがとうございました。
さて、災害時備蓄食料購入費が発生していると思いますが、消耗品費のところに含まれておると思います。幾らになるでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 備蓄食料につきましては、279万2,202円でございます。
◆委員(山崎俊之) 関連して、合併前の旧町の部分ですか、各地で防災倉庫設置等の予定もあったかと思うのですが、最近改めて地元からの要望等も一部ありましたが、震災等もありましたので、今整理されて場所を決めておられると思いますが、その辺のところをお伺いします。
◎危機管理室長(石澤光之) 現在の
備蓄資機材等倉庫になりますが、これは基本的に、まず基幹避難所、それと基幹になる各地区の行政センターを中心とした中で、備蓄を計画し、配備をしております。
◆委員(山崎俊之) 新しい地図がございます。こちらにもはっきりどこが基幹避難所であるとか、通常の避難所であるとかが示されておりますので、これを見るとわかると思いますが、行政センターのほかに、各地区の小中学校もあると思うのですが、そちらにはどのようなものが配備されますか。
◎危機管理室長(石澤光之) まず、各地区の基幹避難所がありまして、そのほかの小中学校の中には飲料水が備蓄をされております。それと、木崎小学校、綿打小学校、生品小学校の3校につきましては、備蓄食料のアルファ化米1,000食、缶詰パン360食を配置しているところでございます。
◆委員(山崎俊之) そうしますと、合併前でいえば旧太田市のほうとか、旧藪塚本町とか、こちらのほうはどのような体制でしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 食料も含めてなのですが、資機材等全体的にご説明を申し上げますと、まず本庁のほうに備蓄があります。それと、韮川地区の防災センター、防災倉庫になっておりますが、そこを中心とした備蓄計画を持っております。また、尾島地区には尾島の水防倉庫、これは消防の尾島分署になるのですが、こちらの倉庫のほうにも食料、その他飲料水等、それと新田庁舎でございますが、こちらも備蓄食料等を配備しております。それと、
藪塚本町中央公民館にも備蓄食料を配置しているところでございます。
◆委員(山崎俊之) 詳細に説明いただき、ありがとうございました。その辺のところがわかっておれば、住民の方も安心できるかと思います。
次に、352ページ、
各種計画策定委託料126万円とありますが、この内容を伺います。
◎危機管理室長(石澤光之) こちらは太田市地域防災計画の修正業務委託でございます。
◆委員(山崎俊之) 修正したポイントを幾つかお願いします。
◎危機管理室長(石澤光之) 今回の平成24年度の地域防災計画の見直しにつきましては、平成23年の東日本大震災を踏まえての大幅な改正となっております。その主な内容なのですが、震災を踏まえて、それぞれ反省点、国全体として考えることと太田市の中でそれぞれの課題等を盛り込んだ中で、備蓄等は男女のニーズの違いへの配慮ですとか、災害時要援護者への一層の配慮、庁内体制の充実等々、このようなものを大幅に改正したものでございます。
◆委員(山崎俊之) 震災を踏まえてということで、こちらの手元にもありますが、防災マップもしばらく前に配付していただきました。これを見ますと、山手のほうなどは、避難経路とかそのようなことも書かれておりますので、非常に見やすいのかと思います。
それでは、自主防災組織も昨年からできていると思いますが、ぜひこういうものも活用して、住民の皆さんとともにしっかりした訓練もやっていただきたいと思います。全体的な訓練と自主防災訓練とあると思うのですが、その訓練の計画を伺います。
◎危機管理室長(石澤光之) 全体の訓練ということですと、太田市の防災訓練ということになります。市の防災訓練につきましては、昨年度は大規模商業店舗を使用しましての都市型の総合防災訓練を実施しております。今年度につきましては、小規模になるのですが、水防訓練ということで実施しております。そして、来年度につきましては、太田市の総合防災訓練も予定しておるのですが、これは県内持ち回りで、来年度が群馬県の総合防災訓練となっておりますので、来年度につきましては、群馬県と太田市の共催による総合防災訓練を実施する予定でございます。
◆委員(山崎俊之) 今、もう1つ、自主防災のほうの訓練の様子をお聞きしたかったのですが、お願いします。
◎危機管理室長(石澤光之) 自主防災組織につきましては、昨年度、全地区、太田市内で16地区の中で全て組織されておりまして、100%の組織率でございます。昨年度自主防災組織で訓練を実施した地区は、11地区実施しております。その内容につきましては、炊き出し訓練ですとか、いろいろな地域で文化祭とあわせての炊き出し訓練等々も実施されているところでございます。
◆委員(山崎俊之) なぜかというと、最近、この地区はそれほど大きな災害というものには幸いなことに見舞われておりませんが、ただ、竜巻等は局所的にいつ襲われるかわかりません。そのようなことも含めて、やはり訓練というのは大切かと思いますので、ぜひ、地道でしょうけれども、続けていただければと思っています。最後にもう一言、決意をお願いします。
◎危機管理室長(石澤光之) 自然災害というものは、現在ではなかなか防ぐことができません。そういった中で、今重点的に国を挙げてやっていること、市もそうなのですが、やはり基本は、自助、共助、公助、この3つをバランスよく、まずは自助ということで、自分の命は自分で守るということを今月の広報にも掲載させていただきましたけれども、各お宅で3日分の食料を用意してくださいと。まず、基本はそこです。それと、共助でありますが、地域の自主防災組織を基本とした中で、お互い助け合う、隣近所の助け合いということがあります。その次に、公助であります。これは当然のことながら行政側で進めていくことでありますが、やはり災害が大きくなればなるほど、正直、行政の部分というのは著しく低下をする可能性がございますので、これからやはりその3つ、バランスよく防災力というものを上げていくことが大切かと思われます。
◆委員(山崎俊之) 次に、平成24年度にはないのですが、危機管理室の仕事に関連しまして、本年7月1日に太田市空き家等の適正管理に関する条例が制定されまして施行されました。現在把握している空き家の件数、ランクがあると思いますが、ランクごとにわかれば教えてください。
◎危機管理室長(石澤光之) 空き家の件数でございますが、8月31日現在で511件でございます。
◆委員(山崎俊之) 倒壊の危険とか、何かランクがあるでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 511件の中で、建物が管理不全なもの、倒壊のおそれなし、ありということで分けているのですが、その中で、当初からA、B、C、Dランクということでランクづけをしておりまして、まず倒壊のおそれがあるものについては511件中174件でございます。この174件をA、B、C、Dランクでランクづけしたものが、Aランク5件、Bランク33件、Cランク95件、Dランク41件。C、Dというのが倒壊のおそれがかなりあるという判定で、合計で136件ありますので、こちらをまず重点的に調査を実施しているところでございます。
◆委員(山崎俊之) では、指導により改善したケースがあればその件数と、幾つかの事例がありましたら紹介いただけますか。
◎危機管理室長(石澤光之) これまでの実態調査なのですが、これは件数ということで、1つの案件で2つの家があるということもあるのですが、70件実態調査を行いまして、助言が54件、指導を18件行っております。そのうちの29件が改善をされておりまして、約41%の解決率でございます。改善につきましては、この空き家条例というのは適正管理というものですので、所有者等の方に適正管理をお願いして、まずは周りの環境面からも、草を刈ってもらったり、施錠をしてもらったり、ロープを張ってもらって立入禁止にしてもらったりと。その中でも家の解体に結びついたものもあります。
◆委員(山崎俊之) 私どもの身近にもそういう事例がございまして、昨年でしたか、ご相談させてもらったこともあります。そして、県外のほうにまで職員の方に行っていただいて、よく話し合っていただいて、そこの空き家はもう亡くなってしまっている方の家でしたが、親戚の方がそれを受けて対応してくれた。ある程度解消したという事例がありました。大事なことですので、大変手間のかかる仕事かと思いますけれども、ひとつ今後とも続行していただければと思います。
また、本当に倒壊のおそれがあるという程度になりますと、解体が必要になるかと思います。解体する費用もあるのですけれども、一般的に、土地に家が建っていれば固定資産税でしょうか、6分の1ぐらいになるという知識はありますけれども、実際のところはどうなのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 実際にそういうこともございます。住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例措置というものがございまして、小規模住宅用地というところで、住宅の敷地が200平米以下の部分については課税標準となるべき価格の6分の1、200平米を超える部分につきましては3分の1というものがあります。
◆委員(山崎俊之) 事例は少ないのでしょうけれども、県によってはそういう事情を配慮して軽減しているところもあるやに聞いておりますが、その辺の情報はいかがでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 平成25年1月1日現在で、全国の140ぐらいの市町村で空き家条例がある中で、どこが何件という数字は持っていないのですが、報道等であった内容で、国のほうがようやく動き出したということで、この秋の臨時国会で空き家に関する法律ができるのではないかという情報もあります。そういった中で、まだこれは全く未確定でありますが、こういった固定資産税のことも盛り込まれるのではないかという情報も入っております。その辺を踏まえて、また今後については考えていきたいと思っております。
◆委員(本田一代) この間の竜巻では、藪塚でお年寄りに聞きましたら、100年ぐらい前にやはり鹿の川から山之神がやられた。そういうのをお年寄りから聞いているということですので、100年たつとまた来るのかなということを聞いてきました。
346ページ、
消防学校等入校負担金828万7,850円の内容についてお尋ねをいたします。
◎消防総務課長(飯島和則)
消防学校等入校負担金でございますが、群馬県消防学校、消防大学校、
救命士養成所等の研修に参加するための負担金でございます。
◆委員(本田一代) 事務に関する説明書の233ページ、派遣研修というのがございます。この内容についてお尋ねをいたします。
◎消防総務課長(飯島和則) 先ほどご説明申し上げました負担金を伴う研修でございまして、平成24年度におきましては、消防大学校に4名、群馬県消防学校におきましては新規採用の者2名を含めまして専科研修、
救急救命士養成研修につきましては東京研修所並びに九州研修所に7名、そのほか
安全運転中央研修所に8名、安全衛生研修会に2名、以上60名が出席をしております。
◆委員(本田一代) この表を見ますと、60名が研修に行っていると。消防は交代勤務ですので、この中から60名出すというのは、随分現場の努力が必要で、皆さん助け合ってやっているのかなという感じにとれます。
消防がこの研修に行って得た成果と、今後についてお尋ねをいたします。
◎消防総務課長(飯島和則) まず、新規採用職員につきましては、4月から9月の中旬まで、約半年間弱になりますけれども、消防職員としてこれから活動していくための基礎知識、技能、精神面、体力面、そういったようなものを研修してまいります。それから、専科研修につきましては、それぞれの専門分野につきまして、その技能、知識の向上を目指して研修してまいります。また、救急救命士の新規養成につきましては、新たに救急救命士となるための勉強をしてまいります。さらに、救急救命士に求められている知識としまして、薬剤投与でございますとか、気管挿管でございますとか、求められる分野がふえておりますので、そういった専門知識を身につけるために研修してきております。
◆委員(本田一代) 今後については消防長にお尋ねします。
◎消防長(見持雅昭) まず、今後についてでありますけれども、研修は続けていきたいと。この研修の一番の目的は、人を助ける、命を助けるための研修であります。よって、分野は救急救命士、あるいは消防大学校、消防学校、いろいろ分かれておりますけれども、目的は人の命を守る、さらには権限行使がきちんとできるようにするものであります。人の命を守るというと、例えば火災について人を助ける技能を研修する。救命士については、先ほど気管挿管と課長が答えましたけれども、薬剤投与等がございます。そのための研修でございます。これからも研修は続けていって、レベルアップを図って、市民の命を守っていこうと考えております。
◆委員(本田一代) 副市長にお尋ねをいたします。市民の生命、財産を守る最前線の消防職員です。消防無線デジタル化、通信指令室の機器の操作、そして救急医療の体制・対応の変化、薬剤投与等の対応等々、現場での対応の難しさが出てくると思いますが、今後の人材登用はもとより、今の職員のレベルアップが望まれます。勉強、研修に対しては予算が絡んでまいります。より高度な技術を習得する必要があります。レベルアップについての副市長のお考えについてご所見をお願いします。
◎副市長(清水計男) 今、消防のほうでは、各種、新入職員研修から始まって、高度な研修まで行っているということです。それも短期、長期の研修があるということであります。今、委員がお尋ねの件でありますけれども、もっと高度な技術を学ぶ必要もあるのではないかということだと思います。その辺につきまして、よく消防長と今後詰めていきたいと思っております。何が高度なのか私もわかりませんので、消防のほうとよく協議をさせていただきたいと思います。
◆委員(本田一代) よろしくお願いします。
それから、新聞にドクターカーということで、高崎がもう取り組んでいるということですが、本市での対応はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
◎警防課主幹(細堀淳) ドクターカーとは、医師と看護師を乗せて救急現場に出動する専用の車のことをいうのですけれども、これにつきましては、夜間とか悪天候のときも出動できるということで、非常に効果的だと考えておるところでございます。そして、現場に行って早期に医師が治療を開始でき、またそのために後遺症の軽減が図れるということですけれども、ただ、これをやるに当たっては、医療機関等の関係もありますので、そちらのほうはこれからの研究課題となっていると思います。
◆委員(本田一代) これはヘリコプターが飛ばないときの時間帯とかに医師と一緒にということで研究をしていただけたらなと思います。
次に行きます。8月20日の上毛新聞に消防団員の減少に歯どめということで、企業とか大学にということが出ておりました。9月14日の新聞に、高崎がもうこの大学生に取り組むと。10月1日から企業回りと大学回りをして、そうしたら大学生7人が参加の意思を示したという記事が出ておりました。本市ではどのように考えているのかをお尋ねいたします。
◎消防団課長(冨澤一夫) 現在ですけれども、女性消防団も男性と一緒に活動しておりますので、学生もその中に含まれております。そのことに関しましては、今後また入団をするとか、そのようなことを研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(本田一代) この募集は消火活動ではなく広報ということで、啓発活動で保育園を回ったり、学校へ行ったりして消防活動を広めるということ。そして、大学生や何かだと、消防団の活動をしながら消防士になりたいなというように進んでいくのではないかということで、本市にも大学がございます。男性、女性を問わずに、私は、ぜひこれは取り組んでいただきたいなということです。広くやっておいたほうがやはりいいのかなということ、そして団員が少なくなっているということも聞きます。実際に消すのも大事ですけれども、活動するということのほうも努めていただけたらと思います。消防長、お願いします。
◎消防長(見持雅昭) まず、学生のことでありますけれども、高崎が出る前に太田市はやっておりました。学生は入っておりまして、働きかけをしておりました。よって、新聞には出なかったのですけれども、我々のほうが先にさせていただいております。
先ほど消防団課長からも女性消防団のこともありまして、まず意識改革をしていただくと、そこで目標が消防士でありたいとか、消防団員になりたいとか、それがメーンであります。それから、地域のために働いていただきたい。そして、団員不足も解消する。団員確保のために、女性消防団、さらには大学生等々も含めて、これからも勧誘については努力させていただきたいと思います。今、区長にお願いして、いろいろお世話になっておるのですけれども、確保のためにこれから研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(宮沢まりこ) 9款1項4目地域防災費を伺いたいと思います。平成24年度の予算特別委員会で、地域防災費の印刷製本費で防災マップを全戸配布ということでしたが、枚数を伺います。
◎危機管理室長(石澤光之) この防災マップにつきましては、10万部を印刷いたしました。
◆委員(宮沢まりこ) それは、市内の全世帯に配布されたということでよろしいでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) まず、この防災マップにつきましては、平成18年3月に初版を作成したところで、その他いろいろな法改正もあり、土砂災害警戒区域等もありまして、平成24年度に改定をしたところでございますが、非常に大きな地図ということで、各避難所についても位置がなかなかわかりにくいですとか、大きな浸水想定区域が、もともとは洪水ハザードマップというものがもとになってつくられたものですから、市民の皆様に避難所の位置等々をお知らせするにはどうしたらいいだろうということで、まずは配布の方法としましては、自主防災組織を中心として、地域の区長ですとか、そういった方を中心に約3,500部ほど配布して、市民の方々にはそれぞれの行政センターや窓口等で配布しているという状況でございます。
それで、それとは別に、今月9月1日の広報でもお知らせしたとおり、大きな地図だとわかりにくいのではないかという問題がありましたので、その避難所を分解して、1つ1つの基幹避難所なり避難所なりを保存版として作成して有効に活用していきたい。この先大きな改正等がなければ、五、六年は作成をする予定がございませんので、1回つくって1回配ってそれで終わりというのではなくて、事あるごとに必要なところの地域のリーダーにそれぞれお配りしながら、自主防災組織等を向上していただければというのが趣旨でございます。
◆委員(宮沢まりこ) わかりました。ぜひ市民の方が自分の避難する場所等がわかるように配布の動向を見させていただきたいと思います。
平成24年度の予算特別委員会のときに、片田教授が講演で、年々雨量が増加しているので、太田市は利根川、渡良瀬川の氾濫に注意すべきと言っていまして、尾島地区の避難訓練をして、防災意識を高めたほうがいいのではないでしょうかと伺いました。平成24年度、住民に対してどのように働きかけをされたのでしょうか。お聞かせください。
◎危機管理室長(石澤光之) 直接の働きかけといいますか、今回改正された防災マップであるとか、あとはこの中で、自主防災組織の訓練も尾島地区では実施されているところであります。そういった中で後方支援とか情報発信ということになっております。
◆委員(宮沢まりこ) 片田教授の講演のときにも言っていたのですけれども、尾島地区は本当に年々雨量が増加していて、天候も急激に変わってきているのかなと思います。先ほど尾島地区の自主防災ということで伺ったのですけれども、川沿いのほかの地区もあると思うのですが、その地区に対して今後どのように働きかけをされるのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 働きかけというのは、日ごろからの備えというところで、まずは自主防災組織が中心となり、今回の浸水想定区域などの情報をきめ細かに提供していく。それによって訓練等もこちらからバックアップをしましてやっていく。そのほかの啓発等々ございます。それと、利根川がある関係で自主防災組織も非常に充実しておるところで、重点的に水害に関する情報を積極的に発信していくという考えでおります。
◆委員(宮沢まりこ) まず、水害が想定される対象の地区を伺いたいのですが。
◎危機管理室長(石澤光之) 現在配布をされております防災マップ等に色分けで示したとおりでございます。
◆委員(宮沢まりこ) ぜひ、この防災マップに記されている地域を重点に速やかに今年度中に災害訓練等をしていただければと思います。
台風関係なのですけれども、先日の月曜日にありました台風に対しての市の対応で、市民への情報発信はどのようにされたのかお聞かせください。
◎危機管理室長(石澤光之) まずは市の体制からお話ししますと、台風が近づくということで、台風情報に基づきまして、危機管理室では、災害関係課もあるのですが、早い段階から参集をいたしまして情報収集に当たりました。
それで、どのように市民の方に情報を提供していくかということなのですが、通常、警報も出た関係もあるのですが、思ったよりも雨量が少なかったということが1つございました。いつどのような情報を市民に提供していくかというのは、非常にタイミングが難しいところもありまして、これ以上のものがあると水害が発生するであろうというところに関しては、安全・安心メール等で発信をする方法でやっていくのですが、実際は、直接その台風について、ここがどうです、危ないですよという発信はしていませんでした。それと、消防機関とも連携をしまして、河川の巡視ですとか、行政の側では情報共有をしておりまして、発信のタイミングというのを実際は考えていたところでございます。
◆委員(宮沢まりこ) 状況を判断されて、今回は特に市民への周知をされていないということだったのですが、今回、京都で50年に1度発令されるかという警報が発令されました。テレビなどの情報を見て、太田は大丈夫なのだろうかと不安を抱いた市民もいたのではないでしょうか。リアルタイムな情報の発信が必要と考えますが、今後の対応について室長の見解をお願いいたします。
◎危機管理室長(石澤光之) 今回の台風につきましては、8月30日から運用開始をされた特別警報がこんなに早く発表されたという事案でありました。市の危機管理室の体制といたしましては、この特別警報というのが法制化されましたところで、体制というものは事前に計画して、課内では調整、確認をしたところであります。
特別警報が発表される基準といいますか、太田市で考えられる災害というのは、津波もございませんから、台風であり、大雨でありというのが一番想定される災害なのですが、特別警報が発令をされる前には、まずは警報が発表になります。その警報の以前に、台風であればもう待機をしている。通常のゲリラ豪雨なんかですと、警報が発令された場合は即時登庁して対応に当たるのですが、その以前に気象庁からの情報であり、県からの情報であり、危機管理室独自の気象情報提供委託業者からの情報をもとに、今後水位が上がる、雨量が上がるといったときには、安全・安心メールで発信をして、そのほか特別警報が発令されるような場合であれば、消防車両での広報とか、市の車両での広報とか、そういった全てのツールを利用して市民の皆様にお伝えする予定でございます。
◆委員(宮沢まりこ) 太田市も災害に対しては、災害メールであったり、エリアメールであったり、いろいろな形でその都度、市民に危険がある場合、情報を発信していただけていると思っております。今回私が言いたかったのは、京都で特別警報という形で出て、太田市ではないのですが、ほかの地区で危険だったと。だけれども、太田市はどうなのだろうかといったところで、太田市は危険がなかった、だから今回情報発信はされなかったということです。その点で、市のホームページでも、現在、東日本大震災についての情報等を流しておりますが、異常がないのであればないで情報をいただきたいと思ったところなのですけれども、どうでしょうか。部長の見解をお願いできればと思います。
◎総務部長(大槻裕美) 今回の台風災害の場合を見ますと、私どもから情報発信ということも1つありますが、やはり災害というのは、自分の身は自分で守る意識が重要かなと思います。私の友人にも確認をしましたら、ほぼ100%、台風情報をテレビで見ていました。桂川の刻々と変わる状況をやはり皆さん注視していました。その意識がなければ、幾ら私どもでエフエム太郎を使ったとしても、パソコンで流したとしても見ていただけないと思います。そういう意味で、やはりリアルタイムで流れてくるテレビ情報というのは一番大きな情報源かなと私は思います。そのことを受けて、私どもも、実は当日も夜通し、職員は泊まり込みで監視体制を組んでいますので、その刻々と動く状況を見ながら、適宜市民の皆さんにもいろいろな情報を発信し、場合によれば避難勧告であるとか指示についても検討して発信していきたい、こんなふうに思っております。まずは1人1人の皆さんが意識づけをしてほしい、こういう気持ちでございます。
◆委員(宮沢まりこ) わかりました。ぜひ意識がもっと高まるような取り組みを今後していっていただければと思います。
備蓄食料について伺っていきます。地域防災費、平成24年度、6万8,238食ということでしたが、これは何人分の食料に当たるのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) この6万8,238食については、6万8,238人の方の1食分ということでございます。
◆委員(宮沢まりこ) 避難者は何人を想定されるのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 避難者につきましては、県が平成23年から平成24年にかけて策定をしました群馬県地震防災戦略の中で想定している被害でありまして、その中では、太田断層というものを想定して、1日目の避難者につきましては9万2,000人を想定しております。
◆委員(宮沢まりこ) 避難人数に対してこの食料で足りるのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 備蓄食料の数量ですが、今年度末で7万6,500食を予定しております。太田市に備蓄してあるものと、県が2カ所に備蓄をしております。それと流通備蓄と言われるもの、これは災害応援協定に基づく大規模店舗等があるのですが、太田市内にある備蓄を含めまして、9万7,493食を現在備蓄として考えております。備蓄については、この量で適正かどうか。基本的に地域防災計画の中で2食ということは想定しておるのですが、必要なところに必要なものを配送できるということから考えていく中で、これが例えば10万食、20万食でいいかどうかというのも考えながら検討していきたいと思います。
◆委員(宮沢まりこ) 先ほど答弁の中でいただきました災害時応援協定締結機関ということですが、平成24年度の締結機関はカインズホーム、石油協同組合太田支部、千葉県流山市とありますが、これは何の災害を想定しての災害時応援協定締結なのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 自然災害であり、風水害であり、大きな災害と言われるものでございます。特定のこの災害というものではございません。
◆委員(宮沢まりこ) 今後、南海トラフ大地震、関東大震災が来ることが予想されていますが、同じ関東地方で災害協定を締結した場合、応援してもらうことが難しいと考えます。災害を想定した応援協定締結の機関を考える必要があると考えますが、部長の見解をお願いいたします。
◎総務部長(大槻裕美) 災害協定につきましては、特例市とも結んでいますので、そういう意味では広域的な都市との締結もしております。また、災害時につきましては、私どもだけで食料を提供するということではなくて、今委員がおっしゃったような大災害になれば多分全国的な規模になると思います。そうしますと、もう一自治体でどうこうという話ではなくなると思います。したがって、私どもはとりあえず緊急的に今室長が答弁したような備蓄食料を用意していますが、これは全国からの対応になると思いますし、既に東日本大震災におきましても、ある時間をしのげば、かなり食料や水というのは提供される、こういうことも実証されていますので、その辺も含みながら、備蓄については適宜体制を整えていきたいと思っております。
◆委員(渋澤由紀子) 348ページの9款1項2目の非常備消防費の中の消防団活動費に関連して、消防団の詰所の整備について伺いたいと思います。まず、災害時には貴重な情報源となりますテレビなのですけれども、テレビとエアコンの設置、それからトイレの水洗化等はどのような状況になっていますか。
◎消防団課長(冨澤一夫) テレビにつきましては、全車庫詰所に設置されております。ただ、エアコンに関しましては、何件かちょっと足りていないところがあるかと思いますので、よろしくお願いします。トイレにつきましても、水洗化が32車庫詰所で、あと10カ所ぐらいで水洗化になるところでございます。
◆委員(渋澤由紀子) では、まずトイレの水洗化があと10カ所ということですけれども、今後の計画はどのようになっているか。それから、先ほどエアコンがまだ何カ所かついていないということだったのですけれども、これは団員のほうの自己負担となるのですか、それとも消防のほうで出していただけるのでしょうか。
◎消防団課長(冨澤一夫) エアコンにつきましては、運営交付金というのをもらっていますので、そちらのほうで対応してもらっているところでございます。トイレにつきましては、1年に2カ所を予定しております。
◆委員(渋澤由紀子) 市民の安全のために頑張っていただいている団員の詰所ですので、トイレがまだ10カ所残っているということで、エアコンもまだついていないということなのですけれども、これをなるべく早目に整備していっていただきたいと思うのですが、消防長、いかがでしょうか。
◎消防長(見持雅昭) まず、トイレのことでありますけれども、女性消防団員もいますので、トイレは最優先で定期的、計画的に、これから更新しようとする詰所もありますので、優先度は更新するところは少し後になってしまう。新しくつくるほうは水洗を入れてつくりますので、今そのことも考えながらつくりたいと思います。エアコンについては、先ほど課長が申し上げましたとおり、運営交付金でつけていただきたいなと。要するに、公費は公費なのですけれども、工事請負費ではなくて、運営交付金が団員に渡りますので、そこで詰所に設置していただきたいという考え方であります。
◆委員(齋藤光男) 決算書346ページ、9款1項1目の救急救命士についてお伺いをいたします。市民満足度アンケート調査で、消防・救急体制の充実ということは充実度1になっておりますが、消防本部には何人の救命士がいるのか、この点を教えてください。
◎消防総務課長(飯島和則) 現在運用している救急救命士は52名でございます。
◆委員(齋藤光男) 救命士の資格を取得後、救急救命士として活動するにはいろいろと教育が必要なのかなと思っております。就業中教育というのはどのような教育で、どのようなことをするのか、その点についてお聞きしたいと思います。
◎警防課主幹(細堀淳) 救急救命士が救命士として業務を行うに当たりましては、教育が2つあるのですけれども、1つが就業前教育といいまして、それと就業中の教育ということで、今委員のほうからありました就業中の教育としましては、平成22年4月から、救急救命士に対する再教育ガイドラインというものが群馬県救急医療体制検討協議会において策定されました。それに基づいて実施をしておるところでございます。
◆委員(齋藤光男) ただいまご答弁いただきましたが、救急救命士に対する再教育ガイドラインというのがございますけれども、この内容はどのようなものなのか教えてください。
◎警防課主幹(細堀淳) 救急救命士の再教育なのですけれども、具体的に言いますと、これは病院実習を原則としておりますが、あと各種学術集会とか症例検討会など包括的な教育として、カリキュラムにより単位制としております。連続する2年間において128単位を最低限としますが、このうち病院実習については、48時間は最低実施するようにということになっております。
◆委員(齋藤光男) それでは次に、救急救命士はいろいろと教育が必要とのことでありますが、病院での実習もされているということでございます。病院実習は実習ごとに病院が変わるのか、それとも病院が決まっているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
◎警防課主幹(細堀淳) 救急救命士の病院実習につきましては、市内の救急告示病院にお願いしているところですけれども、市内の3次医療機関で実習しております。
◆委員(齋藤光男) 先ほどもちょっと同僚委員の答弁にもありましたけれども、救急救命士は救急現場でどのような仕事をするのか、またしなければならないのか、これについても具体的に教えていただけたらと思います。
◎警防課主幹(細堀淳) 救急救命士の業務ですけれども、救急救命士は、救急現場から医療機関に搬送するまでの間において、医師の具体的な指示をいただいて、救急救命処置をそこで行うことができるようになっております。
◆委員(齋藤光男) それでは、救命処置ができるとのことでございますけれども、具体的には救命処置というのはどのような処置なのか、その点も教えていただければと思います。
◎警防課主幹(細堀淳) 救急救命処置とは、心肺停止の傷病者に対して、器具を使って気道確保といいまして、直接肺に空気が通る道をつくってやるような処置が1つできます。それと、静脈の確保ができます。また、先ほどから出てきていますけれども、気管挿管認定救命士という者がいるのですが、この者につきましては、気管内に直接気管内チューブを挿入して気道確保ができます。また、薬剤認定救命士という者がいるのですけれども、この者につきましては、救急薬剤であるアドレナリンを実際に投与することができます。
◆委員(齋藤光男) 救急業務にとってなくてはならない救急救命士でございますけれども、今後消防本部での必要な救命士の数についてお聞きしたいと思います。
◎消防総務課長(飯島和則) 結論から申しますと、66名を計画しております。内訳としましては、救急車1車両当たり3名、それが2交代で10台ございますので、それで60名です。それと、通信指令課に2名、これも2交代になります。警防課は2名です。
◆委員(齋藤光男) ただいま救急救命士についていろいろとお聞きいたしましたが、これからどのような救急救命士を目指していきたいと考えているのか、消防長にお聞きしたいと思います。
◎消防長(見持雅昭) まず、数のことを申し上げますと66名ですか、要するに消防行政のレベルは同じにしたいと思っております。どこの隊が行っても同じような救急救命処置ができるようにしたい。これからもこれはレベルアップを図らなければならない。今、気管挿管、薬剤投与を申し上げましたけれども、それ以外に、これから国のほうでは検討を重ねて、医療行為を救急救命士にもっと拡大していこうという考え方があります。よって、レベルアップを図って市民の命を守っていきたいと思います。
この救命士というのは、ただ国家試験を通って救命士となった、これでいいのかというと、先ほど課長が申し上げましたとおり、128単位、48時間の病院実習があって、毎年研修を受けなければならない。これはレベルアップを図るのが目的であります。よって、太田市消防本部としては、救命士としてレベルアップを図って市民の命を守っていきたいと思います。
◆委員(齋藤光男) 消防業務は大変な仕事でございますけれども、市民のためにこれからも頑張っていただければと思います。
◆委員(深澤直久) まず、348ページ、消防団のほうからお聞きいたします。消防団の団員数をお知らせください。
◎消防団課長(冨澤一夫) 平成25年9月1日現在で647名でございます。
◆委員(深澤直久) 先ほど来議論のありました目標数字、このぐらいいるといいなという数字なのですけれども、どのぐらいを想定していますか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 定数700名でございますので、700名というのはちょっと無理かと思いますが、690名ぐらいを目指しております。
◆委員(深澤直久) 今の団員数の中で、皆さん当てにできると思うのですけれども、いろいろな都合で、それが起こったときに、実質的に当てにできるのはどのぐらいの実数字を想定しているのかお聞きいたします。
◎消防団課長(冨澤一夫) 現在はサラリーマンの団員の方が多いので、平均的に見ますと30%から50%ぐらいの割合になってしまうかなと思います。
◆委員(深澤直久) 30%から50%、目標からすると半分以下という、これは大変な数字だと思います。その中で、市役所の職員を当てにしては悪いのですけれども、どのぐらいいるのか教えてください。
◎消防団課長(冨澤一夫) 市役所ということでとっていないのですが、公務員としてでよろしいでしょうか。
◆委員(深澤直久) はい。
◎消防団課長(冨澤一夫) 公務員といたしますと、人数は38名(後刻発言の訂正あり)です。
◆委員(深澤直久) この前から聞いているのですけれども、こういう情勢なので、事業所の理解を求めて協力を求めましょうということです。これはきっとこの範囲で出動という形になるやに思うのですけれども、事業所に挨拶に行ったり、お願いに行ったりしているのではないかと思うのですが、そこら辺は今どうなっているのか。そういう動きがありますか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 消防団協力事業所のことで、それが初めて出たときに、いろいろと消防団のほうと相談したときに、なかなか難しいものがあるかなということでございまして、現在はそのほうを進めていっていないような状況でございます。
◆委員(深澤直久) そうすると、現在、太田市の中では、うちは率先して従業員をそのとき出しますよという事業所はゼロ、そういうことですか。
◎消防団課長(冨澤一夫) この問題につきましても、また今後協議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(深澤直久) 次に行きます。今度はそれを踏まえた中で、常備消防のほうに行きますけれども、同じことを聞きます。平成24年度はここに出ておりました。平成25年度現在の総数は何名でしょうか。
◎消防総務課長(飯島和則) 職員数は341名でございます。
◆委員(深澤直久) 341名というお答えがありました。その中で、現在、太田市は沢野分署の建設の終了時点で大方ハード面、それぞれの配備箇所というのはできたと思います。今度はそこに配備をする消防職員という形ですけれども、この341名というのは全体では十分な数なのか、どういう数字なのでしょうか。教えてください。
◎消防総務課長(飯島和則) 定数は360名ですから、必ずしも十分とは言い切れませんが、署所の統廃合、あるいは組織改革を踏まえて、現在の職員で万全を期して対応していくという状況でございます。
◆委員(深澤直久) 消防組合は平成17年から変化してきました。職員定数化計画の中では、太田市なんかは減らしてきております。消防のほうですとどういうお考えを持っているのか。最近随分絞っているように思うのですけれども、退職をする人、入れる人、そこら辺はどのような数値で来ているかお知らせください。
◎消防総務課長(飯島和則) 今後の消防職員の人数、採用計画ということでございますけれども、退職される人数に相当する部分を加えて、今後も推移していく予定でございます。ただし、現在341名ございますけれども、市の職員も削減されている状況等もございますので、それらのことも考えて、消防職員も組織の改革等を考えていって、それに対応していかなければならないのかなと思っております。
◆委員(深澤直久) 私は、きちんとふやすときはふやしていいのではないかという思いで今聞いております。
消防長にお聞きいたします。同僚委員の今までの質疑を聞いていますと、新人の研修に行ったり、学校に行ったり、これを見ますと休職していたり、産休していたりということで、現在、勝手に解釈すると、341名のうち335名、数字を言ってはいけないですけれども、そのぐらいしか実質機能していないのではないか、そのような気がいたします。そうすると、随分現場等では支障を来すのではないかと思っていました。それなので、ある程度人員は確保しなければならないかなという思いで消防長にお聞きするのですけれども、今後の職員の数というのですか、特に団員が当てにならなくなってくる場合、やはり震災等を含めてその備えというのは必要なのかなと。消防の現場方からすると、その数もやはり確保しなければならないかなという思いがあってお聞きしますけれども、消防長、どのようなお考えかお聞かせください。
◎消防長(見持雅昭) 基本的に、人員の関係でありますけれども、人員は署所の適正配置、いわゆる統合を含めて整理していこうと。今まで力が分散したために弱くなった面があります。よって、署所の統廃合を図って、必要な人員を確保していこうという考え方であります。よって、署所の統廃合、ここに3人いた、ここに5人いたではなくて、今度8人で大きな力を使っていこうと。さらには8人要らないかもしれない、そういうことも考えながら、これから人員については、適正な計画を持っておりますので、それに基づいて目標に向かっていきたいと思います。
さらには研修については、これから職員の中で、例えば人員が10名いたとすると、その中から派遣しなければならない。それについてはオール太田で考えながら、不足分については署所で考えて対応していこうと。例えば計画で60人と申し上げましたけれども、一遍に60人行くわけではありませんので、期間的に分散されておりますから、研修ができるようにさせていただきたいと考えております。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(市川隆康) 先ほどの深澤委員の質問について、冨澤課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防団課長(冨澤一夫) 先ほどの公務員の人数ですが、38名とお答えしましたが、訂正させていただきます。公務員全体で46名でございます。そのうち国家公務員が1名ということで、現在、46名公務員が入団しております。
○委員長(市川隆康) 深澤委員、よろしいですか。
◆委員(深澤直久) はい。
○委員長(市川隆康) 他にご質疑ありませんか。
○副委員長(矢部伸幸) 最終日もよろしくお願いいたします。決算書352ページ、気象情報業務委託料についてお伺いいたします。まず、これはどのような気象情報が得られるのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 契約の相手方ですが、平成24年度につきましては日本気象協会でございまして、総合気象監視、予報や気象のコンサル等々でございます。
○副委員長(矢部伸幸) 先日の台風18号、それ以前でも近隣地域で突風や竜巻の被害が発生しております。では、太田市で竜巻、突風などの被害はあったでしょうか。また、人的な被害もあわせてありましたでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 16日の台風18号ということで、昨日、前橋地方気象台から竜巻と推定ということで、これは確定になりました。これで被害については、人的被害はございませんでした。
○副委員長(矢部伸幸) 最近、太田市の緊急メール、安全・安心メールで竜巻の注意を促すメールが届くようになって大変ありがたいのですが、どのような経緯で、いつから始まったのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) このメール配信につきましては、実は今年度から新しい情報配信システムに変更いたしまして、竜巻注意情報につきましては、5月からJ−ALERTの情報を瞬時にそのまま自動で安全・安心メールのほうに配信できるようになっております。
○副委員長(矢部伸幸) では、その竜巻注意を促すメールで何か効果であったりとか、あとは課題というものがあれば教えてください。
◎危機管理室長(石澤光之) 効果というのは、5月からということでなかなか実証できないところもあるのですが、5月から注意報が出るとほぼ同時、発表から約2分程度で配信されるようなシステムになっておりますので、市民の皆様方には、そういう点では情報配信ができて安心で、その中にも頑丈な建物の中に避難してくださいという文言も入っておりますので、それなりの啓発というか、注意喚起はできているものだと思っております。
○副委員長(矢部伸幸) 今のところ課題はないですか。
◎危機管理室長(石澤光之) 課題については、ちょっと大きな話になってしまうのですが、昨年は日本国中で竜巻注意情報が発信されて、発生確率というのは3%と言われております。そういった中で、発生確率は低いのですけれども、市民の皆様にどれだけ注意喚起ができるかというものが課題と申しますか、こちら側の責務であるかなと考えております。
○副委員長(矢部伸幸) 近ごろの災害には集中豪雨、ゲリラ豪雨などの被害がとても多くなっているように思っています。では、この気象情報を得る中で、局地的な豪雨とか集中豪雨の予報というのは得られるのでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) ことしからの委託業者につきましては、かなり積極的に24時間体制で監視をしておりまして、危機管理室のほうの担当の携帯メールにも直接連絡は入ってきております。その状況を見ながら、必要に応じてメールとか市のツイッターですとか、そういったさまざまなもので発信をしていきたいと考えております。
○副委員長(矢部伸幸) では、先ほどの竜巻と一緒ですが、集中豪雨とか雨の中で、人的な被害というのは最近太田ではありましたでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) 人的被害についてはございません。
○副委員長(矢部伸幸) いろいろな情報がメールとかで届いているということですけれども、竜巻注意情報、先ほど課題の中で3%というところで、実際竜巻が起こるかどうかわからないです。ただ、危険を促すということで、すごく大事な情報配信だと感じています。ですから、雨についても、ある一定の降雨量を超えるような情報があった際に、今のところ人的被害は出ていなくて安心はしましたけれども、やはり注意を喚起するという意味では市民の方にお知らせするのは必要かと思いますけれども、そこら辺、情報を配信することというのは可能でしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) それは可能でございます。これは必要に応じて、その危険度に応じて、積極的に配信をしていきたいと考えております。
○副委員長(矢部伸幸) 竜巻でも十分な注意勧告になると思いますので、局地的な雨についてもぜひ情報配信を始めていただきたいと思いますけれども、部長、ご見解を教えてください。
◎総務部長(大槻裕美) 今お話がありましたとおり、竜巻もゲリラ豪雨も、これは非常に予測が難しいです。そのときの気象状況、あるいは地理的な状況によって随分変わります。したがいまして、今の予報形態からすると、この部分が竜巻を受けるよとか、ゲリラ豪雨も局所的ですから、どこに起きるかというのは本当に難しいです。そういった予測が可能であれば、もちろん私どもも情報発信してまいりたいと思いますが、現状の中では、逆に間違った情報を発信することによって不安をあおらせる行為にもつながりますので、その辺は非常に難しいので、よく判断をしながら、体制が整えば検討してまいりたいと思います。
○副委員長(矢部伸幸) 確かに竜巻と同じように局地的な予測というのは大変難しいと思いますが、やはり注意喚起の部分、そういったところで改めて情報配信をお願いします。
◆委員(五十嵐あや子) 何点か質問させていただきます。先ほど休職のところで、事務に関する説明書で確認させていただきました。233ページなのですが、育児休業者の状況ということで、人数1は女性でよろしいのですよね。
◎消防総務課長(飯島和則) 女性でございます。(後刻発言の訂正あり)
◆委員(五十嵐あや子) 細かいことなのですが、ここに1歳から2歳までの間と記入されていて、ゼロ歳かなと思ったのですが、これはどういう理由なのでしょうか。
◎消防総務課長(飯島和則) 平成24年度中のことを記載しておるので、ゼロ歳のときは平成23年度中ということでございます。
◆委員(五十嵐あや子) 一応確認させていただきました。わかりました。
消防職員というか、救急救命士とか、非常に憧れている人が多いです。キッザニアに前に行かせていただいたのですが、子どもの職業訓練なのですけれども、やはり消防の訓練のところが一番人気がありまして、そういった部分で、今、救急救命士もテレビでいろいろなドラマとかあって、なりたいと希望している方が随分いらっしゃいます。そういう中で、女性がそういう声を上げているケースが多くなってきました。消防職員というのは大体新卒で入ってくるケースが多いかと思うのです。そうすると、このように休職ということで、きちんと文字に出ていますけれども、休みやすい環境をつくっていただきたいなと思います。
この間ラジオで流れてきたのですけれども、警察官は女性がやはり休みをとりづらいということなので、休みやすいようにということで、警察官の退職者を対象に、休んだときにそこを補充しているというケースがあるのですが、女性が休みやすい職場というか、場所にしていただきたいのですが、その取り組みについてお伺いいたします。
◎消防総務課長(飯島和則) 女性に限らず、男性職員についてもさまざまな事情等で休暇等をとるケースがあります。育児に関しても同様です。周りの者がサポートしておりますので、休みづらいということはないと思いますけれども、今後、そのあたりも注意してまいりたいと考えておるところでございます。
◆委員(五十嵐あや子) 子育てをしやすい環境ということで、よろしくお願いいたします。
2点目に参ります。私も議員になってずっと見ていまして、特に出初め式のときに、女性消防団の方が風に飛ばされるような雰囲気で立っている姿を見まして、そのときにコートをつくってあげてくださいということで提案をさせていただきまして、やっと念願かなってコートができたわけなのですが、見ていますと寒いときに着ていらっしゃらないのです。消防団の方は私ぐらいの年以上の方が結構多いものですから、出初め式に出て風邪を引いて帰ってくるようなことがないように、せっかくできたコートなので、式のときに着用していてもいいのではないかと思うのですけれども、それについてご所見は消防長にお願いいたします。
◎消防長(見持雅昭) まず、女性消防団と委員はおっしゃいましたけれども、申しわけないですが、女性防火クラブでございます。実は消防団というのは特別職、地方公務員でございますので、申しわけございません。そして、出初め式については、消防職員も団員も女性防火クラブも全部制服でありますので、申しわけございませんが、内側の下着等でカバーしていかざるを得ないと。それが出初め式の趣旨でございます。ぜひコートを着たいのですけれども、内側で少し厚目のものを着込んで、制服で対応したいなというのが趣旨でありますので、ご理解をいただければと思います。
◆委員(五十嵐あや子) コートも結構正装っぽくていいかななんて思っているのですけれども。あるいは検閲がありますよね。それが終わった直後には着用できるとかというのはいかがなのでしょうか。
◎消防長(見持雅昭) それについては検討してみたいと思います。
◆委員(五十嵐あや子) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
それから、今度は熱中症の話をお伺いしたいのですけれども、去年の熱中症の搬送人数、ことしのわかっている人数でいいのですが、教えてください。
◎警防課主幹(細堀淳) 昨年、平成24年の熱中症の搬送人員は122名になっています。ことしの9月16日現在の搬送人員につきましては137名になっております。
◆委員(五十嵐あや子) わかりました。やはりことしのほうがふえている。予想外に早く暑くなったというのもあったかと思います。
私はもう1点伺いたいのですけれども、消防の仕事は、火事のときとか夏場とか、非常に厚着で行かれるということで、職員、また消防団の熱中症について非常に心配しているのですが、その辺はいかがですか。
◎消防本部参事(飯塚四郎) 今、日々高温状態が続いて、その中で消火活動は非常に酷であります。基本的には体力錬成を行って、それに立ち向かえる体力をつくる、これが一番です。ただし、そうはいっても状況によってはかなり暑い。そういったことで、通常火災のときに防火衣というのを着るのですけれども、中にジェル状の冷やしたものを入れて体を冷やす。一般的には職員はそういう形で行っております。また、炎上火災、燃えている火災のときには、警防課員が中心となって、通常、お水を冷やしてあります。その冷やしたお水を現場へ持っていって、職員のみならず団員、あるいは警察官もそこに臨場しておりますので、適宜配付している。あるいはまた、各署所には塩タブを配ってあります。塩分をとるためのタブレット状のものです。これを配ってありますので、適宜とってもらう、そういったことで常備については対応しております。
◆委員(五十嵐あや子) 本当に心配しているのですけれども、実際に熱中症で倒れられた方とかいらっしゃいますか。
◎消防本部参事(飯塚四郎) 恥ずかしながら数名おります。ただし、その者については、やはり通常の健康状態ではないのかなと。体のぐあいが普通に比べて悪い状態のときに出動したのかなと。そういったことで、通常の体で勤務している場合については、私どもは熱に負けるような体をしているとは思っておりません。
◆委員(五十嵐あや子) 安心しました。ただし、毎年こうやって暑くなっている状況ですので、くれぐれも体に気をつけてやっていただきたいなと思います。
あと、最後にお伺いしたいのが、太田市の防災訓練を平成24年度に行いました。先ほどの質問でもご答弁がありましたけれども、今後またされていくということなのですが、その際か、あるいは違う形でもいいのですけれども、3・11の避難のときに、ペットについてということが非常に問題になりました。防災訓練のときに、例えばペットは避難するときにはどうしたらいいのかということもちょっとつけ加えていただけるか、あるいは広報等にそのことを周知していただければと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎危機管理室長(石澤光之) ペットにつきましては、今後、どのようなものができるかということで調査をしていきたいと思っております。
◆委員(五十嵐あや子) ぜひよろしくお願いいたします。例えば、だっこして出るとだめですし、猫とか小さいのはかごに入れてこうやって避難しましょうとか、そういうこともやはり知らせておくというのは大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。その点についてもう1回。
◎危機管理室長(石澤光之) ほかの自治体等も参考にしながら、そういった調査をしたいと思っております。
◆委員(五十嵐あや子) 特に犬の避難の仕方というのが非常に難しいみたいなので、そこもやはりほかの状況を見て、ぜひ研究をして周知していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。これについては消防長、お願いいたします。
◎消防長(見持雅昭) 私が答えていいのかどうかあれですけれども、一般的に避難というと、余り手を塞がないほうがいいだろうというのはありまして、避難所にペットが入れるかどうかはわからない状態もあると思います。我々消防隊もやはり人を優先したいと思います。今それについてよく調査をするというお話でありますので、それを見守っていきたいと思います。
◎ 休 憩
午前11時1分休憩
○委員長(市川隆康) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前11時20分再開
○委員長(市川隆康) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員(高橋美博) 8月15日の朝日新聞によれば、旧中島飛行機製作所の関係から、終戦間際に米軍による爆撃が頻繁に行われたようであります。その結果、本市において不発弾が残されているということのようであります。
そこで、その報道された内容について危機管理室長にお尋ねいたしますが、割愛だなんて言わずに、せめて報道された内容だけでも十二分に説明していただけたらと思います。
◎危機管理室長(石澤光之) ご質問の報道内容につきましては、1945年ごろ、東毛地域の軍需工場を狙った当時の米軍による空襲によって投下された爆弾が、今も不発弾として地中に埋まっている可能性があるということでございます。しかしながら、当時の詳細な資料もないということで、この記事でもあるのですが、埋蔵状況は不明ということになっております。
◆委員(高橋美博) 私は新聞社で報道された内容を詳細にお願いしますと言ったのですけれども。
◎危機管理室長(石澤光之) まず、この新聞の内容でございますが、不発弾の埋蔵状況については、それを示す記録が市発行の太田市史に収録されており、1945年2月10日から計3回空襲があり、太田工場の幹部によって示されたデータとして、計980発の爆弾などが投下され、そのうち高性能爆弾計60発が不発弾として残ったとしていると。それで、この市史に転載されたのは空襲後に米軍がつくった報告書によるとということで、市史については、米軍の記録を和訳したということにはなっております。
それと、現在の富士重工なのですが、多くは群馬製作所の敷地内だが一部は敷地外に残り、現在の市立中学校の敷地に埋まっているものとされると。そこで、富士重工業広報部の担当者は、取材によると、中島飛行機は前身だが消滅した会社であり、当時の資料も残っておらず、敷地内にどれだけ不発弾があるかはわかりかねるということでございます。あとは市の私どもの危機管理室のことで、当時の詳細な資料はないので、現状では市史の内容が正しいのか確認はできないということで、埋蔵状況は不明とし、事実であれば非常に危険であるとは認識しているということでございます。
◆委員(高橋美博) どうもありがとうございます。市民の皆様の不安をあおるような質問になっては失礼かな、でも、新聞に報道されたぐらいは答えていただけるのかなと思いまして、あえてお尋ねいたしました。
それでは、一般論としてですけれども、不発弾の調査及び処理についての進め方はどのようにやっているのか伺います。
◎危機管理室長(石澤光之) 一般的ではございますが、市民等からの情報によりまして、その情報をもとに、まずは多くの方々の情報をいただくようにいたします。多くの方の情報をいただいた中で、地元の高齢者などが中心になるのですが、複数の方からの証言の中から聞き取りを行った中で、信憑性がかなり高いという状況になったならば、関係機関と協議をいたしまして、まずは表面の磁気探査というものを実施いたします。磁気探査をして、そこに金属反応が出るようであれば、まずは第1段階で、地中にあるという情報があったならば、次の段階としましては、警察ですとか自衛隊ですとか、そういった処理する関係機関と協議をしまして、また次の段階で実際どのくらいの深さに埋まっているのかという探査もいたします。確定的になりましたら、地元の説明会を踏まえまして、実際の自衛隊による不発弾の処理ということになります。
◆委員(高橋美博) 市民の方の聞き取り調査ということをお話ししたようですけれども、終戦後もう既に68年。68年たっていて、もうその当時のことを記憶している人はほとんどいなくなってきたのかなと。そういう意味では、聞き取り調査なんていうのは非常に難しいのかなと。あえてできるとすれば、老人会の皆さんとか、そのような集まり、各地区で生涯学習とか、そういうお年寄りの皆さんが集まるところでそのような情報でも得られればいいのかな、そんなふうな方法か何かをとっているのかどうなのかと。その辺はどうですか。
◎危機管理室長(石澤光之) 新聞報道の後、主に韮川地区等、現在の富士重工の北側であり、その辺の地区の行政センターなどで高齢者学級が行われていますので、そういった高齢者が集まるところに行って、実際に地図と情報提供をお願いしますというチラシを作成しまして、広く情報提供を願っているところでございます。
◆委員(高橋美博) 万が一、その万が一というのが最近非常に多くなってきているようなので、お年寄りの皆さんが集まるような機会でもあれば、ぜひ聞き取りをしていただけたらいいのではないかなと。声をかけていただけたらいいかなと思います。
私も議員を始めてもう14年たつのですけれども、今までの間に2回ですか、実際私も不発弾の処理の現地を見たことがあるのですが、直近の事例で、その処理費用及び財源内容、あと場所ですか、その辺の詳しいことを幾つか挙げていただけますか。
◎危機管理室長(石澤光之) 今、委員がおっしゃいました2件について、直近で言いますと平成19年10月、太田市東長岡町地内で250キロ爆弾が1発あります。これにかかった費用につきましては、探査費、本工事を含めまして711万3,500円、このうち2分の1が国の交付金で、その残りの2分の1は市の一般財源でございます。その前の平成14年9月が太田市南矢島町地内、250キロ爆弾が1発で、探査費、本工事を含めまして665万7,000円となっております。これも同じく国の交付金が2分の1、その残りの2分の1が市の一般財源でございます。
◆委員(高橋美博) それでは今後の対応ということで、どのように考えているのか伺います。
◎危機管理室長(石澤光之) これは非常に難しい問題でありますが、当時の詳しい資料がないということから、今後も引き続き市民の皆様の情報提供をお願いしていくということでございます。
◆委員(高橋美博) 市長のツイッターでも、半分市が負担するというのは、太田市民にそれなりの罪というのですか、そういうものがあるわけではないのに、国が勝手に戦争しているのだから、国に払ってもらったらいいのではないかということも書いてあったようですけれども、その辺についての考え方はどうですか。
◎危機管理室長(石澤光之) 事実をお話ししますと、一番の問題といいますか、我々の考えていることとしましては、明確な法律の規定がないということがまず1つございます。爆弾そのものの処理については、自衛隊法の附則の中には処理をするというのは書いてあるのですが、不発弾についての明確な法律がない中で、やはり現状は今やるしかないのかなと考えています。
◆委員(高橋美博) ある情報が提供されて、ここにあるだろうということで調査して、あるであろうということでほじってみたらばなかったといった場合の費用はどなたが負担するわけですか。
◎危機管理室長(石澤光之) 実際出なかったということで、磁気探査をする、その調査につきましては、200万円以上については当該負担の4分の1が国の交付金となっております。
◆委員(高橋美博) 200万円以上ということは、200万円かからなければ市負担ということですか。
◎危機管理室長(石澤光之) そのとおりでございます。
◆委員(高橋美博) 実際なかったよということにするには、かなりほじってしまってからですから、もうかけるだけかけてしまってからですから、200万円というのはあり得ないと思うのです。先ほどの実例を見ても600万円だ、700万円だという、そこまでいって初めて、ああ、なかったよということで、そうすると4分の1しか出ない、こういう意味ですか。
◎危機管理室長(石澤光之) 国の交付金については4分の1ということでございます。
◆委員(高橋美博) 最後に部長のほうに、今のいろいろなやりとりをどんなふうに考えるのか、また費用の件については部長としてはどんなふうに思うのか、その辺を含めてご回答願います。
◎総務部長(大槻裕美) この問題については、先ほどもツイッターという話もありましたが、先般も実は記者会見で市長はこの問題に触れました。それで、一義的にはこれは国の責任だ、市民は被害者だという話をされておりました。これは原発とは違うのだという話をしております。私もそのとおりだと思います。本来的には、やはり国が責任を持って対処するべきと。今、我が国は世界に対して爆弾処理、地雷処理なんかもやっていますけれども、国内のそういった不発弾対策についても本腰を入れてほしいというのが私の気持ちであります。また、費用面についても、これを市が負担するのでなくて、やはり国がきちんと費用面でも面倒を見る、これが私は第一だと思います。そうはいっても、市民の安全安心もありますので、担当室長もお話ししましたとおり、情報収集にはこれからも努めてまいりたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) それでは、350ページをお願いいたします。消防団の施設の関係でございますけれども、日ごろからの消防活動に対しては深く敬意を表しておりまして、いつもお世話になっておりますので、これからもよろしくお願い申し上げます。
今、消防団の関係で1つ、先ほども出ましたけれども、詰所の関係、非常に老朽化も進んでいるとか、あるいは水洗化をされていないところもあるとか、そういう話もありましたが、根本的に建物がもう老朽化している詰所も結構多いと思うのです。32の詰所があると思っているのですが、建築的にも新耐震基準の昭和56年以前に詰所として建っているものは何カ所ぐらいございますか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 現在7カ所ございます。
◆委員(川鍋栄) 今、詰所を年間1カ所ずつ更新というか、建てかえをして、約2,000万円近くかけてやっていると思うのですけれども、これは補助金か何かも入ってくるのですか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 市の予算でございます。
◆委員(川鍋栄) そうすると、年間1カ所としても、新耐震基準前の古い建物が7カ所あるということは、年1棟やっても7年かかるということだと思うのですが、それ以外の建物も結構いろいろな更新をしていると思うのですが、古いものからやっていくという計画でもないのですか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 古いものからやるのが当たり前というのではないのですけれども、土地が確保できたりとか、そういう場所があれば、そちらのほうを優先的にしてしまうということもあると思います。
◆委員(川鍋栄) 詰所の関係はわかりました。
あと、ポンプ車の関係もございますけれども、ポンプ車も耐用年数は結構あるのですか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 今、耐用年数を15年としておるところでございます。
◆委員(川鍋栄) 耐用年数15年といっても、まだ元気よく頑張っているポンプ車もあると思うのですが、どのような状況でございますか。
◎消防団課長(冨澤一夫) 毎年2台を更新しておりますので、災害現場等の活動には今のところは支障が起きているような状況はないと思います。
◆委員(川鍋栄) 今、ポンプ車と詰所の関係をちょっと思ったのですけれども、詰所の関係は補助が出ない、市単でやっているという話もあります。ポンプ車は若干補助が出るかわからないのですけれども、どちらにしても、今、太田市全体として、学校もエアコンが全部装備できたとか、全体的に考えて、早急にやる問題については早目にやっていこうという市長の考えだと思うのですけれども、分団の詰所についても、年度計画でやっていくということだと、土地がしっかりと確保できれば、なるべく早急に対応しながらやっていくということも必要だと思うのです。また、そういう時期に来ているような、あるいは財調の予算を考えた中でもできる体制であるかという感じがするのですが、副市長、どう思いますか。
◎副市長(清水計男) 今、担当のほうから申し上げたとおり、消防のほうでも年次計画を持っております。ポンプ車についても詰所についてもそういうことであります。ただ、それは計画でありまして、今、消防業務にもし支障があるのならば、そういう対応もしなくてはならないということは思っております。年度ごとの予算のヒアリングの中でも出てくる問題でありますので、その都度よく協議したいと思っております。
◆委員(川鍋栄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
そういう角度でもって、今、副市長におっしゃってもらったのですが、昭和56年以前の詰所ももう老朽化していますが、昭和50年代、あるいは昭和60年代につくったものでも老朽化しているわけですよね。消防団の団員数が今六百四十五、六人いるわけですけれども、とにかく皆さんが使命を持ちながら市を守っていこうという思いの中でやっている活動を、装備の関係、あるいは施設の関係でもバックアップしていけるような体制も必要だと思うのです。ですから、現場の消防団員の皆様が、ある面で心意気を感じられるような施設整備をしてもらった中で、しっかり活動できるという施設の整備のほうも早急に必要ではないかということを強く感じます。敷地の関係とか、そういう関係もしっかりと現場のほうでは宛てがってもらいながら、場所のほうも確保してもらいながら、消防の関係の年次計画もやっているやに聞こえますが、少しこのアクセルを踏むような状況をまたよく市長と協議をしながら進めていくということを要望したいと思うのですが、副市長に再度お願い申し上げます。
◎副市長(清水計男) 今、消防の幹部も聞いております。これはやはり常備と非常備の総体の問題だと思っております。非常備だけ、常備だけというのではなくて、常備と非常備をどう兼ね合わせて、消防力を一層上げていくかという問題だと考えております。なお一層、消防のほうと緊密な連絡をとって、対応をするべきものは対応していきたいと考えております。
◆委員(久保田俊) 事務に関する説明書の235ページの救急統計でお聞きをします。ここには過去3年間の年度別の出動件数の記載があるのですけれども、これは年を追うごとにふえています。そうしましたら、管外搬送率の推移をお聞きしたいのですけれども、消防の統計は通常暦年であらわされていますので、答弁も暦年でお願いしたいと思います。
◎警防課主幹(細堀淳) それでは、平成22年からですけれども、ここでいう管外搬送というのは、太田市、大泉町以外の医療機関に搬送したものを管外搬送ということで扱っております。平成22年につきましては、全搬送数が7,969人、うち管外搬送人員が1,592人、搬送率にあっては20%です。次に、平成23年、搬送人員が8,273人、管外搬送人員が1,735人、率にして21%、平成24年、全搬送数が8,740人、管外搬送人員が1,458人、率にして16.7%になります。
◆委員(久保田俊) 平成24年6月に太田記念病院が開院をしました。そこで、データがあれば、開院前1年と開院後1年で比較すると、管外搬送率がどのようになっているかわかりますか。
◎警防課主幹(細堀淳) それでは、太田記念病院が平成24年6月から新しく開院になりましたけれども、その前後の1年ということで管外搬送率を述べますと、開院前の1年につきましては20.2%、開院後の1年につきましては15.5%になります。
◆委員(久保田俊) 今まで管外搬送率はなかなか20%を切ることができていなくて、今の答弁ですと、開院後1年で15.5%まで減らすことができたということからすれば、太田の医療機関で太田市内の患者に何とか対応することができてきているのだなと思っています。
そうしたら、逆に管外から太田市内に、要は管内に運ばれてくる件数というのはわかりますか。
◎警防課主幹(細堀淳) 平成23年につきましては、桐生市消防本部から100名、館林地区消防組合から370名、足利市消防本部から241名、佐野地区広域消防組合から4名、平成24年につきましては、桐生市消防本部から140名、館林地区消防組合から592名、足利市消防本部から287名、佐野地区広域消防組合から2名、これが近隣の消防本部からの搬送人員になっております。
◆委員(久保田俊) 今の数字を足すと、平成23年、外から運ばれてきたのが715人、平成24年は1,021人ということで、かなり管外から運ばれてくる患者も多くなったということで、近隣からもこの太田記念病院が随分と頼りにされているのだなということがわかります。
救急隊は患者のところに行ってから受け入れ先の病院を探すのも苦労していたなと思っているのですけれども、そうしましたら、受け入れ病院に対する問い合わせの回数がどうなったかわかりますか。
◎警防課主幹(細堀淳) 救急隊が病院に収容する前には、受け入れのための照会を行うわけですけれども、その照会回数は、平成22年につきましては、1回で問い合わせができた比率が77.2%になります。平成23年につきましては77.3%、平成24年につきましては81.8%になります。
◆委員(久保田俊) 今のは年ごとですけれども、そうしたら、それをさっき言った太田記念病院が開院される前と開院された後の1年で比較すると数字が出ますか。
◎警防課主幹(細堀淳) それでは、太田記念病院の開院の前後ということで、問い合わせ回数なのですけれども、開院前の1年につきましては、問い1の回数が78.2%、開院後の1年が82.8%になります。
◆委員(久保田俊) 複数回、要は2回、3回、何回するかわかりませんけれども、4回、5回ぐらい問い合わせていた回数がどうなったかわかりますか。
◎警防課主幹(細堀淳) 開院前の1年間につきましては、4回以上問い合わせをした比率が4.7%になります。開院後につきましては、4回以上の問い合わせが2.6%になります。
◆委員(久保田俊) 今の数字ですと、1回で搬送先が決まる率も高くなったということですし、今言った4回以上問い合わせる回数は減ってきたということだと思います。
救命センターができたことで、これはある意味、救急車も集中しているのかなと想像できるのですけれども、加えて、ウオークインの救急患者もいるでしょうから、ここの施設にかなり多くの患者が殺到しているということが想像できます。健康医療部長がいますのでお聞きしますけれども、私たちは、せっかくつくったこの救命センターを守っていかなければいけないと思うのです。言わんとしていることはわかると思いますので、そのご所見をお伺いします。
◎健康医療部長(三吉陽) 太田記念病院が開院しまして、救命センターができたということ、それで1つ言えることは、この移転新築がなければ、太田市の救急医療体制、また小児救急ですとか周産期医療、この関係が崩壊の方向に向かっていたということは言えると思います。医師不足の原因の負のスパイラルがやっととまって、逆回転が始まったのかなという感じがいたします。別の意味で言いますと、この移転はあくまでも第1ステップであって、完了ではございません。ドクターが忙しくて、例えば逃げていかないような、また勤務したドクターがいられる環境、さらにふやせる環境をつくることが一番大事だと考えております。また、実際は診療科目の偏在というのはまだ解消できておりませんし、一番重要になってくるのは、各病院、医療機関との連携を確実にしていくことによって、それぞれの病院の負担を減らしていくことが大事だと考えております。このように課題は山積みであって、太田市の体制をいい体制にするにはまだまだ長い期間がかかると思いますけれども、ご協力をよろしくお願いいたします。
◆委員(久保田俊) 大変なことになる前にしっかりと手を打っていく。もう課題も整理ができていると思いますので、その課題を1つ1つクリアしていけるような、そういった仕事を進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(市川隆康) 先ほどの五十嵐委員の質問について、飯島課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎消防総務課長(飯島和則) 先ほどの五十嵐委員のご質問で、育児休業者の性別ということでご質問がございまして、私は女性とお答えしましたが、まことに申しわけございませんでした。男性でございました。訂正いたします。
○委員長(市川隆康) 五十嵐委員、よろしいでしょうか。
◆委員(五十嵐あや子) はい。
○委員長(市川隆康) 他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(市川隆康) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午前11時50分休憩
○委員長(市川隆康) 執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後1時再開
○委員長(市川隆康) 休憩前に引き続き会議を開きます。
審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。
発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。
◎ 教育費に係る歳入・10款教育費・教育費に係る実質収支に関する調書・教育費に係る財産に関する調書・教育費に係る基金の運用状況に関する調書に対する質疑
○委員長(市川隆康) 次に、教育費に係る歳入、10款教育費、教育費に係る実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況に関する調書について審査を行います。
ご質疑ありませんか。
◆委員(渋澤由紀子) それでは、事務に関する説明書で246ページの奨学資金の状況についてお伺いしたいと思います。このページの奨学資金状況の中の笹川清奨学資金についてなのですけれども、助成額がゼロ円となっているのは、どのような理由によるものでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 笹川清奨学資金につきましては、申し込みがなかったものであります。
◆委員(渋澤由紀子) それでは、念のために伺いますけれども、この笹川清奨学資金の申請期間と回数はどのようになっていますでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 笹川清奨学資金につきましては年1回の受け付けでありまして、12月の広報に出して、1月末まで申請を受け付けております。
◆委員(渋澤由紀子) 12月の広報に出して、1月末までの受け付けということですが、申請期間を締め切った後の相談や問い合わせ等はなかったでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 笹川清奨学資金につきましては、昨年はなかった状況であります。
◆委員(渋澤由紀子) それでは、笹川清奨学資金の申請の期間ですけれども、この期限を1カ月に区切っているのはどのような理由でしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 1月から受け付けをしまして、その後申し込みをいただきます。それぞれの審査につきまして、所得証明であるとか資産の証明をいただいて内容を審査いたしますので、4月からの給付に間に合わせるために、このような時期になっております。
◆委員(渋澤由紀子) 4月からに間に合うように、この時期ですというお答えだったと思うのですけれども、それでは、期限があるということですと、緊急に経済状況が変わってしまった家庭には、この時期を過ぎると対応ができないということかと思いますが、申請期間を過ぎて申し込み等があった場合の対応はどのようにされていますでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 申請期間を過ぎてからの申し込みにつきましては、ほかの制度がたくさんあります。例えば笹川清奨学資金につきましては母子家庭のものでありますので、県でも母子寡婦福祉資金ですとかいろいろなものがあります。そういったものを紹介しております。
◆委員(渋澤由紀子) ほかのほうを紹介されていますということだったのですが、そうしますと、笹川清奨学資金は、貸与型でなくて給付型なのです。それで、紹介されている奨学金は給付型でしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 紹介をしているものにつきましては、給付型ではないものです。
◆委員(渋澤由紀子) そうなのです。私も探して紹介しようと思うのですけれども、条件がいろいろありまして、貸与型がほとんどなのです。それで、奨学金というのは、進学に意欲があって、進学の見込みもありながら、経済的な何らかの事情があって学校に通うのが大変だという子が対象だと思うのですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) そのとおりであります。
◆委員(渋澤由紀子) では、そういった子どもが太田市単独の資金が借りられないということになってしまっているのは、私は制度の趣旨が生かされない運用になっているのではないかと思うのですけれども、どのように思いますか。
◎教育総務課長(堤順一) 笹川清奨学資金は、年1回の申し込みをしています。昨年につきましては申し込みがありませんでした。今年度につきましては申し込みがありまして、2名の方に給付をしております。
◆委員(渋澤由紀子) 申し込みがなかったとおっしゃるのですが、申し込みの期間が限られていて申し込めなかったという方もいらっしゃるのです。経済状況が変わって、その後、申し込みしようとしますと、時期的に1年さらに待たなくてはならない。1月末が過ぎて、2月、3月、4月に急に経済状況が変わって申し込みたいと思ったお宅には、この笹川清奨学資金の申請期限を逃してしまうと、また来年、1年お待ちくださいということになってしまうのです。なので、私はこの期間を延ばしてやっていただくことが必要だと思うのですけれども、受付期間をそこで区切らないでやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 笹川清奨学資金につきましては、基金で運用しております。財源も限られておりますので、大事に運用していきたいと思っています。何人も給付ができない状況にありますので、今の状態でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(渋澤由紀子) 私の趣旨が伝わらなくて申しわけなかったです。私が言いたいのは、今回ゼロということは、申請が1月末ではなくて、もし2月、3月まで受けられたら、借りられる対象の方がいたのではないのですかということなのです。この期間しか申し込めないので、借りられなくなってしまうのです。急な経済状況で笹川清奨学資金を受けたいと思ったときに、さらに来年の1月の申し込みまで待たなくてはならないのです。それなので、1カ月間だけの受け付けではなくて、その後にも受け付けしていただけるといいかなと思うのですけれども、教育長はどのようにお考えになりますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育長(澁澤啓史) 基本的には、今、課長が答弁したとおりだと思います。それで、委員が今おっしゃっているのはスパンの問題ですね。最終的には4月より給付をする。それを事務的に考えるならば、逆算をすると1月と考えて今の制度があると思うのですが、もしそれをさらに延ばすということであれば、募集をもう少し早目にするとか、そういう工夫ができるかどうかというのは私自身はわかりませんけれども、ただ、募集期間が過ぎてしまって申し込みがなかなかしづらいというのが事実であったとすれば、検討をしてみてもいいかなと考えております。
◆委員(渋澤由紀子) それをやることによっていろいろ課題等もあるとは思うのですけれども、一度お考えになっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に参ります。事務に関する説明書で263ページの就学援助費について伺いたいと思います。ここに載っている数字は、要保護、準要保護を合わせて載っているのかと思うのですけれども、就学援助の対象となる準要保護の過去3年間の児童生徒数はわかりますでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) ただいまご質問の準要保護の対象家庭の数でございますけれども、平成23年度が小学校578名、中学校395名、合わせて973名ということでございました。そして、平成24年度でありますけれども、同じく小学校588名、中学校362名、合計950名ということでございます。
◆委員(渋澤由紀子) 私は就学援助を受けている児童生徒数がふえているのかなと思ったのですが、この数字を見ると、小学校はふえているけれども、トータルでいくと幾らか減っているのかなと思うのです。少し減っている要因というのは何だかわかりますでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今ご指摘の件ですけれども、人数的にはトータルで23名の減になっております。割合的には2%の減ということでありますけれども、その要因というのは非常に難しいわけですが、基本的に認定の基準そのものは変えておりませんので、数年前の平成21年度ぐらいが数的にはピークで、1,000名をちょっと超えていたのですけれども、その後の社会情勢ですとか経済情勢の変化で援助を必要とする家庭の数が若干減ってきたのかなと考えています。
◆委員(渋澤由紀子) それでは、平成23年度、平成24年度の周知はどのようにされていたのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 平成23年度、平成24年度につきましては、これまでどおり、具体的には、小学校、中学校がありますけれども、新入学時の入学説明会のときなどの集まりを活用して、就学援助に関するパンフレット等をお配りして紹介をさせていただいたということであります。
◆委員(渋澤由紀子) 今年度は周知も改善されていると思いますけれども、どのような方法になったのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今年度の周知についてでありますけれども、これまで配っていた就学制度に関する紹介用のパンフレットの中身を改善いたしまして、負担に心配がある方というような形で少し表現を和らげさせていただいたのと、ある程度の金額の目安等もつけさせていただきました。そして、これまでご質問等もいただいた中で、在校生にもそういった周知をしたらどうかということで、今年度につきましては、試験的にPTAの総会のときに在校生も含めて再度配付をさせていただいたという経緯がございます。
◆委員(渋澤由紀子) 今年度から周知方法を随分改善されてきたということなのですけれども、ことしの4月から現在までの直近の申請件数は累計でわかりますでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 5月からの累計になりますけれども、5月から8月までの申請者数でありますが、今年度につきましては101件でございました。
◆委員(渋澤由紀子) それでは、去年の同じ時期、5月から8月までは何人ぐらいというのは難しいでしょうか。わかったら教えてください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 昨年度の同時期についてですけれども、件数的には52件でございました。
◆委員(渋澤由紀子) そうしますと、単純には言えないのだと思いますけれども、周知方法を変えたことによって、この制度を知らなかった方が申請できるようになったということも考えられるのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今申し上げました数的に見ますと、昨年度と今年度の2カ年だけの比較ではありますけれども、約2倍程度の申請者の数になっておりますので、内容的な改善、あるいは配る機会が1回ふえたということで、申請をする際のハードルが若干低くなって、こういった件数の増加につながったのかなと思っております。
◆委員(宮沢まりこ) 審査意見書21ページ下段に記載のある奨学金の滞納についてです。これまでの推移をお聞かせください。
◎教育総務課長(堤順一) 平成22年度、現年度分の滞納額ですが、303万8,000円、それから過年度分397万2,000円、合計で701万円であります。平成23年度、現年度分が250万9,000円、過年度分が554万9,000円、合計で805万8,000円、平成24年度、現年度分が285万2,000円、過年度分が708万500円、合計993万2,500円であります。
◆委員(宮沢まりこ) 社会事情もわからなくはありませんが、この原資が次の世代の原資にもなるわけです。保証人もいると思いますので、きちんとした対応をとるべきではないかと考えますが、見解をお願いいたします。
◎教育総務課長(堤順一) 滞納につきましては、まず納期が過ぎますと、通知を本人あるいは家族に郵送しております。それで反応のない場合は電話をかけております。そして、今年度から特に力を入れているのですけれども、訪問でも徴収を始めさせていただきました。滞納がなくなるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(宮沢まりこ) 教育長に伺います。教育という場面での滞納というのはいいことではないのではないでしょうか。これも人間教育の1つと考えます。毅然とした態度が必要だと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。
◎教育長(澁澤啓史) 毅然とした態度がこれにふさわしいかどうかというのはなかなか答えづらい部分があります。というのは、社会状況によっては、返そうと思っても経済的になかなか難しい方もいらっしゃる。ですから、今、堤課長が申し上げたように、基本は、滞納されている方については再三通告あるいは連絡、家庭にお邪魔をしながら、でき得る限り滞納額を支払っていただく。あるいは、ここで言っていいかどうかわかりませんが、今言うように経済的に本当に貧窮している場合について、押し込みでというと、これもまた教育的にどうかなというのがありますので、今の方策をとりながら粘り強く滞納を解消していきたいと考えております。
◆委員(宮沢まりこ) ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。決算書360ページ、帰国・外国人児童生徒受入促進事業について伺います。決算では460万7,187円とありますが、当初予算は722万1,000円で減額となっております。その理由をお聞かせください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) ただいまご質問の帰国・外国人児童生徒受入促進事業についてでありますけれども、基本的にこの事業が、市が3分の1、国・県が合わせて3分の2という形での補助事業になっております。予算編成時に今お話にありましたような決算額よりもやや大き目の事業計画を立てておりましたけれども、年度が明けてから最終的には補助額の決定という通知が参りまして、その補助額の決定に見合った形での3分の2、3分の1という予算規模に縮小して実際には実施をしたという形で、決算額は当初予算額よりもかなり下回る形になっております。
◆委員(宮沢まりこ) そうしましたら、事業内容をお聞かせください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 太田市内には、ご承知のとおり、たくさんの外国の子どもたちが小中学校で学習をしております。年間を通して新しく太田市に居を移して学校に入るという子どもたちもたくさんいます。その子どもたちが小中学校へ就学と同時に学習を始めるのではなくて、実際学校に入る前に初期指導教室というものを設置いたしまして、そこである期間、日本語ですとか、あるいは日本の学校の生活習慣を集中的に学習していただいてから小中学校に徐々に送り出していくといった事業を実施しております。
◆委員(宮沢まりこ) 指導体制はどのようになっているのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 初期指導教室の指導体制につきましては、ポルトガル語等が話せる日本語助手が3名、それから学校との連携役ということで、アドバイザー的な立場の方が1名、そのような体制で運営しております。
◆委員(宮沢まりこ) 減額になったことへの影響はあるのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 当初計画したとおりの事業内容ができればベストだったのですけれども、補助金の縮小ということで、例えば初期指導教室の指導員の週当たりの時数をやや縮小したり、あるいは夏季休業中の初期指導教室の開設を縮小したりという形で、指導時間の縮小をしてまいりました。ただ、子どもたちにある期間、2週間程度ですけれども、集中的に学習をさせてから太田の学校に送り込むといった所期の目的は達成できたのかなと感じております。
◆委員(宮沢まりこ) 太田市が外国人の労働特区の申請をする予定と聞いています。外国人の受け入れをしていこうとしながら、反対に外国人児童生徒に対しての補助を縮小するのはどうでしょうか。県からの補助金が少なくなったそうですが、今後の太田市の考えを教育長、お願いいたします。
◎教育長(澁澤啓史) 先ほど小須田参事がお話を申し上げているのは、まず新しく日本に来て日本語がままならない子たちを短期で育てていく事業が1つあります。もう1つは、日常的にそれぞれの学校に籍を置いて、まだまだ日本語の指導が必要な子どもたちがおります。そういう子たちには日本語指導助手、あるいはバイリンガル教師等をつけて、手厚く子どもたちの指導を行っている。したがいまして、今お話のありました外国人を受け入れると当然子どもも一緒に来ることが予測されますけれども、その子どもたちの程度によって、今お話し申し上げたような短期での修学、あるいは日常的な学校での修学、それぞれ今までの対応で多分事足りていくかなと考えております。もし相当数の子どもたちが来るようでしたら、それはそれでまた対策を講じていくという考えでおります。
◆委員(宮沢まりこ) ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。学校の竜巻対策について伺っていきたいのですけれども、児童生徒への竜巻の対策についてどのようなことをされているのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 9月2日、4日に埼玉県で竜巻が起こったことに対しまして群馬県から通知がありまして、これを各学校に通知した次第でございますが、発達した積乱雲がもたらす竜巻等の被害の対応について、先ほど消防であったように、急遽積乱雲が局所的、突発的に起こる現象でありますので、場所と時間を特定することは現状では非常に困難であるということで、授業については、速やかに天気予報を確認して、計画の変更、中止、中断等を講ずるよう通知した次第でございます。
◆委員(宮沢まりこ) 児童生徒が学校に登校または帰宅しているときに竜巻に遭った場合は、どのように対応するように指導しているのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) この通知の中では、屋外の通学途中については丈夫な建物に避難をするように通知しております。また、屋内にいる場合にはカーテンを閉めたり、窓のない部屋の中心部に移るように指導している次第でございます。
◆委員(宮沢まりこ) 丈夫な建物に逃げ込むときは、地域の協力が必要になってくるのかなと思うのですけれども、地域への協力は呼びかけているのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) これも学校の先生といろいろ協議をしているところなのですけれども、今現在、火事、地震の対応マニュアルはあるのですが、最近の竜巻に対しましてまだマニュアルができていないのが現状でございます。今、委員がおっしゃるとおり、今後、地域の皆様と学校、またいろいろな指導機関等を交えながら、早急に検討すべき課題であると考えております。
◆委員(宮沢まりこ) 最後に教育長に伺います。私は、大人が一度、児童生徒の通学路を確認する必要があると考えています。例えば周りが田んぼで、隠れるところがない通学路は必ずあるのではないでしょうか。通学路の確認は家庭に呼びかけてもいいと思いますし、地域の交通安全指導員が確認してもいいと考えます。先ほどマニュアルがない、早急に作成するということですが、今後そういったところを検討していただけないか、教育長の見解をお聞かせください。
◎教育長(澁澤啓史) 竜巻につきましては、けがを最小限にとどめるのは、いわゆるシミュレーションをいかに日ごろからやっているかに尽きると思います。いろいろ報道されている様子を見ますと、地域の方の情報をもらったり、あるいはいろいろな情報を把握したりといういとまがない、つまり瞬時に判断して自分の身を守る、そういう訓練をいかに日ごろやるかということに尽きるかなと私自身は感じております。したがいまして、これから学校にお願いすることは、地震、火事等の避難訓練等は十二分に行っておりますけれども、竜巻に関することについてまだ不十分と思っていますので、これもあわせて訓練等をしながら、子どもたちが即行動できるような状況をつくっていただくようお願いしていきたいと思います。
◆委員(山崎俊之) まず、420ページ、10款8項2目、新年度から西部地区ということでしょうか、かねてより新田陸上競技場等のトイレ整備について要望を出しておりますが、この辺の進捗状況を伺います。
◎
市民生活部参事(長岡重次) 新田陸上競技場のトイレについて、前の議会でもご答弁申し上げましたが、施設的には建設から大分日がたっていまして経年劣化等も激しいことから、今後のトイレの整備計画に盛り込んで検討してまいりたいと考えております。
◆委員(山崎俊之) 部長にもお伺いしたいのですが、今年度からたしか西部、東部と分かれておるとは思うのです。そのバランスもあるかと思うのですけれども、今後の数年の見通しを伺います。
◎市民生活部長(井上稔仁) この件につきましても、バランス的には、きちんと整備するものについては計画的に行うつもりでございます。ただ、現状もございますので、現状の計画と地域の要望、総体的なところから勘案して計画してまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
◆委員(山崎俊之) では、よろしくお願いいたします。
次に行きます。歳入に戻ります。130ページ、20款6項5目給食費納入金でございます。9月14日の新聞報道によれば、高崎市立の小中学校の未納給食費は、累計では1億円超に上るとの記事もございました。本市では収入未済額に6,650万円ほど計上されておりますが、そのとおりでよろしいでしょうか。また、ここ3年程度の滞納率などがわかればお示しください。
◎健康教育課長(小内芳夫) 平成22年度の現年度につきましては97.98%、過年度につきましては15.7%、合計で95.5%です。平成23年度の現年度につきましては97.36%、過年度については7.29%、合計で93.49%です。平成24年度の現年度につきましては98.37%、過年度については24.53%、合計で93.77%です。
◆委員(山崎俊之) 滞納の原因などをどのように分析し、改善のためにどのような手を打たれておりますでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 内容的に見ますと、大体4,000円から1万円程度の少額のものが非常に多くて、つい残高不足で引き落としができなかったといった類いのものが一番多い状況でございます。
◆委員(山崎俊之) そうしますと、口座振替が多いのかなと思いますけれども、念のために口座振替率とか振込率がわかればお願いします。
◎健康教育課長(小内芳夫) 現金の方が約200人程度で、口座振替の方が大体99%は行っている次第でございます。
◆委員(山崎俊之) 先ほどの記事では、高崎市では保護者の了承の上、児童手当から差し引くなどの手だてをとっておるということで、600万円ほど回収されているということですが、本市ではいかがでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 本市でも保護者の同意を得て児童手当から徴収させていただいております。金額につきましては、調べてお答えします。
◆委員(山崎俊之) それは後ほどお願いいたします。
それでは、教育部長にお伺いしたいのですが、回収のための努力とか、いろいろあるかと思いますけれども、それと別にというか、根本的な問題として、少額といいますか、四、五千円かと思いますけれども、保護者も含めて親子ともどもへ感謝の心を育む人間教育も必要なのかなと思います。教育部長の所見を伺います。
◎教育部長(林寛司) 食ですので、生きるためのエネルギーになる源です。そういう意味では、常々自分の体を大切にすることを教育の中に取り入れて、その中で支払い等の重要性も滞納も、特に保護者を中心に教育を通知等で広めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
◎健康教育課長(小内芳夫) 先ほどの児童手当からの徴収でございますが、平成24年度につきましては、112名の保護者から306万4,585円を徴収させていただきました。
◆委員(山崎俊之) 教育長に伺います。先ほどの件と同じことですが、一昔前であれば、子どもに食べさせるために、親は例えば1杯のコーヒーも我慢するという姿があったかと思います。今でもそのような人も存在すると思いますけれども、残念ながらそうでない人もいるようでございます。本当に低所得のために支払えない人もいるかもしれませんが、そうでない人もいるのかなと思います。教育長に所見を伺います。
◎教育長(澁澤啓史) 委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、大事なことは、今、部長が答弁したように、子どもたちの成長を促す上で欠かすことのできない給食を親の責任でしっかり保障ないしは提供するという姿勢は必要だろうと思います。しかしながら、残念ながら、全ての保護者がそういう方ではなく、一部の方は未納を平気な状態でいる。ただ、それをこまねいているわけではなくて、いろいろな形で、例えば学校でも通知を出したり、メールを送ったり、あるいは場合によっては担任みずからが電話をして促したりという中での努力をして、これは給食費を払わなければいけないという保護者を1人でも2人でもふやして、滞納額を少しでも緩和していければいいなと思っております。
◆委員(山口淳一) それでは、391ページ、10款7項2目公民館費についてお尋ねします。394ページに公民館管理運営費(繰越明許費)で160万円入っていますが、これは
藪塚本町中央公民館の設計委託料のことだと思うのですけれども、392ページに繰越明許費で4,400万円から入っていますが、この説明をお願いいたします。
◎
藪塚本町行政センター所長(藤生紀之) 設計委託料160万6,500円につきましては、
藪塚本町中央公民館の耐震補強工事に伴うもので、工期などの関係で繰越明許いたしました。
藪塚本町中央公民館は、昭和51年に建設されて以来、築37年を経過しておりますが、生涯学習の拠点とし、年間3万9,000人の方が利用しております。また、災害時の避難場所にも指定されているため、利用者の安全と安心を確保することが急務となり、今年度耐震工事を実施しております。
◆委員(山口淳一) 確かに地区の集まる拠点として非常に利用されておりました。今、築37年ということですので、非常に利用度も高いし、老朽化も目立ってきたということでの耐震化だと思うのですが、もう1つは空調があると思います。たしかあそこはセントラル方式、要するに全部が冷えたり暖まったりする方式だと思うのですけれども、それについてはどうなのでしょうか。
◎
藪塚本町行政センター所長(藤生紀之) 空調工事につきましては、今後実施しなければならない事業と思っております。関係課と検討しまして進めてまいりたいと思っております。
◆委員(山口淳一) これも多分老朽化していると思いますので、今後ひとつその辺もこぼさないようにお願いしたいと言っておきます。
次に移ります。418ページ、10款8項1目、スポーツ振興事業に関連してお尋ねします。最初に、
スポーツ振興課長にお尋ねします。昨年ここで課長には、スポーツ少年団、スポーツアカデミー両団体を所管する立場から、さらに充実させるためのお考えを熱く語っていただきました。両団体の昨年度の実績の主なもので結構ですので、お伺いします。また、大ざっぱで結構ですので、商業高校事務長にも同様の実績をお伺いします。
◎
スポーツ振興課長(山岸一之) 初めに、スポーツアカデミーに関してでございますが、選抜駅伝部が県大会、関東大会を制して、全国大会で4位に入賞しております。それから、レスリングで中学3年生の女子、小学4年生の女子が、それぞれ全国で優勝をしております。それから、ゴルフですけれども、小学6年生の女子が、関東ゴルフ連盟の特別育成選手として、群馬県ではただ1人、アメリカの強化遠征に参加しております。
続いて、スポーツ少年団の関係ですけれども、ソフトボールでは強戸キャッツが全国大会で3位、藪塚チェリーズが全国大会に出場しております。同じくバレーボールで群馬大和、太田VBC、ソフトテニスでおおたSAJが、それぞれ全国大会に出場しております。
◎教育部参事(西牧正行) 太田商業高校ですけれども、団体種目としましては、平成24年度、ソフトボール、バドミントン、弓道におきまして関東大会に出場させていただき、弓道につきましては関東で第3位に輝きました。それと、全国の新人大会でソフトボールが県で優勝しまして、鹿児島の全国大会に出場させていただきました。個人種目としましては、陸上とレスリングが関東大会とインターハイ等に出場することができました。
◆委員(山口淳一)
スポーツ振興課長には同時に夢も語っていただいたと思うのです。第1回のチャンピオンシップのことを熱く語っていただいたのを覚えております。先日、いわばオリンピック招致争奪戦の結果、2020年に東京オリンピック開催が決定いたしました。国全体が閉塞感に沈んだ中で、プレゼンテーションから始まる招致陣の一体感、もしくは決定前の緊張感、決定時の感動はほかに類を見ないものであり、私も思わずテレビに見入ってしまいました。同時に、スポーツの価値が見直されたときでもあると思います。7年後ということで、さらにお二方にとっても感慨はひとしおのことだと思います。お2人のお気持ちをお聞かせください。
◎
スポーツ振興課長(山岸一之) 7年後へ向けてということでございますけれども、今の小中学生にとりましては、7年後は主役になる子どもたちもいるだろうと思っています。そういう意味では、今の子どもにとって1つの目標ができたと思っています。そうした中で、スポーツアカデミーでは、特にチャンピオンシップを軸に強化育成に努めていますので、より充実した取り組みをしていきたいと思っております。同時に、まち全体で考えると、太田の関係者が1人でも2人でもオリンピックに出場するということは非常に大きな期待だと思いますので、そういうことが実現できるように、多くの指導者であったり、競技団体や学校関係者とその力と意思をあわせて、これから取り組んでいきたいと思っております。
◎教育部参事(西牧正行) 今、
スポーツ振興課長からあったように、太田から1人でも2人でもオリンピック選手が出て、2020年の東京オリンピックを楽しみたいと思っています。いつも話題になるのは、中学校まではきちんとできていて、高校の受け皿がない、そこはよく耳にします。耳の痛い話だと思っています。これについては平成27年度に普通科もできます。そうすると、子どもたちの選択肢もふえます。そういう意味で、市立太田高校に普通科ができるようになった一端があると考えています。これからは体育協会長を中心に、スポーツアカデミーと体育協会、それぞれのところが連携してジュニア育成に努めている中に市立太田高校も参画させていただいて、一貫した指導体制をつくるのにいいチャンスかなと思っています。こうした中で、第二の中里麗美が出て、みんなで応援できたらすてきなことかなと思っていますので、ぜひ今後とも応援よろしくお願いします。
◆委員(山口淳一) 確かに私も一般質問で普通科をつくってほしいという形が市立太田になってしまったのですが、例えば野球で、ことしの夏に前橋育英高校が優勝すると、何となく違うのだけれども、うれしいような気持ちがしました。桐生第一高校が優勝したときもうれしい気持ちがしました。それから、早稲田実業でしたけれども、斎藤佑樹君が優勝したときにやはりうれしい気持ちがした。オリンピックでも日章旗が上がるとうれしいなという気持ちがやはり正直なところだと思います。変なナションリズムなのですけれども、そういう気持ちがします。特に今回はオリンピックという最大のチャンスを得て、今まで培ってきたものが生かせるのではないかということで質問させていただいております。
次に、戸塚副部長にお伺いさせていただきます。おおたスポーツアカデミー報告書2012を見ますと、スポーツアカデミーの校長ということで写真入りで載っております。それで、一番最初のところに、2020年東京オリンピックやプロスポーツ界、またスポーツキャスターや地元小中高の教員、アカデミー指導者や教員に、私はおおたスポーツアカデミー出身ですと言う者が1人でも多く出ることを期待してやまないと結んでおります。炯眼だなと思っております。今、オリンピック開催の決定を受けてどんなお気持ちか、お聞かせください。
◎市民生活部副部長(戸塚隆弘) 当市におきましては、公共施設等々にポスター、またのぼり旗を設置いたしまして、招致活動を行ってまいりました。私も早朝よりテレビの前にかじりつきまして、あの瞬間を待ちわびて感動を覚えました。
また、7年後でありますけれども、各競技団体や指導者に対して、これまで以上の競技力の向上に取り組んでいただきたいと考えております。子どもたちには、これまで以上に市外、県外の強いチームと試合をしていただけるような環境整備が必要になってくると思っております。また、専門の技術指導、競技力の水準の向上に取り組んでいきたいと考えております。何しろ前回の東京オリンピックでは女子バレーボールが金メダルをとりまして、その後、ママさんバレーが大分盛んになった、そのような報道も聞きました。またそのようなことが起こるのではないかと望んでおる次第でございます。
また、先日、神宮球場でホームランの日本記録が生まれました。私は56号、57号をその場で見ましたけれども、隣にいた子どもに東京オリンピックのことも聞きました。ホームランを打ったときに立ち会えた、また東京オリンピックも見て感動をしたいと子どもは話しておりました。まずは東京オリンピックの成功に向けての期待を持っております。
◆委員(山口淳一) 私も東京オリンピックのときは高校生で、体育の時間に一緒にテレビを見たのを思い出しました。先日の報道では、国はスポーツ省の設立の検討に入ったようですが、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎市民生活部副部長(戸塚隆弘) 数年前に政府の教育再生懇談会においてスポーツ国家戦略ということが位置づけられました。そのような中で、トップアスリートの支援、国際大会の誘致、スポーツビジネスの充実、障がい者競技スポーツの環境整備という4本の柱が設けられております。7年後、オリンピックが終わってもスポーツ省の存続について望むところでございます。
◆委員(山口淳一) ちょっと国のことを調べてみました。スポーツが文部科学省、パラリンピックが厚生労働省、施設の一部が国土交通省と3省にまたがっています。さらに、予算は文化庁の約1,000億円に対してスポーツは250億円。スポーツ省設立の意味が何となくわかるような気がします。国、東京都では、7年後を見据えた強化策を打ち出しました。金メダル25個から30個を目標に着目したのがマイナー競技、対象は中学生から高校生で、運動能力の高い野球やサッカー等の余剰人材に注目しております。本市においてはどういう種目が考えられますか。
◎市民生活部副部長(戸塚隆弘) 先ほど課長からもお話がありましたけれども、スポーツアカデミーの中では強化育成または選抜の選手の育成ということで、強化種目につきましては女子のレスリング、また陸上の長距離等々を強化している部分があります。また、選抜の種目といたしましては、ゴルフ、柔道、空手に力を入れております。
◆委員(山口淳一) もう1つは、国や東京都と連携してボランティアの育成事業にも着手する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民生活部副部長(戸塚隆弘) 東京オリンピックにつきましては、来年2月に東京オリンピックの組織委員会が設置される予定と聞いております。そのような中でボランティアの募集等々が行われるのではないかと思っております。今後それに向けて検討をしていきたいと思います。
また、当市においても、上州太田スバルマラソン、実業団駅伝等々でボランティアの多くの皆さんにご協力をいただいております。私ごとですけれども、東京マラソンのボランティア等々でいろいろな場面の勉強をさせていただいております。今度は10月から東京におきまして国体が開催されます。その辺も見てまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆委員(山口淳一) それでは、副市長にお尋ねします。群馬県は7年後に20代になる中高生に期待して、県高校体育連盟は本年度から全国上位を狙う代表選手を育成する特別事業に取り組むというのが9月16日の新聞の1面に載っておりました。特に、陸上、バレーボール、水泳、レスリング、空手、カヌー、ハンドボールの7分野に予算を配分すると載っております。しかも、誰もが同じ夢に邁進できる、この最高の環境を無駄にはできないということで副委員長のコメントがあります。しかも、経済的な効果もある、誘致もしたいと言っておりますけれども、それについては副市長、いかがお考えでしょうか。
◎副市長(清水計男) オリンピックを契機にそういう運動、あるいは強化策が盛り上がることは大変いいことだと思います。
◆委員(山口淳一) 先ほども出ましたように、本市でもいち早くスポーツアカデミーその他で土壌をつくってまいりました。ですから、これに該当する選手がたくさん出てくることが予測できます。その中で、現在、文化スポーツ振興財団にスポーツ担当の2課がシフトされております。政策担当者が行政と文化スポーツ振興財団の2足のわらじを履いております。行政としての指導と文化スポーツ振興財団の独立性がともに損なわれているのではないかという感じを持っております。行政としての企画や指導の組織と実施機関としての文化スポーツ振興財団を明確に区分することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎副市長(清水計男) この問題については前も議論した覚えがあります。財団は財団のテリトリーが当然あります。今、太田市の職員が文化スポーツ振興財団のいわゆるリーダーを兼務しているというか、事務従事をさせております。ということは、文化スポーツ振興財団の職員構成がまだ若いということなのです。今の状況を見ながら、いずれは文化スポーツ振興財団からプロパーの管理職員が間違いなく出てくるだろうと期待も申し上げています。そういった状況でございます。どうぞよろしくお願いします。
◆委員(山口淳一) 本市でもこういった人材を支える組織をやはり持つべきだろうと思います。例えばスポーツ担当課が平成24年度では市民生活部、前年度が教育委員会、その前年度が市民生活部と行ったり来たりしている。これでは腰が据わらないのではないかという気持ちがあります。唐突な提案になりますけれども、例えば、これを契機にスポーツ部をつくるというような大胆な政策を打って、太田の特徴を生かしていくという形が必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長(清水計男) これは私も市長も一貫して、市長部局への文化スポーツ部門という考え方でおりました。たまたま前回、教育委員会部局に1年間だけ所管させたということでありますけれども、その実態を見ながらまた戻したわけであります。やはり教育委員会については、学校教育に特化してほしいということであったと思います。教育委員会は複雑化する教育問題にぜひ特化してくださいということであります。その流れをくんで、今の山口委員のスポーツ部設立の提案でありますけれども、今の議論を聞いていてどう思うかわかりませんが、戸塚おおたスポーツアカデミー校長は、文化スポーツ担当副部長であります。総括部長として井上部長がおりますけれども、実際的には文化スポーツを束ねる部局と思ってもらって結構だと思います。その名前を一番頭に出すのかどうかというのは、今後の推移を見ながら決定していけばいいのではないかと考えております。
◆委員(山口淳一) やはりタイミングを見るということも必要だと思うのです。そういう意味では、国も県もそれなりにシフトしてきている。それに合わせて市もシフトすべきではないかということで提案させていただきました。一考いただければありがたいと思います。
◎副市長(清水計男) お言葉を返すようで大変申しわけないですけれども、太田は先鞭をつけたと私どもは自負しています。その根底は忘れないで、今後とも組織運営に当たりたいと考えております。
◆委員(齋藤光男) それでは、決算書114ページの尾瀬学校補助金に関連してお伺いをいたします。現在の学校教育は、いじめや不登校等々、子どもを取り巻く課題を解決するために、道徳教育、そして心の教育の重要性が叫ばれております。また、子どもたちの心を育てるには、勉強だけでなく、体験が非常に重要であると考えております。そこでまず、この補助金の内容はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) ただいまのお話の補助金の内容、内訳でございますが、尾瀬学校に関する経費ということで、まずはガイド料が522万円、そしてバスの借上料が494万7,400円、合計が1,016万7,400円になっております。
◆委員(齋藤光男) 次に、尾瀬学校に市内の子どもたちがどの程度参加しているのか、その点について教えてください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 市内の中学生が参加をしております。学年といたしますと、1年生は林間学校で自然体験、3年生は大きな修学旅行等が予定されておりますので、市内の中学校2年生が全員参加ということです。
◆委員(齋藤光男) ただいまの答弁で中学2年生ということでございます。それでは、尾瀬学校の実施時期はいつごろなのでしょうか。この点についても教えてください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 実施の時期でございますが、学校によってばらつきがございますけれども、ほとんどの学校が初夏の6月、そして秋口の10月あたりに実施をしているということであります。
◆委員(齋藤光男) 東毛地区の太田市からですと距離的にも非常に遠くて、日程的には大分きつくなるのかなと思っておりますが、これはどのような日程で行われているのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 日程的なものも学校によって多少違うと思いますけれども、ある中学校の日程の例を挙げますと、6時に出発をして、鳩待峠に9時ごろに到着するということです。そして、9時から14時ぐらいまで尾瀬ヶ原を中心に散策して、14時30分ぐらいにあちらを出発して、学校到着が17時30分程度ということで実施をしていると確認しております。
◆委員(齋藤光男) そんなにきついというほどでもないのかなと感じました。また、子どもたちが尾瀬学校に参加したことによって成果というか、どのような結果が出ているのか、その点について聞かせていただければと思います。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 成果ということでありますけれども、半日という短い時間ではありますが、あれだけの大自然の中に身を浸して半日過ごすわけですので、子どもたちはいろいろなことを感じたり、考えたりして帰ってくるのかなと思っています。実施後のアンケート調査等もしておりますけれども、例えば、「新しい発見や感動があった」が84%、あるいはもう一歩進んで、「自然保護や環境問題への関心を持った」、62%といったようなアンケート結果が出ております。群馬の自然を心に感じてくる一日になるのかなと思っています。
◆委員(齋藤光男) ただいまの答弁を伺いますと、アンケート結果についても成果が上がっているようにうかがえます。子どもたちはここ近年、携帯やインターネット等に費やす時間が非常に多くなってきているのかなと思っておりますが、そのような中で、豊かな自然に触れることは大変すばらしいことだと思っております。今後もぜひ継続していただけたらと思います。部長に一言お願いしたいと思います。
◎教育部長(林寛司) 体験学習ということで、ほかにも青少年の交流事業とかいろいろありますけれども、そういう中で子どもが体験することによって急激に成長します。そういう意味では、今後もこういう機会をふやして、子どもたちの成長を促していければと思います。よろしくお願いします。
◆委員(齋藤光男) ありがとうございました。
それでは、引き続き決算書362ページ、安全教育充実事業に関連でよろしいかと思うのですけれども、中学生の通学方法について質問させていただきたいと思います。自転車で通学する中学生をよく見受けますが、中学生の場合、通学路は決まっているのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 中学生の場合は、班登校を行っていないため、通学路は特に定めておりません。
◆委員(齋藤光男) それでは、通学するコースについては、安全基準は決まっておるのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 特に基準はありません。交通事故と防犯の2つの視点から安全な道を選んでおります。
◆委員(齋藤光男) では、自転車通学について学校の安全対策等はどうなっているのか、その点はいかがでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 交通政策課、警察と連携をいたしまして、自転車を対象とした交通安全教室を毎年実施しております。また、自転車が整備され安全に乗れるか、全校生徒を対象にした自転車点検を毎年実施しております。教職員が定期的に街頭指導を行い、実際の自転車運転について指導も行っております。
◆委員(齋藤光男) やはり学校の安全対策ということで、先生方が実際に街頭指導してくれているということをお聞きしまして安心いたしました。そこで、自転車通学の生徒は、学校からの距離によって学校で許可しているのかなと思っておりますけれども、この許可の件に関してはいかがでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 現在、ほとんどの学校が距離の制限を設けず、希望制にしておるということでございます。
◆委員(齋藤光男) では、自転車通学でヘルメットの指導はどうなっているのか、また、ヘルメットに校章をつけているのかどうか、その点についてもお聞きします。
◎健康教育課長(小内芳夫) 全校でヘルメット着用を義務としております。また、そういった指導も行っております。また、ヘルメットについての校章でございますけれども、地域の自転車屋で購入していただきますと、そこの地域の学校の校章をつけていただくことになっております。
◆委員(齋藤光男) 自転車に学校の鑑札が張られているのも見ますけれども、市内の学校は、各学校で自転車の鑑札シールをつくっているのでしょうか、それとも全体でつくっているのか、それをお聞きします。
◎健康教育課長(小内芳夫) 各中学校では、防犯や生徒の指導から、自転車登校の生徒、また部活動のみ自転車を使っている生徒につきましても、年度、学校名、番号がプリントされている鑑札シールを自転車に張らせているそうでございます。番号については学校できちんと管理をして、盗難に遭った際や自転車で市民に迷惑をかけた際には、この番号で学校に問い合わせいただければ、登録によって判断できるということでございます。
◆委員(齋藤光男) それでは、引き続き決算書364ページの不登校児童生徒学習サポート事業について伺いたいと思います。この事業実施により昨年度配置された人員はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 不登校児童生徒学習サポート事業の配置人数でありますが、配置の定員につきましては6名ということでありました。また、途中の入れかわり等がありましたので、延べで申し上げますと9名になります。
◆委員(齋藤光男) とりあえず9名ということでございますけれども、次に、事業により配置された方々の具体的な仕事の内容というのはどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 具体的な仕事の内容でありますけれども、不登校の子どもたちの学習支援ということで、具体的には、その子どもに合った教科の問題等を作成して児童生徒のもとに送って、子どもたちが問題を解き、それに対する通信添削の事業を中心的に行っておりました。
◆委員(齋藤光男) この事業は大変で、また重要な事業であるとも私は思っております。実際どれくらいの児童生徒がこのサポートを受けているのか、教えていただければと思います。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 昨年度の登録人数は32名でございました。
◆委員(齋藤光男) それでは、この事業の成果をどのように捉えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 基本的には、不登校で学校での学習がままならない状況の子どもたちですので、そういった子どもたちの学習の機会を添削によって得られているということで、まずはそこに1つ価値があったかなと思っています。実施をした生徒からの感想等も読ませていただきますと、2つの面から、本当に丁寧な指導をしてもらったのでわかるようになったという学習意欲の面と、添削をやりとりする中でサポート職員の方々と心の交流といいますか、時にはちょっとした悩み事の相談等にも答えていただいたりしていますので、学習意欲の面あるいは心の交流の面ということで成果があったかなと感じております。
◆委員(齋藤光男) ただいま不登校の関係でいろいろと質問させていただきましたが、この事業は大変地味な事業だと感じております。そしてまた、不登校といった悩みを抱える子ども1人1人にとっては大変貴重な取り組みだと感じております。今後もこの事業を続けていただいて、子どもたちをよりいいほうに導いていただければと思いますが、教育長のご所見を伺いたいと思います。
◎教育長(澁澤啓史) 不登校児童生徒学習サポート事業ですが、これは基本的には緊急雇用を活用しております。したがって、緊急雇用が停止されると、やむなくこれを打ち切らざるを得ない。もし今後続けるとすれば市の単独の経費になります。もしそういうことであるならば、また財政担当とも十二分に協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
◆委員(齋藤光男) ありがとうございます。
次に、決算書370ページの小学校施設整備事業についてお伺いしたいと思います。これまでに学校で夏の暑さ対策といたしまして、グリーンカーテンやミストによる対策を実施してきておりますが、ここ近年の夏は35度を超える猛暑日が連日続くなどして、学習環境としては余り好ましくない状況となっているところでございます。今年度全校にエアコンを設置して、良好な学習環境の整備を図るということでございます。既に小学校ではエアコン設置が完了したようでございますが、1校当たりの設置教室数と小学校全体の設置教室数、小学校全体の工事費はどのくらいになっているのか、お聞かせください。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 各学校の教室数につきましては、それぞれまちまちでございますので、小学校1校当たりの平均教室数でお答えさせていただきますけれども、20教室となっております。また、小学校全体でのエアコンの設置教室数ですが、524教室、工事費につきましては6億9,200万円となっております。
◆委員(齋藤光男) 中学校のほうはまだかと思うのですが、中学校はどのような計画でいるのか、また、完了はいつごろになるのか、その点もお聞きしたいと思います。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 中学校につきましては、中学校全体の設置予定教室数は229教室を予定してございます。およそ3億円の予算でございます。設置期間でございますけれども、今後発注いたしまして、来年の2月完成を目指しております。
◆委員(齋藤光男) 次に、424ページ、小学校給食経費、備品購入費の給食室の関係で質問したいと思いますが、ことしの夏は非常に暑く、給食をつくる調理作業は熱中症にかかる一歩手前だったと、ある学校の校長からお聞きしております。教育委員会では現状をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。
◎健康教育課長(小内芳夫) 平成24年度の夏季に給食室の巡回指導調査を行いました。エアコンの設置のない給食室の調理中の温度については、確かに35度を超える調理場が多いのが現状でございます。本市といたしましては、エアコンやスポットクーラー等の対応を講じておるところでございます。
◆委員(齋藤光男) いまだにスポットクーラーも完備されていない学校現場があると聞いておりますけれども、何校ぐらいあるでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 現在9校でございます。
◆委員(齋藤光男) 先ほどの答弁で、今年度中に全小中学校にエアコンが整備されますが、給食室のエアコン整備の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
◎健康教育課長(小内芳夫) 給食室のエアコンの整備状況なのですが、給食室改築時に厨房用のエアコンを設置しておることから、現在、エアコンを設置されているのは37校中11校でございます。
◆委員(齋藤光男) ただいまの質問に対して、給食調理をしている全ての給食室の整備が必要となりますけれども、部長の考えをお聞きしたいと思います。
◎教育部長(林寛司) まず、エアコンについては、建てかえのときに十分なエアコンを設置するというのが大前提でございます。また、建てかえができずにまだ残っている給食室については、作業員の環境ということでスポットクーラーで対応する。先日、議会で市長から答弁いただきましたけれども、残りの未整備の部分については、スポットクーラーで作業員に当てるという形でとりあえず夏場をしのいでもらいたいということで、残りの9校についての対応をしていきたいと。来年度についてはそういう対応をするということで考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(本田一代) 360ページの学力向上対策推進事業の内容をお尋ねします。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 決算書360ページの学力向上対策推進事業についてですけれども、これは非常に多岐にわたる事業等にかかる費用が計上されておりますが、1つには市内の子どもたちの学力検査をするときの学力検査代、あるいは先ほどちょっと話題に出ました尾瀬学校を実施するときの自動車借上料、そして各種検定助成金は英検あるいは漢検の受検に対する助成金等が含まれております。
◆委員(本田一代) 全国学力・学習状況調査での太田市の状況はどのようなものだったのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今年度全国的に実施をされました全国学力・学習状況調査の太田市全体の結果ということでありますが、1つの比較検討する観点といたしまして、全国との比較という観点がございます。その全国との比較で申し上げますと、小学校が実施した教科が国語、算数、中学校が国語、数学でありますけれども、教科がAとBとそれぞれ分かれておりまして、小学校6年生を対象に行われました国語A、B、算数A、Bともに全国正答率より若干下回っている状況であります。一方、中学校3年生を対象に行われました国語A、B、数学A、Bにつきましては、全国正答率より全ての教科で上回っているといった状況であります。
◆委員(本田一代) 8月28日の新聞に表が出ておりまして、群馬県の様子が出ております。群馬県は算数Bがワーストスリーだということで、太田の状況はいかがかということをお尋ねしようと思ったのですが、こういう情報は太田市内の各校にきちんと流すのでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 各校への結果の伝達ですけれども、基本的には、今申し上げましたような太田市全体の状況は各学校にお伝えをするということであります。加えて、それぞれの教科ごとに、例えば太田市全体としてよくできたところ、あるいは課題となるようなところを今分析中でありますけれども、そういった問題を分析した結果等もあわせて学校にお伝えして、それを生かして取り組んでいただくということで今進めております。
◆委員(本田一代) その分析はいつごろ各校に伝達するのですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 現在のところ、内部での分析がほぼ終了しておりますので、最終的にそれを確認して、近々学校にはお伝えできるかと思っております。
◆委員(本田一代) せっかく全国的な学力はこのくらいだというのがわかったのだから、早く改善の対策を打たないと、次の学年に行ってしまうような気がするのですけれども、それはどうですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今、市全体としての傾向、分析をお伝えするというお話を申し上げましたけれども、各学校でも同じ取り組みをしていただいております。自分の学校での強みというか、よくできたところ、あるいはできがよくなかったところを各学校ごとにも分析してもらっていますので、それを各学校の指導に生かしていくことが非常に大事だと思っております。市教育委員会としますと、そういった取り組みの中心になっていただいているのが研修主任でありますので、各学校の分析が取りまとまったところで研修主任等にお集まりいただいて、各学校ごとのいい情報等も交換していただきながら取り組みを促していければと感じております。
◆委員(本田一代) 今、研修主任という言葉が出てきましたけれども、これは各学校に1人ずついるのですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 各学校の校内の研修の中心になってくれる方ということで、各学校におります。
◆委員(本田一代) 実は、会派で全国1位の秋田市に視察に行った折に、学力向上対策はどういうものかと思って、教育委員会に申し込んで幾つか勉強してまいりました。今おっしゃった研修主任という立場の人は、各学校ではなくて教育委員会で雇って、その人が学校の指導に当たって全部を回るので、すごく指導が徹底している。学校だけではなくてほかも知っているから、この学校はこういうところが弱いのではないかと、先生をすごく的確に指導するということを伺ってまいりました。そして、その人たちの基本的な考え方は、児童に考える時間を与える。そして自己採点で弱点を洗い出し、それを授業で改善させる。そして、指導方法を教師が学んで、先生の留学なども考えていると。随分進んでいるなということで伺いましたらば、先生が2カ月間とか九州からも留学に来ますよということをおっしゃっておりました。
そして、私がこれはいいなと思ったのは、研修主任ではないですけれども、教育委員会が的確な人を雇って、その人を必ず1カ月に1回各学校に回す。そして先生の授業を見て、では、ちょっと私がやってみましょうということで、先生もこういうところが弱いのでお願いしますと頼むと1時間やってもらえる。それを見ながら、先生が、ああ、私はこういうところの教え方が悪かった、これはいいことを学んだと、そういうところがいいのではないですかということを言っておりました。私はそのような勉強をしてきたのですけれども、教育委員会として、そのような考えはどうでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今お話をいただきました、授業を見て改善点等を指摘して授業をよくしていくといった役割の方がいらっしゃるということであります。そういった役割を太田市に引き寄せて考えてみますと、担当課の中の指導係に指導主事がおります。彼らが学期に1回ずつ各学校を回って、一般の先生方の授業、そして研究テーマに的を絞った授業等を見させていただいて、そこで指導なり助言なりをさせていただいています。それとあわせまして、一般の先生方の中にも大変すばらしい授業をする方がたくさんいらっしゃいますので、教科指導員という制度をつくらせていただいて、そういった方に指導主事と一緒に学校を回っていただいて、同じような役目を果たしていただく、今そのようなシステムで私どもは取り組んでおります。秋田県のよさもたくさんあろうかと思いますので、そういった指導者が秋田県の取り組みのよさを吸収して、それをまた太田の学校に広げていけるような形で充実していければと思っております。
◆委員(本田一代) 教科指導員と研修主任といろいろな立場の人がいて実施をしているということですけれども、本当に太田の子の学力をつけるには、やはり教育委員会がきちんと一本線を引かなければいけないと私は思います。それに対して教育長、いかがですか。
◎教育長(澁澤啓史) 教員の資質向上を図る上で欠かすことができないのは、いわゆる研修であるという認識を持っております。この研修ですけれども、いろいろな研修が当然想定されるわけですが、まず1つは、学校が1つになって、同じ方向を向きながら共同的にみずからを鍛えていくという体制づくりが学校で必要だろうと思っております。そして、それを的確にアドバイスする人間も当然必要になる。今、課長が申し上げたような指導主事がそれぞれの担当の中で自分の能力を最大限に生かして指導に当たる。指導に当たる指導主事も当然研修によって資質を高めなければなりません。そうしなければ全体の底上げにはなりませんので、当然その指導主事に対しても研修を課していく。そういう中で、1つの筋という流れをとりつつ、それぞれの学校で学力向上に向けての取り組みを今後も引き続きお願いしていきたいと考えております。
◎ 休 憩
午後2時35分休憩
○委員長(市川隆康) 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後2時55分再開
○委員長(市川隆康) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。
◆委員(深澤直久) ページでいくと126ページ、また356ページの、先ほども同僚委員からありました奨学金の滞納のことでお聞きをいたします。私は、先ほど答弁を聞いておりまして、約束は守らなければいけないのが原則だ、特にお金の貸し借りというのは、それこそはきちんとやらなければいけないと思ってお聞きをいたします。3,642万3,000円というのが出ております。これは何人の方にどのくらいのお金が出ているのか、お聞きをいたします。
◎教育総務課長(堤順一) まず、人数でございますけれども、高校入学時に貸し付けした人につきましては26人、大学入学時に貸し付けをした人につきましては253人、計279人であります。内容ですけれども、高校が月額1万3,000円、大学が月額3万3,000円であります。
◆委員(深澤直久) 返し方をお願いいたします。
◎教育総務課長(堤順一) 返し方につきましては、高校は3年間貸し付けをいたしまして、卒業後1年をあけまして、その3年の倍の6年間で返済をしていただきます。同じように大学につきましても、大学4年間の場合ですけれども、4年間貸し付けをしまして、1年をあけて倍の8年間で返済していただいております。
◆委員(深澤直久) 期間と幾らぐらい返済するのですか。
◎教育総務課長(堤順一) 利子はありません。高校は46万8,000円であります。それを倍の期間で返していただいております。大学につきましては、158万4,000円を倍の期間で返していただいています。
◆委員(深澤直久) 給食費と同じとは言いませんけれども、これになれてしまうということは非常にいけない。要は借りやすくて返しやすい制度をぼちぼち考えていかねばならないのではないかと思います。仕分けです。先ほどの答弁のように、大変な人から無理強いして取るということはいけない。普通の人は、このくらいの期間でこのくらい返してくださいということで、どのくらいのスパンを持てばいいか考えればいい。今でもしっかりと返してくださる方の数のほうがずっと多いと思うのですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。
◎教育総務課長(堤順一) 返していただいている方のほうがもちろん多いわけであります。収納率から申し上げますと、現年で返していただいている方は93%おりますので、ほとんどの方が返していただいております。
◆委員(深澤直久) 93%の人が返してくれているのですからすばらしいことです。約束は守っている方のほうがずっと多い。ただ、返されない方はいろいろな原因があるかもしれませんが、これを諦めてはいけない気がします。保証人は、この約束のときに要るのですか。
◎教育総務課長(堤順一) 保証人につきましてはつけていただいています。
◆委員(深澤直久) 教育委員会は、担当者が保証人に、これこれこうなっています、返してくださいと言ったことはありますか。
◎教育総務課長(堤順一) 現在のところ、親または本人と連絡がとれておりますので、保証人まで連絡をしたことはほとんどございません。
◆委員(深澤直久) 認識が甘いのではないですか。連絡がとれていても、契約が不履行であれば、もう1人の第三者にこれこれこうなっていますということは申し上げていいと思いますけれども、これは厳しいことではなくて、世の中の通例だと思うのですが、どう解釈いたしますか。
◎教育総務課長(堤順一) 督促の通知を差し上げたときに、このまま返済がないと保証人に連絡をさせていただきますという通知も差し上げています。本人あるいは親との連絡の中で分納のお約束もしてあったり、払っていただく約束をしていただいている中で、なかなか厳しくて払っていただけない方もいるのですけれども、そういう細かいやりとりは本人または親との中でやっておりますので、今のところ、先ほど言った保証人にまでは連絡を差し上げなくていいのかなと判断しております。
◆委員(深澤直久) 教育長にお伺いいたします。お金の貸し借りは、やはりきちんとしなければならないし、契約時点で保証人がいたとすれば、教育委員会ももう一歩踏み込んで、嫌かもしれませんけれども、これこれこうですという形は申し上げて、特にこのお金はもう1度違う人に使われるお金ですので、きちんとした態度を示す必要があると思いますけれども、見解をお聞きいたします。
◎教育長(澁澤啓史) 基本は当然のことながら返納していただく、これは当たり前だろうと思っております。まず、今、課長から申し上げたように、訪問指導ないしは分納の働きかけを再三して、それでもなおかつ未納状態が続くということであるならば、今、委員がおっしゃるような保証人への働きかけは当然あってしかるべきかなと思います。ただ、それを刹那的にやればいいのかというのはちょっと考える余地があるかなと。ですから、その辺のタイミングというのでしょうか、十分こちら側で働きかけて、それでもなおかつ難しいということであるならば、今後考えていく必要があるだろうと思います。
◆委員(深澤直久) 確かに期限をきちんと決めて、その以内でということは申しつけて、悪行三昧をやってくれとは決して言っておりません。約束を守るための行動とご理解ください。
次に行きます。グリーンカーテンのことでお聞きをいたします。この2年及び足かけ3年ありましたけれども、グリーンカーテンの評価を教育委員会はどうお考えですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) グリーンカーテンにつきましては、効果といたしまして日影あるいは蒸散作用という温度を下げる効果があるということで、その機能は十分に果たしたものと考えております。
◆委員(深澤直久) 今度エアコンが入ってきました。そうすると、少し状況は違ってきたのですけれども、今後どうされるおつもりか、お聞きをいたします。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) エアコンが入りますと教室は密閉状態になります。そうすると、常設のグリーンカーテンは日影として使えるということもございます。また、蒸散作用につきましては、閉め切りでございますので、その効果は余り期待できないと考えております。また、環境教育という面もございますけれども、それにつきましても、グリーンカーテンも結構ですが、ほかのものでもいいかと考えておりますので、今後は学校にお任せしようかなと思っております。(後刻発言の訂正あり)
◆委員(深澤直久) 学校にお任せするという回答がありました。行政センター所長の皆さんが来ております。代表して市民生活部長でよろしいですか、そちらのほうはグリーンカーテンをどうされるおつもりか、お聞きいたします。
◎市民生活部長(井上稔仁) まだ原発の問題も片づいておりません。まだ私どもは節電の気持ちが続いております。したがって、グリーンカーテンにつきましては、このまま続けたいと思っています。
◆委員(高橋美博) 368ページ、10款2項1目、備考2小学校運営費の中の樹木管理委託料641万5,500円、同じく中学校、647万8,500円の内容をお願いします。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 小学校の敷地内の樹木の剪定や伐採に要した費用でございます。剪定、伐採、それぞれ各学校からの要望等に基づきまして業務委託をしております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、各学校の樹木管理のための予算処理というのはどうなっているのか、向こう3年間を教えてください。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 今までは学校施設管理課経費の中から出しておったのですけれども、平成24年度、平成25年度につきましては独立させまして、重点施策の1つとして行っております。それで、平成24年度、平成25年度であらかた樹木を整理いたしまして、平成26年度以降につきましては、また今までのように学校施設管理課経費の中で伐採をしていきたいと考えております。
◆委員(高橋美博) そうしますと、学校側の管理ではなくて、教育委員会側で管理という意味でいいのですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) もちろん要望を受けまして、うちのほうで全て委託して伐採業務を発注しております。
◆委員(高橋美博) 地域の方が、学校の木が邪魔だ、影になる、大分出っ張ってきているという要望を学校側へ上げていった場合に、学校側はどういうふうに対応するわけですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 苦情等につきましては、主に学校を通して把握しているわけでございますけれども、特に近隣の住宅にご迷惑をかけるような場合には、できる限り早急に対応しておりますが、樹木を弱らせないように剪定や伐採の適否を捉えて実施していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
◆委員(高橋美博) 教育委員会のほうで各学校の樹木をほとんど把握しているということですか。そして、なおかつ地域からいろいろ苦情等があった場合には教育委員会でそれを処理していると。学校側はどの辺まで入り込んでいるわけですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 基本的に学校側で管理をしていまして、苦情等の場合にも学校を通してうちのほうに報告が上がってきます。その報告とか要望をもとに剪定時期を考えまして、うちのほうで委託業務を行っているわけです。管理については学校で行っております。
◆委員(高橋美博) 例えば学校の近所から苦情が出てきた場合に、学校側が、今年度はもう予算等がないので来年度にしてくださいというケースはあるわけですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) そういうケースもございますので、平成24年度と平成25年度につきましては、できるだけ予算を厚くして、できる限り要望に応えられるような対応をとっているわけでございます。
◆委員(高橋美博) 教育委員会で管理なり何なりしているということでしょうけれども、例えば樹木に虫がついたりとか、アメリカシロヒトリがついたという場合は、学校側が教育委員会に話をして、教育委員会が業者か何かを向けるということですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 消毒等軽微なものにつきましては、噴霧器を搭載したトラックを1台用意してありますので、それを校務員に使っていただいて消毒はしてもらっております。
◆委員(高橋美博) では、剪定の場合も同じですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 剪定の場合につきましては、業者委託で行っているわけでございます。
◆委員(高橋美博) そうしますと、ほとんどが業者委託だと。消毒したり何なりする程度、要するに軽度の部分は校務員にやっていただいているという認識でよろしいですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) そのとおりでございます。
◆委員(高橋美博) 私は、地域からそういう苦情等が出てきた場合に、それを速やかに処理していないというケースを聞いているので、今回このような質問をしているわけです。ぜひ教育委員会としては、極力応えられるよう、地域の皆さんの苦情をすぐ処理できるよう、そのような対応をとっていただきたいとお願いいたします。部長、いかがですか。
◎教育部長(林寛司) 各学校にいろいろな備品関係とか予算の配当をする時期が来ます。そういうときに、学校の事情等で大木等の剪定について苦慮しているとか、そういうことがあると思いますので、そこら辺も含めてヒアリングを行って、来年度の対応、また今年度の対応を早急にできるような体制を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(高橋美博) もう1つ、数年前に大阪のある小学校校内に侵入した不審者が刃物を持って、1年生か2年生の教室に入って刃傷沙汰を起こしたということで、日本中の学校が防犯カメラ等をかなりの数設置したのだろう、太田の場合、恐らく同じように設置されているだろうと思いますけれども、この取り扱いというのですか、管理というのですか、その辺をお答えいただけますか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 防犯カメラにつきましては、小中特別支援学校全てに設置しております。出入り口につきましては、防犯カメラ作動中という表示を掲げておりますし、また、モニターや録画装置を配備して、24時間体制で監視をしているということでございます。
◆委員(高橋美博) 私のところへも聞こえてこないのです。要するに、防犯カメラがあったので、こういう事故が防げたという話を聞いていないのですけれども、教育委員会も聞いていないですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 学校施設の損壊とか校舎内への不審者の侵入等の事例は非常に少なくて、防犯カメラ設置による抑止効果はあるものと考えております。
◆委員(高橋美博) 最後に、教育長にお尋ねいたします。子どもたちが交通事故や事件に巻き込まれないようにするためには、教育委員会としてはどのような指導なり政策なりをとっているのか伺います。
◎教育長(澁澤啓史) 交通事故につきましては、こういった車社会です。したがって、事故ゼロというのはなかなか難しいと思っています。そういう中で、まずは自分で自分の身を守ることを重視しながら、これは教育委員会が何か施策をするということではなくて、交通事故等があれば、それを学校に逐一報告しまして注意を促すなり、あるいは子どもへの具体的な指導を通して今のような子どもの育成を図っていただく。これは学校としての1つの仕事だろうと思っています。ただ、それだけで事故がなくなるかというと、そういうものではありません。当然物理的なもので整理をしなければいけない。例えば歩道をつくったり、信号をかけたり、あるいは道路が狭ければ広げたりと、いろいろな関係機関と連携をとりながら、物理的な面で子どもの安全を守っていくというのが1つあるだろうと思います。
あとは、そういう働きかけを地域の方にもお願いしていく。過日、たしか6月ぐらいだったと思うのですが、立て続けに交通事故が起きました。それを危惧しまして、教育委員会として地域に情報を出して、ぜひ多くの方に見守っていただきたいというのを中学を通して全戸に配布して、子どもを多くの目で見守っていただくようなアクションも起こしました。今後そういうことを続けてまいりたいと思います。
また、事件ですけれども、これも憂慮しているのですが、今、非常に不審者が多い。これは出たときには必ず教育委員会に報告が上がるようなシステムになっております。したがいまして、その報告を受けますと、すぐに近隣の小中学校には伝達をして、子どもへの指導をまず促す。それから、小学校1年生を対象にして防犯ブザーも何年もかけてお渡ししておりますし、子ども安全協力の家も6年を1つのスパンにしてお願いして、いつでも飛び込めるような体制をとっております。とにかく学校だけでは限界がありますので、今後もますます地域の皆様や保護者の方の協力をいただきながら、子どもの安全を守ってまいりたいと思っております。
◆委員(高橋美博) 子宝と言いますので、子どもたちがこれから日本をしょって立っていくわけですから、1つでも事故のないように、また事件等がないように、これからもご努力いただけたらありがたいと思います。
◆委員(五十嵐あや子) 最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。
370ページ、工事請負費ということで、太陽光発電設備整備工事が出ていますけれども、これについてご説明をお願いいたします。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 太陽光発電設備整備工事ですけれども、プールサイドに日よけを兼ねた太陽光発電設備を設置する工事でございます。屋根には10キロワットの太陽光発電設備を設置いたしました。小学校25校に設置した工事でございます。
◆委員(五十嵐あや子) この発想を初めて伺ったときに、市長が発表されたのですが、非常に驚きました。また、これも設置されてから新聞にも大きく出ていまして、5月2日からの約1カ月間で1,595キロワット、約6万7,000円分を発電したと出ていますが、現在どのような状況になっていますでしょうか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 実際に発電した発電料金ですけれども、これは25校全て合算の発電料金でございます。5月におきましては132万7,452円、6月につきましては134万9,712円、7月につきましては120万1,788円、8月につきましては144万6,060円になっております。
◆委員(五十嵐あや子) すごい発電料だと思います。先ほどから学校に設置したエアコンについていろいろ質問がありましたけれども、ある校長先生が絶対言ってくれということで言っていたのが、エアコンがついたことによって、発達障がいの子が落ちついて勉強できるようになった、そしてまた、アトピーを持っている子の症状が非常に落ちついて、勉強できるようになったという効果があったとのお声を頂戴しております。そういった部分では、エアコンを設置しての効果、あるいはプールサイドの日よけの効果が何かありましたら、ご答弁をお願いします。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 委員が今おっしゃいましたように、うちのほうへも校長先生からそういうお言葉をいただいて、生徒が大変伸び伸びと、授業に集中していると言われておりました。プールにつきましても、特に小学校低学年は、日よけ効果があって、そこで休むことによってまた体力が回復するということもございまして、大変有効に作用しているものと思っております。
◆委員(五十嵐あや子) 今、課長からご答弁がありましたが、部長にも同様の質問をさせていただきます。
◎教育部長(林寛司) 先日、状況を見に学校に行きました。エアコンを設置したことによって非常に落ちついていると。教室の中がざわざわしていないのです。非常に真剣に勉強に向かっていまして、単元が進んでいるような、予定時間を過ぎたらほかの学習をするということも見受けられます。それと、給食で非常に食が進んでいる、そのような話も聞きましたので、非常にいいかなと思います。
◆委員(五十嵐あや子) 本当にいろいろな効果が出て、うれしいなと思います。
次の質問に参ります。高山彦九郎記念館のことについてお伺いしたいと思います。決算書の404ページ、10款7項4目、まず備考7で管理運営費がありまして、次のところにまた管理運営費ということで2つあります。これについてご説明をお願いいたします。
◎歴史施設課長(菅間健司) 最初のほうの管理運営費は、私どもが所管しております5館と同様でございまして、いわゆる施設の管理運営、展示等々の費用でございます。次の繰越明許費でございますが、高山彦九郎記念館の駐車場に関するもので、もともと高山彦九郎記念館の南東に借地の駐車場がございました。地主の方がこの土地を返してほしいということで、お返しすることになりました。そのかわり、その西側、現在、高山彦九郎記念館から見ると南正面になる駐車場でございますが、これは元パチンコ屋の駐車場だったところを同じ地主から購入したものでございます。繰越明許になりましたのは、もともと平成23年度予算であったわけでございますけれども、売買に伴う税の手続にいろいろ支障が出まして、平成23年度予算で執行できずに平成24年度事業となったものでございます。内容でございますが、工事請負費で舗装の撤去、看板の撤去、それから用地購入費で、単価1万3,700円で購入したものでございます。
◆委員(五十嵐あや子) 確認したいのが、最初に出ていました管理運営費で約1,050万円ぐらいかかっているということで、これは毎年かかる管理運営費でしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) 委員おっしゃるとおりでございます。通常の経費でございます。
◆委員(五十嵐あや子) 非常に心配しておりますのが、入館者数が毎年減っているかなと思います。高山彦九郎記念館はいつできて、ピーク時は何人ぐらいお客さんが見えたのでしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) 高山彦九郎記念館のオープンは平成8年5月でございました。入館者数のピークは初年度で、年間1万9,814名の来館がございました。
◆委員(五十嵐あや子) 平成24年度は何名でしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) 平成24年度は3,889名です。
◆委員(五十嵐あや子) 昔は高山彦九郎は教科書にも出ていたということですが、現在は載っていないということです。毎年減っていくという中で、1,000万円ちょっとの管理運営費がかかってくる。これはどこかでどうにかしなくてはいけないのかなと思いますが、今後のお考えについてお伺いいたします。
◎歴史施設課長(菅間健司) 教科書のお話ですけれども、高校の日本史教科書に一部載っているという状況でございます。一部の教科書でございまして、全部の教科書に載っているわけではないということです。
それで、実は高山彦九郎記念館は、通常の展示のほかにホームページを開いておりまして、その中でいろいろ波及効果があらわれてきております。少しずつですけれども、認知度が上がってきているのではないかなと。それに見合った形で入館者がふえていればいいのですけれども、実際のところは、今から五、六年前は3,000人を切った時期もございましたが、その後、さまざまな事業展開をする中で4,000人を超えました。昨年度はまた4,000人を切ってしまったのですけれども、これをもっとふやしていく努力をしていきたいと考えております。
◆委員(五十嵐あや子) 今後努力をしていただきたいと思います。やはり市民が集えるような形で、違うことを考えてもいいのではないかなと。例えば、1つのコーナーを図書館にして地域の方が寄れるようにとか、あるいは絵手紙やいろいろなものを募集して、そこに掲示して見ていただくとか、高山彦九郎そのものを紙芝居にして子どもたちにわかるようにとか、いろいろな工夫をしていただきたいと思いますが、その辺についてお願いいたします。
◎歴史施設課長(菅間健司) 先ほど申し上げましたように、今、太田市に私どもが所管をする館が5館、文化財課を含めると6館ございます。それぞれ特色がある館でございまして、ある意味ワンテーマ館に近いところがございます。例えば満徳寺資料館で言えば縁切寺ですし、金山城跡ガイダンスで言えば金山城、私ども歴史施設課がある新田荘歴史資料館では新田氏と新田荘ということで、ワンテーマというところがありまして、これが総合的な博物館であればさまざまな展開ができるのですけれども、高山彦九郎から大分離れてしまうと高山彦九郎記念館の特色がちょっと弱まってしまう。それであればほかの館でやってもいいのではないかという議論にもつながりますし、現状では、かけ離れたことが悪いということではないと思うのですけれども、その館の特色に沿った形の展開を進めていきたいと考えております。
◆委員(五十嵐あや子) 例えば私どもがいろいろなところに行くと、何か感動して持って帰る。例えば高山彦九郎記念館に行ったら、ああ、これがすばらしいという目玉のものとかをぜひ用意していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育部長(林寛司) 高山彦九郎記念館に限らず、歴史施設関係の館がありまして、夏休みにスタンプラリーとかをやりました。そういう意味では、各館に特徴を持たせてグッズ販売とかを考えたりして、まず地域の館を知ってもらう。まずは子どもたち、それから親御さんにつなげていく、そのようなことも企画を再度考えて、もっと地元の施設をよく知ってもらうような手だてを考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎ 発 言 の 許 可
○委員長(市川隆康) 先ほどの深澤委員の質問について、和田課長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 先ほど深澤委員の答弁の中で、エアコン設置に伴うグリーンカーテンの設置の件がございまして、私のほうで来年度以降については学校に任せていきたいと答弁いたしましたが、継続実施してまいりたい。だけれども、管理、設置については学校にお任せしたいということでございます。
○委員長(市川隆康) 深澤委員、よろしいですか。
◆委員(深澤直久) はい。
○委員長(市川隆康) 他にご質疑ありませんか。
◆委員(久保田俊) 決算書の130ページをお願いします。学校給食費納入金についてです。給食費が小学校で年額4万4,000円、中学校で5万2,800円ということになっていますけれども、この金額になったのはいつでしょうか。それで、改定前の額が幾らだったのかお聞きします。
◎健康教育課長(小内芳夫) 前回は平成10年4月1日に改定をしております。その当時、小学校で月額3,500円、中学校で月額4,300円ということでございます。
◆委員(久保田俊) 平成10年といいますと、もう15年たつということです。随分時間もたっていますし、今お答えいただきましたけれども、月額で小学校は4,000円、中学校は4,800円ということですから、それぞれ500円ずつ値上げになったということです。平成10年の改定時と比べて、カロリー上の問題はないですか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 確かに15年経過しているわけですので、現状といたしましては、学校給食摂取基準で栄養価を満たすように学校栄養士が苦慮しているところでございます。
◆委員(久保田俊) 苦労しているけれども、満たされてはいると理解してよろしいのですよね。
◎健康教育課長(小内芳夫) そのとおりでございます。
◆委員(久保田俊) 給食の人たちは材料確保には多分大変な苦労をしているのだと思うのです。これから消費税の増税も予想されていく中で、今後この給食費で今のカロリーを賄っていけるかどうか、お聞きします。
◎健康教育課長(小内芳夫) 今後、消費税が3%上がったときに維持できるかどうか非常に心配しているところでございます。
◆委員(久保田俊) 勇気を持って言います。そろそろこの改定を検討したほうがいいのではないかと私は思うのですけれども、どうですか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 今のところ、小学校のPTAの代表、中学校のPTAの代表、あと学校関係者の方が構成メンバーとなりました学校給食運営委員会がありまして、この下部組織に給食費部会というのがございます。この部会の中で研究、協議させていただいておりまして、確かに学校栄養士は、今おっしゃられたような形で学校給食摂取基準が満たされないので、ぜひ値上げをしてほしいという意見と、保護者の意見からは所得が伸び悩む中で値上げはいかがなものかという形で、両論が併記されているところでございます。
◆委員(久保田俊) そこには教育委員会の判断は全く入らないということなのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 今のところ、給食費について学校給食運営委員会のご意見を伺って、取りまとめを研究していただいているところでございます。教育委員会としては、ここで意見を述べてしまいますと、これを討議している意味がなくなりますので、あくまでも今はPTAの代表とか学校関係者の意見を聴取しているところでございます。
◆委員(久保田俊) 学校給食を運営している教育委員会としては、どのように感じているのでしょうか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 担当といたしましては、今言った両方の併記のところで、保護者からは非常に厳しいという意見と、値上げしてほしいという意見で、現在のところ非常にジレンマに陥っているということでございます。
◆委員(久保田俊) 私は今すごく勇気を出して言ったのですけれども、伝わらなかったみたいなので、教育長、今滞納対策の話もありました。未納の問題がありますけれども、そういったところと消費税の増税を鑑みて、この給食費の額をどうお感じになりますか。
◎教育長(澁澤啓史) 今、課長からもお話があったように、給食に関する検討部会というのが、栄養士部会、給食費部会、さらには学校給食運営委員会、それぞれ教育委員会が諮問をする場合もありますし、率直にそちらで教育委員会の考えを述べてご意見をいただくという、いろいろなケースがあると思います。私の経験でもかなり前から、例えば栄養士部会等では給食費を上げたらどうでしょうという話もありました。しかしながら、今、保護者のいろいろな状況を考えると、すぐに結論を出すこともなかなか勇気が要る。委員も勇気を持って言いますということなので、それは重々理解するつもりであります。もし今後子どもたちに十二分な食を与えられないとすれば、これはもう値上げをせざるを得ない。ただ、いきなり値上げということではなくて、いろいろな部会、さらには各学校にPTA本部役員会等があります。そういう中で情報を流しながら、さりげなく何気なく保護者からの考えを聞きつつ、最終的に判断せざるを得ないかなと思っています。
◆委員(久保田俊) よくわかりました。しっかり研究をして、どういう方法が一番いいのか探っていただければと思います。
それと、決算書の記載がわからないのですけれども、公立幼稚園の給食があるようです。これはどのように行われていますか。
◎児童施設課長(塚田清美) 公立幼稚園につきましては4園ございまして、新田地区2園につきましては給食センターから提供していただいております。藪塚地区2園につきましては自校式で、それぞれの小学校でつくっていただいたものを提供していただいております。
◆委員(久保田俊) これはある保護者から聞いた話なのですけれども、今言った新田の幼稚園と藪塚の幼稚園で、どうも給食費に差があるのではないかということだったのですが、給食費の額はどうなっているのですか。
◎児童施設課長(塚田清美) 新田地区2園につきましては、年額3万7,400円、月額3,400円で、8月分を除きまして11カ月分です。藪塚地区2園につきましては、同じく8月分を除きますので、月額4,000円掛ける10カ月、プラス3月のみ2,000円という形で、年額4万2,000円の徴収になっております。
◆委員(久保田俊) 額が違うというのはどういうことなのでしょうか。
◎児童施設課長(塚田清美) これは合併前からこの金額でありまして、その後、やはり金額を統一したらどうかということで会議等も持ったようでございます。私のほうで把握しているのは、平成20年度ぐらいにも会議を持っておりますが、やはり結果が出ず、その地域差が埋められないまま現在に至っております。
◆委員(久保田俊) 学校と幼稚園は別なのでしょうけれども、今、地域差とおっしゃいましたが、では、藪塚地区の小中学校と新田地区の小中学校の給食費が違うというわけでもないので、合併後10年です。統一に向かってしっかりと進めていったほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎児童施設課長(塚田清美) 教育委員会健康教育課のご協力もいただきながら、先ほどの給食費の値上げの関係もありまして、今後一緒に検討してまいりたいと考えております。
◆委員(久保田俊) では、給食の事業ですから、また健康教育課に行くのかもしれませんけれども、予算、決算の項目は、歳入だと今言った130ページの学校給食費納入金に入っているということでいいのですか。
◎健康教育課長(小内芳夫) お見込みのとおりです。
◆委員(久保田俊) 分けたほうがわかりやすくないですか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 本来は違う部でやるところなのですけれども、少額ですので、私どものほうで幼稚園の部分についても扱っているところでございます。当面このままで推移していって、また何かあれば児童施設課と協議をしていきながら考えていきたいと思っています。
◆委員(久保田俊) わかりました。まあいいでしょう。
次に行きます。366ページに小中連携(中1ギャップ対策)事業というのがあるのですけれども、この事業の内容をまずお聞かせください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 小中連携(中1ギャップ対策)事業でありますけれども、趣旨といたしますと、中学校入学直後の学習面あるいは生活面の変化に伴うギャップ、不安や悩みを解消するために、1年間の前半は中学校、そして後半は小学校ということでサポート職員を配置いたしまして、小学校で活躍した職員が中学校に前半はそのまま移動して、同じサポート職員が子どもたちをサポートできるような体制をとってみたということでございます。
◆委員(久保田俊) 臨時雇上賃金が平成23年度と比べて大幅に増額をしているように思うのですけれども、これは人員をふやしたということでよろしいのですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 決算額についてでありますけれども、平成23年度決算額に比べて平成24年度決算額が大幅にふえているということかと思います。平成23年度については年度の後半から事業を始めた関係で、平成24年度については小学校から中学校へということで年間を通して事業を実施したために、こういった額になっております。
◆委員(久保田俊) では、今年度はこの事業はどうなっていますか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 緊急雇用創出事業そのものが全体として縮小された中で、平成24年度は学校教育課で7事業実施をしておりましたけれども、やはり縮小規模に応じて全体として縮小しなければならないという状況が生じました。そのような中で、この事業につきましては、名目とすると小中連携ということで残っております。ただ、配置の仕方が平成24年度とは異なりまして、基本的には中学校に在籍をしていて、小中連携が目的ですので、必要に応じて小学校に情報収集に伺ったり、あるいは中学校で言えば中学校1年生を中心にサポートしていくという事業に内容を少し組みかえました。
◆委員(久保田俊) 財源によってやり方が変わってくるということなのですけれども、小中連携というのは、本来はどういうことをやるべきだとお考えですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) この事業につきましては、いわゆる中1ギャップをできれば和らげたいということで、それを1つの目的にして実施いたしました。ただ、一般的に小中連携といいますと、いわゆる中1ギャップを取り除くということだけでなくて、子どもたちを育てていく上での学校の指導方針を小学校と中学校で合わせるとか、あるいは9年間を同じ地区で過ごすわけですから、子どもたち同士、小学校と中学校の交流をもっと深めるとか、あるいは教科指導でいいますと、同じ社会科なら社会科を小学校、中学校と学んでいくわけですので、同じ指導方針で教育課程がつながっていくといったようなこと、さまざまな要素が含まれていますけれども、そういった大きな捉え方が小中連携ではできると思います。
◆委員(久保田俊) そうなのです。小中連携というのは、今、小須田参事がお答えいただいたようなことをやっていくのが大事なのだろうと私は思っています。今まで見ていて、緊急雇用でやっている限りはなかなか継続できないのです。教育長は小中連携についてどのような考え方をお持ちですか。
◎教育長(澁澤啓史) 小中連携そのものは、今、小須田参事が申し上げたとおりだと私自身も認識しております。全国的にも今、小中連携があちこちで動き出している。それは、やはり6・3という9年間のスパンで子どもを教育するということをもう1回白紙に戻して、場合によってはそれを小区分にしたり、あるいは先ほどお話があったような教育課程そのものを連動して、いわゆる系統性を持たせて子どもを9年間で仕上げていくということで、この小中連携の意義が今脚光を浴びているところです。だからといって、すぐ太田がその小中連携を取り上げようかというところではやはり無理がある。しっかりとした準備、そして太田では何ができて何が無理かを明らかにしながら、最終的にゴーサインを出すなら出す。ですから、今はその検討期間中とご理解いただければありがたいと思います。したがいまして、昨年度から今年度にかけましても、研究所の中に研究班というのがございます。その中で小中連携班という、それぞれの学校から輩出された先生方が集まって、どう取り扱っていったらいいだろうか、課題や効果も含めて今検討していただいているところであります。したがって、結論としては、まだ太田としての小中連携を取り組むというところまでは至っていないのが現状であります。
◆委員(久保田俊) 小中連携モデルの指定校がありますよね。指定校は今どのようなことをやっていますか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 小中3地区に指定校ということで、いろいろな実践をしていただいております。中心になっていただいているのが旭小学校、旭中学校の学区ですけれども、まずは今まで小中の子ども同士の交流が余りなかったという課題を踏まえて、さまざまな行事等で子ども同士の交流をしたり、あるいは先生方自身の意識もつながっていないという面もありましたので、そういった子どもの交流を通して教師の話し合いの場と交流の場等も設けて先生方自身がつながっていく。そのような具体的な活動、大きく言えば交流活動をかなり中心的にやっていただいております。
◆委員(久保田俊) これは緊急雇用ですから臨時的な措置だと思うのです。いろいろな事業があって、この決算書にもいっぱい書いてありますけれども、教育委員会では、緊急雇用で臨時的に働いている方は何人ぐらいいるのですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 昨年度の状況を申し上げますと、7事業で、定員を合計いたしますと112名でございました。今年度につきましては、やや縮小いたしまして、定員の合計が87名ということになっています。
◆委員(久保田俊) 今言ったように、財源がとれないと縮小されて、やりたい事業もできなくなって、先ほど小中連携のあるべき姿をおっしゃっていただきましたけれども、今言った指定校だってあるべき姿で何かできるようなことがあるのではないかと思うのです。教育長、これから予算編成の時期になっていきます。せっかく指定校を指定しているわけですから、あるべき姿に向かって活動ができるような要望をしてほしいと思うのですけれども、どうですか。
◎教育長(澁澤啓史) 努力をしてまいりたいと思います。
◆委員(久保田俊) 努力はみんなするのです。どう結果を出せるかなのですけれども、どうでしょうか。
◎教育長(澁澤啓史) 関係者と協議をしまして、予算でどう反映できるか、また財政当局とも相談しなければなりませんので、それらを含めて検討してまいりたいと思います。
◆委員(久保田俊) そこはぜひ強い思いを持って、これはこの事業だけではないです。緊急雇用で働いている人たちもいますし、その事業だって学校では当たり前のことになっているのです。その人たちがいなくなる。本当にそれでいいのかどうか。必要か必要ではないかというところもしっかり精査しなければいけないのでしょうけれども、必要だというものは必要なのですから、これは絶対確保できるように、もう1つ努力をしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。どうでしょうか。
◎教育長(澁澤啓史) 委員のおっしゃるとおりであります。ただ、今、緊急雇用で設置している事業が必ずしも全て不可欠というところまでは至らない部分もあります。ですから、現場の声を尊重しつつも、どうしてもこの事業だけは継続いただきたいという願い等が多分学校現場から上がってくるだろうと思いますので、そういった考え方も尊重しつつ、検討するなり努力をするなりしてまいりたいと思います。
◆委員(久保田俊) 副市長、教育委員会は予算を持たないので大変なのです。この緊急雇用創出基金事業は産業観光課かどこかでまとめている事業なのです。今言った教育委員会は、それでいっぱい事業をやっているわけですから、そういうところを考えたときに、この緊急雇用創出基金事業をどう思いますか。
◎副市長(清水計男) いずれにしても、リーマンショック以来の経済危機の中で雇用ができない人たちがあふれてきたということで、国が緊急的に措置した事案であります。この緊急雇用創出事業の計画については、各自治体で知恵を絞って上げてくれということでありました。教育委員会ではいっぱい知恵がありましたので、これだけの事業が出てきたということが結果であります。だから、この事業がどう機能しているか、それは総括でありますけれども、ただ、現実問題として、今年度で打ち切りでございます。平成25年度で終わりということです。ですから、過日も関係部局に集まっていただいて、教育委員会は前々から学校現場とのやりとりはあったようでありますけれども、終わりだということを認知してほしいということであります。それと雇用者に対しても、雇用期間中に新しい仕事を見つけてくださいという趣旨でありましたので、その旨も雇用者には常にお伝えするということであります。ただ、この事業展開が本質的に必要か必要でないかというのは教育委員会の精査であります。市単でやっている事業もあります。その中で総括的によく吟味していただいて、どういうふうになるか。ただ、緊急雇用対応ですから、これはあくまでもサポート事業だと私個人的には思っております。本来の先生方とこの事業にどういう対応を向けていくのかということを十分議論していただいて、相談はさせていただきたいと思っているところであります。
◆委員(久保田俊) これのおかげでいろいろな事業ができたのです。言ってみれば、ちょっと蜜の味を覚えてしまったというのもあったりして、ただ、さっきおおたん通信教室の話がありましたけれども、このおおたん通信教室だって成果が出ているではないですか。学校に行けなくなった子どもたちのために何ができるかということで、すばらしい事業なのです。これを本当になくしていいのですかと。例えばおおたん通信教室を受けられた年代があります。この事業がなくなったことによって、その手当てをしてもらえない年代があります。緊急雇用があるかどうかだけで教育格差につながるのではないかと私は思うのです。ですから、先ほど申し上げましたけれども、きちんと精査をしていただいて、必要なものは必要だということで、教育長、強く財政部局に訴えてほしいと思うのですけれども、最後にもう1度だけお願いします。
◎教育長(澁澤啓史) とにかく今副市長が言われたように、緊急雇用であるということは間違いありません。ですから、学校にはいろいろな場面でいずれなくなりますというお話は伝えてあるつもりではありますが、今、蜜というお話がありましたけれども、学校とすれば、やはり人手が欲しいというのは当たり前のような状態です。その中でもどうしてもこの事業だけは残していきたい、あるいは子どもたちにとってプラスになるものを教育委員会としても精査をして、強く主張して、結果はどうなるかわかりませんけれども、それだけの動きはしてまいりたいと思います。
◆委員(川鍋栄) それでは、370ページと374ページの小学校、中学校の施設整備事業について質問いたします。今回、私もいろいろな施設の関係の整備、安全安心な施設の提供ということを中心に質問させてもらいました。その中で、今回、小学校、中学校の施設整備の関係ですと、今、耐震化が大体完了してきました。エアコンの設置も完了してきたということで、それぞれ成果があった状態ですけれども、市長がこの間、次は学校のトイレの洋式化だと、ある機会にそんな話をしていたことがあったと思います。トイレの洋式化についても、文部科学省の補助とか、そういう関係もあると思うのですが、そこら辺の状況について質問いたします。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) トイレの洋式化でございますけれども、平成23年度ごろから計画的に、これは文部科学省の補助を受けないで洋式化の実施をしております。
◆委員(川鍋栄) でも、これは学校も結構多くて、またトイレも数が多いですけれども、どんな程度で推進していく予定なのですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 平成23年度に92個の洋式化をしてございます。また、平成24年度については56個の洋式化をしておりまして、平成25年3月末現在で、小学校については約40%、中学校については30%の洋式化率となっております。
◆委員(川鍋栄) ぜひこれからも強力に推進をしてもらいたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
もう1つは、今、いろいろな震災があった中で、非構造部材が落下してけがをしたとか、そういう関係が話題になっていますので、学校の体育館の天井とか教室のつり天井関係の撤去の関係等はどのような考えで取り組んでいくのか教えてください。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) つり天井の関係におきましては、文部科学省から、平成27年度までに大規模な空間を有するつり天井については改修をお願いしますということで依頼が来ております。それに向けて今年度は調査を実施いたしまして、来年度以降予算化して実施してまいりたいと思います。対象校につきましては、屋内運動場が主になるのですけれども、屋内運動場におきましては中央小学校、宝泉東小学校、沢野中央小学校、それと藪塚本町中学校が、高さは6メートル以上あるのですが、全面ではなくて、200平米以下の天井でございます。その部分についても、4校につきましては順次改修していきたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) 体育館のほかには、普通教室なんかの天井は余り考えていないですか。
◎
学校施設管理課長(和田正雄) 今、大事なのは、老朽化対策が必要かなと思っておりまして、大規模改修を中心とした非構造部材の耐震化だとか、あるいは設備が結構老朽化しております。そういう面の改修等を実施していきたいと考えております。
◆委員(川鍋栄) では、部長にトイレの洋式化の改修と非構造部材の撤去の関係等についての心意気を質問いたします。
◎教育部長(林寛司) トイレの改修についてですけれども、洋式化については、最終的には2分の1程度をめどにやっていきたいと思います。先日、小学校の高学年のところで話をしたときに、洋式を望まない高学年も多いので、和式を半分程度は残しておきたいということは考えております。ただ、早急に2分の1程度までは引き上げていきたいと思います。
それと、つり天井についてですけれども、耐震化事業が一段落した中で、見過ごしている部分で緊急な危険対策としては、やはりつり天井も必要だなと。ただ、教室については、天井裏の懐は非常に浅いので、振れが非常に低いという中で、天井の懐の高い部分をメーンに早急に対応していきたいと思うので、財政のほうに強力に要求をしていきたいと思っております。
◆委員(川鍋栄) よろしくお願いいたします。
次は、毛里田地区の高瀬町の問題、今回の9月議会でも質問があった中で、市長が答えました。新聞にも報道されておりまして、ある面では今年度いっぱいで、来年度からは太田市の児童生徒は太田市で育てるのだという話がありました。その後また、とりあえず中学校1年生、2年生までは、足利に行っている人は山辺のほうでという話も新聞で報道されておりましたけれども、現在の進捗状況等がありましたら説明をお願いします。
◎教育部指導参事(小須田雅信) ただいまのご質問についてでありますけれども、今のお話にもありましたように、教育委員会といたしますと、長年の課題であった懸案事項でございます。市長の答弁もありまして、我々としても毎年毎年できれば太田の学校にという働きかけは続けてきたわけですけれども、これを1つの区切りにして、比較的短い期間の中で、廃止の方向で進めていきたいというのが基本姿勢でございます。現段階ですけれども、先ほど委員からのお話にありましたように、まずは早い段階で廃止の方向に向かわせるためには、新しい入学生、新小学校1年生と中学校1年生になりますが、その子どもたちはぜひ太田の学校にということで進めていく姿勢でおります。そして、中学校については、受験等への配慮もありまして2年間は継続するということで、在校生、現在山辺の学校に通っている子どもたちについて、どのような措置を考えていくのがいいのか、今検討しているところであります。来週、地域の方、保護者の方にも説明会を持つということで今進めております。
◆委員(川鍋栄) 今考えられる問題点とか心配事等はございますか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 現在山辺の学校に通っている子どもたち、保護者の方が、我々の姿勢を受けとめていただいて、どのようなご判断をいただけるかといったところが、やはり1つの大きなハードルかと思っています。
◆委員(川鍋栄) これは50年間もいろいろな面で続いている歴史があり、半世紀にもなってきておりますけれども、そういうさまざまな問題も含んでいるのだと思います。足利の関係もございますけれども、こういう機会にこういう問題が投げかけられたわけですから、ある面では関係者の皆さんが土俵に上がって、とにかくみんなで話をしながら、今の子どもたち、あるいは将来の子どもたちのために、太田の人は太田でという話をして皆さんに理解してもらう形をとる、そういう方向が大事なのだと思うのです。来年度というと、もう半年になってしまうわけですから、そんな短兵急にいかないようなところもあるのだと思うのです。ただ問題は、全体の関係者の方がもう1回土俵に上がった中で話し合いをしていくということを丁寧にやらないといけないのかなと思うのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 保護者の方へこちらの現段階での姿勢、方針をお伝えする中で、その場で地域や保護者の方々からの意見も十分伺って、最終的な結論を出していきたいと思っています。
◆委員(川鍋栄) 栃木も含めてですけれども、小学校が3つあるわけですから、各保護者がそれぞれの意見があったり、いろいろな希望もあるのだと思いますので、一本化するのは時間もかかったり、多分いろいろな話をしないといけない問題を含んでいると思います。とにかく逃げないで、またがっぷり四つで、しっかりやっていくという気持ちが大切なのだと思いますし、教育委員会だけではなくて、これは行政区のほうも絡んで全部やるわけでしょうから、市長部局も含めた中での推進をしていくということが大切だと思うのですが、今時点での教育長のご所見はどうですか。
◎教育長(澁澤啓史) 基本的には、今、小須田参事が申し上げたとおりであります。まずは太田市の子どもは太田で学んでいただく。決して太田の学校は他の学校に比べても劣るわけではないし、むしろ自慢できる学校でありますし、活力ある太田と。そういう中で、学ぶことによってプラスになるようなことを強く訴えるとともに、できる限り無理がない中でこちら側に来ていただく。ただ、こういったきっかけができましたので、参事が申し上げたように、小学校も中学校もともに新1年生については、どうしても太田に来ていただく。当然子どもたちの今まで過ごした文化が、足利の文化と太田の文化に変わってくるわけですので、その辺のところで丁寧に誠実さを持って働きかけをしてまいりたいと思います。ただ、ハードルは非常に高いなと正直思っておりますが、今申し上げたように、誠意を持ってこれからも対応を続けてまいりたい。とりあえずは24日に地域の方がどのような考えをお持ちなのかをまず把握し、そして我々で検討できるものは検討して、善後策があればそれもあわせて考えてまいりたいと思います。
◆委員(川鍋栄) 市長の答弁でもそういう話があった中で、こういう推移をしているわけですけれども、多分地元の区長とか行政区のほうもしっかりと絡んだ形で推進していくと思いますので、行政区の関係を所管している副市長としてのご意見はどうですか。
◎副市長(清水計男) 現実的には、一般的に行政区におけるコミュニティーは安定しているのだろうと思っております。ただ、学校区に伴う子ども会育成会だとか、そういうところに大きい変化が出てくるのだろうと。まずは教育委員会の推移を見守りながら、行政サイドに及ぼす影響があれば一緒に考えてまいりたいと思っているところです。よろしくお願いいたします。
◆委員(川鍋栄) これは大きな問題だと思いますので、丁寧に、またしっかりと取り組んでもらいたいということを強く思いますし、私たち議員のほうも、そういう中ではしっかりとサポートしていきたいと思っております。
次は、教育長が就任して半年近くなりますけれども、教育長のお父さんにも私はよくお世話になったりして、非常にいい先生でございまして、親子2代にわたって世話になっているのです。教育長は、今こういう中で、現場の校長経験もありますので思うのですが、よくうちの市長は出前講座をやっていますけれども、ある県では、教育長出前トークをやっている行政がありまして、教育長を初めとして教育委員や教育委員会の事務局が夏休みに学校側に直接出向いて、全職員と情報交換や協議をする場として、そのようなことをしながら、うまく連携をとってやっているという学校がございます。澁澤教育長も違った面でいろいろな学校へ行きながらやっていると思うのですが、このような形で学校とのコミュニケーションを図って、教育長出前トークをやっているというのがあるのですが、そういうものはどうですかね。
◎教育長(澁澤啓史) そういったことをやっている教育長がいらっしゃるようです。私も時間があればやりたいと思うのです。ただ、まずは学校にお邪魔をして、校長や身近にいる先生たちから学校の様子のお話を聞いて、そこで交流を図る。そこを基盤にしながら、もし今委員がおっしゃるように出前的なものが可能であるならば、やってみたいとは思っております。ただ、やりますとは今の段階では言えませんので、ご理解いただければと思います。
◆委員(川鍋栄) 今、急に言って急に答えろ、それは無理なことだと思います。非常に好評だというか、そういう面では成果があるような話も聞いていますので、ぜひ積極的に取り組んでもらいたいと思っております。前から私は思うのですが、子どもの幸せのために教育があるのだというところが第一だと思うのです。そのために教育委員会があったり、先生がいたり、周りのスタッフがいるわけですから、そういう中でいじめの問題や、さまざまな問題を話し合うということも含めて、教育長が先頭になって、また子どもが自信を持てるような教育をしっかりとやってもらいたいと思うのですが、教育長の教育に対する思いを再度語ってもらいたいと思っています。よろしくお願いします。
◎教育長(澁澤啓史) 私が先生方にいろいろどうのこうのということを言う前に、学校を預かる校長先生たちに立派な経営方針を持っていただいて、適材適所で教職員の能力を高めていただく、それがまず大事だろうと考えております。ひいてはそれは子どもに還元されていくことだろうと思います。したがいまして、今、私自身が心がけていることは、定例の校長会等がありますけれども、その場でこうあってほしいという思いをいろいろな事例や引用等を使いながら語りかけて、いわゆる意識改革というのでしょうか、そういう形でまずは現場の指導者に働きかけをしているところでございます。
◎ 会議時間の延長
○委員長(市川隆康) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎ 休 憩
午後4時18分休憩
○委員長(市川隆康) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後4時40分再開
○委員長(市川隆康) 休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。
○副委員長(矢部伸幸) 決算書364ページ、こちらも緊急雇用になりますけれども、小学校児童サポート事業についてお伺いします。まずはこの事業の内容を教えてください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) この事業につきましては、さまざまな状況から個別指導が必要な子どもたちの数が年々ふえつつあるということを踏まえまして、各小学校に1名のサポート職員を配置して、原則的には生活習慣ですとか学習習慣の確立に向けたサポート体制を強化するという事業でございます。
○副委員長(矢部伸幸) 今の答弁の中から思い浮かんだのが、最近よく聞くようになったのですが、発達障がいという児童のことでよろしいでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 個別指導が必要な子どもたちの中には、そういった傾向を示す子どもも多々含まれていると思います。
○副委員長(矢部伸幸) 発達障がいというものは、障がいという言葉になっておりますが、言いかえれば障がいというよりも極端な発達の隔たりという言い方をしたほうがいいのかなと感じております。では、その発達障がい児童の特徴といいますか、内容みたいなものを教えてください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) さまざまな状況を示している子どもたちがおりますので、一概には言えない部分もあるのですが、一般的に言われている特徴といたしますと、1つにLDと言われている状況があります。これについては、読む、書く、聞く等、特定の分野の能力が偏って欠けているといったような状況を示す子どもということで言われております。それから、よく耳にしますのがADHDという子どもたちですけれども、状況といたしますと、多動であったり、年齢不相応の集中力のなさを示したり、あるいは衝動的な動きをしたりといったような状況を示しております。それから、ちょっと耳なれない言葉ですが、広汎性発達障がい、よくアスペルガーであるとか高機能自閉症という形で言われているところですけれども、こういった子どもたちについては、対人関係とかコミュニケーションに困難を抱えているといったようなものが主な状況でございます。
○副委員長(矢部伸幸) では、そういった子どもたちが、通常学級の中においてはどのような現状になっているでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) ここ何年か、そういった状況を示す子どもたちがふえておりますので、それを受け持つ担任の先生方も、そういった子どもたちに何か特別な、ちょっとした指導の工夫をすることで効果的な指導はできないかということで、校内での研修や、あるいは我々が設定する研修会等も重ねておりますので、そういった研修を踏まえていただきながら、それぞれ工夫をした指導をしていただいているということであります。ただ、その指導で効果的にすぐ落ちつくとか、効果があらわれるというばかりではありませんので、担任の先生だけの力ではなかなか苦しい面がありまして、おおたん教育支援隊の方とか介助員の方とか、あるいはこの事業のサポート要員の方と連携しながら指導しているという状況であります。
○副委員長(矢部伸幸) では、通級教室のほうの現状みたいなものはどうでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 市内の小学校関係の言語障がいにかかわる通級ですけれども、中央小学校に3教室、韮川西小学校に1教室、城西小学校、尾島小学校にそれぞれ1教室設置してございます。そして、情緒障がいの関係でありますが、中央小学校に5教室、強戸小学校に1教室、このような状況になっております。
○副委員長(矢部伸幸) それでは、そういった子どもたちもいろいろ考えなくてはいけないと思うのですが、それを温かく見守る保護者の方たちも大変苦労なされていると思うのです。さまざまな相談等々を受けていると思いますが、どのような状況になっているでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 恐らくそういった状況を示すお子さんの保護者の方は、この後どのようにお子さんを支援していったらいいかということで、いろいろ悩みが多いのは想像できるのですけれども、例えば今お話に出たような通級等に通っているお子さんであれば、その通級の担当者がいろいろな面での特別支援教育の経験者でありますので、一番頼りになる相談の窓口になるかなと思っています。それから、通常の学級にいる子どもにとっては、担任の先生を中心に、場合によれば養護の先生ですとか、あるいは小学校にもことしからスクールカウンセラーが配置をされましたので、そういった専門的な方の相談も窓口として活用していただけるかなと思っています。なお、市教育委員会のほうで設置をしております教育研究所の相談窓口にもやはり数件、年間を通して発達障がいにかかわる相談等をお寄せいただいております。
○副委員長(矢部伸幸) その子どもたちと常に向き合っているのが、さっき担任とおっしゃいましたけれども、やはり担任だけの力ではという答弁をいただきました。担任以外にも介助員、そして保健師とか、いろいろな専門家、いわゆる人の力、マンパワーがとても重要であるかなと感じております。現状、マンパワーについてはどうお考えでしょうか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 今、具体例を出していただきましたようないろいろな立場の方の専門的な知見を生かしていく。そして、担任1人だけではなくて、チームで対応していくといったようなことが一番大事だなと思っています。もう1つは、指導者である担任の先生の指導力を上げるということで、今までにない指導法が必要になってくることがたくさんあります。研修の機運はかなり高まってきていますので、数の上でのマンパワーも必要ですし、1人1人のマンパワーを上げるといった取り組みも非常に大事かなと思っています。
○副委員長(矢部伸幸) では、ここで違った角度から聞いてみたいと思うのですけれども、乳幼児健診新システムと発達障がい児対策にいろいろ関連があると思うのですが、健康医療部長、そこら辺をどうお考えでしょうか。
◎健康医療部長(三吉陽) この新システムにつきましては、乳幼児から線で結ぶことが可能となっております。そのため、発達障がい等、早目の発見が期待できるということがあります。早期対応が有効ということは聞いておりますので、それについて直接指導ですとか、また就学前に医師とか県の機関を紹介することもできると考えております。
○副委員長(矢部伸幸) もう1点、発達障がい児童の早目の発見ということで、保護者の方々がさまざまな不安や悩みを1人で抱えてしまうのではないかという心配があります。同じ立場の保護者同士が交流したりすることがすごく大切なことではないかと考えているのですけれども、どうお考えですか。また、交流できる場所も必要ではないかと思うのですが、あわせてお考えがありましたらお願いします。
◎健康医療部長(三吉陽) もちろん、そういったことは大切と認識しております。また、例えば保健師がとある場所にこちらから出向くことも考えられますし、恐らく場所というと保健センターを想定されていると考えられるのですけれども、今のところ専用スペースがなくて、それが難しいということと、事業のすき間の時間という形にはなりますが、それでよろしければぜひ活用願いたいと考えております。
○副委員長(矢部伸幸) では、今の問題、保護者が気軽に相談できるような環境、また同じ不安や悩みを抱えている保護者同士が交流できる場所ということを教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部副部長(中里剛夫) 委員がおっしゃいますように、障がいを持ったお子さんを多分お母さんが1人で一生懸命育てている現状があるのではないかと思います。その中で、不安とか悩みを1人で抱え込んでしまうというケースがありますので、できれば障がいを持ったお子さんを育てたお母さんが、今障がいを持っているお子さんのお母さんの相談に乗るというのが一番理想的な相談スタイルかなという感じはあると思います。そういった中で、親を支えるという意味では非常に大事なことかなと思っております。
○副委員長(矢部伸幸) そうなると、やはり場所的なものが確かに必要になってくると思うのですが、そういった考えとかというのは何かあるでしょうか。
◎教育部副部長(中里剛夫) 今、三吉部長からお話があったようなことも可能ですし、相談機関の中に児童相談所とか群馬県の発達障害者支援センターもありますので、そういった中で、同じ障がいを持っているお子さんのお母さん方がつくっているようなサークルみたいなものもあるのではないかと思います。そういったようなところとの交流というか、参加というのでしょうか、そういうものも1つの機会にはなるのではないかと思います。
○副委員長(矢部伸幸) 実際、改めてお聞きしますけれども、そういった発達障がいかと思われる児童というのはふえているのでしょうか。
◎教育部副部長(中里剛夫) 詳しいことはわからないのですけれども、数的には多くなっているという感じは受けます。
○副委員長(矢部伸幸) ここから教育長にお伺いしますが、今、発達障がい児がふえているという答弁をいただきました。まず、先ほどの答弁の中に先生の研修が大変重要だということがありましたが、そういった研修について力を入れるような考えはお持ちでしょうか。
◎教育長(澁澤啓史) それは全く同感でありまして、基本的には教師の指導力、あるいは1人1人の子どもの個性を把握して、適切な対応が図れるような教員を育てるということが急務であります。ただ、それはわかっているのですが、実際にそういった先生方を指導する指導者が今非常に不足をしております。したがって、いろいろな場面で発達障がいに関する研修が行われていますけれども、その講師はほとんど大学であるとか、あるいはオーソリティーの方を招聘しての研修が中心になっている。もっともっと近々で、学校の中にたけた先生がいらして、日常の先生方に指導をして1人1人の子どもに対応を図っていく、これが非常に大切になるだろうと思います。
今、話にも出ましたけれども、中央小学校に通級があります。5教室ありますけれども、1人の先生が10数人を受け持っているのです。ということは、1人対1人でもなかなか難しい子どもが存在するのに、これが非常に手張っている。しかも、強戸小学校と中央小学校にしかないということですので、我々としても、この問題は何とかクリアしたいのですが、まずは指導者の面で、私が実現できるかできないか別として、今、中央小相談指導室がありますけれども、実際に指導に携わっている先生は、通級ですから、子どもたちが来る時間帯が遅いのです。学校が終わってからとか、そういった子どもたちにかかわりますから、自然に退庁する時間も遅くなる。そういう意味では、ほとんどボランティアに近い勤務状況になっているわけです。ですから、そういうものも1つ解消していかなくてはならないし、今お話し申し上げたような指導者の養成も急務であるということで、頭の痛い部分です。でも、いずれにしろ、やれることはどんなことがあってもやっていきたいと思っています。
○副委員長(矢部伸幸) 確かにおっしゃるとおり、経験もまだまだ足りないし、環境の面も整っていない。そうなると、先ほど僕のほうで言わせてもらったとおり、やはりマンパワーが絶対に必要になってくるのではないかと思います。ただ、残念ながら、この緊急雇用創出事業は平成25年度で終わってしまう。発達障がいをお持ちの子どもたちがふえているといった現状で、やはりこの事業は、市の力で何とかずっとサポートをしていっていただきたいと思うのですが、最後に副市長、よろしくお願いいたします。
◎副市長(清水計男) この事業の存続の問題は別としても、発達障がいの対応の問題については、かなり前から議会での議論の中にもありました。重く受けとめております。過日も市長から指示がありまして、就学前と就学後の問題でありますけれども、よく教育委員会と連携をとって、まず対応をしてみてくれという話もございました。指導者の問題、また県教育委員会の問題だとか、市行政としてどういう対応をするのかという問題、それと場所の提供の問題等もありましたけれども、総体的に今後早急に考えなくてはならないかなという受けとめ方はしておりますので、その辺についても、教育委員会部局、市長部局を問わず、よくコミュニケーションをとりながら、市長とも協議を重ねてまいりたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副委員長(矢部伸幸) ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。決算書408ページ、史跡金山城跡ガイダンス施設管理運営費についてですけれども、ここ数年の来場者の数を教えてください。
◎歴史施設課長(菅間健司) 平成21年5月30日に開館いたしまして、平成21年度が3万2,752人、平成22年度2万2,644人、平成23年度3万162人、平成24年度2万6,162人、平成25年度ですけれども、8月31日現在で1万3,806人となっております。
○副委員長(矢部伸幸) では、平成24年度の決算なので、そこで構わないのですが、ここで開催された事業みたいなものはどんなものがあったでしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) ギャラリー展示を7回、金山歴史講演会を3回、あと文化振興事業としまして林家たい平落語会を1回、ギャラリートークを1回、体験学習といたしまして草木染め講座を5回、その他体験学習講座を7回実施しております。
○副委員長(矢部伸幸) では、その多くの事業の中で、一番お客様が多かったのは何人ぐらいいらっしゃいましたでしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) 文化振興事業として行いました林家たい平落語会が、出席者というか、参加者98名ということになります。通常の講演会で70名程度ということになります。
○副委員長(矢部伸幸) では、金山城跡ガイダンス施設の一番人数が入る部屋というのは、最大何人ぐらい入るものなのでしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) コミュニティールームで、通常、貸し出し時で定員50名とうたっています。講演会の募集をするときが70名で、落語会のときが100名ということで募集いたしました。
○副委員長(矢部伸幸) 実際100名のお客様がいらしたということですが、では、その最大の人数100名を賄える駐車場の部分が心配ですが、駐車場は足りましたか。足りない場合、どのような対応をされたのでしょうか。
◎歴史施設課長(菅間健司) 現在、駐車場ですけれども、ガイダンスの南側で10台、道を挟んだ東側が30台、あと、その南に職員駐車場ということで10台ございまして、合計50台は確保できています。ただし、落語会とか講演会をやるときは、東の駐車場を詰める形で使って、どうにかクリアできているという状態です。
○副委員長(矢部伸幸) 太田市内に住んでいる方は皆さんほとんど思っていると思うのですけれども、このガイダンスはとてもすばらしい施設ですね。もっとうまく利用してほしいなというか、僕は宝の持ち腐れみたいな感じをすごく受けまして、もっともっと集まれるような施設になってもらえればと思うのです。駐車場の部分、最大40台とめられますけれども、そういう大きな事業等々をもっとやっていただいて、100名で車が詰め詰めになってしまうと大変だと思います。せっかくの施設がありながら周辺整備がまだまだ足りないのかなと思っておるのですが、最後に部長、そういった面ではどういうお考えをお持ちでしょうか。
◎教育部長(林寛司) 昨年も市長から指示がありまして、もう少し集客を考えるようにということで言われております。その中の起爆剤として、昨年は林家たい平の落語会を開きまして、来ない人でも必ず施設を見てもらうような企画をまずする。それがリピーターにつながっていくということなので、その人数として100人なのですけれども、そうではなくて、常時20人とか30人とか毎日毎日来るような企画運営ができて、その中に起爆剤として何か事業を入れていく、そんな形で運営を継続していければと思っております。
◆委員(稲葉征一) 最終日です。私は3日もつかなと思ったのですが、どうにかここにいられます。疲れていますので、できるだけご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
2つばかり質問してみたいと思います。まず1つは、400ページ、文化財保護管理運営費のところであります。私の質問は非常に簡単ですので、できるだけ簡単にお答えいただければありがたいと思っています。実は、この決算書には中島知久平邸という言葉は入っていませんけれども、多分この中に入っていると思うのですが、私が間違っていなければ、平成24年度は1億二千数百万円という数字が計上されたのかなと思っています。そして、平成25年度は約7,000万円ということだと。実は私、前年度は非常に喜びました。地元でもありますし、ましてや太田市の礎をつくった中島知久平邸であります。中島知久平さんの思いのこもった建物でありますが、そこに1億2,000万円からのお金をかけるということで、どんな形になるのだろうと期待をしておりましたし、私も自分の議会だよりを出しまして、わけあって太田全体に出したわけではないのですが、とりあえずは地域に新聞折り込みもして、これだけお金をかけて中島邸をやるよという報告をさせてもらいました。どんなことをやったのか、どのくらい使ったのか、お答えいただければありがたい。
◎歴史施設課長(菅間健司) 平成24年度に関しましては、決算書の歳出の工事請負費で支払っているのが643万8,600円になります。理由ですけれども、文化財建造物修理主任技術者という肩書を持っているところに頼みたかったものですから、設計業者が東日本大震災の影響で受けられないということで延び延びになってしまいまして、平成24年度に事業がほとんど進まずに繰越明許をさせていただきまして、平成25年度に事業を延ばさせていただいております。
◆委員(稲葉征一) 1億2,000万円を超えるお金を計上するというのは、それなりの根拠があって持っていったのだろうと私は思うのです。ほとんど使っていないというのは、私は、行政としてはいかがかなと思います。それをとやかく言ってもしようがないのですが、それが平成25年度になったらば消えたわけではなくて、今月の14日の新聞にも出ていましたけれども、飛行機王間近に、中島知久平邸、来春から公開ということで、予算に1億7,000万円。恐らくこれは平成24年度のお金と平成25年度のお金で、ここに計上してやるのだな、ああ、よかったなということでありますので、これはいいように私もとらせていただきまして、ぜひやっていただければありがたいなと。またこれで1億数千万円が平成26年度に回るようでは困りますので、今年度はどんなことをやろうとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎歴史施設課長(菅間健司) 駐車場とトイレの整備は7月末で終わりまして、玄関棟の耐震補強工事は9月13日着工ということで、契約までは進んでおります。それと庭園修景整備工事、あと文化庁の指導もありまして、最低限になるのですけれども、外塀、内塀の改修工事を予定しております。
◆委員(稲葉征一) 1億7,000万円というのは決して小さいお金ではありませんので、相当違った形であそこが登場するのかなと期待をしております。3月ですか、特別公開をやったときには1,400人からの関心のある人たちが集まって、あそこに中島邸があって見に行くわけですから関心があるわけですが、中島知久平さんという人はどういう人か関心がありますかと言ったら、パーセンテージにして98%、ご存じの方がそこに来ている。そういう意味では非常に関心もあるのだろうと思います。また、14日の新聞では、あした、あさってですか、特別公開があります。そういう意味では、トイレもできたようでありますし、期待をしております。地元といいますか、富士重工関係者なり太田市のたくさんの人が関心を持っていると思いますので、ぜひいい形でオープンができればありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
次に移ります。418ページの10款8項保健体育費であります。まず、教育長にお伺いをしたいと思います。私は、教育、子どもを育てるという意味では、まず第1に家庭、そして学校、地域と捉えています。この三者が連携をとりながら、いい子どもたちを育てる。ましてや義務教育である小中学生は特にそうだと思っていますが、教育長のお考えをいただきたい。
◎教育長(澁澤啓史) 議員がおっしゃるとおりで、私もそのことについては同感でございます。
◆委員(稲葉征一) わかりました。ありがとうございます。私と同じ考えだということでありますので、この後、続きます。市内の中学校の教員の数。中学校は太田中学校を入れて17校あるのだろうと思いますが、太田中学校はまだ3年生がいませんので、そこは除いてもいいです。大きな中学校と小さな中学校があると思いますけれども、名前はいいのですが、一番教員の多い学校は何人で、一番少ないところは幾つか教えてください。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 中学校の関係で、県費負担教職員数が一番多い学校が46名でございます。そして、少ない学校が太田中学校を除きまして19名でございます。
◆委員(稲葉征一) 私は教員と言ったつもりです。教職員ではなくて、教員がこの数ですか。
◎教育部指導参事(小須田雅信) 養護教諭、栄養職員等を除きますと、先ほど46名と言った学校につきましては、教諭等に限りますと39名、そして先ほど19名と申し上げた学校につきましては、15名となっております。
◆委員(稲葉征一) そこで、私の質問というのは、学校に地域の人たちの活力をいただければありがたいなと。学校は、ぜひ地域の人たちをもっともっと受け入れてほしいと。これはスポーツ関係に対しての問題ですけれども、報償費というのが出ていますが、この報償費の内訳を教えてください。
◎健康教育課長(小内芳夫) 体育大会関連経費の中の報償費143万1,500円の内訳でございますが、中学校体育連盟の審判の報償費といたしまして73万5,000円、養護教諭の中学校体育連盟の三大会の謝礼といたしまして13万2,500円、中学校部活動指導者報償費55万8,000円、中学校のダンスの講習会の講師謝礼で3,000円、中学校の空手指導講習会の講師謝礼で3,000円となっております。
◆委員(稲葉征一) 先ほどちょっと聞きましたとおり、先生方は非常に少ないですよね。1つの中学校でも、部活というのは、男子、女子を分けると二十七、八、30近くの種目があります。そういう意味では、一番少ないところは先生方が15名。15名で、もし二十七、八あったとするならば、とてもではないが、先生方はそれに携われない。そういう意味では、私は地域の活力にお願いすべきだと思うのです。これについては今どの程度になっていますか、お知らせください。
◎健康教育課長(小内芳夫) 今、部活動指導協力者派遣事業といたしまして、この中の報償費として55万8,000円という形で、61名の方が登録されておりまして、この方たちに謝礼を払って協力していただいている次第でございます。
◆委員(稲葉征一) 謝礼を払った最高と最低は幾らぐらいですか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 最高で3万5,500円でございます。最低は500円でございます。
◆委員(稲葉征一) この謝礼に対するルールというのはどうなっていますか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 本当に少額で申しわけないのですけれども、1回約140円、4,007回分という形で、それを協力していただいた方に謝礼として出しているものでございます。
◆委員(稲葉征一) ルールですよ。どういう形で、1時間幾らとかということです。
◎健康教育課長(小内芳夫) 地域の方たちの協力ですけれども、要綱の中で、学校の先生で足りないところの、教育的な方針を理解した、地域の推薦を得た部活動協力者という形で、学校長の推薦によってこちらで委嘱している次第でございます。1回は140円程度でカウントされております。
◆委員(稲葉征一) これは時間がないので、また場所を捉えて私もやりたいと思いますが、支払い方法のルールというのはあるのですか。
○委員長(市川隆康) 小内課長、教育委員会のルールを聞いているので、要綱か何かが決まっておりますか。
◎健康教育課長(小内芳夫) 部活動指導協力者派遣事業の中で決められていて、報償費という形で、教育委員会は、部活動にかかわる経費と遠征費等について、原則は個人ですけれども、報償費の予算の範囲内で支給するものという形で定めております。1回の単価が140円で、協力していただいた回数に応じて、予算の範囲の中で出している次第でございます。
◆委員(稲葉征一) 私が言うのは、教育委員会として、社会人からお手伝いをいただくルールがありますかと言うのです。
◎健康教育課長(小内芳夫) この予算の中で支給しているということでのルールでよろしいでしょうか。
○委員長(市川隆康) ルールがあるかないかを聞いているので。
◆委員(稲葉征一) 社会人にお願いしたときに、謝礼を払う形は教育委員会としてルールがありますかと言っているのです。
◎健康教育課長(小内芳夫) 回数に応じて払うというルールでございます。
◆委員(稲葉征一) 教育長、これは多分ルールがないのですよ。ですから、先ほど教育長が答弁してくれたように、家庭、学校、地域で子どもたちを育てよう。その地域の力をおかりするために、学校というのは門戸を開いていると私は思っています。人によってはこうだよという人もいますけれども。そうしたら、お手伝いしてくれる人たちは、例えばどういう形でその人を選考するか、そして、来てくれた人たちに対しては時間幾らの謝礼が出ますよとか、そういうものはきちんとすべきですよ。地域社会の人たちにお手伝いをしてもらおうと教育長も思っているわけですから。私は、そうやって子どもたちを育てると思うのです。ぜひよろしくお願いします。
それと、私も先日の教育委員会のときにちょっとしゃべらせていただきました。オリンピックが決まって、今、年齢制限のあるところというのは中学が狙われますし、それが一番メンバーになりますよと。それで、私の耳に漏れ入ったのは、学校はオリンピック選手を育てるのではない、部活なのだと。私は、学校というのは教育の場だと思っています。特に小中学校は、スポーツに限らず、種を植えるところだと。種を植えて、その種が楽しいか楽しくないかで芽が出るのですよ。それを育てていくのは高校なり大学なり、スポーツクラブが専門に育てて、オリンピックならオリンピック選手を出すのです。まずは種を植える。そして、芽が出るということは、例えばスポーツならスポーツ、野球なら野球、ああ、これは楽しいね。それが種を植えて芽が出るということではないかと思うのです。そういう意味からすると、私は残念だなと思います。学校はオリンピックの選手を育てるのではない、部活ですと。その程度で子どもたちのスポーツに向き合っている先生がいるとすれば、私は非常に残念ですね。最後にお答えいただきたい。
◎教育長(澁澤啓史) 全くおっしゃるとおりでありまして、スポーツの楽しさを前提にするということは、私自身も当たり前と思います。ただ、どの先生が言ったかわかりませんけれども、部活動は部活動ですという意味は、学校の教育活動の中で非常に大事なものを占めている、そういう観点で言ったのだろうと思いますが、その学校で行われる部活動がまずベースになって、自分の能力が開花して、それぞれの子どもたちの能力をそれ以上に引き出すいろいろな機会や機関、あるいは団体、そういう中で、ひいては群馬の代表、日本の代表という道筋で行くのだろうと私自身は思っております。
○委員長(市川隆康) 他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(市川隆康) 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 休 憩
午後5時24分休憩
○委員長(市川隆康) この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後6時45分再開
○委員長(市川隆康) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 総 括 質 疑
○委員長(市川隆康) ただいまから総括質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。最初に、久保田俊委員。
◆委員(久保田俊) おおた政研クラブの久保田俊です。
通告に従いまして、平成24年度決算に関する総括質疑をさせていただきます。全て市長にお聞きしますので、よろしくお願いします。
日本経済は、東日本大震災によって受けた大きな打撃から立ち直りつつありますが、一方で高齢化や人口減少に伴う労働人口の減少という構造的な経済の下押し要因があることも事実です。こういった現状を克服していくためには、社会のあらゆる場面でイノベーションを実現することにより、日本経済の成長力を高めていくことが必要だと思います。日本には、高い倫理性を持ち、社会との共存を前提とし、持続的な成長を可能とする企業と国民性があります。こうした日本のよさを生かしていくことが今強く求められています。
本市財政に目を向けてみると、堅調な財政運営が図られたことがうかがえます。まず、その1つは、市債の発行に対する財政規律が臨時財政対策債を含めて堅持できたこと、さらに財政調整基金残高も平成23年度に比べて1億7,000万円ほどふやせたことなどが挙げられます。一方、歳出の性質別構成比を県内12市の平均と比較してみると、人件費、物件費及び扶助費において本市の数値は高い傾向にあります。これは本市の独自政策のあらわれであるとは言えるものの、投資的経費を確保していくという観点からは、こういった経常的経費の比率を抑制していく取り組みも忘れてはいけないと思います。
それでは、全体的な状況を踏まえつつ具体的に幾つかお聞きしていきます。
まず1点目ですが、先ほど申し上げた経常的経費についてです。財政指標の1つに経常収支比率があります。この比率が低いほど新たな財政需要への対応力があり、財政構造に弾力性があるとされています。直近では平成21年度をピークに経常収支比率が改善されてきているということは評価できるところであります。新生太田総合計画で経常収支比率の改善計画、その目標が示されています。平成23年度の目標値が88%ということになっていました。目標値を設定するための議論が行われた平成17年、平成18年、この当時の実績が90.数%でしたから、その時点では88%も実現可能な数値であったのかもしれません。この後でも触れますが、資産の更新や本市のさらなる飛躍に向けての基盤整備は今後ますます必要になってくると思われます。そこで、経常収支比率の改善、言いかえれば投資的経費の確保に向けた取り組みについて伺います。
2点目は、公共施設の資産管理についてです。平成24年度の行政施設の老朽化率は48.6%となっています。本市の保有する固定資産のうち、行政サービスを提供する施設のバランスシート上の価格は894億3,600万円です。それぞれの施設の新設時の価格の合計が1,740億8,200万円であるため、その差の846億4,600万円が減価償却費の累計額となります。ごく単純に考えると、減価償却費の累計額が更新費用の目安と言えます。したがって、現時点では846億4,600万円の潜在的な更新需要を抱えているということになります。当然、実際の更新に当たっては、個別の建物ごとにその必要性などを検討しなければなりませんが、今後の膨大な更新需要を考慮した資産管理が求められています。以前市長は公共施設白書を作成し管理をしていくという旨の発言をされています。今特別委員会でも今年度中に現状把握の報告をするという旨の答弁もありましたが、公共施設の資産管理について市長の現在のお考えをお聞きします。
3点目は、(仮称)太田スマートインターチェンジ事業についてです。この件については、多くの関係者の努力が実って国の連結許可がおりて、いよいよ着工に向けて動き出そうとしているところだと理解をしています。パーキングエリアも整備されることになっています。市長はかねてより、トイレと自動販売機があるだけのつまらない施設にはしたくないと言っておられましたので、このパーキングエリアをどのようなものにしようとお考えなのかをお聞きするのとあわせて、その周辺には商業施設をということで、具体的にコストコやIKEAといった誘致を挙げていました。パーキングエリア及びその周辺整備のお考えを伺います。
4点目は、太田駅周辺土地区画整理事業についてです。この事業は平成8年から総事業費239億円の予算でスタートしました。その一部である太田駅前周辺にはインテリジェントシティ構想があり、高度情報センターとしての役割を果たすべく整備を行うということになっています。太田駅北口駅前の土地につきましては、東武鉄道との買収交渉が大筋で合意されたということであります。新聞報道やこれまでの市長の発言では、ここにはコーヒーショップなどの入る図書館や美術館を基軸に、いろいろなアイデアを取り入れながら整備していくということであります。
では、その運営形態はどうするのか。最近、図書館の運営については、いわゆる書籍を扱う民間企業にその運営を任せるという方法が取り入れられてきています。北口駅前における新たな施設は、そういった民間ノウハウを導入した公設民営方式で考えているのかどうかを伺います。
5点目は、本市のスマートシティー構想についてです。昨年の12月に慶應義塾大学と新エネルギーや環境配慮型都市、いわゆるスマートシティーの実現に向け地域連携協定を結んだようでありますが、「太陽光発電推進のまち おおた」を宣言した本市にあって、次のステップは、まさに再生可能エネルギーを効率よく使い、環境負荷を抑える次世代型環境都市であります。これは目指すべき都市像に加えるべきテーマの1つだと思っています。そして、慶應義塾大学はこの点において最先端の研究を行い、各地で実証実験も行っています。これに乗らない手はないと。今後、連携を深め、進化したまちに向かって動き出す太田市に期待しているところであります。市長のお考えを伺います。
6点目は、小学校児童サポート事業についてです。発達障がい児支援についてですが、親のしつけや家庭環境に起因しない発達障がいの子どもが何の支援も受けられずに見過ごされてはいけないと思います。全国の児童の6.5%が発達障がいの疑いがあると言われています。本市でも、その対応については、通級教室を初め巡回カウンセリング等、一定の対策はとられているようですが、子どもと常に向き合っている教職員、カウンセリングを担う臨床心理士や保健師などの専門家、そして介助員など、非常にマンパワーを必要とする事業だと言えます。緊急雇用があるからやる、ないからやらないというものではなくなってきているのではないでしょうか。緊急雇用の事業はあくまでも臨時的な措置だと理解はしていますが、学校現場では既に必要不可欠なものになっています。緊急雇用創出事業の中には継続が不可欠な事業が多く存在しているのではないかということです。緊急雇用創出基金事業と発達障がい児への支援に対する市長のお考えを伺って、1回目の質問とさせていただきます。
◎市長(清水聖義) 経常収支比率ですが、平成18年度の新生太田総合計画では88%を目標値としたということであります。その後、激変したのは、小泉首相の時代の三位一体改革であります。私どもは三位一体改革に非常に大きな期待をしていたわけでありますが、権限も希薄であり、財源もカットされたことから、私どもの計画は大幅に狂ってしまったということであります。さらに、国の補助金についても廃止縮小が始まったということであります。そういったことで、現実に私たちが目標値としていた88%は難しいだろうということで、新たに目標値をつくった。平成24年度で93.3%を新たに設定した。結果的に、決算で審議していただいたように、平成24年度の経常収支比率は93.3%ということで、わずかでありますけれども、前年度よりも改善をしているということであります。
ここで問題になるのは分子です。太田市の標準財政規模というのは約400億円で、分子は例えば扶助費であるとか、人件費であるとか、あるいは公債費であるとか、こういったものが積み重なっているわけですが、この分子の部分をいかにして削減していくかということでありますけれども、この分子の部分を削減していくと太田らしさがなくなってしまう、これが1点あります。今、最後に話が出ていた緊急雇用対策を例えば常態化させようということであると、また人件費がふえるということになるわけで、経常収支比率を改善するのはなかなか難しい。久保田委員の言っていることは、人件費においては非常に矛盾している。片方では経常収支比率を改善しろ、片方では人件費のアップを行えということに近いわけでありまして、これはちょっと議論がかみ合わないと思っております。
太田市で独自なものとしてやっているのは、例えば児童館は、太田市は県内で圧倒的に配備が非常に多くされている。放課後児童クラブの設置割合についても、行政が絡んでやっているのは断トツ1位であります。民間保育所の保育料も県内で最も高いサービスで、あるいは低料金で市民に提供することができる環境をつくっている。あるいは老人福祉センター等の施設数も極めて多いということで、私どもが特徴としているものが具体的に表現されるがゆえに、分子の部分がどうしてもふえてしまう。これを切り始めると昔の民主党と同じになって、事業仕分けみたいな形でどんどん切っていくことがいいかどうかということになりますので、やはり太田らしさというのは確保するために、私どもはもちろん90%を割りたいわけでありますけれども、一定程度の支出はやむなしと。
もう1つ言えるのは、今の世代からいただいた税金を今使うことも大事だと思うのです。よく財調が話題になりますけれども、貯金するために税金をいただいているわけではないということでありまして、太田らしさを表現するために、財政は、健全な、まあまあ我慢できる状態であるならば計画をつくりながら、歳出も可能な限り出すということも必要ではないかと私は思っております。
いずれにしても、市債については、国も非常に厳しい状況でありますので、我々も非常に注意しなければいけない。特に臨時財政対策債というよくわからない借金は、私どもは受け入れざるを得ないのが実態でありますけれども、できるだけ我慢ができるような環境をつくらなければいけない。
もう1つ、延長しましたけれども、合併特例債については、交付税措置等々があるわけですが、私たちはそれを十分に利用するとか、そういう有利な借金の仕方をして、市債の発行については、そういったことをにらんでいきたいと思っております。
それから、財産でございますけれども、今お話がありましたように、太田市はバランスシートを随分前からやっていまして、私どもの財産は全て市民に公開しているというのが現状であります。バランスシートのよさというのは減価償却を見られるという点、もちろん減価償却を補てんしていくためには、それなりの預金をしていかなければいけませんが、今の会計制度は、地方自治体あるいは国もそうですが、どうしても単年度予算決算になるわけでありまして、長期にわたっての減価償却の補填分というのは非常に薄い。我々も当然それを補填するためにどうしたらいいかというのは意識しているわけですが、どうしても忘れがちになると同時に、やはり1つは、同じ施設の維持管理を十分にすることによって長期に使えるようにする。例えば市役所でありますけれども、建設から15年だと思いますけれども、ほとんど補修の必要がないぐらい維持管理が非常にうまくいっている施設だと思います。これからは、行政センターも学校もみんな新しい施設がふえてきているわけですけれども、私たちがそういったものの資産管理をきちんとしていくということで、今お話がありましたように、公共施設白書といいますか、全てのものについて私たちは明示して、バランスシートで出しているような今の時価は幾らであるか、そういったものを公表していきたいと思っております。
また、更新については、全ての施設を昔の1,700億円に戻すことなんかとてもできるわけではありません。私どもは、できるだけ長い間使えるような維持管理の仕方を考えて、市民と一緒に適切なマネジメントを推進していきたいと思っております。
パーキングエリアですけれども、非常に狭隘なエリアしか使えないということがわかりました。大型のショッピングセンターをつくりたいと私は希望しておりましたが、動かす土の量が100万立米ということで、とても手が出ないような状態になって、NEXCOとの話し合いの中で、もうこのことについては言及しないということを決めました。無理なことをいつまでもやっていても話が前へ進みませんので、そういった決意をしたわけであります。
また、あそこの場所は周辺が調整区域と田んぼが何千平米ですか、あとは白地と高速道路の側道に面する場所、ここが実はあいているわけで、その周辺もやはり用地買収をしてあげないと環境整備するとき非常に難しいだろうと。その周辺の土地だけは有効利用しようと。お話がありましたように、現状ですとトイレと自動販売機ぐらいしかできないという非常にみっともない、太田らしくない雰囲気になりますので、その周辺を整備して、そこに例えばレストランとか、あるいは公園とか、何ができるかわかりませんが、お風呂ができるかわかりません。いずれにしても、その周辺、本当にわずかな面積でしかありませんけれども、単なる自動販売機とトイレだけではなくて、さらに付加価値を高めていくパーキングエリアにしたいと思っています。段差があるのでちょっと工夫が必要ですけれども、これはまた設計の段階でこういう形にしたいということを議員の皆さん方にも発表したいと思いますが、そういう新たな試みをしてみたいと思っております。いずれにしても、国のほうもNEXCOも順調に動いていただいています。計画どおり完成すると思っておりますので、期待をしていただければと思います。
それから、駅の周辺でありますが、これは駅周辺土地区画整理事業と高架鉄道と一体としてやることでスタートしました。しかしながら、現状は、ごらんのようになかなか町なかが動かないということから、駅の北口あるいは南口をきれいにしていきたい。北口につきましては、先ほどお話がありましたように図書館を入れたいと。駅の中にはコーヒーショップもなければ、ちょっと時間のある人の待合も実はないわけで、ちょっと座るところはありますけれども、そういった需要に応えて、東武鉄道と話し合いの中で、私どもはやはり北口を整備していきたいと考えております。
また、これを民間にするかと。武雄市がとても有名になりましたが、果たして例えばTSUTAYAにお願いしてしまうのが一番いいのか、あるいはむしろもっと太田市を愛する人たちがあそこを委託されて経営するのがいいのか、こういった選択はまた別問題だと思っています。これからどのような建物にするかということもありますが、検討しながら、また議員の皆さん方はいろいろな図書館等々を見ていると思うので、ぜひ参考にさせていただきながら建物をつくっていきたい。このシステムは地方都市リノベーションという事業でありまして、補助対象で約2分の1の補助が出ている。これは非常に有利な交付金でありますので、これを使ってやっていきたい。今、申請のための概略設計をやろうとしているところであります。
今、スマートシティーも一緒にお話がありましたけれども、これは慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスから、提携して太田でスマートシティーをつくらないかという話がありまして、今お話がありましたように、エネルギーもああいった事故がありましたので、我々はやはりスマートシティーを考えなくてはいけない。特に思ったのは、今からつくろうとしている毛里田の工業団地にこういった構想が入り込めれば、非常に特徴的な工業団地ができるのではないかということが私の頭にはありました。また、そのことについても慶應義塾大学の学部長とも話をして、いけるかもしれないと。大学のありったけの知恵をいただいてやりたいと。当然のことながら、それは産業界と連携しなければいけませんけれども、行政と大学と産業界が1つになって、1つのとてもすてきなエリアをつくっていきたいと思ってのことであります。まだ具体的な行動には移っていないのですが、意識的に太田市に目を向けてくれていますので、いつか成果が上がると考えております。
発達障がいのことと先ほどの緊急雇用ですけれども、もともと学校でやるソフト事業については、太田市ではなくて県がやるべき事業なのですね。教員は県から入っている。私たちはハードをつくる。県から入ってきた教員によって太田市の子どもたちが教育をされる。発達障がいがあろうが知的障がいであろうが、あるいは身体障がいであろうが、どんな障がい者であってもひとしく教育を受けさせる。これは国・県の仕事だと基本的には思っています。どうしても何かうちらしさを出さなければいけないというのが実は市単の事業でありまして、もともとこれは国・県の仕事であると。6.5%というのは大変大きな率ですけれども、6.5%あるならば、もっと国・県も積極的に教育に対する資金を出していくべきだと私は思っております。ただ、さっき我々もちょっと相談したのですが、私たちは別に目をそらすわけではありません。だけれども、1度県と国の力でどこまで教育できるかやってみてもらったらどうだろうか。私たちは、それでもどうしても足りない面があったら、当然のことながら、どういう雇用形態であろうが新たに臨時で雇って臨時的に対応していく。臨時では本格的ではないのではないかと言われるかもわかりませんが、当然もともとの役割は国・県がやるべき仕事でありますので、私どもは、その結果を踏まえてでも何でも、とにかくやるべきは県が、あるいは国がやるべきではないかということをこれから主張していきたいと思っております。何でも市がやってしまうと、これは市の仕事ではないかと錯覚されますので、錯覚されないような姿勢で県にも対応していきたいと思っております。
◆委員(久保田俊) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
総合計画の策定についてです。まちづくりのあるべき姿を示した新生太田総合計画は、平成19年度から10年間の計画ということで策定されています。1回目の質問でも示しましたけれども、経常収支比率の平成23年度の目標が88%であったということすら多分意識をされなくなってしまっているのではないでしょうか。社会情勢あるいは経済情勢が目まぐるしく変化を続ける中で、10年間の計画というのはとても長過ぎるのではないかということです。しかし、総合計画のありようを考えたときに、太田市のあるべき姿を示し、市民に参画と協働を促すためにも、これは大変重要で意義深いものだと思います。地方自治法が改正されて、総合計画の策定や、その議会議決の必要性の判断はそれぞれの自治体に委ねられました。まちの将来像、あるべき姿を示す総合計画はなくてはならないものだと思いますし、執行者と議会とで合意形成を図るべきものだと思います。そのことによってお互いに責任を持った行政運営に結びつくのではないでしょうか。総合計画の策定と議会との合意形成について、市長のお考えをお聞きします。
次に、資産管理に関連してお聞きしたいのは、本市斎場の火葬炉についてであります。これまでの間、多くの改修費用をかけながら何とか維持してきた火葬炉でありますけれども、そろそろ限界が見えてきたのではないかということです。斎場も含めた火葬炉の今後の対応についてお考えをお聞きします。
続いて、太田駅北口駅前周辺整備についてです。美術館や図書館が建設されて、子どもからお年寄りまで芸術や書籍に触れる場ができるということは私も大歓迎であります。太田の顔が変わったな、すてきになったね、これは想像するだけでもとても楽しい気分になります。そうなると、またちょっと欲張りたくなるもので、以前市長と話をしたことがありますけれども、ニューイヤー駅伝の放送が市役所の駐車場でできたらいいね、こんなことを言ったことがあります。もう大分一般的になってきましたパブリックビューイングというものですね。野球でもサッカーでもコンサートでも、スタジアムや会場に行けない人たちが大きな画面の前に集まって楽しむというものです。先日のイプシロンの打ち上げのときにもこのパブリックビューイングが大変活躍をしていまして、その前には大変多くの人が集まってにぎわっているという様子を私もテレビで見ました。多くの人たちが集まる夢のあるものだと思いますが、北口駅前のパブリックビューイングの設置について、市長にご所見をお伺いいたします。
発達障がいについては、先ほどの
決算特別委員会の中でも随分議論がありましたけれども、やはり保護者が気軽に相談できて、同じ悩みを抱える者同士が交流できる仕組みというのも必要ではないかと思っています。保護者が日ごろなかなか話せないことを気軽に話したり、保護者同士で情報交換ができる場所が必要なのだと思います。
さらに、発達障がいについては、早期発見、早期支援が重要だと言われています。乳幼児健診は4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳、そしてその後、期間をあけた形で就学時健診が行われています。しかし、発達障がいは集団健診では発見しづらいということですし、3歳くらいの段階でも判断できないということもあるようです。5歳くらいになって、日ごろの生活の中で障がいの可能性を疑うというのが現状のようです。子どもにかかわる大人たちが、保育所であるとか幼稚園と連携することで早期発見につながるとも言われています。群馬県の医師会では、5歳児就学前健診の必要性を訴えて、マニュアルをつくって各自治体に働きかけを行っています。また、本市は乳幼児健診新システムを開発中であります。そのシステムを発達障がい児の支援に生かしていくことにも期待をしているところであります。発達障がいが疑われる子どもを持つ保護者の居場所づくり、それと5歳児就学前健診の必要性について市長のご所見をお伺いして、2回目の質問といたします。
◎市長(清水聖義) 総合計画の議会議決の必要性がなくなったとはいえ、今のご意見のとおり、議会との連携、あるいはお互いの意見を交わすという場所は絶対に必要でありまして、今後どういう形にしていくかについても議会と十分話し合いをしていきたいと思っております。
もう1つ、私からの提案ですが、議会も総合計画をつくってくれたらいかがなものかと。総合計画をつくっていただいて、これは議会の力の限りを尽くしていただければと思うのですが、それで我々も意見を聞いてつくり上げていく。もちろん私たちもつくる。行政執行者と議決といいますか、自分たちで決める側とがお互いに意見を交換できる場所をつくるということもいいのではないかなと思っております。いずれにしても、一方からの押しつけた計画ではもちろんうまいぐあいにいきませんので、ぜひお互いに協力してやっていきたいと思います。
10カ年計画というのは、一言で言いますけれども、10年先なんていうのは全然わからない今の時代であります。ですから、太田市では3カ年ローリングで、3年ごとに見直しをかけておりますけれども、ぜひそういった見直しをかけているときでも積極的に意見を言っていただいて、一方的に行政側から何かを全て実施してしまうということはしたくありませんので、ぜひ議会からの積極的な意見を出していただきたいと思います。必ず議会に報告はしますので、出していただければと思っています。
火葬炉ですが、いよいよ限界になってまいりました。私たちが見ていたのは、先ほどありました建築の耐用年数と、借金がいつ終わるかということがテーマであります。いよいよその時期を迎えましたので、全面的な改修をしていきたい。ただ、式場を持つ必要があるかどうかということが1つテーマだと思います。今、家族葬とか、あるいはちょっと規模の大きくなったものも全て民間でやってくれておりますし、あそこに式場が必要であるかどうかというのはこれからの議論だと思います。ただ、基本的な考え方とすれば、私どもは、火葬は必ずやらなければいけない。これは太田市の責任でやる。今、私ももう近い状態ですけれども、六十六、七歳から、だんだんそれに近くなっている人がどんどんふえていますので、一気にということは余りないでしょうが、そのころを見越して、炉を8基にするか10基にするか、これについても今検討を加えているわけでありまして、式場と切り離して斎場を考えていきたいと思っております。民間にやっていただけるものがあれば民間で、設備が整っていますので、それで十分だという考え方は下地には持っておりますので、ご理解いただければと思います。
それから、パブリックビューイングは駅前が非常に楽しいかと思います。今度図書館をつくりたいと思いますけれども、あの壁面が使えるかどうかとか、あるいは東武鉄道の駅の壁面が使えるかどうかとか、どっちみち、あの敷地全部を図書館にしてしまうわけでなくて、大体半分ぐらいが施設になると思うので、残りもかなりの広い面積を持っていますから、そこに500人ぐらいたまれるような場所があればいいかなと思ったりしています。これについても金額が1億円ぐらいですか、結構かかるのですよね。お金の関係もあるのですけれども、十分に検討をしていきたいと思っております。私たちが心躍らすことは大事でありますし、オリンピックも東京に決まりましたし、いろいろなスポーツの機会がありますので、スポーツを中心とした気持ちを躍らす機会を駅前でみんなで共有するということだと思いますので、十分に検討していきたいと思っています。
発達障がいですけれども、今、保健センターで障がいの可能性があるというものはチェックして、データ化していく作業をやろうということで試みているわけですが、いよいよ保健センターもだんだんできてきましたので、あそこには保健師をそろえますから、夜間診療も入りますし、かなり充実した施設になろうかと思っています。
中央小学校に電話して状況を聞いたのですが、発達障がいの子どもたちがどういう環境に置かれれば一番いいのか。発達障がいは治療ができませんので、対応するしかないのですけれども、治療ができないとなれば、どういう人たちがどういう絡み方をするかというのが一番大事になってくるわけですね。そのときに大事なのは、例えば保育園の園長先生と保健師とお母さんとタイアップする。三者でタイアップして、彼ら、いわゆる障がいを持った子どもたちが違和感を感じないような対応をしていくことが非常に大事なわけですね。風邪薬みたいに薬を飲ませたら治るわけではありませんので、これはやはり手間のかかる話だと思います。また、もう1つは相互の理解が必要だと思います。専門家が1人いれば全部解決するわけではないのです。ですから、発達障がいはみんなで対応する。そういった意味では、幼稚園、保育園、保育士、もちろんお母さん、総合力で対応していくことがやはり近道。専門家がいるから治るわけではないのですね。ですから、そういう連携を密にしていくやり方がいいだろうと思っております。
また、学校についても、通級指導教室をやっていますけれども、通級指導教室で先生方が少ないとすれば、これも県のほうにお願いをして増員を図っていくということになろうかと思います。今の規則で、ちょっと聞いたら20人に先生1人という割合が基準のようですけれども、なかなか大変だと思いますが、これは県のほうにお願いをしていかなければならないと思います。いずれにしても、治療ができる障がいではありませんので、優しく優しくつき合わなければいけない状況を太田市は維持していきたいと思います。これというのはないので、非常に厳しい状況ですけれども、それが1つ。
もう1つは、やはり職員研修。保育園も、発達障がいを持った子どもがいると、先生が一定の割合だけだととても足りないということを言われていますので、この増員等々についても研究をしていきたいと思っております。
5歳児健診は、今、私どもで考えていないということです。5歳児健診があれば改善するならいいですけれども、やはりこれは幼稚園、保育園の先生方との共同作業ではないかなと思います。健診があれば治るわけではないし、健診すれば改善するわけではないのだと思うのです。そういうことで、幼稚園、保育園にお願いして、どういうタイプで、どういう子どもたちがいるかを発見して、連携を密にしていきたいと思っています。
○委員長(市川隆康)) 次に、渋澤由紀子委員。
◆委員(渋澤由紀子) 日本共産党の渋澤由紀子です。2012年度決算に対する総括質疑は全て市長にお伺いいたします。
まず、大きな1番目に、障がい者施設の整備について伺います。先日の一般質問でも伺いましたが、障がい者の日中活動の居場所となる生活介護を受けられる施設は、利用を希望される障がい者がふえ続けている現状、つまりニーズに対して施設整備が追いついているとは言えない現実があるということから、市長のお考えを伺いたいと思います。
今回の質問に当たりまして、民間施設のスタッフの方や高等養護学校の進路指導担当の先生からお話を伺いましたが、高等養護学校の来年3月の卒業予定者の中には、とりわけ生活介護を希望する生徒が多いというお話でした。そして、現在の2年生、1年生、つまり再来年以降の卒業予定者にも、市立太田養護学校の現在の中学生であります2年生、3年生にも、障がいの程度が比較的重いということは、手厚い支援が必要な、言いかえれば卒業後には生活介護が必要な子どもが多いということを伺ってきました。また、県立あさひ養護学校など市内の高等養護学校に通う太田市の障がい児がいるのは言うまでもありません。ということは、毎年生活介護が受けられる施設を新たに希望する子どもたちがいるということになります。
先日の一般質問では、今後新たに生活介護の施設を整備する計画もあるということを市長はおっしゃいましたので、私も大変期待しているところです。ただ、考えなければならないのは、今後も毎年新たに見込まれる施設利用希望者を受け入れることのできる障がい者施設の整備計画だと私は思います。市長もお考えになっていることだとは思いますが、今後の将来を見据えた施設整備計画について、まず伺いたいと思います。
次に、大きな2番目としまして、公共交通の充実について伺います。2012年度はおうかがい市バスの再編によって利用者もふえていることがうかがえる状況にありまして、一定の成果をおさめたと言えます。ただ、課題として言えるのは、予約の状況によって利用者が乗車を希望するバス停にバスが到着する時間が前後することもありまして、前日までに予約するという仕組みについても、利用勝手という点ではやはり少し課題が残されていると言えます。高齢者や障がい者など、おうかがい市バスの電話の予約が難しい人、高齢により運転免許を返納した人、あるいは自家用の車を持たない人や高校生など、おうかがい市バスを利用できない人も含めて、生活を支え、社会参加を促進するという点から考えますと、やはり予約なしで乗れる定時運行の循環路線バスの運行も必要ではないかと考えます。
そこで提案したいのですけれども、ある程度の利用が見込まれる地域と思われる太田駅を中心としたコンパクトなエリアで、具体的に言うなら、例えば太田記念病院や本島病院など医療機関や合同庁舎、市庁舎、学習文化センターなどの公共施設、スーパーなどの商業施設、太田駅など、藤阿久町、下浜田町、飯塚町、小舞木町などを結ぶ路線バスの新設です。こうした循環路線バスをまず試行的に運行し、交通弱者の買い物や病院、公共施設を利用する際の足の確保を図ることも研究に値すると思うのですけれども、いかがでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。
続きまして、3番目として、地域から上がる要望や陳情の実現、生活環境の整備・推進についてお伺いしたいと思います。
決算特別委員会の質疑では、陳情については総件数に対して未処理、つまり実施されていない件数が半数を超えていることが明らかになりました。ただ、今年度については、6月議会の私の一般質問に対して、市長から、陳情の処理には補正予算も含めて10億円の予算を計上しているという答弁がされました。また、その際の答弁で、市長は、地域から要望が上がってくれば所管課に伝えてほしい、そうすればやりますよという旨のお話をされたと思います。こうした答弁を考えれば、確かに中には地権者の合意を得なければ実現できないところもありますが、市長としては、今後は地域から上がる要望や陳情はできるだけ速やかに実行していこうというお考えであると私は受けとめたいと思います。地域要望や陳情の実現に対する市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
続きまして、4番目には、保健センターの機能強化という観点から、乳幼児の発達・相談支援体制について伺います。先ほどの久保田委員の質問とかぶる点もあると思いますが、来年4月には新しい保健センターのオープンが予定されていて、さらに2012年度から検討していた乳幼児健診新システムの導入も近づいています。その健診新システムを活用したデータの集約と活用を図るという観点から、保健センターでの子どもの発達に関する相談支援体制の充実を市長もお考えだとは思いますが、言語職や心理職など専門的な資格を持ったスタッフの配置も含めて、改めて市長のお考えを伺いたいと思います。
◎市長(清水聖義) 障がい者施設ですが、ご承知だと思いますけれども、別にお金がどうのこうのは言いませんが、まず頭に置かなければいけないのは、1人1カ月25万円から30万円かかるということですね。だから、10人施設に入りますと、1カ月250万円から300万円程度かかる。年間にして3,000万円程度になるということですね。ですから、いるからどんどんつくればいいと。これはもちろん理想ですけれども、支給する側にしてみると、これはなかなか大変なことであるということを、まず念頭に入れていただきたいと思うのです。資金源が無限ではありませんので、最も必要なところに投入するということでありますので、まずご理解いただきたい。
新しい施設は、旧鶴山デイサービスセンターというのが高齢者総合福祉センターの裏にありますが、あれを今年度内に改修して、やっていただける方がおりますので、定員が20名で今検討しておりますけれども、そこに生活介護の場をつくりたいと思っております。
もう1つ大事なのは、ほかの地域との連携も非常に大事だと思います。全て単独でやるわけではなくて、ほかの地域との連携も非常に大事かなと思っております。
2点目はバスですが、ご存じのようにバスは出しました。昔は6路線ですか、そのときに空車が多くて、例えば藪塚などは、出したことはありますけれども、ほとんど乗ってくれないということもありました。今3路線に縮小しております。あとはおうかがい市バスでつなごうということでやっておりますが、現状を変えて、また路線に変えようかと。近隣だけ路線に変えようということも意義あることだと思いますが、1台について年間約1,000万円、毎月100万円ずつぐらいのお金がかかっていくわけで、それと乗ってくれる方との関係も当然あるわけでありまして、そこを委員はどう考えているか。動けば乗っていただける、これは必ず動かします。でも、過去の事例から見ると、空車で動くというケースが非常に多いものですから効率が非常に悪い。むしろ今の状態のほうがかえっていい。
もう1つ事例を言うと、八幡町などはお年寄りのサポーターがいまして、例えば買い物の利便、あるいは衣類とか薬とか食料品とか、自分たちでバスに乗せて、あるショッピングセンターまで行く。お年寄り向きの衣類を売っているところへ連れていく。買い物してもらって、みんなをまた乗せてくるというサポーター事業を地域でやっています。ですから、逆に言うと、こういったものを普及したほうがどんなにかプラスかもわかりません。こういう事例がありますので、多分知っていると思いますけれども、こういったことを順次やっていけば空バスを出すということがなくなると思います。やはり効率的にやることは必要だと思います。
それから、要望、陳情ですけれども、陳情は区長から出てきたものを私どもで優先度を決めて、それよりむしろ地域でも決めていただいて、優先度の高い順から今実施しています。全部やれるわけではありませんけれども、可能な限り実行に移していると思っております。
それから、保健センターですけれども、先ほど話をしたように、一定の資料を持って、できるだけ早く発見して、子どもたちに優しい対応ができるような環境づくりというのをやっていきたい。お母さんと保育園や幼稚園、あるいは保健師が連携をして子どもたちに対応していくというやり方を今後も続けていきたい。今でも赤ちゃんが生まれるとすぐに赤ちゃん訪問をやっていますから、こういったお母さんと子どもとの関係というのは非常に有意義だと思っていまして、誰か専門家に1人頼めばあとは知らないよというやり方でなくて、むしろ保健師が家庭を訪れて、家庭の状況から子どもの状況を見て、保育園に上がったら三者で連携していくというやり方をこれからも継続していきたいと思っております。
◆委員(渋澤由紀子) では、2回目の質問をさせていただきます。
障がい者施設の整備ですが、生活介護の施設について伺います。現状の生活介護の施設では、登録利用者が既に定員を超えている状況にあるため、今施設に入れるなら、つまりあきがあるなら、高等養護学校に入れなくてもいいから、今すぐ施設に通わせたい、そういうお母さんがいると高等養護学校の進路指導の先生が言っていました。こういうことを言わせてしまっているのはどうなのかなと私は思うのです。
あと、先日ある障がい者施設の方にもお話を伺いました。来る方をみんな受け入れたいけれども、なかなかあきがなくて、その要望に応えられないと本当に悩んでいらっしゃいました。その施設長の方がおっしゃったのですが、私と今知り合った方は受け入れられるけれども、今後行き会った方は入れられない。そこで本当に悩んでいらっしゃったのです。だから、施設が足りないということなのです。
また、市立の地域活動支援センター、以前の福祉作業所では、2012年度に定員をふやしたこともあり、現在は定員に対して10人ほどの余裕があります。この地域活動支援センターで実習する障がい者の中には、座ったままの作業が苦手な人、多動性の方、音に敏感で大勢の中が苦手な人など、より手厚い支援が必要な障がい者がここ数年ふえてきているようにも思われます。地域活動支援センターは、言うまでもありませんが、創作的な活動、あるいは生活活動の機会の提供、社会との交流の促進や日常生活訓練、健康を維持する事業によって障がい者が自立した社会生活を営むために必要な支援を提供する場なのです。こうした市立の障がい者の居場所が、定員をふやしたということもありますが、現在10名ほどのあきがありまして、一方、民間の生活介護の施設では登録利用者数が定員を超えているという現状を考えれば、市立の地域活動支援センターへの通所が広がるような手だてが重要になってくると思われます。新たに施設をふやすことももちろん重要ですが、今ある施設を最大限に活用していくことも重要だと思います。
具体的には、先ほどお金の話をされていましたけれども、地域活動支援センターで手厚い支援を必要とする障がい者を広く受け入れるために職員をふやしていただいて、サポートの体制を充実することが私は必要だと思うのです。使い方の優先順位の考え方が市長と少し違うのかもしれませんが、職員の手厚いサポート体制をとっていただいて、人にお金をしっかりとかけていただきたいと私は思います。この点についてももう1度市長にお伺いいたします。
次に、公共交通の充実ですが、
決算特別委員会の質疑でも、高齢者の交通事故も少なくなく、2012年度における市内の交通事故に占める高齢者の事故の割合は23%となっていることも明らかになりました。数字から見ますと、23%の高齢者の事故は余り多くないのかなと思うと思いますけれども、交通政策課長が言っていらっしゃいましたが、高齢者は事故に遭えば命に直結するのです。バスがないために、自転車に重い荷物を積んで遠くまで買い物に行っているお年寄りもいます。
それから、75歳、80歳になって、公共交通機関がもう少し充実していれば免許を返納したいのだけれども、バスがなくて、なかなか返納されない方がいらっしゃいます。それで事故になってしまったら身もふたもありません。高齢者の事故を減らすという点でも、高齢者に運転免許の返納を促すことは有効だと思いますが、その際に考えなければならないのは、やはり太田市の公共交通の充実だと私は思うのです。先ほど市長は、私もかなりの年齢になってしまったよという旨のお話をされていたと思うのですけれども、10年先、15年先を考えてみてください。ちょっと先を想像していただきたいと思います。こうした観点からも、先ほど提案した、ある程度の利用が見込まれると思われる地域として、太田駅を中心としたコンパクトなエリアで循環の路線バスを試行的に運行することについて、もう1度お伺いしたいと思います。
3点目の地域要望や陳情の実現、生活環境の整備・推進ですが、具体的には防犯灯やカーブミラー、狭隘道路や側溝の整備などが挙げられます。防犯灯では、基本的には地区の防犯委員から上げられる新設要望に応えることになっていますが、地区の区長会ごとに新設の設置枠が決まっているため、地区の区長会ごとに各行政区から上がってくる新設要望を調節して市に上げざるを得ないという実態があるのです。新設設置の枠が先にありきという現在の仕組みを改善して、緊急度、優先度に応じて、枠を超えて新設を進めるということも必要だと私は考えます。
カーブミラーでは、以前の水野議員の一般質問でも、住宅密集地や駅の周辺、通学路などでは、やはり緊急度、優先度に応じて柔軟に設置するという市長の答弁もありました。狭隘道路や側溝の整備でも、今年度は陳情処理の予算に10億円という6月議会での市長答弁から考えれば、地域からの要望や陳情には積極的に応えて実現を図るということになりますが、防犯灯やカーブミラーも含めて、もう1度お考えを伺います。
4番目の保健センターですが、発達・相談支援体制についてですけれども、保健センターでは子どもの発達に関するあらゆる相談に対応しているということを意外と知らないでいるお母さんやお父さんもいるのではないかと思われます。保健センターには丁寧な相談体制があるということを親御さんたちに十分に周知することや、保健師の研修とともに増員も必要になると私は思いますが、市長の考えをもう1度伺います。
それから、専門的な資格を持ったスタッフの配置ですが、先日の私の一般質問でも明らかになったように、保育園や幼稚園に通う子どもたちの中でも障がいを持った子どもたちがふえていて、お父さん、お母さんたちが発達に不安を持つ子どもたちがふえていることがうかがえます。私の一般質問では、民間の障がい者施設に専門的な資格を持ったスタッフが配置できるよう、施設側と相談、協議を進めたいという旨の答弁が市長からもありましたが、私は、やはり大勢のお母さんたちが子どもの健診や発達、成長に関する相談に訪れる保健センターにも専門のスタッフを配置していただいて、子育ての不安に応えられる体制を充実することも大切だと考えます。改めて市長のお考えを伺います。
◎市長(清水聖義) 最初の障がい者の施設整備ですが、私どもは運営も含めて検討しているわけで、先ほどありましたように、10名の余裕がある地域活動支援センター、福祉作業所については、基本的に職員がやっておりますけれども、民間にお願いすることによって、むしろ機能性を高めたという事例もありますので、指定管理といいますか、民間の人にやっていただけるということも含めて検討をしていきたいと思っております。
2点目、公共交通を試しにやってみないかということですけれども、試しよりもむしろ私は、先ほど事例を申し上げましたが、こういった事例を参考にして高齢者の利便性を図っていくということが大事だと思います。
また、私の10年後を心配していただきましてありがとうございました。私は80歳を超えても多分運転しております。(「危ない」の声あり)いや、危なくないのです。自分で自分の行動範囲を狭めてしまうというやり方をすると、人間は必ず衰えます。最後は4畳半か1畳ぐらいの中で亡くなっていくわけですけれども、広げた自分の行動半径というのはできるだけ狭めないようにしていくことが、人間が長生きの、あるいは元気でいられる要因でありますので、そうは簡単に車を捨てることはできません。まだ乗らせていただきます。委員もそうしたほうがいいですよ。
カーブミラーとか防犯灯ですけれども、こういったものも地域で出してきてくれますので、その地域の要望に応えて、もしかしたら順送りになる場合もあるかもわかりませんけれども、こういったものはできるだけ要望に応えた箇所に設置をしていきたいと思っております。
それから保健センターですけれども、親切なということがありましたが、今でも保健師は非常に親切で、保健師が家庭を訪問して状況を全て把握してもらうという形になっています。だから、相談に来ることももちろん大事なことですけれども、保健師が家庭を訪問して、家庭で子どもたちのことについてやりとりをしていますので、当然その段階で、ああ、親切な保健師が来てくれたなと。また、不親切であれば私のところに必ずクレームが来ます。市長への手紙とか、あるいはメールとか、そういったもので必ず来るわけですけれども、保健師に関して、私はそういうメールも、あるいは手紙も受け取ったことはありません。ですから、親切なのです。言われなくても親切です。だから、私どもは保健師に任せて、将来保育園に行くようになったら保育園の先生方と保健師と、あとはお母さん方と、本当にお母さん方が中心ですから、そうした形でもって子どもたちを守ってあげる、これからもそういう体制をとっていきたいと思っております。
◆委員(渋澤由紀子) 3回目は通告していなかったのですけれども、一言市長にお聞きしたいのです。市長は本当にアイデアがありまして、いろいろなアイデアを出してきて、あそこをやりたい、ここを開発したい、たくさんアイデアを出されますよね。でも、私は、障がい者や子ども、本当に切実なところにお金を使う。先ほどバスは1,000万円かかる、人には25万円かかるとおっしゃっていましたけれども、使い方を人のほうに回してもらえないでしょうか。最後にお伺いいたします。
◎市長(清水聖義) 人に使っていますよ。何が不満なのですか。私のほうが聞きたいですよ。人にお金を使ったり、あるいは特に障がい者については、出席されたことがあるかどうかわかりませんけれども、友の会とか、過日の福祉パレードにも渋澤委員は来なかったですね。何で来なかったのだかわかりませんが、それだけ障がい者のことを思っていれば、あれだけ大勢の集まりがあって、いよいよ障がい者が頑張らなくてはいけないねというときに、出席されないほうがおかしいのではないですか。どうして来ないのですか。質問しているだけで、みんなを激励してやる場に来られないのは本当にびっくりしました。なぜ来ないのか。
障がい者のことを本当に思えば、例えば発達障がいにしても、発達障がいを専門にやっている中央小学校に行ったことがありますか。いつですか。本当にあるのですか。私は後で聞きたいと思います。そこでどういう議論をしてきたか、現場でどういう話をしてきたか、これは非常に大事なことだと思うのです。だから、さっきの福祉パレードについても、障がい者と一緒に行動しようという気持ちがないのではないですか。ぜひ障がい者と一緒に行動してみてください。もちろん不足な面も当然あります。健常者でも不足な面は、今、行政の中にたくさんあると思います。でも、我慢ができるところはやはり我慢しなくてはいけないと私は思うのです。ハッピー、ハッピー、ハッピーで、全部ハッピーな状態というのは、今の行政、国も県も市も100%できるなんていうことは絶対ないのですよ。ただ、私どもはいろいろな工夫をしながら、そして客体といいますか、対象者である人たちのことを考えながら全力を尽くしてやっている。足りない面はこれから補いながら、指摘を受けた点はいろいろ補いながら、これからやっていきたいと思っております。
○委員長(市川隆康)) 以上で通告による質疑を終わります。
他にご質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(市川隆康) 他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。
◎ 討 論
○委員長(市川隆康) お諮りいたします。
議事の都合により、本委員会に付託されました、議案第66号から第76号までの11議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(市川隆康) 別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。
これより、議案第66号から第76号までの11議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。最初に、渋澤由紀子委員。
◆委員(渋澤由紀子) 日本共産党の渋澤由紀子です。
2012年度決算における議案第68号、第71号、第73号、第75号並びに議案第66号、すなわち2012年度の一般会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、水道事業会計の各決算についてと、水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、主な理由を申し上げて反対の立場から討論させていただきます。
まず初めに、人件費の削減について指摘させていただきます。2005年の合併以降、定員適正化計画という名のもとに10年間で約400名の職員を減らすということですが、2012年度もその計画に基づいて、2012年4月1日の時点で1,603人だった職員を、2013年4月1日では1,558人と45人の職員の削減が行われました。そのかわりに臨時嘱託職員や業務委託をふやしているということは、同じ仕事をこなしながらも賃金に差がついてしまうことになり、官製ワーキングプアを生み出すことにつながりかねません。昨年もこの点で指摘させていただきましたが、市民サービスの後退にはならないとのことでした。ですが、職場を見ますと、今現在の職員数で必死にやりくりしながら、現状の人数で市民サービスを後退させてはならないと、働けば働くほど職員1人の負担がふえ続けているようにしか私には思えません。職員の負担軽減と市民サービスのさらなる充実という点から考えても、これ以上の職員の削減は賛成できません。市民サービスを保障するための職員体制の充実を求めたいと思います。
次に、総務費ですが、2012年度は新しく再編されたおうかがい市バスの利用者も順調に伸びているということは、一定の評価はできると思います。ですが、まだまだ高齢者や障がい者、あるいは自家用車を持たない方の社会参加の機会、自立支援のための足の確保という点から見ると不十分であったと言わざるを得ません。今後は高齢になっても、障がいがあっても、また自家用車を持ち合わせていなくても、全ての人がこの住みなれた地域で、先行きの不安もなく安心して暮らしていけるような公共交通の整備を模索するということを私は強く求めたいと思います。そして、本市の掲げている理念の1つであります、子どももお年寄りも誰もが「笑顔で暮らせるまち太田」にふさわしい公共交通体制のあり方について考えていくべきだと私は思います。
それから、同じく総務費で、決算質疑の中で明らかになった職員休職数の5年間の推移でありますが、メンタルヘルスによるものとされている休職者人数は、さほど大きな数字の変化はありませんでしたが、職員数が年々削減されていることを考えれば、かえって休職者の割合はふえているということも考えられるのではないでしょうか。私は、やはり職員削減による1人の負担増ということもあり得るのではないかと考えます。職員が生き生きと仕事に打ち込めなくては市民サービスを充実させることは難しいと考えます。自治体の役割は住民の福祉と健康の増進のためにあるということは言うまでもありません。市長は先ほどいろいろ金額のことを言っていらっしゃいましたけれども、利益を出すこと、コストがかさむから行わないということではなくて、たとえコストがかかっても、市民の福祉と健康を守るためのサービスということは必要であるという認識のもとに、しっかりとした行政サービスの計画を立てていってもらいたいと私は考えます。
次に、民生費ですが、2012年からスタートしたおとしより見守り隊ですが、民生委員、ふれあい相談員、職員で協力・連携することによって、高齢者の安否確認はもちろんのこと、高齢者の要望や困っていることなどについて実際の声を聞くことができるという点で評価できるものです。今後は安心カード対象世帯の拡大などとあわせて、ひとり暮らし高齢者のみでなく、高齢者のみの世帯や日中独居の世帯への訪問も模索していくべきだと私は考えます。そうするには、やはり訪問体制を拡大しなくてはならないという点で、今後の課題があると言わざるを得ません。
それから、福祉サービスを充実させていこうと考えるのであれば、職員の負担を減らすためにも、さまざまな機材の導入や人的配置の充実強化を行っていくことが必要かつ求められているということを指摘させていただきます。生まれながらにほかの人よりも手厚い支援が必要とされる児童のために、特別支援教育である支援学校や支援教室があります。こういった学校に在籍中は、行くところがないということはもちろんありませんけれども、大切な課題としては、学校卒業後の障がいのある人の受け入れ体制の充実があるということもしっかりと申し上げたいと思います。さまざまな症状に対応できる受け入れ体制の十分な整備という点では、まだまだ十分とは言いがたい状況であります。どんなに障がいを持っていても、住みなれた地域で普通に生活していきたいと願うのは当たり前のことではないですか。制度のはざま、すき間で、今ある施設を利用することが難しいということがないように、本市における障がい者施設の受け入れ体制のさらなる充実を求めたいと思います。
続いて、商工費ですが、にぎわいのある商店街を取り戻すために交流館をという考え方については、私たち共産党も否定するものではありません。ですが、決算審査で指摘したように、その交流館を管理する立場の指定管理者がほとんど独占して使用しているかのような管理のあり方については、やはり改善が必要であると指摘させていただきます。2011年度には地域住民の社会教育の場、幅広い市民の集う場である公民館が5館全て廃止になったこともありまして、こういった公民館を利用していた幅広い市民や団体の方たちの活動の場を狭めていることも考えれば、なおさら改善が必要となることをあわせて指摘させていただきます。
商工費では、プレミアム金券事業は評価できますが、経済効果の高い住宅リフォーム支援制度を2011年度に廃止したことは極めて残念であったということを申し添えて、今後の制度の恒久化を強く求めるものです。
後期高齢者医療特別会計では、本市としてどれだけ高齢者の負担を軽減し、予防医療も含めて必要な医療を保障できるかどうかという点で不十分であったと言わざるを得ません。
介護保険特別会計では、保険料を前年度までの実質9段階から12段階とすることで低所得者の値上げを一定程度抑えたことは評価できますが、保険料を基準額で年額4,800円値上げしたことを改めて指摘するものです。
水道事業会計では、市民の命にかかわる水道事業を民間への包括業務委託として継続している限り、水道水を安全に安定的に供給するという点で不安が残り、やはり本市による直営が望ましいと考えます。
水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、その剰余金を生む結果となった決算に対してただいまの理由により反対するため、その剰余金の処分についても賛成できるものではありません。
以上、2012年度における一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計、水道事業会計未処分利益剰余金の処分における主な問題点を指摘させていただきまして、反対討論を終わります。
○委員長(市川隆康) 次に、川鍋栄委員。
◆委員(川鍋栄) 公明クラブの川鍋栄でございます。
平成24年度太田市各会計の歳入歳出決算の認定並びに公営企業会計の未処分利益剰余金等の処分の議決に当たりまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
平成24年度の日本経済は、夏場にかけて回復の動きが見られたものの、その後は輸出や生産が落ち込むなど景気は弱い動きとなりました。年が明けて国は緊急経済対策を策定、この政策効果もあって、今後景気は緩やかに回復していくことが見込まれています。
こうした環境の中、本市は平成24年度予算を安全安心なまちづくりを進めるための予算と位置づけ、諸施策を実施してこられました。まず、平成24年度の決算状況を見ますと、一般会計では歳入総額738億77万7,000円、歳出総額712億7,256万8,000円、差引額25億2,820万9,000円となり、実質収支は15億21万9,000円の黒字となっており、6つの特別会計及び2つの公営企業会計では、下水道事業等会計を除き全て黒字決算となっております。これは限られた財源を有効配分し、効率的かつ効果的な財政運営に努められた結果であり、評価するものでございます。
そこで、一般会計を中心に決算内容を見ますと、まず歳入の市税は、前年度比0.1%増の340億1,764万円となっています。増額要因は年少扶養控除廃止に伴う個人市民税や企業業績の回復を反映した法人市民税の増収、減額要因は評価がえによる固定資産税の減収分が主なものであるということでした。次に、地方交付税については、前年度比3.3%減の52億623万円が交付されております。市債発行額は、前年度比17.4%の大幅減となっています。その要因は、高度救急医療施設建設事業や学校耐震化事業など大型事業が終了したとのことですが、その結果、平成24年度末の一般会計の市債残高は819億1,308万6,000円となり、前年度より4億9,504万円の減額となっております。このことは、償還元金を超えない市債の発行という基本目標が臨時財政対策債を含めた市債全体でクリアできたことを示すものであり、一定の評価をしたいと思っております。なお、引き続き市債残高縮減に向けた取り組みを要望いたします。
次に、歳出面を見ますと、新生太田総合計画を基本に諸事業が推進されており、市民満足度アンケートの集計結果において常に重要度が高い消防・救急体制の充実の取り組みとして、市内指定救急病院に対する運営費や施設整備事業への補助を実施、救急医療体制の整備を行いました。
時代を先取りした再生可能エネルギーへの取り組みとしては、おおた太陽光発電所の稼働に加えて、さくら工業団地内の流通倉庫の屋根と鶴生田町地内にメガソーラー発電施設の建設を進めました。さらに、メガソーラー事業の収益を充てる太陽光発電システム導入報奨金制度は、一般家庭や事業者の太陽光発電設置を推進するものであります。こうした一連の取り組みは、エネルギーの地産地消のモデルとして全国の注目を集めるものであり、先進的な役割を果たすものとして評価するものでございます。なお、太陽光発電については、「太陽光発電推進のまち おおた」を宣言していることから、今後とも積極的な推進を図るよう要望いたします。
また、いち早く取り組んだ学校施設耐震化事業は、新築の沢野小学校を除き耐震化計画全ての事業を完了したということで、安全な学習環境の確保に大きく寄与できたものと評価するものですが、今後は小中学校施設のつり天井などについても対応措置を図るよう希望するものでございます。
次に、主な財政指標を見ますと、財政力指数は0.924と前年度に比べ0.029ポイント下がっていることから、財源確保に向けた有効な取り組みを期待するところであります。一方、経常収支比率は93.3%と前年度に比べ0.4ポイント改善していますが、数値の改善が図られたとはいえ、今後とも経常経費の抑制に取り組んでいただきたいと考えます。また、財政健全化判断比率等につきましては、実質公債費比率が8.4%、将来負担比率は93.2%といずれも改善され、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字のため該当はなく、公営企業会計等においても資金不足は発生していないため、資金不足比率も該当はなく、全ての指標が早期健全化基準等を下回る結果となりました。しかしながら、公債費は経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招く大きな要因でもあります。引き続き公債残高の縮減に向けた取り組みを重ねて要望するものであります。
以上、一般会計を中心に平成24年度決算について申し上げました。厳しい財政環境の中ではありますが、安定した歳入確保と歳出予算の効率的な執行により健全な財政運営が行われたものと評価するものであります。
終わりになりますが、この3日間の委員会において各委員から数多くの意見や要望などが出されました。執行者におかれましては、今後の予算執行や新年度予算編成に的確に反映させていただくとともに、今後の市政運営に当たりましては、健全財政を堅持しながら、「人と自然にやさしい、笑顔で暮らせるまち太田」の実現のために取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。
◎ 討 論 終 局
○委員長(市川隆康) 以上で通告による討論を終わります。
他に討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
○委員長(市川隆康) 他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○委員長(市川隆康) これより採決いたします。
最初に、議案第66号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(市川隆康) 挙手多数、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第67号の採決をいたします。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(市川隆康) 挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第68号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(市川隆康) 挙手多数、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第69号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(市川隆康) 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(市川隆康) 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第71号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(市川隆康) 挙手多数、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第72号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(市川隆康) 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第73号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(市川隆康) 挙手多数、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第74号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(市川隆康) 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第75号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 多 数)
○委員長(市川隆康) 挙手多数、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
次に、議案第76号の採決をいたします。
本案を原案のとおり認定することに賛成の方は、挙手願います。
(挙 手 全 員)
○委員長(市川隆康) 挙手全員、よって、本案は原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
◎ 委員長報告の作成について
○委員長(市川隆康) 以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任いただきたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
○委員長(市川隆康) ご異議なしと認めます。
よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。
◎ 閉会の挨拶
○委員長(市川隆康)
決算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本委員会に付託されました議案第66号から第76号までの11議案は、3日間にわたる慎重な審査の結果、それぞれ原案のとおり可決及び認定すべきものと決定されました。
審査の内容につきましては副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議で私から報告をさせていただきますが、3日間の審査を通して、示唆に富んだ多くの意見や要望が出されております。執行者におかれましては、これらの意見、要望を十分尊重し、市民福祉向上のため、より効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、来年度予算編成にも反映していただきますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、この3日間、常に真摯な態度で審査に当たられ、円滑な進行にご協力をいただきました委員及び執行者の皆様、また、連日熱心に傍聴された皆様に対しまして、矢部副委員長ともども、心からお礼を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
皆様ありがとうございました。
◎ 市長挨拶
○委員長(市川隆康) 市長からご挨拶があります。
◎市長(清水聖義) 3日間にわたりまして、決算審査を慎重かつ熱心にご審議いただきました。本当にありがとうございました。私も、楽屋ということはないのですけれども、大体皆さんのご意見を聞いておりました。それぞれみんな特徴的な審査をしていただきました。大変ありがたく思っております。
先ほどの賛成討論の中にもありましたが、国の景気は少しずつ上向きであると。景気動向指数も上向いているという状況でありますが、現実、地域に戻りますと、なかなかそんな感じではありません。かなり厳しい状況が続いていると思っております。
こうした中でございますが、本市の平成24年度の決算につきましては、今賛成討論をいただきましたが、評価がえの関係で固定資産税が大きく減額になりました。しかしながら、企業業績の持ち直し、個人・法人市民税が堅調に推移したということから、市税全体としては前年度比0.1%の増であったということであります。また、繰入金などの積極的な活用を通して財源を確保することによって、新生太田総合計画を基本に据えた安心安全なまちづくりに取り組むための諸事業が実施できたと思っております。結果、一般会計における実質収支は約15億円の黒字となりまして、14億円を財政調整基金に積み立てることができました。今後も、税収の回復が不透明な厳しい中でございますが、効率的な予算執行に努めるとともに、市民本位の魅力あるまちづくりに引き続き取り組んでいきたいと思っております。
当委員会において真剣な論議をいただき、貴重なご提言やご指摘をいただきました。そうですかと言えない委員の方もおりますけれども、その他の皆さん方の考え方を十分に考慮しながら、新年度予算への反映や今後の行政執行に生かしてまいりたいと思っております。今後もご指導賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎ 閉 会
○委員長(市川隆康) 以上をもちまして、本特別委員会の議事全てを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。
午後8時20分閉会
太田市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
太田市議会決算特別委員長 市 川 隆 康...