太田市議会 2013-09-03
平成２５年 ９月定例会−09月03日-01号
平成２５年 ９月定例会−09月03日-01号平成２５年 ９月定例会
平成２５年９月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成２５年９月３日（火曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 宮 沢 まりこ
５番 矢 部 伸 幸 ６番 山 崎 俊 之
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 大 島 正 芳 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 山 口 淳 一
１５番 正 田 恭 子 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
２９番 市 川 隆 康 ３０番 白 石 さと子
３１番 高 橋 美 博 ３２番 山 田 隆 史
３３番 永 田 洋 治 ３４番 半 田 栄
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 北 爪 宏
総務部長 大 槻 裕 美
市民生活部長 井 上 稔 仁
福祉こども部長 大 澤 久 男
健康医療部長 三 吉 陽
産業環境部長 浅 香 重 信
産業環境部部長（清掃担当）
八 代 敏 彦
農政部長 橋 本 利 明
都市政策部長 石 川 泰 一
開発事業部長 長 澤 正 史
上下水道局長 大 隅 良 也
消防長 見 持 雅 昭 教育部長 林 寛 司
企画部副部長 久保田 義 美 総務部副部長 長 島 榮 一
企画政策課長 高 橋 徹 総務部参事（総務課長）
朝 倉 博 康
総務部参事（財政課長）
赤 坂 高 志
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 村 惠 一 副局長（
議会総務課長）
天 笠 秀 男
議会総務課長補佐（議事係長） 総務係長 井 上 恵美子
小谷野 仁 志
主任 軍 司 道 得
議 事 日 程（第１号）
平成２５年９月３日午前９時３０分開議
太田市議会議長 小 暮 広 司
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 議案第６４号
人権擁護委員候補者の推薦について
第 ４ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（小暮広司） ただいまから平成２５年９月
太田市議会定例会を開会します。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（野村惠一） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますから、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、
市民憲章唱和）
◎事務局長（野村惠一） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３２分開議
○議長（小暮広司） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（小暮広司） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（野村惠一） 報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、５月分から７月分までの
例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、請願及び陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は、２件であります。お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。
なお、陳情につきましては、４件受理いたしております。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（小暮広司） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（小暮広司） 日程第１、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
今定例会の会期は、本日から９月２５日までの２３日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２３日間と決定しました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（小暮広司） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、２５番
本田一代議員及び２６番
中島貞夫議員を議長において指名します。
◎ 議 案 上 程
議案第６４号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（小暮広司） 次に、日程第３、議案第６４号を議題とします。
◎ 提案理由の説明
○議長（小暮広司） 朗読を省略し、直ちに執行者から提案理由の説明を求めます。
清水市長。
◎市長（清水聖義） 議案第６４号
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。
本市の
人権擁護委員の一人であります大川恭子氏が平成２５年１２月３１日をもちまして３年の任期が満了となります。その後任候補者として引き続き同氏を推薦いたしたいと存じます。
│ │ │ │ ついて
│市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 11 │12 五十嵐 あや子 │一問一答│１ 迅速救急へ向けた「
子ども安心カー│消防長 │
│ │ │ │ ド」の活用について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │２ 公用車への
ドライブレコーダーの
設│総務部長 │
│ │ │ │ 置について │消防長 │
│ │ │ │３ 犬猫の殺処分ゼロのまちづくりにつ
│産業環境部長 │
│ │ │ │ いて
│市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 12 │1 渋 澤 由紀子 │一問一答│１ 障がい児・者支援の充実と居場所の
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ 確保について
│市長 │
│ │ │ │２ 市民の健康と命を守るための
国民健│総務部長 │
│ │ │ │ 康保険について
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ 13 │10 水 野 正 己 │一問一答│１ 災害時の支援体制の充実について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ │健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 都市宣言について
│市民生活部長 │
│ │ │ │ ―非核平和都市宣言の制定について―│市長 │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（小暮広司） 次に、日程第４、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、２９番
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） おおた政研クラブの市川隆康です。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
１点目の国際競争に打ち勝つ農政の課題について、農政部長に質問いたします。
私は
認定農業者であり、農業を取り巻く環境の厳しさを肌で感じております。各報道によりますと、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が短期間で決着した場合、日本農業を守るのは困難となる見通しで、米麦を初め重要５品目などを関税撤廃から除外するよう主張する日本は厳しい政治判断を迫られております。影響試算は政府試算のほかにも多数報じられ、
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める農業団体などの反対デモが報じられております。しかし、ただ経済価値の土俵で論争するだけでなく、生産現場の荒廃は生態系にも及び、私も荒廃農地とイノシシの対策に翻弄され、このままでは国土保全の基盤を損ねることが懸念されております。
そこで、守りと攻めを盤石にした農政を思考するときに、思い浮かぶのがスイス農業です。スイスでは、農業政策の屋台骨とも言える直接
所得補償制度、
一般型プラス条件不利地域加算プラス環境配慮加算の全ての直接支払いが受けられます。例えば、乳牛１２頭を飼育している経営では、所得４割、標高により補助金６割。６５歳になったら後継者に譲り、夫婦で年金暮らし。３年間分の小麦は国で備蓄され、国民の理解が得られた国策であり、これこそ消費者と一体となった理想の農業であると思います。残念ながら日本では異なりますが、生業を営む誇り、夢と希望の産業として、本市の農業の特色と現状についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司）
橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 本市の農業の特色と現状につきましてご答弁申し上げます。
まず、本市の農業の特色は、米麦二毛作を中心とした
土地利用型農業と、日本一の産地であるヤマトイモ、県内第１位の出荷量を誇る小玉スイカやネギを初め、ホウレンソウ、ゴボウ、ブリックスナイン、枝豆等さまざまな露地野菜や施設野菜の生産、また肉用牛など県内でも有数な畜産業の盛んな地域でもあります。
次に、本市の農業の現状でありますが、地域の中心となる経営体へ農地を効率的に集積し、２０ヘクタールから３０ヘクタールの大規模農業へと規模拡大を目指す
農地集積推進計画であります人・農地プランを昨年度から継続して実施しております。また、
野菜生産振興につきまして、
県単独補助事業を活用して規模拡大や高品質な生産を進めております。しかしながら、現実的には、農業は価格や気象条件等の問題があり、厳しい現状があると思われます。今後も、関係機関と力を合わせて農家が望む指導をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 規模拡大を望む意欲ある農業の担い手に対して、農業委員会が主体となって安心して貸し借りのできる農用地の集積を図り、耕作放棄地を解消して
農業経営基盤の強化を推進しておられますが、
農用地利用集積計画の進捗と課題についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司）
橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 本市における
農用地利用集積計画の進捗状況と課題でありますが、現在の農振農用地の面積は５，６８９ヘクタールありまして、このうち
農用地利用集積計画に係る利用権設定による農地の貸し借りは１，１０７ヘクタールであり、農地の流動化率は１９．５％となっております。また、利用権設定されている農地のうち、地域農業の担い手であります
認定農業者への貸し借りは８３９ヘクタールとなっており、約７５．８％の農地が
認定農業者へ集約されております。
次に、課題でありますが、農地の借り手側につきましては、担い手の不足や高齢化により借り受けの需要が少ないこと、貸し手側につきましては、相続により非農家に農地の所有権が移転してしまうこと等が農地の流動化を推進する上での課題として捉えております。今後も引き続き担い手の育成、確保に努め、安心して貸し借りができる本制度をアピールし、農地の流動化の促進に努めたいと考えております。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 農業後継者の育成支援について、農林水産省は昨年度、
青年就農給付金制度を新設しました。さらに、群馬県では新
農業人スタートダッシュ支援を始め、
青年就農給付金を受けている農家などを対象に個別に
営農支援カルテをつくり、経営上の課題を明確化、
農業普及指導員らがきめ細かく指導していると伺っております。太田市内の
就農支援対象者の
経営類型別人数と太田市の支援策についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司）
橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） ご質問にご答弁申し上げます。
新
農業人スタートダッシュ支援事業における
就農支援対象でありますが、
重点指導対象農家とフォローアップ対象農家の２段階で選定されております。
重点指導対象農家とは、就農後おおむね５年以内の者、
青年就農給付金対象者、就農支援資金借り入れ者であります。この
重点指導対象農家の
経営類型別人数は、施設野菜農家１２名、露地野菜農家６名、米麦農家３名、果樹農家２名、酪農家２名、繁殖和牛農家１名、養豚農家１名、輪菊を生産いたします花卉農家１名の計２８名であります。また、フォローアップ対象農家とは、
重点指導対象農家が抱える課題等を把握した上で、経営の早期健全化が必要と判断される農家で、
営農支援カルテにより重点的な支援を行っております。このフォローアップ対象農家の
経営類型別人数ですが、施設野菜農家２名、露地野菜農家４名、果樹農家２名、酪農家１名、繁殖和牛農家１名の計１０名であります。
次に、本市の支援策でありますが、県東部農業事務所と連携いたしまして、新規就農者を対象とした農業基礎講座を開催するとともに、市の窓口での個別相談による
青年就農給付金申請へ向けての指導を行っております。また、相談に来られない青年就農予定者への指導、支援につきましては、太田市担い手育成総合支援協議会新規就農支援部会を中心に就農相談、新規就農者への巡回指導を行っております。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと食育基本法で位置づけられております。山形県酒田市では、食育・地産地消推進計画の基本理念に、「市民一人ひとりが、酒田の食の恵みを大切に健やかな心と体づくりを目指す」と基本理念に掲げて取り組んでおり、実施主体は農政課です。太田市も農政部が主体となって活発に食育・地産地消推進とブランド化に向けた事業を行っております。生産者と消費者等の共感関係を構築する、市民を対象とした農業体験グリーンツーリズムは食育活動、体験学習の場として社会的な関心が高まってきましたが、それらの取り組みと今後の展望についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司）
橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 食育活動、農業体験につきましては、
認定農業者協議会太田支部で昨年度からブランド米を目指しております金山そだちのサポーターを今年度から小学生を中心に募集いたしまして、田植え体験の実施や、秋には稲刈りの体験を予定しております。また、親子農業体験が毎年夏休みに行われており、ブロッコリーや秋ジャガイモの親子での植えつけ、除草管理、秋には収穫体験を予定しております。今後の展望につきましては、より多くの市民を対象に農業体験ができるような企画、検討も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 特産品を生かした食材、名物の開発についてお伺いいたします。太田市も平成１４年以来、全国３番目の焼きそばのまちとしてＢ級グルメが盛んになってきました。太田市特産の小玉スイカ、ヤマトイモ、モロヘイヤなど特産品を生かした郷土料理や土産品の開発、そして学校給食へ食材の提供や提案など地元から盛り上げる販売戦略についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司）
橋本農政部長。
◎農政部長（橋本利明） 本市では、地元農産物やその加工品を積極的に活用、販売する飲食店等を地産地消推進店といたしまして、これまでに４６店認定しております。市内産の野菜を使用した独自料理等の提供を行っております。本市特産品のヤマトイモにつきましては、ヤマトイモを地元から盛り上げる販売戦略会議を生産者、ＪＡ、行政、飲食店で組織し、県との連携により料理レシピ等を作成いたしまして、市内の農産物直売所を中心に関係施設などに配付しております。また、本市には、特産品であるヤマトイモ、ネギやゴボウを利用した加工品があります。具体的には、ヤマトイモのとろろパック、ネギカレー、ネギドレッシング、調味料のネギ油やゴボウ茶などが商品化されまして、主に道の駅おおたで販売されております。次に、学校給食への食材の提供でありますが、市内小中学校全４３校中３９校が実施しております。今後も、ＪＡ、生産者と協力し、多くの食材の提供について関係機関と協議を進めていきたいと考えております。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 農政部長への質問を以上で終了いたします。ありがとうございました。
続きまして、市長に質問いたします。
地産地消と太田ブランドの推進について質問いたします。
飛騨牛を有名にしたのは当時の県知事のトップセールスの功績が大きいと今でも伝説となって息づいております。また、ローマ法王に米を食べさせた男として石川県羽咋市の市役所職員、そして昨年は清水市長に太田のブランド米、金山そだちづくりにネーミングや文字を書いていただき、話題沸騰となりました。私も道の駅おおたや交流都市物産朝市などで、はっぴを着て売り子として奮闘しましたが、消費者の気持ちをつかむのは大変な思いでした。ことしも関係者はさらなるブランド化に向けて頑張っております。地産地消や太田ブランドののぼり旗はもちろんですが、シーズンには職員が職場ではっぴを羽織り、見える化にも取り組んでいる真剣な姿も見受けられます。地産地消と太田ブランドの推進について、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） きょうの質問の打ち合わせをきのうやったのです。それで、部長と話をしたのであります。今、農政部長から話が出たような金山そだち、あるいはまたとろろパックとかネギカレー、ネギドレッシング、ネギ油、ゴボウ茶、そういったものを食べたことがありますかと私は聞いたのですけれども、誰も食べたことがない。私も正直言って、いただいたものは食べたのですけれども、金山そだちは食べましたが、ほかのものについてはお金を出して食べたことがない。きょう、どうですか。皆さん食べたことはありますか。何を食べたのですか。（「ネギ油」の声あり）こっちのほうは大体食べていないと思うのです。食べていますか。ああ、そうですか。
ブランド化を図るとき、やはり私たち自身から始めるか、あるいは地域の皆さん方にどういった形で自分のまちでつくっている、あるいはとれているものを宣伝して消費していくか、これも非常に大事なことかなと思うのですね。ほかの人に食べてくれ、食べてくれということ以上に、おいしいから食べようよという運動をこれから広げていくことがブランド化につながる、あるいは地産地消につながっていくと思っております。これから農政の担当職員を中心にして、とにかく私たち全体で盛り上げていきたいと。結構おいしいですから、食べることはとてもいいことだと思います。
それともう１つ、ラップといいますか、包装ですが、ホウレンソウについて、一部大光院のマークを入れて包装して出荷しています。これは市内出荷でなくて、もっと大きな市場に出すときに、ラップを太田市の宣伝を兼ねてつくろうということでやっています。このことをもっと拡大して、いろいろな品目、例えば大田市場に出す場合に、太田のものは私たちはちょっと自信があるのですよということを表現するために、おおたんマークをラップに全部入れてしまうとか、これを新年度の予算で、財政が何と言うかわかりませんけれども、何とか納得してもらって、できるだけ広範囲に、おおたんマークは安心のマーク、おおたんマークはおいしいマーク、そういったものをつけたらいいのではないかということを、きのうはちょっと話をしたわけであります。ですから、私たちのブランドというのは、もちろん生産者に品質の高いものをつくってもらうということ、それから先ほどからありますように、やはり買っていただける環境をつくるということ、これはブランド化の中で非常に大切なことだと。あとは最も大事なことは、自分たちが地元の野菜とか自分たちのところでとれた農産物をまず食べるということ、これからスタートしなければと思っています。いずれにしましても、議員と、傍聴席にも大勢いますので、みんなで協力して太田市の農産物を拡販していければと考えています。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 国際競争に打ち勝つ経営戦略、食育についてお伺いいたします。
担い手経営安定法が平成１８年に成立し、価格政策から品目横断的な経営安定対策で担い手への所得政策に移りました。しかし、小麦を例にとりますと、輸入小麦が値上がりしても国内生産をふやす政策はなく、食料自給率はカロリーベースで３９％と衰退の一途であります。そのような中で、山口県では、学校給食での国産小麦利用を進めている新聞記事を見ました。山口県は平成１２年から学校給食用パンの原料を１００％県産。所得補償交付金が加算を含め６０キロ当たり約９，０００円になり、米作並みの所得になると評価。パン用小麦せときららは佐賀県などでも振興を検討しているとのことです。日本の農業が国際競争に打ち勝つには、食育を盛んにするのはもちろんですが、消費を伸ばすための公的支援の強化が鍵となると思います。富山県の製粉・製パンの加工適性にすぐれているゆきちからや、北海道江別市のハルユタカによるご当地麺など、生産者と研究機関、製粉会社や加工業者、そして行政が結集した成果だと報じられております。かつては群馬県は見渡す限り小麦が作付けされ、農林６１号という小麦の大産地でありました。日本の農業が国際競争に打ち勝つ経営戦略の１つの事例として、学校給食用パンの原料を全量太田市産小麦で提供できるシステムを確立できれば、次代を担う子どもたちに地元産小麦を広く知ってもらい、生産者、加工業者、消費者等と確実な結びつきで太田市の農業が国際競争に打ち勝つ一翼になることを願い、まず実証圃をつくりチャレンジしてはと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 後から全部米にしろという質問も出てくるのです。小麦もいいですけれども、全部米にしたらいいのではないかと。どっちがいいのだか私もよくわかりませんが、小麦を使うことも必要ですね。ですから、現状では太田市産の小麦を使っているわけではありませんけれども、そういったものも十分考えながら対応していければと思います。
また、今、山口県の事例が出ましたけれども、太田市も米パンを導入したのは多分全国でも１番目か２番目だった。物すごく早かった。しかし、非常に不評でした。今でも覚えていますが、城西小学校から、これはやめてくれ、これは管理が非常にしにくいということで話がありまして、そんなに使いにくいのであれば米パンはやめようということで、やめた経過もあります。何が一番いいのか、そのときの消費者といいますか、使う人、つくる人の気持ちなんかもありますので、なかなか迷うところでありますが、小麦と米の使い方についても担当でよく協議して、どの程度の比率がいいのかを考えながら、学校給食等々については検討していきたいと思っています。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 市長、ありがとうございました。以上で市長への質問を終了いたします。
次に、２点目の毛里田・高瀬地区の通学の現状と諸課題について、教育部長に質問いたします。
高瀬地区の通学については、私は平成１６年６月議会と平成２２年１２月議会で一般質問し、今度で３回目となります。そもそもこの課題は、毛里田地区が太田市に合併した昭和３８年以前からの課題も重なり、５０年という歳月を経ても今なお見出せない諸課題の克服を願い、地域住民の心情に特段のご配慮を願いたいと思います。そこで、高瀬地区の就学状況の推移についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 高瀬地区の就学状況の推移でございますが、就学人数の推移を小中学校別に平成１５年度、平成２０年度、平成２５年度と５年度ごとにお答えいたしたいと思います。
毛里田小学校については、平成１５年度がゼロ、平成２０年度が７人、平成２５年度が１３人です。駒形小学校については、平成１５年度３人、平成２０年度が１８人、平成２５年度が３４人です。山辺小学校は、平成１５年度が３８人、平成２０年度４１人、平成２５年度３２人です。毛里田中学校は、平成１５年度１人、平成２０年度１人、平成２５年度５人です。城東中学校については、平成１５年度３人、平成２０年度８人、平成２５年度１４人です。山辺中学校は、平成１５年度１１人、平成２０年度１７人、平成２５年度１６人でございます。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 足利市との教育事務委託料についても課題となりますが、これまで高瀬地区は、生活圏は隣接の足利が多く、山辺の小中学校へ就学、区長会や運動会も山辺地区と密接な地域であります。毎年行われる山辺地区の体育祭での高瀬地区の活躍を私は何度も応援に行き、足利市の学校教育や高瀬地区への温かい対応を見てきました。昨年度の足利市への教育事務委託料と太田市における１人当たりの教育費についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 平成２４年度の教育事務委託料ですが、小中学生別１人当たりの単価についてお答えいたします。
平成２４年度の教育事務委託料について、５８７万５，０００円であり、小学生１人当たり１２万９３９円、中学生１人当たり１２万４，６６３円です。太田市におきましては、平成２４年度小学生１人当たり約１４万３，０００円、中学生１人当たり約１２万８，０００円です。これは学校の建設費、耐震化工事等の有無によってどうしても各年度にばらつきがありますので、こういう差が出てきておると思います。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 通学指定校については地区住民も承知しておりますが、行政側にも説明が不十分であったため、誤解を増長してきた経緯があります。当時、駒形小学校を新設する際に、高瀬地区からも通学できると拡大な誘致があったと当時の教育関係者から新たな証言もありました。これまで通学問題について翻弄され続けてきた住民の心情を超越するためにも、通学指定校について毅然としたご答弁とその対応についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 行政区高瀬町の指定校は、毛里田小学校、毛里田中学校です。調整区域でありますので、駒形小学校、城東中学校を選択することも可能です。この場合、指定変更届が必要となります。また、足利市と太田市の教育事務委託に基づき、山辺小学校、山辺中学校へ通学することもできます。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 部長への質問を以上で終了いたします。ありがとうございました。
続いて、教育長に質問いたします。
太田市の学校教育の魅力と課題克服への指導についてお伺いいたします。私が最初に高瀬地区の通学について一般質問した９年前には、約６割の児童が山辺でした。高瀬自治会館を基点にした場合、指定校の毛里田小学校まで約４キロ、駒形小学校まで約２キロですが、スクールバスの運行で山辺小学校の約２キロを徒歩で通学する現状から安全通学が確保され、太田市内の小学校へ徐々にふえてきております。しかし、過去には毛里田小学校の新入学説明会において、指定校であるのに高瀬地区の張り紙がなかったり、現在でも毛里田小学校や駒形小学校の校外児童会において高瀬地区は独立しておらず、市場二区や植木野地区にまぜてもらっているとのことです。また、手をつなぐ育成会の会費の高瀬分は駒形小学校でなく毛里田小学校で扱えるようにするなど、通学指定校の体制を整える必要があるかと思います。今こそ教育長自ら高瀬地区の皆さんに太田市の学校教育の魅力を語り、課題克服への指導を行うべきであると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 学校教育の魅力と課題克服ということでありますけれども、教育の魅力あるいは課題の克服は、先ほど部長答弁にもありましたように、確実に太田市の学校に入学している児童生徒がふえている。これはひとえに太田市の力強さ、あるいは太田市教育の魅力を物語っているのだろうと考えております。そこで、今後も、特に毛里田小中学校につきましては、それぞれの学校の魅力、あるいは取り組みのよさを積極的に啓発していくと同時に、調整区であります駒形小学校、城東中学校、同じようによさ等をアピールしていただきながら、ぜひ太田市の子どもたちは太田市の学校へ、そういった考えのもとに進めてまいりたいと思いますし、高瀬地区の皆様におきましては、根気強く理解と協力を求めながら、太田の学校を選択していただけるよう、また太田市の教育の魅力を伝えるべく積極的に働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 教育長、ありがとうございました。以上で教育長への質問を終了いたします。
続いて、市長に質問いたします。
高瀬地区の通学について市長は大変気にかけておられ、市議会議員に初当選した最初の一般質問に取り上げておられます。ことし１月の毛里田地区民生委員の新年会でも語っておられましたが、指定校のあり方と通学に伴う諸課題についてお伺いいたします。
まず最初に、足利市との教育事務委託費についてお伺いいたします。今年度は約６割が太田市内の学校へ通学、特に小学１年生は８割が太田市内へ通学となり、その傾向は今後もふえることが予想されます。足利市とこれまで取り決められた教育事務委託制度ですが、今後変更されることがあるのでしょうか。もし変更されるような場合でも山辺に通う子どもたちの待遇に支障は起こらないのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お話がありましたように非常に気になるテーマで、高瀬の子どもたちが山辺に通っている。栃木県の教育を受けている。別にエリアでもって小学生、中学生の学習状況を余り限定もしたくないですけれども、太田の子どもはやはり太田で育てて、太田で教育すべきだと思っておりました。今話がありましたように、私も市議会でこのことについて太田に来るべきだと。あれから何年たちましたか、もう自然に任せると。一応教育委員会のほうでは太田に来るようにという話はもちろんしていると思うのですが、このままでまたずるずる行っても仕方がない。来年度委託料をゼロにしたいと思います。ゼロにすれば何が起こるか。これから教育委員会同士で話をしていただきますが、子どもたちには教育を受ける権利があります。ですから、別に委託料があろうがなかろうが山辺に行って学習したいということであれば、もちろん山辺に行く子も出てくるかもしれません。でも、太田市の意思は子どもたちにも伝わる。足利市にも伝わる。私は新年度の予算でこういった決断をしていきたいと思っております。
ちょっとつけ加えますけれども、太田市は委託料はいただいていないけれども、仮に足利の子どもが太田に来て勉強したいと。これが集団的に１００人、２００人は困りますけれども、私はどうしても行きたいということであれば、我々は委託料をもらわなくても教育を受ける権利を先にしたい。教育のことについては、お金の問題ではないと考えていますので、ちょっとつけ加えさせていただきます。新年度はそういった形にしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 通学指定校は毛里田小学校と言われながら、これまで長い間翻弄されてきた高瀬地区住民から、行政で毛里田小学校と決めてくれれば住民は従うとの声を受けて質問しております。ことし５月に高瀬地区育成会関係者打ち合わせ会議に同席して保護者の意見を伺いました。山辺小学校の保護者から、３つの小学校を１つにしたほうがよい。きょうも来ておりますけれども、区長から、小学校が違うと地区行事も地域のきずなもできない等の意見交換がなされました。試行錯誤の今こそ強いリーダーシップが求められるのではないでしょうか。市長は通学調整区をどう思考されるのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私は足利に任せているものを太田で引き受けますよということで、いろいろなところでそういったものは生じていますので、高瀬地区だけを毛里田に持ってくるということは言えない。これは過日、藪塚も話が出ましたが、非常にうまくやってくれている。あるいは、これは多少問題がありますけれども、旭小学校と南小学校も、南矢島が分断されていますので、いささかの問題がある。あるいは宝泉地区においても、やはり同じような入り込みの仕方がある。子供にとったら余り問題がないのですが、運営するほうがいささかの支障があろうかと思いますけれども、これは知恵を絞ってやっていただくのがいいのではないかと思います。いずれにしても、山辺については今年度で解決をしていきたいと思っています。
○議長（小暮広司）
市川隆康議員。
◆２９番（市川隆康） 毛里田小学校増築の課題についてお伺いいたします。ことし４月８日の毛里田小学校の入学式で、市長は祝辞に今年度に校舎増築のお話をなされました。関係者は明るい話題に喜び、図書室ができるのを楽しみにしておりました。しかし、数日後に入学児童数の変更により中止。わずか２名足らずで設計図と予算はなくなりました。義務教育就学前幼児数調査によるとのことですが、関係者の努力は今後どのように生かされるのでしょうか。あれからも高瀬地区には１４区画、市場二区には１５区画の分譲地も含め、毛里田地区はアパートの建設ラッシュが続いており、今後も人口増が予想されます。高瀬地区は毛里田小学校が通学指定校として周知していただく最後のチャンスとなる、受け入れ体制も含め、毛里田小学校増築の課題について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 学校は、予測で新しい校舎を建てていくということもありかもわかりませんけれども、一般的には後追いです。校舎が足らなくなると新しくなる。ですから、大体１年のずれが出てくるということであります。ですから、空き家をつくっておいて待っているという形は、学校の場合にはないと思っていただければありがたいと思います。子どもたちがふえてくれば早急にもう１度設計のやり直しをするか何かして対応は十分に図れる、そういう環境をつくっていきたいと思っております。
○議長（小暮広司） 次に、６番山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） おおた政研クラブの山崎俊之です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。
今回は教育の諸問題について質問を行います。初めに、学校給食について、教育部長に伺います。
平成２４年度教育委員会の点検・評価報告書、あるいは平成２５年度学校教育指導方針及び指導の重点などを読みますと、本市では食育に関してすばらしい取り組みをされていることがうかがえます。食育に関する指導の充実における具体的な取り組みについて伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 食育に関する指導の充実における具体的な取り組みということでございますが、各学校栄養士が給食時や授業時間に給食等を教材とした食育推進に取り組んでおります。また、栄養摂取だけでなく、望ましい食習慣や郷土食、行事食を給食に取り入れるなど、食の知識を深める取り組みのほか、給食時間を活用して友達づくり、献立を介しての親子との対話に寄与しているところでございます。さらに、小学生親子を対象に食育セミナーを開催し、協働での調理の楽しさや、はしの使い方、食事の大切さ等を指導しております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 次に、地場産農産物を活用しての指導の促進について、全国では地産食材の使用割合は２０１１年度（平成２３年度）では２５．７％ということで、２００９年度の２６．１％より低下しておるという新聞報道の記事がございました。本市の状況を伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校給食についてですが、地場産の農作物は４３校中３９校で活用しております。献立作成に当たっては、その時期に収穫される地場野菜をできるだけ多く使用する工夫をしております。平成２４年度の年間使用量は、給食センターを含め約９０トンでありました。使用割合については、給食センターでは生産農家が組織化されているため４０％、単独調理校では近隣農家で収穫される野菜が少ないために約２０％の利用率でした。また、１０月２４日の学校給食ぐんまの日には、６０％の地場産野菜を使用して給食を提供したり、特に藪塚地区の３校では、生産者と児童生徒が一緒に給食を食べながら交流を行ったりしております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 次に、全国的にアレルギー対処などについて問題になっておりますが、本市における児童生徒の把握状況と対処について伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校給食が原因となる食物アレルギー症状の発症を防ぐため、平成２４年度は単独調理校において２１１人に対応を行いました。対応内容は、牛乳アレルギーに対して麦茶にかえる等の代替食対応が８２人、原因食品を除いた給食を提供する除去食対応が６８人、除去すべき原因食品がわかる詳細な献立表を保護者と学級担任に配付する対応については５８人、複数のアレルギーを持つなど対応ができない場合は弁当持参者が３人でございます。いずれの対応におきましても、事前に保護者と十分に話し合い、共通理解を深めた上で対応を行っております。食物アレルギーについては、学校と連携を図り、個々の児童生徒の状況に応じた万全の体制で対応に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 丁寧な対応をしていただいておるようでございます。ありがとうございます。
関連しまして、それでは加工品とか冷凍品など、どうしても食品添加物が入ると思いますが、それらの使用物質、あるいは使用量の基準とかを設けているようでしたら伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 給食の食材につきましては、信頼のできる業者から安全安心なものを納入しており、納入業者の選定については、毎年度学校給食運営委員会において業者の審査を行い決定しております。食材は常に鮮度のよい衛生的なものを選定するよう配慮しており、加工品における食品添加物については、細心の注意を払うとともに、その使用はできる限り限定的な使用となるよう心がけておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） それでは、主食につきまして、現在本市は米飯が週３回と伺っております。また、米は全量太田市産という力強いお話を伺っていますが、説明をお願いします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校給食では、平成２０年度から米飯給食の回数を週３回実施しております。全て太田市産のゴロピカリを使用しております。また、月２回程度は精白米に精麦が８％、発芽玄米が１５％を入れた米飯も提供しております。主食におきましても、偏食防止の観点から多彩なメニューを心がけているところでございます。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） それでは、副食について、魚とか野菜とか、魚はここはとれませんけれども、そのような日本食メニューを多くして、さらにバランスのよい食事内容にと考えますが、本市の取り組みについて伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 副食ですが、学校給食については、栄養士が各校の実態や行事、地域の特性を生かしながら、児童生徒に必要な栄養量や食品構成のバランスがとれた食事を提供するよう、料理や食品の組み合わせを工夫して献立を作成しております。議員ご指摘のとおり、副食についても、地域の食材や季節を感じる食材を活用して、食に関する指導の生きた教材として、今後も魚や野菜など一層の活用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 以上でこの件に関して教育部長には終わります。ありがとうございます。
次に、教育長にお伺いします。
ただいま教育部長に本市の給食の状況について詳しく丁寧にご説明をいただきました。食べ物によって私たちの体がつくられております。その食品の素材、鮮度のよしあし、食事内容のバランスいかんによって、人間の精神の大もとである脳の働きに大きく影響してくると考えられます。
ところで、３月の予算委員会で取り上げました長野県真田町の給食について、その後、ここに「きょうの料理」７月号というものがございます。最後のほうに長野県真田中学校の給食拝見ということで、大きく６ページにわたって取り上げられております。これについては、教育長にも目を通していただけたかなと思いますが、真田中学校の教職員とＰＴＡが協力して食事調査を実施し、生活習慣と食事の内容に幾つもの課題が見出されたということで、例えば朝食の欠食、あるいは中学生の成長にふさわしくない食事内容など、未来を担う子どもの食の改善の必要性が喚起され、学校、ＰＴＡ、町長、教育委員会が一丸となって、完全米飯給食の導入と食に関する指導を学校教育の重点目標とする取り組みが始まったということです。そして、その後、学校、家庭、地域の連携により非行や不登校は減少し、学力も向上したというデータがあるということです。
ちなみに、給食の特徴を幾つか取り上げますと、ここの場合は土地柄もあると思いますが、地域食材が６５％と非常に多い数字ですね。また、魚を多く取り入れたり、大地でとれる野菜、根菜類とか、海はありませんけれども、海草などもたくさん使っているということでございます。先ほど太田市でも発芽玄米を月に２回程度でしょうか、１５％入れているということもございましたが、毎回１０％程度入れているとか、あるいは特徴的なのは、毎食かりかりっとスナック感覚に焼いた小魚を１人３グラムずつつけている、このような内容でございますが、教育長の所見を伺います。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員が今おっしゃった紹介ですが、私も目を通させていただきました。基本的には、真田中学校の給食の取り組みは自校方式である。そして、非常にきめ細かい調理体制をとっている。さらには、地域食材が６５％と非常に多くを利用しているということであります。本市におきましても、ほとんどの学校は自校方式であります。したがって、できたての給食を子どもたちは常に食べているということにおきましては、何ら真田中との遜色はないかなと思っております。しかしながら、本市で生産された農産物につきましては限られておりまして、特に地場産の農作物を扱う学校は、数は多いものの、量としては真田中学校と比較をしますと非常に少ないというのが実感であります。しかしながら、学校とすれば、各学校では野菜生産者の紹介であるとか給食の試食会、さらには生産者と児童生徒との交流、そういったもので工夫を図っていきたいと考えております。また、取り組みですけれども、必ずしも真田中学校の取り組みをそのまま取り入れるということは難しいかもしれませんが、よりよい給食のあり方を求める際の参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 次に、簡単ですが、他市の例も３つほど紹介したいと思います。１つは、全国初、食のまちづくり条例を制定した福井県小浜市です。食で子どもの学力日本一にということで、つい先日、全国学力テストの結果の県別発表がありましたが、かなりのトップクラスでございます。そして、お年寄りは明るく元気になる。やる気のある先生も評判を聞いてどんどん集まってくるという状況だそうでございます。
２つ目、これは静岡県三島市ですが、２００９年度に食育推進都市宣言をしておるようでございます。また、食育基本条例というものも制定しておられるということです。２０１０年度にはやはり米飯給食に全面的に移行。また、ここは特徴的なのは、三島市民家族団らんの日ということで制定されまして、家族がそろって食卓を囲むことが家族のきずなを深め、感謝の心を醸成しているということでございます。全市民を挙げた運動になっているということでございます。また、安全安心な食材の生産を担当する農政部と、ここは食による健康を推進する厚生部と、それから子どもの食育を推進する教育委員会の連携が本当にすばらしいということを伺っています。
３つ目は、秋田の子どもはなぜ塾に行かずに成績がよいのかということです。新聞でごらんのとおり、本年の学力テストもトップでございます。かつての日本では当たり前だった学習習慣と生活環境が今でもある、そんなことが大きな要因であるとの調査結果が出ております。特別なすごい教育改革を行っているわけではない。これはホームページでも見ることができます。秋田わか杉っ子学びの十か条というものだそうです。ぜひごらんになっていただきたいと思います。早寝早起き朝ご飯、一家団らんの食卓、家で予習復習など、誰でもできる当たり前の取り組みということです。本市も先ほどからいろいろ説明していただいております、すばらしい取り組みをされていると思いますが、これら他市の取り組みも大いに参考になると思います。教育長の所見を伺います。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今、小浜市と三島市の例が出されました。私なりにちょっと調べてみましたら、この条例等がつくられる動機は若干異なっているようです。例えば小浜につきましては、古来から京都、奈良等へ食を運ぶ上での中心地であった。そういうことを改めて大事にしながら、新しいものを他から取り入れるのではなくて、小浜自身のオリジナルといいますか、古来からのものを大切にしながらまちづくりをしようという発想であるようです。また、三島につきましては、純粋に食生活の乱れであるとか、食を大切にする心が失われている。そういったものが根拠になりまして、何とか市民の人たち、あるいは子どもたちの規則正しい食生活が行われるようということをもとにつくられているように私自身は解釈をしております。こういうことは太田市におきましても当然進めていることでありまして、食育の大切さは言うまでもないことであります。したがいまして、太田市も食育ということについては、いろいろな意味で研究なり、あるいは進めてまいりたいとも思います。
また、学力との関係をお話しされましたけれども、現段階では立証は難しいかなと思いますが、とにかく正しい食生活を通して子どもたちが健全な生活が送れるよう今後も努力してまいりたいと考えております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 極端なことは言うつもりはありませんが、今までの例などを見ますと、完全米飯給食というのでしょうか、何校かで試しに実験してみてはいかがか、このようなことを提案したいと思います。いかがでしょうか。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 先ほども話題としていろいろ出ておりますけれども、太田の場合は米飯が３回行われている。そして、当然完全米飯という話題は栄養士部会ないしは給食主任部会でも出ております。しかしながら、そういった組織での検討の中では、米飯あるいはパンを使いながら、子どもたちに多様な給食を提供したいという考えが底流を占めておりますので、その考えは尊重していきたいと思っております。あとは工夫としましては、米飯の回数をふやしたり、あるいは米粉パンを取り入れながらメニューを工夫することで対応してまいりたいと思います。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） この項については、教育長、終わります。
次に移ります。中学生、高校生のネット依存について、教育部長に伺います。
中高生５１万人ネット依存、このような衝撃的な厚生労働省研究班の初めての全国調査の結果が過日、８月２日、新聞に載りました。登校拒否になったり、昼と夜が逆転してしまったり、中には８年間ゲーム漬けになってしまったという事例もあるようです。病的な睡眠障害のおそれはあると。この調査は昨年の１０月からことし３月にかけて実施されたということでございます。そのようなデータはないかと思いますが、心配な面がございますが、本市の中高生の状況はどうようになっているでしょうか。携帯電話も含めて、トラブルや何か問題点があれば伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） ネットトラブル等ですが、太田市の児童生徒のネット依存という状況については、把握は非常に難しいかなと思います。ただ、スマートフォンを含めた携帯電話がかかわっているネットトラブルについては、市内でも確かに発生をしております。具体的には、個人情報の漏えいや悪口の書き込み等がありまして、学校でも生徒指導上の課題として重く受けとめております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 同じく関連しまして部長に伺います。自転車乗車中などに携帯電話、スマートフォンなどの操作をしている姿というのを大変多く見かけるのですが、交通事故の観点からも非常に危険だと思います。本市の中高生の状況と指導について伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 小中学生については、携帯電話の使用は校則で禁止ということで、登下校中の自転車での使用はないものと考えております。しかし、市立商業高校等では、携帯電話を操作して事故に遭ったケースはありませんでしたけれども、操作について自転車に乗りながらやっている者、歩きながら操作している者、危険な生徒が見受けられることは何回かありました。そこで、４月には太田警察を招いての講話、１０月には自転車の模擬事故を見せる交通安全教室を開催いたして危険性の指導を行っております。また、日常的に担任が指導を行いながら、長期休業に入る前には生徒指導主事が事故防止の指導も行っております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） この項の部長への質問は終わります。
次に、教育長へお願いします。
中高生５１万人ネット依存の問題ですが、新聞等の報道によれば、ネット使用をやめようとするといらいらしてしまう、そのようにコントロールできない依存と見られる割合が中学生では６％とか、高校生では９％とかデータが出ております。あるいは深夜ネットに熱中して昼夜が逆転してしまう。不登校やひきこもりになることもある。若者たちの心身がむしばまれる現状というのは深刻であるということです。あるいはグループ参加の戦闘系のゲームなどは長く続けるほど上達する。仲間からの賞賛や達成感、高揚感を得たいためにずるずると身を任せ、抜け出せなくなってしまうケースも少なくない。あるいはＬＩＮＥ、チャットによる会話では、すぐ返信しないと仲間外れになる、そんな思いから画面から目が離せなくなってしまう。以上のような危険性を子どもたちに十分知らせ、ネット機器とのつき合い方も大いに学ばせていただきたいと考えますが、教育長のお考えを伺います。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今現在、子どもたちを取り囲む環境というのは、ネットと生活を切り離すということはまず無理だろうと思います。そういう中で、子どもたちのトラブルを防ぐには何らかの方策を講じなければいけないというのは当たり前でありますけれども、その中で、まず１つは家庭がしっかりしなければいけないと思います。したがいまして、家庭におきましては、親と子がよく話し合いを行い、ルールをしっかり決めて活用するというのが大事かなと思いますし、また、学校現場におきましては、こういう状況ですので、指導の手を緩めないようにする。例えばネット被害の講演会を開催したり、道徳や教科等で情報モラル、あるいはネットの利便性にある危険性を具体的に指導しながら子どもたちに正しい使い方を学ばせていく。
それからもう１つは、行政として当然幅広く危険性等を周知していく必要があります。そこで、ことしの夏季休業前には教育委員会としてリーフレットを配付いたしました。そこで携帯電話あるいはスマートフォンの危険性を訴える。さらにはトラブル防止のために家庭で守ってほしいものを盛り込みながら、全校に周知を図ったところであります。もはやネットが生活と切り離せなくなっている以上、健全に賢く活用する方向に導いていくのは大人の責任でもありますので、今後も力を入れてまいりたいと考えております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） この項目については終わります。
次に、３番目、小学校、中学校、高等学校でのいじめと体罰について、教育部長に伺います。
いじめ防止対策推進法が国会で成立し、この秋より施行されるということです。まず、そのポイントを伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） ６月に成立いたしましたいじめ防止対策推進法のポイントでございますが、被害者の救済と教育を受ける権利の保障の観点から教職員、学校、教育委員会、自治体、国、そして保護者等それぞれの責務が明確化されました。また、重大事案については学校から自治体首長らへの報告を義務づける。学校は調査組織や相談体制を整え、法務局や警察とともに連携をする。調査には第三者の目を入れる。いじめた子には必要に応じて出席停止処分もする。こうしたことを挙げながら対策の基本となる事項が示されるとともに、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進についても規定されております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 次に、体罰のことについて伺いますが、これも最近非常に話題で、８月１０日付の新聞によれば、昨年度の全小中高最終報告として、体罰６，７００件とか、被害者が１万４，０００人とか、そんな報道がされておりますが、数字の把握は難しいでしょうけれども、本市の状況について説明をお願いします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 昨年度の本市の体罰状況ということですが、アンケートを行っております。アンケートを精査した結果、９件ということでした。発生場面としては授業中や部活動中ということで、具体的な体罰の内容については、素手でたたくとか足で蹴る、げんこつをする、長時間立たせる等でございます。こういうこともありますので、再発防止については指導を再度行いたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） あと、この件に関して２点ほど確認します。文部科学省は３月に体罰の基準について示したようですが、簡単に説明をお願いします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 文部科学省が３月に示した体罰の基準ですが、身体に対する侵害を内容とするもの、殴る蹴るとかということ、それと児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの、例えば正座、直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させることに当たると判断された場合と示しています。ただし、児童生徒から教員等に対する暴力行為に対して、教員が防衛のためにやむを得ずした有形力の行使、例えば押さえつける等のことについては除かれるということでございます。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 群馬県教育委員会が８月１７日までに部活動の指導法を盛り込んだ指針の改正案をまとめたとの報道もございました。これについてもポイントを簡単にお願いします。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） ８月に県教委がまとめた中学校・高等学校運動部活動指導資料では、体罰の未然防止について見直しがされております。体罰に関する考え方、懲戒と体罰の区別と、厳しい指導と体罰等の許されない指導との区別、また体罰の未然防止、早期発見、再発防止の以上３点が内容として盛り込まれております。具体的には、体罰の許されない指導と考えられるものとしては、相手の生徒が受け身をできないように投げたり、参ったと意思表示をしているにもかかわらず攻撃を続けるといったような場合が例示されております。また、体罰の未然防止、早期発見、再発防止については、校内でしない、させない、許さないという風土を醸成することが重要であるとし、生徒の不安や悩みを相談しやすい体制を整え、学校生活の状況の把握に努めるとともに、教職員間で互いに注意する、また指導する、助言することができる開かれた組織を確立することが求められておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） この項についての部長への質問は終わります。
教育長、お願いします。
いじめへの対処について、この件は昨年９月でも一般質問にて問題提起させていただきました。その際に対処についていろいろと丁寧にお答えいただいております。今回それらの内容を多く含む対処策が法律によって明記されたということは、とても大きな意義があると思いますが、改めて教育長の所見を伺います。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） まず、いじめはいつでも、どこでも起こり得るという認識を常に指導者が持つことが大事かなと思います。そして、もしいじめが起きたときには、当然ですが、いじめられた子を最後まで守り抜く姿勢を貫く。なおかつ、迅速かつ適切に調査、確認を行って、誠実に、しかも組織的に対応していくことが重要だと考えております。議員もおっしゃったように、そういったものの中でも、いじめ防止対策推進法が法律化されましたので、そういう意味ではいいかげんなことができないと言うと変ですが、大事なきっかけになるだろうと思います。そして、いじめられた子に対しては、精神的なケアをしっかり行うと同時に、多くの目でその子どもを注意深く見守っていくことが必要ではないかなと思います。しかしながら、教員だけで全てのいじめを見抜くというのは非常に難しいものがあります。そこで、子どもの主体的かつ自主的な力でいじめをなくす活動を積極的に推進していく必要を強く感じているところであります。いじめを許さない意識と態度を育てる、これはある意味、積極的ないじめの未然防止につながるものと考えております。また、間もなく子どもの意識を高める上でポスター等を各学校に配付して、多くの目でいじめをなくす動きを計画しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 丁寧な対応をありがとうございます。
次に、体罰への対処について、先ほど教育部長から文部科学省の指針とか県教委の指針とか説明をしていただきました。これらの指針に基づいて、ぜひ教職員の皆さんには改めて具体的な研修を重ねていただき、子どもたちへのさらなる愛情を心の内に持った上で、自信を持って学級運営や授業、また部活動での指導に当たっていただきたいと思いますが、教育長の所見を伺います。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 学校社会には教師が教え、そして生徒が学ぶという、ある種の上下関係が当然必要になります。しかしながら、ややもするとこの関係を誤解する教師がいる。そして、どういうわけか自分が偉いと思い込んで横暴に接したり、あるいは行き過ぎた行動をとる。その結果、体罰が生まれるということがあります。そういう場合につきましては、当然市教委といたしましても毅然とした態度で臨むと同時に、適切な指導や処分を行う気持ちでおります。しかしながら、このような状況というのは、児童生徒にとっても、あるいは教職員にとっても非常に不幸なことであります。教職員が体罰を起こさないためには、児童生徒との人間関係づくりが最も重要であると考えております。教職員は児童生徒が楽しく、成就感が持てるような授業づくりや行事を行うなどして、お互いに信頼できる関係をつくることが必要であります。そうすることで行き過ぎた指導や体罰によらない、教育的愛情に基づいた適切な指導が確立できるのかなとも思います。今後も、体罰に対するガイドラインをもとに、学校全体で状況把握をしながら適切な指導法等を検討し、組織的な取り組みで進めてまいりたいと思います。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） この項については終わります。
続きまして、最後の項になります。歴史・公民教育と道徳教育について、初めに教育部長に伺います。
中学校の社会科、歴史・公民の教科書の採用状況について、まず伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 太田市で現在採用しております中学校社会科の歴史と公民の教科書は、ともに帝国書院のものです。採択の主な理由ですが、１つ目は、生徒が課題認識を持ってさまざまな角度から考えるもととなる大きな図や写真、イラスト、地図資料が最も豊富であるということです。２つ目については、前の時代と比較して歴史の大きな流れを捉えやすくしたり、自分の考えをわかりやすく伝える活動を段階的に高める構成がなされているということです。言語活動の充実を図る工夫も見られます。
教科書採択については、法律の規定に基づき採択を慎重かつ公正に行うために、まず教科用図書選定委員会が置かれます。同委員会内には教科ごとに校長、教頭、教員の若干名から成る調査研究部会が組織され、各部会の答申等を受けて教科書が選定されております。さらに、その選定をもとに太田市教育委員会が協議の上、採択をいたします。次回の採択については、小学校の教科書が平成２６年度、中学校については平成２７年度となる予定でございます。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 次に、道徳教育について、総理大臣直属の教育再生実行会議において将来の教科化も視野に入れた提言もなされています。そのように重要視されている昨今ですが、確認の意味で、本市における現在の道徳教育の指導状況について伺います。
○議長（小暮広司） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 本市の道徳の時間の授業ということですが、小中学校においては週１時間、年間３５時間で実施されております。小学校１年生は年間３４時間です。また、この道徳の時間をかなめとして、各教科の特性に応じた道徳教育を実施するなど、学校の教育活動全般において実施をしております。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 時間の関係で、この項につきましては終了いたします。
教育長、お願いいたします。
歴史教科書、公民の教科書について、先ほど教育部長より現状の説明をいただきました。私も現状の教科書を見させていただいて、すばらしいと思いますが、読んでいて何かおもしろくないという感想がどうしても残ります。それは、いろいろと比較して調べてみましたが、底流に日本は悪い国だったとも受け取れる記述が多く見られるのかなと思うのですね。つまり、日本の歴史を否定的に扱う記述が本当に多いのです。先日、人権問題研修会がございました。近藤昭一先生の講演でも、諸外国との比較アンケートで、若い方が、自分は価値ある人間だと思うか、あるいは自分は努力すれば大体のことができる人間と思うか、このような設問で、諸外国では七、八割が自信を持っているのに対し、日本人だけは３０％程度なのですね。これでは日本に誇りを持てる学びができないなと強く感じます。せめて歴史学者などの間で確定されていない事実については公正な記述を望みますが、教育長のお考えを伺います。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 議員おっしゃるように、子どもたちが日本の国土あるいは歴史に対する愛情を持って、誇りを持てるような教育を進めていくことというのは非常に大切であると思っております。そういった子どもたちを育てるために、まずは小学校段階では我が国の産業と生活との関連や、歴史的な背景を含みながら社会生活について総合的に学ばせます。そして中学校では、さらに広い視野に立った上で、社会への関心を高めつつも資料に基づいて多面的あるいは多角的に、さらに公正に判断できるような資質を培うことを目的として指導します。そういう意味からしまして、当然国際社会に生きる公民としての基礎的な教養が身につくものとは思っているわけですけれども、ただ、それを進めていく上での重要な教材が教科書であります。したがって、このような学習を保障していく上では、今現在の歴史教科書あるいは公民教科書は欠かすことのできない教材であると考えております。この判断につきましては、先ほど部長が答弁申し上げたように、いろいろな組織の中で選考され、最終的に今現在太田市の子どもたちが使っております。いずれにしましても、この教科書を通して我が国に対する深い理解、あるいは愛情を持つ子どもたちに育ててまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 教科書のことについて、時間も余りありませんが、もう少し続けます。現行の教科書でもう１つ腑に落ちないのは、日本の歴史の教科書なのに、なぜ日本の偉人が余り取り上げられていないかということなのです。また、公民については、無国籍の教育という印象を強く受けます。最近話題といいますか、尖閣の問題など領土問題の記述がないのは気になるところでございます。そこで、いろいろな著者の歴史本も読んだり、あるいは他の教科書も読み比べてみましたが、ここに２冊掲げますが、これは育鵬社の「新しい日本の歴史−こんな教科書で学びたい」という本です。これは市販本です。もう１つ、「新しいみんなの公民」、この２冊を掲げてみましたが、歴史については、歴史の大きな流れが手に取るようにわかる歴史の絵巻、これもいいのですけれども、随所に見られる読み物コラム、人物コラム、あるいは女性に特化した「なでしこ日本史」、このようなものが本当にすぐれものだと思います。今は昔と違って本当にカラフルで、楽しくなるような教科書でございます。大げさかもしれませんが、このような本を読みますと、日本の歴史の流れの上に本当に美しい虹を見るような感じがいたします。そうかといって、日本の立場からの一方的な記述に決して偏っているわけではありません。中学校の教科書については、先ほど部長から説明していただいたように、次回の採択は平成２７年度ということでございます。また、各社とも競っていろいろな内容について一生懸命作成してこられると思いますが、その際はぜひじっくりと詳細に比較検討していただきたいと切に願うところでございます。教育長のお考えをいま１度お聞かせください。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） いろいろな教科書会社から提供され、そしてそれをもとに選定委員がいろいろな角度から検討してまいります。当然、今議員がおっしゃるような教科書が例示されれば、その中身を精査し、場合によっては、それがよかれと思えば当然推薦されるだろうと思います。したがって、特にこちらからこれがいいとか悪いとかということは指示できませんし、選定委員の皆様の判断にお任せをしながら最終的に教科書を決めていく、そんな方法をとってまいりたいと思います。
○議長（小暮広司） 山崎俊之議員。
◆６番（山崎俊之） 次に、道徳教育について、時間いっぱいよろしくお願いします。道徳教育については、まだまだ手探りの段階であるとも言えます。また、道徳に関する本を読んだから、あるいは教えたからといって、すぐに非行防止につながるとも限りません。そこにはやはり指導される先生の力量というものが物を言うように思います。こんな話を聞いたことがあります。漁師のところで体験学習で、生きた魚をさばくためにぶすっと包丁を入れると、本当に威勢のいい子もビビってしまうのだそうです。そんなときに、お魚を殺生して、その恵みをいただいた、そんなところで「いただきます」と言うのだよなんて働きかけると、子どもたちは感動して泣きながら心から理解する、こんな例もございますが、１分ですが、時間の限り、最後に教育長の所見をお願いします。
○議長（小暮広司） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 学校や家庭の場で思いやりであるとか、社会規範であるとか、生命尊重であるとか、こういった徳性を身につけることは非常に難しいと思います。しかしながら、これを身につけさせることは、子どもが生きていく上で非常に大事なことです。したがって、学校では唯一、教科領域の中でも全体計画を持っているのが道徳であります。したがって、どんな教育活動であれ、どんな教科であれ、常に徳性というものを想定しながら指導に当たっている。そういう中で身につけさせていきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１１時４分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午前１１時２５分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 新太田クラブの山崎正紀でございます。通告に従いまして、一問一答方式で大きく２問、
循環型社会形成推進に向けた廃棄物処理について及び合併後１０年を迎える本市の対応について質問をさせていただきます。
それでは、初めに
産業環境部部長にお伺いいたします。
部長には、まず
循環型社会形成推進に向けた廃棄物処理について、これは簡単に言ってしまえば本市のごみ処理に関して質問させていただきますが、質問に入る前に、産業環境部の皆さんを初め、実際現場でごみの収集をされている方や、その処理に携わっている多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。皆さん御存じのように、本市のごみの収集がお休みとなるのは日曜日と年始３日間だけであります。年末も大みそかまで収集処理に奮闘していただいているわけでありまして、こうした関係各位のご努力が、先日取りまとめられました平成２５年度市民満足度アンケートの結果で、居住地区別結果では３０数項目ある結果の中で、ごみの処理という項目が「満足している」の第１位に挙がっている地区も複数ございまして、全体的に見ましても、ごみの処理という項目に関しまして、市民の満足度及び重要度も非常に高いという結果に結びついているのだろうと推察しております。
そこで、部長には、清掃事業の現状といたしまして、まず本市のごみの収集方法及びここ３年間の排出量、それにかかる処理コストの推移についてお伺いをいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） それでは、ごみの収集方法及びここ３年間の排出量及び処理コストの推移についてご答弁を申し上げます。
初めに、ごみの収集方法でございますが、家庭から排出される可燃、不燃等のごみにつきましては、ごみステーションに出されたものを市の委託業者が収集しております。また、排出量が多量な場合やステーションに出せない粗大ごみにつきましては、市民の方自ら清掃センター等に搬入をしていただいております。事業所等から排出される事業系一般廃棄物につきましても、事業者自ら搬入するか、収集運搬許可業者に依頼し搬入をしていただいております。
次に、ごみの総排出量でございますが、平成２２年度８万３，０１４．２３トン、平成２３年度８万１，７１５．１トン、平成２４年度８万１，５３４．０２トンでございます。
処理コストについてでございますが、主な処理費用でございますごみ収集委託料、焼却施設運転管理委託料、焼却灰最終処分委託料等の合計額の推移についてでございますが、平成２２年度１０億２，０４０万７，７９６円、平成２３年度１０億３，７６１万４，５８２円、平成２４年度１０億３，２６９万６，２５９円でございます。
以上ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） ただいまの答弁にもありましたけれども、毎年非常に多額の処理費用がかかっておりますが、排出量、またそれに伴う処理費、コストはほぼ横ばいということでありますが、これも先ほど部長が言われたように、委託業者の皆さんとか関係者の皆さんのご努力のたまもので、何とか横ばいで済んでいると私も考えております。今度は出てきたごみを処理する施設の１つであります焼却炉につきまして、本市では、皆さん御存じのように、老朽化等に伴いますコストの増大から本議会でも種々の議論がなされ、我々市議会も廃棄物処理施設整備調査特別委員会を設置しまして日々調査研究しているわけでありますけれども、そうした中で、先日、太田市外三町広域一般廃棄物処理施設整備推進協議会より一般廃棄物処理施設整備についてというご報告をいただきました。確認で、この施設整備の現状につきましてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 新焼却炉の施設整備の現状でございますが、現在、太田市外三町広域一般廃棄物処理施設整備推進協議会におきまして協議を進めておるところでございますが、本年７月１日に太田市長、大泉・邑楽・千代田町長によります理事者会議が開催されまして、新しい焼却施設を太田市清掃センター敷地内に建設することが決定されました。また、処理方式は焼却方式といたしまして、ストーカ炉を新設し、附属施設といたしまして発電施設を設けることが決定されたところでございます。今後のスケジュールでございますけれども、平成３３年度稼働を目標に事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 予定ですと平成３３年度には発電施設を備えたすばらしい焼却炉、言ってみればハードウエアが完成するわけでありますけれども、その一方で、先ほど来言っております我々のごみの収集運搬に大変なご努力をいただいております、こんな言い方はいいのかわかりませんけれども、ソフトウエアの１つとも言えます一般廃棄物収集運搬許可業者について、ここで幾つかお伺いをしたいと思います。まず、本市が現在許可を出している一般廃棄物収集運搬許可業者は何社ありますか。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 本市の収集運搬許可業者数でございますが、現在７８社でございます。内訳といたしまして、本社が市内にある業者が３３社、本社が市外の業者が３８社、本社が県外の業者が７社でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） ただいま７８社という答弁がございましたが、本市のホームページを見てみますと、皆さんごらんになったことがありますか。２６社しか掲載されておりません。まず、この理由をお聞きします。２６社しか載せていないというのは多分理由があるのでしょうけれども、これは太田市という公共団体が許可した、もっと言ってしまえばお墨つきを与えた業者なわけです。ですから、何でこれを正々堂々と本市のホームページに掲載しないのか。私は正々堂々と掲載すべきだと思うのですけれども、部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 収集運搬許可業者のホームページの掲載のことについてでございますが、現在は業者の意向によりまして希望業者のみを掲載させていただいております。議員ご指摘のとおり、今後につきましては、全ての業者を掲載する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） では、次に、一般廃棄物収集運搬許可業者の許可及び更新に関することについてお伺いをいたします。まず、許可に当たっては、先ほど現状という中で答弁がありましたけれども、本市に営業拠点があるとか、そういった条件があるのかどうかというのがまず１点。そして、現在この許可は、１回とっても何年かに１回更新していくものだと思いますけれども、その点がどうなっているのか。また、更新する際に、この許可を受けていた期間に本市の廃棄物処理に関しての実績があったかどうか等の確認を行っているのかどうか、そういった更新条件についてお伺いをいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 収集運搬業の許可及び更新についてでございますが、初めに、収集運搬業の許可についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、また本市の条例により許可要件が規定をされておりまして、まず本市による廃棄物の処理が困難なこと、次に申請の内容が本市の一般廃棄物処理計画に適合していること、３点目が事業のための施設及び申請者の能力が事業を的確に、かつ継続して行うに足りるものであること、４点目ですが、申請者が破産者等欠格要件に該当しないことの許可要件がございます。営業活動につきましては、本市内に本拠があるという条件は特にございません。
次に、許可の更新についてでございますが、更新は２年となっております。要件につきましては、新規の許可に準じております。現在は搬入実績のない業者についても許可要件を満たしていれば更新をしておりますが、許可をとっても本市において事業活動を行っていない業者につきましては、今後は許可の更新をしない方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 現状、本市には約８０社の一般廃棄物収集運搬許可業者があるわけですけれども、この約８０社には今まで、先ほど答弁にあったような条件を満たしていれば、順次というか、どんどん許可を出してきたということでございます。しかし、現在、この許可を受けている約８０社以外の者が本市で一般廃棄物収集運搬許可業を行いたくて担当部に申請を出したとしても、担当部では一切許可を出していないということは事実でしょうか、お伺いいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 新規の許可についてでございますけれども、このことにつきまして条件を満たせば許可をしてございます。その条件でございますが、ごみを排出する事業者が、本市に新たに営業所等を設け、収集運搬業務を本市の許可を持っていない業者に一元的に委託している場合、当該収集運搬業者に対し収集先限定で許可を出しております。なお、先ほどの許可業者数を８０社に限定しているかということですが、これはそういうことではなくて、事業系ごみの排出量や事業者数などを勘案し、許可を出してきた結果として７８社となったものでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 私の感覚からしますと、民間は自由競争の社会ですから、本当にやる気のある、かつ、こういった条件を満たしている業者があるとしたら、今後どんどんそれを受け入れられる土壌をつくっていただきたいと思っておりますし、そして、それらのことによって業務の活性化を図ることが本市の発展につながると私は考えておりますが、この点につきまして部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 新規の業者の参入についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等におきまして一般廃棄物処理業の許可を受けた業者につきましては、本市の一般廃棄物処理業を補完し、本市にかわって業務を行うため、一定の知識、技能、施設があるものだけに許可を出しておりますけれども、今後につきましては、本市の人口、世帯数及び事業所数や必要性等を考慮いたしまして、収集運搬業者の新規参入につきましても一般廃棄物処理計画等で定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 部長への質問は以上です。ありがとうございました。
次に、市長にお伺いいたします。
本市も１市３町で合併して間もなく１０年、これは次の項でお伺いをいたしますが、現在本市も２２万都市として、そして全国有数の工業都市として、また本市は今後も新たに工業団地を造成するということも検討されているようでございますが、これからますます本市が飛躍、発展していくためには、先ほどの市民満足度アンケートの結果も踏まえ、廃棄物、ごみ問題、特に企業が進出してくるに当たっては、用水の話ですとか、こういった廃棄物処理の話というのは非常に大事かなと私は思っておりますので、こういった問題は常に考えていかなくてはならない問題だと思っておりますが、この点につきまして市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど話がありましたように、太田市で収集して処理をしている量も８万トンを超えておりますし、かかる経費についても１０億円、これは非常に大きなテーマであることは事実です。今のテーマとして、先ほど話がありましたけれども、これをいかに減量していくか。これを減量することによって、うちのセグメントでいきますと、１袋が２４０円程度かかっているわけですね。市民の皆さん方に買っていただいているのは１５円であります。当然、ごみ袋で１０億円を全て賄うなんていうことは考えていませんけれども、負担等について果たしてどうだろうかとか、あるいはシステム全体、ちょっと話が長くなりますけれども、合併したときに選挙で落ちる危機を感じました。ゼロ、ただより強いものはないということで、ただに負けそうでありました。私どもが合併時に各町長と決めたことが、８０枚までは無料にしようと。８０枚というのは、つまり週２回行きますから、１枚だけはただにしようと。それ以上たくさん使う人は、お金持ちであるから、これからは１枚８０円いただきましょうということを決めたのですが、どういうわけだか誰かが８０円に決めてしまいまして、知らない間に１枚８０円になってしまいました。もともとは多く使う人にはペナルティーといいますか、多くの費用を払ってもらおうではないかと。私は、基本的に、ごみにブレーキをかけるというのは、お金がある人というのはおかしいですが、ごみをたくさん出す人にはやはりそれなりの費用を払ってもらって、今の８万数千トンというものを例えば１割でも減少させていく、あるいはそういう方向が正しいのだよという市民に対する教育が必要であろうと思っております。これから減量のために市民会議をつくりますが、これは任期が９月から平成２６年３月までということでありますが、今のごみの現状と今後について、新しい炉をつくるに当たって、やはり私たちは心構えをしようではないかという会議でありますので、ここで少しもんでもらいたいと思っています。
それからもう１つ、今ごみの業者の話が出ましたが、うちのやり方も少し改善しなければいけないかもわかりません。少し気になっているのは、現実を言いますと装備です。８万トンのごみを収集するに当たって多くの装備が必要になります。ですから、極めて短期間に切りかえて別の業者にやるとかいう話になりますと、この装備が全て、ある意味で相手のことを思えば、はい、ご苦労さまでしたというわけにはいかないのではないかという難しさが実はありますね。だから、そこいらもまた議会でも検討してもらって、太田市の収集業務とか処理について、我々は、開かれた環境の中で競争していただくことも大事でありますので、そういったことを念頭に置いて、これからもごみについて対応していきたいと思っております。
もう１点、新たな焼却炉ですけれども、大泉にありますが、太田と３町がちょうど減価償却といいますか、本当に償却期限が一致しますので、それでは一緒にやろうよという話で今協議が進んでいるところであります。そして、建設場所あるいは型式等々について決定がされたわけでありまして、これから煮詰めて、ちょうど平成３３年ごろが今の炉の寿命でありますので、その辺を目指して建設にかかりたいと思っております。
なお、議会のほうにも多分出したと思うのですが、発電で年間で約３億円程度の収益が上がるだろう。また、燃したらコージェネといいますか、熱が出ますので、熱を周辺の老人施設とか、あるいは学校とか、そういうところに供給できるようなことがあれば、それもいいなと思ったりしております。いずれにしても、減量の中で新しい炉をつくっていく。そして、コストを幾らかでも下げて発電で収益を上げていく、そういうサイクルができればということをもくろんでおります。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） では、次に２問目といたしまして、現実的な話ではなくて、少し夢のある話を質問したいと思っております。合併後１０年を迎える本市の対応について、まず総務部長にお伺いいたします。
旧１市３町が合併しましたのが、皆さん御存じのように平成１７年３月２８日、年度で言いますと平成１６年度、時のたつのは早いもので、来年度は平成２６年度ですから、来年度で合併後１０年という節目を迎えるわけであります。まず部長には、１０年前の話になりますけれども、合併までの経過等を確認でお伺いします。
○議長（小暮広司） 大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） それでは、合併までの経過についてご説明申し上げたいと思います。
平成１２年８月に太田市及び新田町、尾島町、藪塚本町、大泉町、千代田町、邑楽町の１市６町によります合併問題懇談会を立ち上げまして、中核市を目指す取り組みを始めたところでございます。その後、平成１０年５月に邑楽町を除きました１市５町によります任意合併協議会が設立されまして、合併に向けての協議を進めてきたところでございます。その後、桐生市を含めた２市２町による東毛地域合併協議会を初め、幾つかの枠組みの変遷を経ましたが、平成１６年６月１日に太田市、尾島町、新田町、藪塚本町により合併協定書の調印式を行いまして、本格的に各種の調整作業に入ったところでございます。そして、議員ご指摘のとおり、最終的には群馬県への申請、さらには総務大臣告示を経まして、平成１７年３月２８日、新太田市として新設合併を行ったものでございます。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 市町村合併は、先ほどの答弁にもございましたけれども、各首長の合併協定書への調印を経て行われるわけであります。私も、古い資料ですけれども、この合併協定書を調べて見てみました。その中には本当に多くの合意事項、つまり市と町の約束事が書かれているわけでありますけれども、合併後１０年の節目を迎えるに当たりまして、その当時の合併の合意事項が現在どのように進んだのか。進捗と申しましょうか、はっきり言ってしまうと、合併協定書のお約束どおりに１０年間で事が進んできたのか、お伺いいたします。
○議長（小暮広司） 大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 合併協議につきましては、２６の協定項目のうち、合併の方式や新市の名称、あるいは新市建設計画など合併までに調整したもののほか、国民健康保険事業の取り扱いなどのように合併後段階的に調整したもの、あるいは都市計画区域の取り扱いなどのように引き続き住民と協議を続けているものもございます。大方は調整が終わりまして、原則的には都市計画区域の見直しが今残っているかと思います。また、各種事務事業の取り扱いでは、２，４３０項目の事務調整作業を行いまして、そのうち３９２項目が合併後の調整として持ち越されましたが、これにつきましては、現在全て調整が完了している状況でございます。よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） では、次に企画部長にお伺いいたします。
今、約束事はほとんどうまくいっている、約束どおりに進んだということでございますけれども、いよいよ来年度で節目の１０年目ということでございますが、私といたしましては、１０年目に当たって、今、太田市は１つです。旧１市３町なんていう垣根はもうないということを市民の皆さん初め市内外にアピールするために、来年度ぜひ記念行事等を開催していただきまして市民の気持ちを１つにしていく。また、執行部としましても、それに伴うしっかりとした予算配分をお願いしたいと考えておりますが、この点につきまして部長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 合併１０周年の記念事業ということでございますけれども、来る平成２６年度は合併１０年目を迎えるわけでございます。そこで、合併の成果を確認いたしまして、これからの太田市を考える節目の年として、合併記念となる事業を年間を通じて実施してまいりたいと考えてございます。全体の事業を計画するに当たりまして、現在各課に意向調査を実施しているところでございます。調査の結果を踏まえて事業計画案を作成いたしまして、平成２６年度当初予算に計上できるように調整してまいりたいと考えてございます。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） では、次に市長にお伺いいたします。
先ほどの総務部長の答弁にもありましたけれども、先ほども言いましたが、合併時の約束事、合意事項はほぼ全て、９９．９９％と言っていいでしょうか、達成できたということで、このことは新生太田市が１０年間、順調に歩んできたということのあかしだと私は考えておりますけれども、先ほどもありました平成１６年６月１日、この日にとり行われました合併協定書調印式、そのときのことは市長はもちろん覚えていらっしゃるでしょうが、その調印式の挨拶で、市長は、一読させていただきますが、行政が変わらなければ市民は変わらない。私たち１市３町が１つになって行政体を本当に大事にして、この行政システムを地域でできるだけ大事にするシステムにすると同時に、自分たちも効率的に物事を運営できるような行政体を構築していくことが非常に必要だと思っており、それぞれが持ってきた文化をこれからは中心にして生かしていくまちづくりをやっていく。市民の参加はないものねだりから、あるものをみんなで探し合って、そしてそれぞれの特徴を生かしていくというまちを形成する必要があるのではないかと感じていると当時の会議録にありましたので、読ませていただきましたが、合併以前、旧太田市から今日まで市長であります清水市長に、合併１０年を迎えるに当たりまして、今の率直なご所見ではなくてご感想をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、１市３町という言葉がだんだん消えてきたといいますか、これが大きな成果だと思っています。私はそういうものを忘れてしまっていますけれども、具体的に今、私のコメントを出してくれて大変ありがたく思いましたが、今あのころを考えてみても、本当に難しい合併を成功に結びつけられた。非常に感無量であります。と同時に、合併によって何が起こるかといいますと、例えば最近、今度の広報に書いておきましたけれども、異常気象で各地で大変な災害に遭っている。そのときに、仮にある地域で災害が起こった。竜巻が起こった。では、そのまち１つで、単独でその災害の復旧ができるか。あるいは太田市もそうですが、これは当然財政力の安定というものが必要なわけですね。１市３町が本当に１つになって動き始めたことによって、例えば、万が一のときに備える財政調整基金が６０億円あるわけです。当時を振り返れば、尾島町の予算が幾らだったか私は忘れましたけれども（「５３億円」の声あり）、５３億円ですか、わかりませんが、財政調整基金で６０億円持てるようなまちになった。これは今、言い方はおかしいですけれども、尾島が６０億円を持っている。どこもみんな共通して持っているわけで、どこかに大きな災害があったときにすぐに手当てができる。そういう財政的な安定、まず市民を非常に安心させるものができたと私は思うのです。
もう１つは、挑戦することができるということです。今、新田下田中町で日野自動車を中心とする工業団地が造成され、建築も始まりました。これも新しい挑戦であります。３０ヘクタールの土地に工場を誘致する。これもまたちょっと失礼で、旧新田町が誘致しようとして工業団地造成することは恐らくできなかったと私は思うのですよ。これは企業局にお願いするしかないという形に多分なっていく。太田市がやるということはできない。だけれども、今の太田市は、太田市がその事業を実施することができる。つまり、主体的に企業と連携がとれるということであります。あるいは今度新たに工業団地に挑戦しようということでもありますけれども、こういった新たな挑戦ができるまちになったということなのです。ですから、私たちのまちは合併して本当に感慨深いものがありますけれども、それは太田市が財政的な基盤を安定させ、そして新しい挑戦をして、次の世代に太田市をバトンタッチすることができるまちに変わることができた。私は本当にこの合併が成功であったと。１つ１つ小さなことを見れば、これも欠陥があるというのは幾らでもあるでしょう。でも、大きく見て、私たちが次の世代にバトンタッチできるような環境づくりができたと私は自信を持って言っていいと思うのです。これが、合併して１０年間、私の本当によかったなと思う１つの大きな理由でもあります。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） では、次に、先ほど企画部長から記念行事についてはいろいろと計画しているということでございましたけれども、市長もおっしゃったように、１０周年に当たって、合併が成功だったというお祝いの意味も兼ねて、ぜひ記念行事を成功させたいと私も思っておりますので、その記念行事に関して具体的にというか、１つの例としては、今、市民の間では花火大会の復活ですとか、細かいことを言ってしまえばいっぱいあるのですけれども、そういったことを期待する向きもありますが、記念行事に関する市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど話しましたように、１０年を迎えるに当たっての行事は、太田市の新たな挑戦というものを象徴するような事業にしていきたいと思っています。花火も次へ私たちの心を開くいい事業でありますし、あるいは祇園ですね。私は世良田の祇園をもう１度市民の皆さん方に見てもらいたいと。あるいは沖之郷にもすばらしいのがありますね。だから、ああいった１０台以上の隊列を組んだ、京都は台数が少なくて大がかりですけれども、でも、台数では太田がというものもいいのではないか。そういったソフト事業、文化伝統、何でもいいと思うのです。子どもたちの獅子舞を並べても、これはまたすばらしい結果になると思うのですね。そういう太田市全部から何かを集めたような事業を、市役所あるいはこの周辺を中核にして行っていくということが１つ大事だと。
もう１つは、前から言っていますようにハードで残したいと。これは太田駅北口で東武鉄道に期待をかけている。これは私どもが１０周年のある意味で記念的な事業として、メーンが図書館と美術館を考えていますけれども、何とか太田市の駅前に、ああ、これは１０年目に始まった事業だよということをハードの面で確認する意味でも、私は大事な事業になるかなと思っています。いずれにしても、議会からもいろいろな意見を出していただいて、執行者と協力しながら、あるいは市民も巻き込んで、いい行事ができるようにしたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 今、市役所を中心にとおっしゃられましたけれども、私は、ちょうどこの近くで年に１度、おおた夏まつりをやっておりますので、それの開催に合わせて祇園だとかをやっていただくと、今、南会場と北会場と離れてしまっていますけれども、間に市役所が入ることによって点が面になって、１つの大きな祭りとしてまた盛り上がるのではないかなと思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） とにかく九合地区の祭りと太田地区の祭りというものは超えたお祭りにぜひしたいと思っています。それは村祭りですから、地域の祭りで、それはそれで結構だと私は思うのですね。それと合体させるというと、また地域に偏在しますので、やはり太田の１０周年を迎えるに当たっての祭りとして、別物として考えていきたいと思うものです。
○議長（小暮広司） 山崎正紀議員。
◆３番（山崎正紀） 来年の記念行事については市長の大変熱い思いが伝わってまいりましたけれども、最後に、またさらに先、１０年ですが、２０年後、市長ですからできますから、この太田市をどのようなまちにしたいなというご所見をお伺いして終わります。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 消極的な考え方ですけれども、２０年後は、我々がやっていることによって次の世代に迷惑をかけない。我々が満足しておしまいということではないと思うのですね。やはり次の世代は次の世代で新たな発想でまちづくりをやっていく。そのときに私たちが出張ったことが障害にならないように、新たな知恵でまちをつくっていけるような下地を私たちはつくっていきたいと思っております。
◎ 休 憩
午後０時６分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２３番太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） ２３番、公明クラブの太田けい子でございます。通告に従いまして、本市の太陽光発電の取り組みについてと子育て支援の充実について順次質問をさせていただきます。
まず初めに、本市の太陽光発電の取り組みについて、
産業環境部長にお伺いいたします。
平成２４年７月１日より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしました。この制度は、再生可能エネルギー、太陽光や風力、水力、地力、バイオマスによって発電した電気を東京電力などの電気事業者が一定の期間と価格で買い取ることを義務づけるものです。本市では以前から太陽光発電の先進地として全国に向けてさまざまな取り組みを発信してまいりました。また、今回はこの制度をいち早く取り入れ、事業を開始いたしました。昨年１２月議会では、市民と一体となって太陽光発電のさらなる導入を図り、クリーンエネルギーによる自然に優しい都市を目指す「太陽光発電推進のまち おおた」の都市宣言が可決されました。また、今年度より新たに太陽光発電事業特別会計を設置し、「太陽光発電推進のまち おおた」の具現化がされました。そこで、本市の太陽光発電の取り組みの現状と今後の予定、また課題等をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） ご質問にお答えいたします。
本市の太陽光発電の現状ということでございますけれども、まず１つは大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーでございますが、昨年７月に稼働いたしました出力１．５メガワットのおおた太陽光発電所、それとことしの７月から発電を開始しました出力１メガワットのおおた緑町太陽光発電所の２カ所がございます。公共施設では市役所本庁舎ほか９施設、市営住宅では石原団地、高原団地に太陽光発電が設置されております。そのほか、北部運動公園駐車場には２５キロワットの太陽光発電、市役所駐車場には１６．８キロワットの集光追尾型の太陽光発電が設置されてございます。また、小中学校の関係でございますが、小学校は２６校のうち６校の屋根に太陽光発電が設置されているほか、２５校のプールサイドに昨年度１０キロワットの太陽光発電を設置しております。中学校は、太田中学校を含む１７校のうち２校の屋根に太陽光発電が設置されております。これら本市のメガソーラーを初めとする太陽光発電の取り組みにつきましては、多くの自治体から行政視察がございまして、他の自治体への普及啓発を行うとともに、太陽光発電導入の波及効果も期待されているところでございます。
次に、今後の予定でございますが、ことしの１０月、間もなくですけれども、１．５メガワットのおおた鶴生田町太陽光発電所が発電を開始する予定となってございまして、既存の２カ所の発電所と合わせますと４メガワット、４，０００キロワットの発電が稼働するという形になるところでございます。ちなみに、公共施設、学校等に設置された太陽光発電につきましては、合計しますと７７０キロワットの発電能力がございます。
課題ということでございますが、今年度の太陽光発電の買い取り価格につきましては、１キロワット当たり３６円、税込みで３７．８円となってございまして、昨年から見ますと１割、価格が下がってございます。今後ともまだ下がるということが見込まれてございまして、今後の事業展開につきましては、採算性を慎重に見きわめながら進めていくという必要があると考えているところでございます。
なお、既存のメガソーラーに関しましては、課題と申しますか、事故が１つございました。これは、おおた太陽光発電所におきまして、カラスが上空からどうも石を落としたと見られます。太陽光電池パネル５枚が破損しました。なかなか有効な手だてがないというのが現状でございますが、施設そのものはリース契約ということでございますので、リース会社のほうで速やかに修理をしまして新しいものに交換したということで、事業そのものには影響は受けてございません。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 今、カラスが石を落として５個破損したということで、１年経過してそういったことが話題になるぐらいですので、何かほっとしたような思いがします。今ご報告いただきまして、いろいろなところに太陽光が載せられたと思いますけれども、その中でおおた緑町太陽光発電所が７月１日から発電を開始していますが、そのおおた緑町太陽光発電所では、民間の物流倉庫の屋根を借りて発電をしていると伺っていますが、その経過についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 緑町における民間の物流倉庫の屋根をお借りした太陽光発電の経過でございますけれども、昨年の７月におおた太陽光発電所を稼働させたわけですが、その後、メガソーラーの設置に適した用地あるいは施設を検討する中で、設備の設置に必要な面積、あるいは屋根の形、向きですとか日当たり等々の諸条件を勘案しまして、また屋根の賃料などを総合的に判断した上で、さらに所有者のご協力が得られたということで、設置場所として選定したものでございます。設置場所の選定後、プロポーザルを行いまして、リース業者等を選定しまして平成２５年１月に物流倉庫屋根の所有者と賃貸借契約を結びまして、リース会社と設備のリース契約を締結し着工しました。先ほど申し上げましたように、７月１日に発電を開始したところでございます。
おおた緑町太陽光発電所の発電出力は１メガワット、１，０００キロワットでございまして、年間想定発電量は約１１０万８，０００キロワットアワー、年間売電収入見込みにつきましては４，６５０万円ほどを計画しております。また、屋根の賃料につきましては年間６４０万円、設備のリース料につきましては年間３，０００万円でございまして、本メガソーラーにおける年間の収支としましては、１，０００万円余りのプラスを予定しているところでございます。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 実は私は、この事業の話を聞いて、もし民間の物流倉庫を借りて屋根の賃料、つまり６４０万円と今お話がありましたけれども、それを支払うならば、その逆、つまり民間の事業者に公共施設の屋根を貸して賃料をもらう、発電をしてもらう、そんな事業が可能ではないかなと考えました。調べてみますと、公共施設の屋根の貸し出しの事例は全国１２市以上で実施されていました。また、昨日の上毛新聞には、前橋市では市有地や市有施設の屋根貸しの事業を始めるという報道もされました。公共施設の屋根貸しの目的とは、太陽光発電により売電を行おうとする事業者に対して公共施設の屋根を有償で使用することを認めるものでございます。主な４つの狙いは、まず１番目として、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの発生の抑制を図る。そして２番目として、災害時の停電時において公共施設へ無償で電力の供給を行う。これは貸し出しをするときの条件として入れます。３番目は、使用料及び固定資産税の収入が見込めること、４番目として、地元企業を活用し地域経済の活性化を図ることです。
そのような４つの狙いがございますけれども、それに対しまして、身近なところで、足利市で公共施設の屋根貸しをしておりました。８月２日、暑かったのですけれども、この日に足利市のほうに行ってまいりました。足利市では、平成２４年４月に計画を策定して、７月に事業者を募集して、対象施設６８施設に対して屋根貸しの事業を公募型プロポーザルで募集をして、足利市内の２業者が決まったそうです。そして、５９施設について応募があったそうです。業者選定後、業者との協議により、最終的には４３施設の屋根に太陽光を設置したそうです。主な公共施設は学校や公民館、市営住宅等だそうです。そして、平成２４年度中に設置を終了して、屋根貸しの料金は施設ごとに売電価格の３％以上で、使用料収入は年間５６０万円、さっきの緑町の逆の感じになると思うのです。また、２０年間で約１億１，２５０万円の収益になるというお話を伺ってきました。そこで、部長にお伺いしたいと思いますけれども、太田市において太陽光発電にかかわる公共施設の屋根の貸し出し事業についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 太陽光発電に係る公共施設の屋根の貸し出し事業ということでございます。公共施設の屋根を貸すかどうかということにつきましては、基本的には今施設を管理する部局の判断ということになりますので、どの施設の貸し出しができるかということは、それぞれ部局で判断してもらうということになろうかと思います。実際に貸し出す場合にはどんな方法が考えられるかということになりますと、市から幾つかの貸せる公共施設を提示して、その中で発電事業者の皆さんに事業計画を提案してもらう方法、あるいは発電事業者から具体的に提案してもらう、オファーしてもらうという形が考えられると思いますけれども、いずれにしましても、発電事業を行う期間というのは２０年という長い期間にわたります。そのこと自体、民間の企業が抱えるリスクというのは高くなるわけでありまして、そういったことへの評価、あるいは自然災害時への対応などを考えますと、慎重に検討していく必要があるのではないかと考えているところであります。
また、太陽光発電を設置する場合には、建物の構造、いわゆる耐震性とか耐久性もきちんと計算をして、耐えられるかどうかということを出さなくてはなりませんが、そういったことも発電事業者のほうにお願いする形になると思います。そうしますと、大きな施設ですとそれなりの費用もかかってくるということでございまして、そういったことも含めて慎重に判断していく必要があるのではないかと考えているところでございます。いずれにしましても、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーに関しましては、私どものエネルギー政策課が窓口となってございますので、ご相談いただければありがたいと思っております。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 次は市長にお伺いします。
太陽光発電にかかわる公共施設の屋根の貸し出しの事業について、市長にお伺いいたします。
今、部長からお話がありましたように、公共施設ですので全ての建物が対象になるとか、そういうことではありません。もちろん、除外要件をしっかり設けて行っていくことが大事だと思います。例えば除外の要件として、屋根の規模の小さな施設、または施設の用途または目的を妨げるおそれがあるもの、または施設等の安全性が確認できない施設、また、施設の改修工事中または改修工事の予定がある施設、そして施設の統廃合により、おおむね今後２０年施設の継続が見込まれない施設、上記のほかに施設等の管理上の支障が生じる場合、そのような除外要件を設けながら、全ての屋根に載るというわけではございません。先ほど足利の事例を言いましたけれども、最終的に屋根に載ったのは６８施設のうち４３施設ということで、業者と検討しながら、いろいろな形で進めていくという方向だと思いますが、太田市では１０月１日にいよいよおおた鶴生田町太陽光発電所が開始になります。私も昨日ちょっと見させてもらいましたけれども、おおた太陽光発電所とは違って、民間の平らなところに１．５メガのパネルが壮観な感じで、太田市は、たった１年の間にこんなにも多くのメガソーラーを発電して４メガになりますかね、本当に市長というのはすごいなと心から市長のスピーディーさに感心をして、きのうは感動しておおた鶴生田町太陽光発電所の事業の様子を拝見させていただきました。現場監督にも太田というのは本当にすごいでしょうと自慢しながら、お話をしてきました。私はそのように思うのですけれども、市でそういった大きい単位のメガソーラーを設置して、まだ全部の学校とかに設置されていませんので、未設置の設置可能な学校とか行政センターとか、そういった公共施設の屋根は民間の業者に設置してもらって、個人のおうちの屋根は個人で載せるという、それぞれの規模に応じて太陽光発電を総合的にスピーディーに取り組んでいかなければいけないのかなと思います。市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おかげさまで昨年、ことしで、会社が協力してくれたり、個人がつけてくれたり、あるいは市役所も関与したりということで、約７メガ以上がつくことになりました。また、今までの考え方でやってきたのは、自前の土地につけること、それから１メガですけれども、カインズに載せましたが、人の家の屋根に載せること、もう１つは地域の地主さんから下の土地を借りて、３種類それぞれやってきたわけです。今話がありますように、屋根に載せるというのは、私も発想的には当初からありました。でも、そこで待てよと考えたのが、うちでつくっている構造物は、パネルを載せるようにはつくっていないということなのです。今の屋根は挟み込みでパネルを載せるようになっています。ただ、私たちが用意していないのは何かといいますと、みんな穴をあける。基本的には、どこかで何がしかの穴をあけるということであります。ですから、パネルを載せるようにつくった屋根であれば、私たちは貸してもいいと思います。ただ、既存の私たちが構造的にパネルを考えていなかったものに異物を載せるということそのものが、今度は建物の商品価値、いわゆる我々の資産価値を落とすおそれがあるだろう。これは少し我慢してもいいのではないかということが１つです。
それからもう１つは、さっきリスクの話がありましたけれども、企業は永遠に続くわけではない。もしかしたら１０年で倒産するかもしれない。それは我々がもらってしまえばいいわけですけれども、でも、そういういろいろなリスキーなことも考えますと、やはりそれ用にできている屋根につけていくことが行政として、私たちは市民に対して資産を守る責任がありますので、そういった意味では、私は貸し出さないほうがいいと。むしろ普及するのであれば、今、現にまだ白地である土地もいっぱいありますので、平坦地にやっていただける方、あるいは平坦地を持っている方、それに普及して太陽光を進めていくということがいいのではないかと今思っているのです。簡単に隣でやっているから、あるいは前橋がやっているからというのと考え方がちょっと違いますので、資産は本当に大事にしていきたいという気持ちをぜひお含みおきいただければありがたい。太陽光の普及については、今後とも積極的にやっていきたいと思っております。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） では、市長に１点確認なのですけれども、今、太陽光を載せるように設置がされていない公共施設の建物に太陽光を載せるのは難しいと。では、私有地ではいかがでしょうか。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私が言ったのは、持っているところと他人様が入ってくることによってリスクとかトラブルとか対応とかというのはまずいわけですから、自分の持っているものに対して自分で設置をしていく、これは積極的にやっていきたいとは思います。今の鶴生田はほかの土地を借りて事業実施する。それで地主さんも喜んでくれるというケースですけれども、こういうケースであれば今後とも進めていく。あるいは太田市にある土地、さくら工業団地もまだ幾らか残っているのですね。未使用地で残っていますので、ちょっと規模が小さくなりますけれども、そういったところに設置していくということですね。（「業者が」の声あり）いや、太田市がやってもいいかなと。業者に貸してもいいと思うのです。ちょっと規模が小さいのですけれども、でも、そういった形で推進していく。太陽光は本当にただのエネルギーですから、転換していくことは大事だと。ぜひ前に進んでいきたいと思っております。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 今の答弁で、私有地においては業者が太陽光を載せて売電するのも可能だという解釈でよろしいのでしょうか。（「いいです」の声あり）ありがとうございます。そういった意味では、もし屋根が不可能ならば、太田市のまだ使っていない土地と私有地がございますので、どんどん太陽光を載せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、市長に今後の太田市の太陽光発電の取り組みについてお伺いしたいと思うのですけれども、今いろいろな流れができていまして、この間、日経ビジネスにソーラーシェアリングというのがありました。要するに、農産物を下で育てて、上で太陽光の売電をする。ソーラーをシェアするソーラーシェアリングという記事が日経ビジネスに載っていました。それを読んで、こんなのはできるのかな、農地を転用しないでそのままやれるのかなと、ちょっと私も考えたのですけれども、そうしたら農林水産省が３月３１日に、これまで農地転用に当たるとして認めていなかった農地への太陽光パネルの設置を認める決定を行い、その際の認可条件を公表しました。それを見ますと、支柱の基礎部分について一時転用許可の対象とする。要するに一時転用ができるということなのですね。その期間が３年間だけれども、それをずっと再許可、要するにいつも更新ができる。そうすると、設置しても太陽光売電の２０年間更新ができる。農林水産省からそのような通達が来ていまして、ソーラーシェアリングというのはおもしろい考えだなと私は思いました。そうしたら知り合いの人が、土地があるので、下で小松菜でも植えて、上で売電するかなというお話をいただきまして、これもちょっとありかなということで、今後検討ができるのかなと思いました。
それから、県でも太陽光発電の拡大の新たな取り組みとして、太陽光発電設置ができる土地を持っている屋根の地主と、それに参入する事業のマッチングをやっているということなので、県もそういう新たな太陽光についての取り組みをしているのかなと思いました。
今まで太田市はたくさんの太陽光パネルを載せて推進してきました。しかし、先ほどの課題にありましたように、これからは単価がどんどん下がっていきます。さて、これからの太田市の太陽光発電の取り組みを市長はどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １つ目の農地は別格と考えて、農産物がつくれれば農地でも結構ですよと。これは私どもにも申し込みというか、相談がありまして、それは結構なことだから進めたほうがいいのではないかということを話しましたが、これがまた難しいのは何かといいますと、太陽の光が遮断されて植物に当たらないということですね。ですから、太陽の光を必要としていない農作物であれば、恐らくそれは可能でしょう。これがまた小松菜をつくるときに枯れてしまうのではないかという心配が当然ありますよね。だから、現実として私どもに申し出てくれた人は、私のほうはぜひ積極的に農地を活用してくれというお願いをしましたが、まだやる気にはなっていません。農作物が果たしてもつかどうかという問題が１つあります。
もう１つのマッチングですけれども、これは今ここで言ってしまっていいかどうかわかりませんが、今、私どもは８メガぐらいがもしかしたらうまくいくかもわかりません。これは群馬県がやってといっても、実は太田市もやっているわけでありまして、言わないだけですけれども、ここでちょっとお話ししますと、下強戸に非常に大きな使えない土地があります。大きな山です。その大きな山を開墾して、本当に大きなソーラー発電の団地になりますが、８メガ近くなるというのは巨大な発電所です。ですから、そういった事業を太田市で進めていまして、私どもが介在をしていい事業になればいいなと。イノシシの巣みたいになっているところを開墾して新たな目的に使う。このマッチングをやっているということでありまして、太田市も人に負けず、負けてもどっちでもいいのですけれども、大きな発電所のマッチングが今緒についたといいますか、いよいよスタートする。非常に大きな発電所ができる。私はぜひつくりたいと思っておるところです。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） それでは、次の項にまいります。子育て支援の充実について、
福祉こども部長にお伺いいたします。
太田市は本年度も昨年に引き続き全国住みよさランキングで全国７９０都市中６０位で、県内トップの住みやすい太田市です。また、市民満足度調査では、子育て世代の満足度がとても高く、子育て世代に対する多角的な支援が評価され、子育てしやすいまちと、よく他市の人から言われます。とてもうれしい一言です。その子育て支援の多角的な支援を一貫して支えているのが、太田市ではＮＰＯ法人すずらんに委託して、太田市ファミリー・サポート・センターにおいて子育て中の突発的な要請に応えて保育所の送迎や家事の援助、依頼先での一時保育をしています。いざというとき、すぐ相談ができてとても心強かったと利用者に喜ばれています。その太田市ファミリー・サポート・センターの利用状況についてお伺いいたします。
また、太田市ファミリー・サポート・センターがスタートして１０年が経過をいたしました。利用者も年々増加していると伺っておりますが、現状の場所は狭い一室で、事務所の片隅にベビーベッドやおもちゃ、その他の備品があり、子育て中のお母さんが来て、とてもさわやかな環境とは言えません。もっと広く、子育て中の人が安心して来られる場所に移転すべきと思いますが、移転先について部長にお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 太田市ファミリー・サポート・センターについてご答弁申し上げます。
初めに、会員の数でありますけれども、平成２４年度末現在でありますが、援助を行いたい会員、まかせて会員が３０５名、援助を受けたい会員、おねがい会員が１，０８０名、どっちもできる会員が７８名となっておりまして、合計で１，４６３名となっております。
次に、昨年度の活動件数でありますが、１万４，５５７件で、主な依頼につきましては、いわゆる保育園、幼稚園の送迎、また迎えの後の預かり保育が２，６０４件、習い事などの送迎援助が１，９７７件、放課後児童クラブの終了後の預かり保育が１，２６６件などとなっております。なお、この延べ利用件数は県内最大となっておりまして、会員数については第２位という状況になってございます。
次に、移転の関係でございますが、私のほうからは現状だけ若干説明をさせていただきたいと思います。現在このファミリー・サポート・センターにつきましては、太田市勤労会館の一部を利用して業務をしていただいておりますが、保護者の方との相談コーナーもなく、事務所も手狭になっているのは今議員ご指摘のとおりでございます。なお、業務依頼先であるＮＰＯ法人に確認をさせていただいたところ、移転については強く希望されていることを確認してございます。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 本当にファミリー・サポート・センターの方にはさまざまなご支援をいただきまして、私の知人で、離婚して子どもを２人育てている人がいるのですけれども、やはりお仕事が忙しくて、子どもを２人育てることがなかなか難しい。その中で、こういったサポートを活用しながら仕事もし、あるときは残業もできるそうです。そういったファミリー・サポート・センターの事業の中にも、早朝とか夜間等の緊急時の子どもの預かりが４０４回行われているのですね。または早朝や夜間等の保育施設、自宅、病児・病後児保育施設等の送迎もやっているとか、本当にありがたいなと心から感謝する、そんな事業をたくさんしておりまして、群馬県随一のファミリー・サポート・センターですので、どうかいい移転先を見つけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、平成２３年度の太田市の出生率は１．６１、伊勢崎市が１．４６、桐生市が１．３２です。そして、今いろいろな子育ての環境が整ってきました。しかし、妊娠とか出産に伴う不安はいつの時代も変わらず、無事に出産を迎えられるだろうか、育児はできるだろうかと本当に悩みながら子育てを始める人がたくさんおります。私は太田市のママヘルプ事業を提案させていただきまして、平成２３年度にスタートしましたが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） ママヘルプ事業でありますけれども、出産前後の精神的、また身体的な負担を軽減することによって、安心して育児や日常生活が営めるように支援することを目的として、今指摘がありましたように平成２３年４月から実施をさせていただいております。事業内容でありますけれども、乳児の入浴介助等の育児支援、また食事の準備、後片づけ、掃除、洗濯などの家事支援が中心となってございます。
次に、会員数でありますが、同じく平成２４年度末現在で、援助を行いたい会員、まかせて会員が４４名、また援助を受けたい会員、おねがい会員が５２名となっておりまして、利用件数につきましては１５２件、利用者は４８名でございました。利用期間でありますが、産前の１カ月から産後の１２カ月までの間でありまして、１日２時間、利用回数は３０回が上限となっております。
次に、利用料金でありますけれども、１時間当たり平日で７００円、土日、祝日で８００円でありますが、初回のみ無料となっております。依頼件数でありますが、平成２３年度が２６件、平成２４年度が１５２件、本年度、平成２５年度は、７月末でありますけれども、４１件となってございまして、今後も利用がふえることが見込まれている現状でございます。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） どうかよろしくお願いいたします。
次に、太田市の現在の待機児童はゼロと伺っていますが、保育園に入所できても職場の反対方向であったとか、または希望する園ではないという場合は待機児童数に含まれません。このような潜在的なニーズにきめ細やかに対応していく必要があると思います。太田市が待機児童対策を支援する厚生労働省の待機児童解消加速化プランの対象になりましたけれども、その状況をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 待機児童解消加速化プランでございますけれども、これにつきましては、保育所における待機児童の早期の解消を実現するために、国が緊急的に財政的な支援を行う制度でございます。このプランの採択を受けるために、待機児童が本市では潜在的に存在していることによって申請に至ったものでございます。本市では、保育所を建てかえることによる定員増を図る保育所緊急整備事業と、定員増に伴う保育士の確保を図るための保育士等処遇改善事業をあわせて計画したことにより採択されたものでございます。なお、全国では３５１市区町村、県内では５市が採択を受けたという状況になってございます。この採択された効果でありますけれども、本年度の保育所の施設整備の市の負担額が約１億６００万円から約３，５００万円になりまして、約７，１００万円が市の負担として軽減される予定となっております。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） 市長にお伺いいたします。
市長に対しまして２点お伺いいたします。まず、ファミリー・サポート・センターの移転先についてと、ママヘルプ事業の利用料金についてお伺いいたします。
まず、ファミリー・サポート・センターの移転先ですが、現在、老朽化した福祉会館の新築移転の検討がされていると伺っていますが、担当部署が福祉こども部ですので、福祉会館に移転してはいかがでしょうか。
２点目のママヘルプ事業の利用料金ですが、現在７００円ですが、利用者からもっと安くしてほしいとの要望があります。産前産後は女性にとってとてもデリケートで大切な時期です。どうか５００円、ワンコイン程度にしてほしいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 前回でしたか、福祉会館の移転の話が出まして、老朽化とか、機能的にも現在では２２万都市として満足いくものではないと。これを受けて今研究をしているところですが、今お話がありましたとおり、ファミリー・サポート・センターの移転先として、現在のところよりも今あった福祉会館のほうが名実ともに適していると思っておりますので、後日、希望とか、あるいは福祉会館利用団体とか、そういった皆さん方で多分協議を進めて最終的な決定を見ると思うのですが、そういう協議の場の中にファミリー・サポート・センターを位置づけていくということがいいのではないかと思います。今後決定をされていく中でのことになりますが、方向としたら正しいと私は思っております。
また、料金についても、太田市の本当に特徴的なものは、子どもたちに対して全力投球をしていくというのが私どもの基本的な考え方でありまして、ママヘルプにつきましても、今お話がありましたように、産前産後は、やはり私たちは積極的にサポートする。料金的にも、今５００円というのがありましたけれども、ワンコインを中心にして担当部で検討をしていきたいと思います。
○議長（小暮広司） 太田けい子議員。
◆２３番（太田けい子） それでは、市長に引き続き質問をいたします。国では来年度から幼児教育の無償化で、第３子以降は無償化にする方向で検討され始めました。また、群馬県では中学３年生まで医療費が無料となりました。また、太田市では第３子以降の給食費の無料化がことし４月から復活しました。国や県の第３子以降の子育て支援が大きく拡大する中で、太田市第３子以降の子育て支援の今後についてお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今お話があったことにつきましては、太田市が全て先陣を切っているといいますか、太田市がやってきたことを県も全県下普及してくれた。あるいは第３子等についても、太田市がやってきたことを国がやっと取り上げてきてくれた。大変うれしいことだと思います。ですから、私たちはそれ以上に何をするかということよりも、そういった国がやっていただける施策を安定的に進める。ぜひそういった立場にいたいと思っております。新しい施策等々については、これから私どもも当然検討していきますが、ただお金を配るだけでなくて、子どもたちやお母さん方が本当に笑顔で暮らせる太田市であるなということを感じてもらえるような環境づくりのために、お互いに検討を重ねていければと思います。
○議長（小暮広司） 次に、２５番
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 新政クラブ、本田一代でございます。通告に基づきまして、一問一答方式にてお尋ねをいたします。
太田駅
周辺土地区画整理事業の見直しと太田駅北口の活性化について、
都市政策部長にお伺いいたします。
地元の同僚議員が前にも同じ質問をし、答弁をいただいておりますが、８月１７日付の上毛新聞、８月１６日付の読売新聞報道によると、太田駅区画整理見直しと大きな見出しがあり、来月説明会、道路拡幅、計画より小さく・・・・とあります。記事の中身を幾つか取り上げてみますと、無秩序な開発により狭い道路が多い駅周辺約３１ヘクタールとあります。狭い道路を拡幅する計画が小さくなるとはどのようなことなのか。１９９６年認可とあり、もう１７年も経過しています。進捗率はことしの現時点で１７．７％とお聞きいたしました。完成は２０２０年と、あと７年です。市の顔にふさわしい地区ということを目的とした事業計画がこれでよいのでしょうか。地権者との調整が難航しているとも書かれております。住んでいる人も、計画から１７年もたっていると忘れてしまっているところもあるのではないでしょうか。平成２５年度市民満足度アンケート調査の結果によりますと、太田駅周辺の景観や道路に対する不満が挙げられています。太田駅
周辺土地区画整理事業のこれまでのいきさつとこれからの見通し、そしてなぜ今なのかと、地元地権者の理解の進め方についてもお伺いをいたします。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） 太田駅
周辺土地区画整理事業でございますけれども、議員ご承知のように平成８年度からスタートいたしまして、既に１７年が経過をしておりますが、この間では地価の下落等によりまして土地区画整理事業を取り巻く環境が非常に厳しい状況になってきているというのも今の現状でございます。今回の事業見直しの内容につきましてでございますけれども、群馬県事業であります１級河川八瀬川の最終的な改修工事計画に合わせまして、本町地区の一部区域において事業見直しを実施するものでございます。
具体的な事業内容でございますけれども、通称南裏通りと呼ばれております道路が４．５メートルから５メートル程度の現況幅員でありますが、当初計画ではこれを１０メートルに広げた整備をするという計画を立てておりましたけれども、見直しの中で６メートル程度の道路に変更するということで、当初計画の幅員を減少させていくという実質見直し、あるいは計画されておりました周辺の不必要道路につきましては廃止、あるいは現況道路につきましても、現在の線形に合わせた計画に変更していくということで、補償費の縮減であるとか全体事業費を縮減するとともに、工期を短縮するということを目的に今回の見直しを計画したものでございます。
また、地元への説明でございますけれども、９月６日、７日の２日間にわたりまして市のほうで素案を説明いたしまして、関係権利者のご意見をお聞かせいただきながら、可能な限り皆様の意見を反映した形で最終的な原案を作成していきたいと考えています。その後、国、県との法定協議を行いまして、最終的には平成２６年８月ごろの認可を予定しております。この地区のみならず、今後ほかの地区におきましても同様の考え方の中で事業の見直しを検討していきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 群馬県が事業区域内で実施している八瀬川の改修工事の計画変更により、市のほうも一部地域について一部見直しとのことです。計画当初では考えられないほど自然は変化しています。９月１日付の市長のコラムにもありました。予想を超える規模の気象現象には自然の力にやられるがままということで寄せられております。ゲリラ豪雨などで市内でも道路が川のような状態になる雨量のときが多々見られるようになりました。流路の変更時に解消できる対応は実施していただきたいと思います。市民満足度アンケート調査でも生命、財産に直接かかわる項目が上位を占めています。市民目線を重要視されているからこそ、住民説明会で住民の意見を聞き、取り組まれることと推察をしております。関連していますので、県のほうに厳しい意見を伝えていただきたいと思います。
８月のお盆を過ぎてから、太田駅北口を歩いてみました。飲食店の営業が何店かございました。駅の構内は人の交流もあり、若い人が多く、とてもにぎわっておりました。北側の駐車場も、私の車をどこへとめたらいいのかなと思うくらい空きスペースがなかったです。夏休み中ですが、駅の構内は学生が多く見られましたけれども、まだまだ整備をしていかなくては太田市の顔にふさわしい地区とは言いがたい面があるのかなと思います。そこで、現在の土地区画整理計画における太田駅北口の整備計画と活性化について伺います。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） 本土地区画整理事業でございますけれども、これは鉄道高架事業とあわせまして、太田駅周辺整備事業として進めてきたものでございます。鉄道高架事業につきましては、ご承知のように平成１９年３月に連続立体交差と駅舎が竣工いたしまして、事業を終了することができました。また、その後、平成２１年１２月には当土地区画整理事業によりまして、北口駅前広場の整備といたしまして駅前ロータリーに駐車場、シェルター、ドライミスト等の設備を設置いたしまして、駅前の顔としてふさわしい整備を進めてきておりまして、大きく変貌してきている現状でございます。しかしながら、北口駅前商店街につきましては、高齢化や後継者不足等々によりまして店舗が年々減少してきている傾向にございます。こういった厳しい状況の中でありますけれども、今後も駅周辺の活性化とにぎわいを創出できるように、民間活力等の導入も視野に入れながら整備について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（小暮広司）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 市長にお願いいたします。
太田駅北口、東武鉄道所有の土地の購入見通しと構想についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 選挙が終わってから東武鉄道との話し合いを進めてきましたが、方向として太田市が取得させていただける方向で今動いております。また、同時並行的に、若い経営者たちが集まって、太田をどうするかということを一生懸命考えてくれるグループがありますが、その人たちが今、自分たちなりの構想を練ってくれまして、市役所の若手職員とプロジェクトチームといいますか、勝手に議論して、これから構想をつくり上げていくということであります。ただし、基軸は図書館。図書館といっても、いわゆる閉架式の図書館というよりも、むしろ開架式で非常にオープンな感じの図書館。それから美術館。美術館といいましても、私はいつも言うのですが、京橋ですか、ブリヂストン美術館が私は大好きで、あそこへ行くのですが、そういったこじんまりとした程度で十分かなと。館林みたいな雰囲気はない。そういうことを基軸にしたものにしていきたいと思っています。
○議長（小暮広司）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） けさの新聞にきのうの市長の記者会見の様子が全部記事になって出ていまして、きょう聞くのはちょっとと思いましたけれども、やはり決められた時間、私に与えられた時間ですので聞かせていただけたらと思います。図書館、そして美術館ということですが、私たち新政クラブは視察で八戸に行ってまいりました。そして八戸が、用途としては公民館ということですが、一番下にカフェみたいなのがついた図書館ということで、オープンで、外からもちょっと見られて、本が読めて、飲み物が飲めて、そして市の情報を全部そこで教えてもらえる。あと、文房具屋さんもありました。そんなところで、まちの真ん中のはっちという愛称の施設を見てまいりました。上毛新聞なんかによりますと、若い市民グループなどからユニークな案が寄せられているということが書いてありました。今、２階、３階というので、ちょうど私たちが見てきたはっちが、５階建てだったのですけれども、横丁というコーナーをつくっておりまして、自分の持っているものを市の人に見てもらって、折り紙ができるよといったら、折り紙のコーナーみたいなのでやっていて、八戸というところは漁業もあるし、ガラス工芸だとか、ひもだとか、そういうものをやっているコーナーが随分ありました。それと若いアーチストを育てるのに、５階あたりに展覧会の展示コーナーを設けて、そこで一晩、働いてやるのに夜泊まって、トイレと簡単なベッドをすぐ近くに用意して、そこで発表会がすぐできるというコーナー、ああ、こういうのもいいなと。それから公民館ということで、お茶とか、そういうのを習っているのを一般の人が見物できる。目線がちょうどいいのかなと感じたところです。市長は図書館と美術館と言ったけれども、私は上にもうちょっと建ててもらいたいなと。３階、４階はいかがかなと思うのですけれども、市長のご所見はいかがですか。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 階数も大事なことですが、階数よりもやはり機能ですかね。文化施設は図書館と美術館的な、どういう美術館にするかわかりませんが、そういったものを外さずに、駅前、あるいはこれから私どもが合併１１年に向かって前に進んでいく、その記念すべき施設としてどんな機能を持たせるかということを中心に階高、総面積等々は考えていきたいと思っております。
○議長（小暮広司）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） これから階とか何かは決めていくということですが、やはり２階とか３階ではもったいないのかなと。駅前なので太田の顔としてふさわしい、ましてや合併記念ということで少し豪華なもの。八戸は公民館と合併特例債をあわせて８０％補助金でできたと。全部で４２億円だけど、随分安くできましたよということをきちんと説明していただいてまいりました。
そこで、今、（仮称）市民会館には職員が１人いつも来ていて、答えていただける方がいますけれども、合併１０周年記念ではないけれども、これから取り組む太田の駅前の複合施設には、土地を買うときからずっと職員１人張りつけは無理ですか。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 張りついていますよ。１０階に行ってもらうと担当者が決まっています。大丈夫ですよ。聞いてください。
○議長（小暮広司）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） （仮称）市民会館には１人張りついております。今度の施設にも１人張りつけていただけたらということで、八戸のはっちを見てきて、とてもすばらしい人にお目にかかってきたので、会派としてぜひ市長に聞いてもらって、女性が５年間、市長に選ばれて土地の購入から何から全部、それで館長が２年目だというすごい方にお目にかかってまいりました。とても情熱的で、自信に満ちあふれている方でしたけれども、市長、女性を１人張りつけてということはいかがでしょう。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最初に女性ありきというのはいかがなものかと思うのですけれども、そこの機能を発揮させて市民に満足を与えられるような、そういう情熱を持った人がそこのセンターの長としてリーダーシップを発揮してもらえればいいかなと思っています。ですから、これは官でやるか民でやるかという問題も出てきますけれども、民がふさわしければ、我々職員のかたい頭よりも、もっとやわらかい頭で物事を考えていくということも可ではないでしょうか。これからの検討材料だと思っています。
○議長（小暮広司）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 検討するということで、検討するときに、１つ新聞記事が載っていたので発表させていただきますけれども、８月６日付の２１世紀職業財団の調査結果です。女性の昇進意欲や仕事へのやる気は上司の態度に左右されるとあります。上司の部下育成意欲と女性の昇進意欲の関係を分析すると、女性の管理職をふやすには上司の育成熱心な意識改革が必要ということです。ご所見はいかがでしょう。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それを上司の責任にするのもいかがなものかなと。それは誰が書いたのだかわかりませんが、自己責任で、やはり自分が意欲的に活動しようとする女性があるべきであって、親分が悪いから私がだめだ、こういう考え方であれば永久にだめでしょうね。書いた人そのものが余り期待できる人ではないですね。
◎ 延 会
○議長（小暮広司） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会します。
午後２時１５分延会...