報告第１３号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第１４号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第１５号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第１６号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第１７号 平成２４年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第１８号 平成２４年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第１９号 平成２４年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第２０号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第２１号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
○議長（
小暮広司） 次に、日程第２、報告第３号から第２１号までの１９件を
一括議題とします。
◎ 質 疑
○議長（
小暮広司） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
２６番
中島貞夫議員。
◆２６番（
中島貞夫）
新政クラブの中島でございます。早速質疑に入らせていただきます。
都市政策部長にお伺いをいたします。
議案書の報告第３号から報告第１６号までの１４件の訴えの提起については
専決処分として報告がされました。この件は、本年平成２５年も１４件、これからの話し合いがされたり、あるいは和解に向かって進められると思います。私はぜひ早期な解決を切望するものです。現在、太田市の
住宅課として管理をされている
市営住宅件数は約３，３００戸、多くの
苦情処理、あるいは対応に常に追われていると思います。ですから、ここ数年は、このようにして訴えの提起として
専決処分が多く発生しているのかなと思いますし、たしか平成２３年度が１６件、平成２４年度が３０件、訴えの提起として
専決処分をされてきました。平成２５年が１４件ですから、３カ年で合わせて６０件の
専決処分がされたことになります。まずは、平成２３年度、平成２４年度、平成２５年度、この３カ年の相手方の
滞納家賃等の金額は幾らですか、お尋ねをいたします。
それから、平成２３年度、平成２４年度、訴えの提起として
専決処分されました４６件のその後の経過についてお尋ねをいたします。
平成２３年度、平成２４年度の
専決処分については、私が考えるには、その後の滞納がどうなっているのか、また、完納されている件数があるのかどうか、訴訟はどうされてどういうふうになっているのか、全くわかりません。その件数は既に和解されたと思いますが、どうなっているのでしょうか。まだ未処理ですか、あるいは継続中なのか、これまたわかりません。待機者がいると思いますけれども、主にこのようなことが考えられますが、ぜひ報告をお願いしたいと思います。
あわせて、次に、平成２３年度、平成２４年度、この２カ年の訴えの提起による
市営住宅家賃等の滞納による縮減額についてもお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司）
石川都市政策部長。
◎
都市政策部長（
石川泰一） 順次お答えをさせていただきたいと思います。初めに、訴えの提起の相手方の
滞納家賃等の金額についてご答弁申し上げます。平成２３年度は１６件で、２，９８３万１７０円(後刻発言の訂正あり)、平成２４年度は３０件で、２，５１１万４，７９０円、そして、今回報告させていただきます平成２５年度は１４件で、９２２万２，２００円でございます。
続きまして、平成２３年度及び平成２４年度に
専決処分を行いました訴えの提起のこれまでの経過についてでございますけれども、平成２３年度は、
専決処分をいたしました１６件中１件が
専決処分後に
自主退去いたしました。
訴訟件数につきましては、１件を除いて１５件となります。次に、１５件の内訳でございますけれども、訴えを提起する前に裁判所の関与のもとに和解をいたします
即決和解が成立いたしまして、
和解条項に基づく
滞納金の分納が現在行われているところでございます。次に、
即決和解に至らず訴訟となりました１０件につきましては、
自主退去が３件、
分納誓約による和解が１件、判決に基づく
強制執行による退去が６件という状況でございます。
続きまして、平成２４年度は、３０件中２件が
専決処分後に
自主退去、さらに２件が
滞納金を
全額納付したことによりまして
訴訟対象から外れております。実質的な
訴訟対象件数は２６件ということになりました。２６件の内訳でございますけれども、２３件の
即決和解が成立いたしまして、
滞納金の分納が現在行われております。続いて、
即決和解に至らず訴訟となりました３件につきましては、
滞納金の
全額納付による取り下げが１件、判決に基づく
強制執行による退去が２件となっている状況でございます。
続きまして、訴えの提起によります
市営住宅家賃等の
滞納縮減額につきまして、先ほど申し上げました
即決和解の成立及び分納や
全額納付等によりまして、平成２５年５月末現在でございますけれども、平成２３年度の訴えの提起分として３７４万５，６６０円、平成２４年度の訴えの提起分として３９９万３，１８０円の
滞納額が縮減されたことになります。また、
法的措置による
滞納縮減効果につきましては、１つにつきましては、滞納を生じさせないための
抑止効果がございます。もう１つは、
分納誓約の履行による確実な
滞納金の
縮減効果が得られるものと考えておりますので、今後ともその効果に期待をするところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小暮広司）
中島貞夫議員。
◆２６番（
中島貞夫） 再度、
都市政策部長にお伺いいたします。
滞納家賃の縮減に向けては、今、部長がお答えになりましたように、
都市政策部が一丸となって努力され、
住宅課が常に、地味ではありますが、私は大変大きな成果を生み出しているのかと思っています。住宅費全体の
滞納額は、
予算特別委員会あるいは
決算特別委員会でも常に議論をされている内容でもあります。特にこの繰越額が、
単純計算で調べますと、平成２２年度、平成２３年度の決算書の比較でいきますと約８００万円の減額になっています。これは大変な成果を生み出しているかなと私は見ております。平成２４年度は、これから決算書ができますし、出ると思いますけれども、私は平成２３年度以上の減額を期待していますし、ですから、その努力に対し私は高い評価をしております。継続した
取り組みというのは大変だと思います。
滞納家賃等の縮減は特に大変でありますが、ぜひこの
取り組みについて、今後の
取り組みについて、再度
都市政策部長にお尋ねいたします。
次に、経過の報告が今部長から細かくありましたが、今までは、この
専決処分に対しての報告は一切ありませんでした。ぜひ私は
経過報告のお願いをしたいのです。当然訴訟ですから、期限だとか、期間などを決めるわけにはいかないと思っています。わからないと思います。ただ、どこかで線を引いていただいて、例えば、例月の
監査報告書を利用されて報告するのも１つの案かなと私は提案をするものです。報告の仕方、あるいは方法は執行者でぜひ研究してみていただきたい、このようなことを要望し、私の質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
小暮広司）
石川都市政策部長。
◎
都市政策部長（
石川泰一） まず、２回目の答弁をする前に訂正をさせていただきたいと思います。平成２３年度の
滞納額は２，９８３万３，１７０円に訂正をしていただきたいと思います。
それと、答弁をし忘れましたけれども、平成２３年度の
即決和解につきましては５件ほどございましたので、あわせて報告をさせていただきたいと思います。
それでは、第２回目の質問に対してご答弁をさせていただきたいと思います。
滞納家賃等の縮減に向けた今後の
取り組みといたしましては、新たな滞納を生じさせないためにも、積極的な
訪問徴収を実施いたしまして、現
年度収納率の向上に努めていきたいと思っています。さらには、誠意のない悪質な滞納者に対しましては、引き続きこのような
法的措置による
滞納家賃等の支払いと住宅の
明け渡し請求を行い、
滞納金の縮減と社会的公正を図っていきたいと考えております。
もう１つは、報告でございますけれども、これも議員がおっしゃるとおり、訴えの提起につきまして、経過と結果の報告につきましては、今後、議員のご指摘の監査等々も踏まえまして、どのような方向が一番理想的なのか検討させていただいて、いずれにいたしましても、報告をさせていただくという方向で調整させていただきますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○議長（
小暮広司） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） 他にご質疑もないようですから、以上で報告を終わります。
◎ 議 案 上 程
議案第５８号 太田市
体育施設条例の一部改正について
議案第５９号
太田市営住宅条例の一部改正について
議案第６０号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正について
議案第６２号 太田市職員の給与の
臨時特例に関する条例の制定について
○議長（
小暮広司） 次に、日程第３、議案第５８号から第６０号まで及び議案第６２号の４議案を
一括議題とします。
◎ 質 疑
○議長（
小暮広司） これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、７番
石倉稔議員。
◆７番（
石倉稔） おおた
政研クラブの
石倉稔です。
議案第６２号 太田市職員の給与の
臨時特例に関する条例の制定について、通告に従い質問をさせていただきます。
同僚議員の
一般質問に重複する部分もあるかと思いますが、確認で何点かお聞きしたいと思います。１回目は、すべて
企画部長にお聞きをします。
アベノミクスで
民間企業に賃金の引き上げをお願いし、一方で公務員の給与を引き下げる。政府の矛盾した指示であり、改めて地方に対する国の強引とも言うべき関与が明確になったあらわれであると思います。
そこで１点目は、本条例の制定は今
定例会に
追加議案として提出されたものであります。先日の
提案理由説明の中でも少し触れられておりましたが、この
条例制定に至った経緯についてお聞きをいたします。
２点目は、本市における
職員給与削減の
月額平均額をお聞きいたします。
３点目は、
国家公務員給与と比較した
地方公務員給与の
ラスパイレス指数を試算すると、平成２４年度は１０６．９程度と
地方公務員のほうが約７％高くなり、８割を超える自治体の
地方公務員給与が
国家公務員より高い水準になるとの試算が示されております。現時点での太田市の
ラスパイレス指数は措置後１００．９でありますが、私は、
ラスパイレス指数でなく、本来の
年収ベース、実体で議論すべきであると考えております。このことを踏まえ、部長の見解をお聞きします。
４点目は、職員の給与、
労働条件の
根幹部分であります。当然今回の
特例措置に当たっては
労働組合との協議がされたと思います。組合との
交渉状況についてお聞きをいたします。
５点目は、特別職の
給与削減、
市長給与に限って確認をさせていただきます。議案の説明では、特別な事情により１年間延長とありました。この特別な事情とは何かをお聞きし、１回目の質問といたします。
○議長（
小暮広司）
北爪企画部長。
◎
企画部長（北爪宏） 順次お答えいたします。
条例の制定に至った経緯ということでございますが、国からの
給与減額要請は極めて問題でございますが、
地方交付税削減に伴います影響を
行政サービスへ転嫁することはできません。群馬県市長会におきましても、
給与減額要請については容認せざるを得ないとの
共通認識が示されたところでございます。こうしたことから、
地方交付税の
影響等を総合的に勘案いたしまして本条例を提案いたしたところでございます。
次に、
職員給与減額に係ります
月額平均額につきましては、全
職員平均で２万５，２００円となります。
次に、
ラスパイレス指数でなく
年収ベースでの議論はというご質疑でございますが、今回の
給与減額につきましては、
地方交付税の減額の影響を踏まえつつ、
ラスパイレス指数や手当も含めた
年収ベースの
影響等を総合的に考慮して行うものでございまして、ぜひご理解を賜わりたいと存じます。
次に、
職員団体との交渉につきましては、５月２９日に第１回目の交渉を行いまして、６月７日までに計６回の交渉を行いました。双方が誠意を持って交渉した結果、合意に至ったところでございます。
次に、
市長給与の特別な事情による別途の
減額措置につきましては、市広報の件で市民にご迷惑をおかけしたという市長の気持ちをあらわしたものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
小暮広司）
石倉稔議員。
◆７番（
石倉稔） ２回目の質問も
企画部長にお聞きをいたします。
市長の
給与削減について、５月臨時会での例をもとに確認でお聞きしたいと思います。５月臨時会で
損害賠償の額を定めることについての
専決処分の報告がありました。
発生原因として、本来の業務では２人で
内容確認をする体制でしたが、当日は大変混雑していて、１人で
確認作業をし、結果、誤った記載がされてしまったわけであります。このような
事務的ミスによって誰かが責任をとられたという事例はあるのか、この点をお聞きし、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小暮広司）
北爪企画部長。
◎
企画部長（北爪宏） 事務的なミス等の業務上の誤りにつきましては、将来に向かって注意を促すことはございますが、
懲戒処分を行ったことはございません。
○議長（
小暮広司）
石倉稔議員。
◆７番（
石倉稔） ３回目の質問は、すべて市長にお聞きをいたします。
１点目ですが、
職員給与の削減です。６カ月間ですが、
地域経済に与える影響は非常に大きなものがあると思います。
交付税算定台帳が７月に各市町村に通知されます。今年度の
交付税が確定してからでも
職員給与の議論をされてもよかったのではないかと思います。仮定の話で申しわけありませんけれども、仮に減額される
交付税が見込みより上回った場合、さらなる減額は行わないでいただきたい。逆に下回った場合は直ちに
条例改正を行っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞きします。
２点目ですが、退職金の削減時は組合との合意は残念ながら図られませんでした。今回の
給与削減の件は、組合と協議の上、合意がされました。交渉事ではありますが、大切なことは、
労使双方の
信頼関係の構築であると思います。労働諸条件にかかわる案件については必ず
合意形成を図っていただきたい。そして、退職金、
給与削減と２回あったわけでありますから、今後も国からどのような案件が出てくるかわかりません。３回目は絶対にやらない、再度このことを約束していただければと思います。
そして、３点目です。
市長給与の
削減期間の問題であります。広報おおたの件ですが、市長は素直な気持ちを表現されたわけであります。その原稿をチェックする部署として、例えば秘書室、広報課、幾つもの部署がチェックをしているにもかかわらず今回のような件が発生してしまいました。市長１人の責任ですか、改めて確認をさせていただきたい。確かにミスをすることはよくないことであります。しかし、ミスをしようと思って仕事をしている職員は一人もいません。職員の皆さんは一生懸命仕事をしております。このようなことが実施されるのであれば、ミスを恐れて職員は伸び伸び仕事をすることができなくなってしまいます。前例をつくるべきではないと考えます。市長はこれまでもみずからの報酬を削減してきました。幾つもの行革に取り組んできました。このことは高く評価をしております。今回の
報酬削減と広報おおたの件は別物であります。本来であれば議案を分けて議論すべきであると思いますが、市長の思いもあるでしょうから、この件を踏まえて再度市長の考えをお聞きし、私の質問といたします。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今回の
給与削減に対しては、過日の
一般質問でもお話ししましたように、非常に遺憾な話でありまして、私どもとしても組合に対して大変申しわけないという気持ちでおります。今回の事例は、当然意思があって条例をするわけですが、ある意味で、国の要請なのですけれども、強い要請に負けた。これは本当にギブアップでありまして、私どもがこれ以上抵抗することが、本当に太田市民にとって、太田市にとって得であるか損であるかということを考えたときに、後ろに引いてしまったというような結果であります。ですから、２番目の質問にも関連するわけですが、今回は本当に特例中の特例でありまして、今後、国と地方で話し合う場というのがありまして、そこの場で全国市長会として私たちの意思を十分に反映するということを市長会長も約束しておりますので、恐らく国もその場を使って、地方６団体と一緒の交渉の中で話ができるのではないかと期待しております。
今回のケースは、多分国の財源を中心と、東北の財源の中の１つにもう既にカウントしてしまった。カウントしてしまったものを具体的に地方に出したら、地方が本当にびっくりしたというような状況でありまして、国が財源として最も安易な方法で求めたのが
地方交付税の減額、自分の意思でもってやってしまうという
特例措置を行った、我々はそう判断しております。今後、こういったことは絶対に起こらない。私は、前にも言いましたように、こういった措置が全国市長会でとられる結果になるかどうかわかりませんけれども、仮にあろうがなかろうが、こういったことはやらない、
給与減額を国の指示によって行うことはやらないということを断言しておきたいと思います。
それから、もう１つのミスであります。役所は、みんな知っているように、１人で物事をやっているわけではありません。１つのことができ上がるときも大勢の職員、あるいは議員の皆さん方、市民の皆さん方、みんなでもって何か物をつくっていきます。たまたまこの広報に関しては秘書室が担当していまして、広報も当然のことながら確認し、掲示するわけであります。私は、今回の件については、いわゆる当選御礼という気持ちで書いたつもりは全くありません。その後、目が見えない人のために録音してくれているグループがありますね。その人にも、いわゆる吹きかえをお願いしたのです。そのときに、文章を読んでいてちっとも不思議に思わなかった、何でもないと。えっ、これが当選御礼の文章ですかということは感じなかったと聞きました。何でこのようなことで吹きかえをもう１回やらなければいけないのかというようなことでありました。ただ、この件に関しては、犯罪性があったなどということではなくて、お騒がせをしてしまったということの私のある意味でのペナルティーだと思います。ですから、組織がどうであったなどということではない。むしろ自分で自分に科したものでありますので、ぜひ予算を通していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
いずれにしても、役所はチームプレーですから、いろいろな事案がありますけれども、１人の責任にして、１人に補償を求めるということは本当にまれな事例でありますので、今回のケースはそういった事例の１つではないとご理解いただければ大変ありがたいと思います。
○議長（
小暮広司） 次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、石倉議員に引き続いて、議案第６２号に対して順次質問を行います。
まず最初に、
総務部長に伺います。確認の意味も含めて第６２号の概要を改めて申し上げますけれども、まずは市長、それから副市長、教育長の給料月額を１０％減額する。減額期間が副市長と教育長については来月７月から来年３月末までの９カ月間、市長については、今、石倉議員が質問した問題に対する市長のおわびの気持ちも含めて、来月７月から２年後の３月末までの２１カ月間ということであります。一般職についてはどうなるかといえば、副部長以上で９．７７％のカット、主査から参事で７．７７％、主任で６．７７％、主事以下で４．７７％、それぞれ給料月額をカットする。平均では７．４％カット、これを１０月から来年３月までの６カ月間続けるということであります。一般職の減額の合計は幾らかといえば、共済負担金を含めて２億７，８４０万８，０００円。このようにされていて、さらに言えば、期末勤勉手当、いわゆるボーナスについては減額は一切なし。すなわち削減前の給料にそれぞれ支給率を掛けて支給する、こういうことが委員会資料としても出されているところであります。
そうした前提に立って、過日１３日の久保田議員の質問で、今の答弁でも市長から示されたように、国からの強い要請と市長は表現されましたが、日本共産党に言わせれば、国からの強い脅迫、恫喝、地方固有の
交付税という財源を奪い取ることを伴って、地方に国が脅迫を伴って行ってきた強制的な押しつけがされるわけですが、その手法として、本市においては
交付税がおおむね見込みで４億２，０００万円削減される。しかし、新年度の政府予算による地域の元気づくり推進費の
交付税措置を受けることによって
交付税需要額に１億２，０００万円ほど算入がされたということで、見込みで３億円ほどの財源不足が生じるのだと。このことから、先ほど
企画部長が答弁されたように、極めて遺憾ではあるが、市民サービスへの影響を避けるための措置であるということが言われてきたわけですが、それでは、この
給与削減を回避するため、言いかえれば、市民サービスへの影響を回避するための手だてが尽くされているのかどうか、この点について
総務部長に伺います。
３月の専決補正、それから６月補正にも計上されている政府の緊急経済対策として、新年度、今年度の本市の予算を前年度の予算に前倒しする事業を活用しておりますけれども、その緊急経済対策事業を活用することで、政府の昨年度のいわゆる１５カ月政府予算、補正予算による、全国的には１兆３，９８０億円規模の地域の元気臨時交付金の交付が受けられることになっているわけです。この緊急経済対策活用、すなわち地域の元気臨時交付金の交付を受けるための申請は、当然本市に与えられた枠いっぱいまで、フルに申請しているものと私は考えていますけれども、その活用、申請の状況、そして、その地域の元気臨時交付金が交付される見込みの時期と見込みの交付総額を
総務部長に伺います。
それから、２点目として共済負担金込みですが、一般職で総額で２億７，８４０万８，０００円ほど、それに加えて、市長、副市長、教育長の給料減額もありますけれども、こうした給料の減額が
地域経済に及ぼす影響、民間の地場賃金への影響も含めてどう受けとめているのか、どう考えているのかを
産業環境部長に伺います。
総務部長と
産業環境部長、それぞれに１点ずつ伺って、１回目の質問を終わります。
○議長（
小暮広司） 大槻
総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） それでは、ご答弁申し上げます。議員から回避の手だてということで地域の元気臨時交付金のご指摘がありましたが、この交付金につきましては、建設地方債対象事業に限る地方単独事業及び建設公債の対象となります国庫補助事業のそれぞれ地方負担分に充当するものとされておりまして、いわゆるハード事業に充当するものでございます。
交付見込み額につきましては、現在のところ４億２，９９７万２，０００円でありまして、可能な限りの事業を見込んだものでございます。
また、交付時期につきましては、今年度に改めて実施計画を策定いたしまして、その実施計画に計上した事業に対して交付申請を行うというものでございまして、現時点では未定でございます。
○議長（
小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） それでは、ご答弁申し上げます。
給与削減による
地域経済への影響ということでございますが、今回の条例によりまして１０月から給与が削減されますと約２億８，０００万円ほどの給与が減額になるということでございます。
太田市の世帯数は全体で８万８，０００世帯ほどございます。そのうちの市職員の世帯数と申しますと、職員そのものは１，５００余名でございますので、ごく一部であると考えております。また、市内企業全ての動向というのはなかなか把握し切れないわけですけれども、過日の報道によれば、大手の富士重工は賞与を１人当たり１０万円増額するという報道もなされてきてございます。こうしたことから、市職員の
給与削減が直ちに消費の低迷を招く、あるいは
地域経済を停滞させるということにはつながってこないのではないかと考えているところでございます。
また、市職員の
給与削減による民間賃金への影響ということでございますけれども、先ほど富士重工の例も申し上げましたが、
民間企業につきましては、会社の経営状況を基本に置いて給与ベースを決めてくると思います。そういった点では、今回の市職員の
給与削減に伴う影響というのは少ないものと考えているところでございます。
○議長（
小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己）
産業環境部長の答弁を聞いて、私は正直言って驚いています。見解の相違と言ってしまえばそれまでですけれども、
企画部長だって、市長だって、極めて遺憾で職員に大変申しわけないと言っているわけですけれども、太田市全体で見ればさほどの影響はないと考えていると。これは失笑を禁じ得ないというのが正直なところで、全体の影響を見ればさほどのものではないということを
産業環境部長は言われたわけですけれども、真水、共済負担金含めて一般職で２億７，８４０万８，０００円、職員の受け取る給与で見れば、共済負担金分を除いて若干下回ることにはなりますけれども、それにしても３億円近い給与収入が減るのは間違いないわけですから、この地域で働いている太田市の職員で３億円近い給与収入が減れば、全体で見てどうなのか。全体で見て比重が高い、高くないではなくて、その３億円という給与収入の落ち込みが地域の消費に及ぼす影響は私ははかり知れないのではないかなと。これは見解の相違と言ってしまえばそれまでの話ですけれども、
産業環境部長の答弁には私は納得いかないのですが、そうした納得がいかないという私の指摘も含めて、これから２回目を市長にお答えいただきたいと思います。
市長は、大変申しわけない、遺憾である、
企画部長だって遺憾であると言われているわけです。それを含めて市長に伺いますが、６月１３日、久保田議員の
一般質問に対して市長は、可処分所得を上げなければ景気など回復するわけがない、このように答えたわけです。私は、あの後の
一般質問でも、この市長の答弁を引用して、日本共産党も全く同感であるということを申し上げたくらい、本当に同じ思いを強くしているところですけれども、可処分所得を上げなければ景気が回復するわけがないのに、では、職員の給与カットは景気の回復に逆行するということは市長も思っているからこそ申しわけないと言われたのでしょうけれども、その点について、職員の給与カットは景気の回復に逆行していると市長がお感じになっているのかどうか、まず確認したいと思います。
その上で、先ほどの
産業環境部長の答弁と関連してきますけれども、民間の賃金も含めて、
地域経済への影響、消費減退の波及効果、マイナスの波及効果も含めて、市長はどうお考えになっているのかを伺いたいと思います。
私が言い出したのではなくて、
産業環境部長から富士重工がボーナスを１０万円増額することを決めているという答弁があったわけですけれども、空前の利益を上げていながら、定期昇給とボーナスは１０万円の増額しかなくてなぜベースアップがないのか、私は本当にその点も納得がいかないわけです。私が言い出したのではない、
産業環境部長が言ったから私の思いをちょっと述べただけですけれども、それで、そうした民間賃金も含めた
地域経済への影響をどう考えているのか。
それから、例えば昨年１２月の退職手当削減のときにも申し上げましたけれども、職員は、休日出勤、時間外出勤、残業に伴う振りかえ休日だってふえているわけです。職員の削減によって職員１人１人にかかる負担もふえているわけです。職員削減によって人件費もこれまで減額、節減、削減がされてきて、合併から２０１２年度末見込みまで含めて、累積で５８億円からの人件費の削減をやってきているわけです。こうやって職員の削減によって人件費５８億円を削減してきていることも考えれば、
交付税カットに対する財源の手だてももう既についているのだと私は声を高らかに申し上げたいと思うわけです。さらに、先ほどの緊急経済対策、地域の元気臨時交付金の交付見込み額だって４億３，０００万円見込まれているということまで含めれば、
交付税がカットされようとも、もうそのための財源の手だてはついているということを改めて市長には申し上げたいと思います。その上で職員には負担がふえている。そういうもとで給与カットをするのは、職員の労苦に報いるという点でも私は非常に問題なのではないかと。申しわけないと市長も言われているわけですから、私はやはり給与カットをすべきではないのではなかろうかということは申し上げたいと思います。その上で回避努力は、今申し上げたとおり、緊急経済対策４．３億円、これまで累積してきた人件費削減５８億円、こういうことまでやっていれば、回避努力を尽くして十分財源はできているわけですから、重ねて申し上げますけれども、私はやはりやるべきではないということを申し上げたいと思います。
もう１つは、それでもこの議案が提案されているのであれば、補完策はどのようにお考えなのか。手当については、管理職手当は削減前まで復元することも市長はお考えなのではないかと私は感じているわけですけれども、例えば復元するのであれば、いつの時点まで管理職手当を復元、増額しようとされているのか。管理職手当に限らず、この間手当の削減はされてきていますから、こうした手当をどの時点まで復元、増額しようとされているのか。その時期はいつからお考えなのか。市長はどうやら考えていらっしゃるようですから、その点についても確認したいと思います。
それから、市民への理解という点でも、財源は既にもう手だてがされているということも含めて、それから、職員の給与カットが
地域経済に及ぼす影響も大きいというところから、本市においては給与カットをやらないのだという説明を市民に尽くす、そうした説明責任を果たせば、市民は納得してくれるはずだということを申し上げて、幾つか申し上げましたが、以上の点を伺います。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 基本的に、これはお金がないから給与を削減するとか、いわゆる私どもの懐ぐあいで組合と交渉して結果を出したものではないのです。再三言っているように、これは国からの強い要請に基づいてやっている。つまり、国と我々との
信頼関係というのを重要視したというところがポイントなのです。財源があるから、では給料を云々ということであれば、太田市は別に減らさなくてもいいような、その程度の財源は持っています。これは普通のノーマルな労使関係の中で経営をしていくのが一番理想的でありますし、ここで３億円近くを減額する理由は特別ない。ただ、今回のケースは、我々地方と国との
信頼関係を壊すか、あるいはこれを今までどおり継続して、国と地方の協議の場がありますので、そこにあとは委ねていくか。そこで強い意見を申し上げて、国に、地方にそういうばっさり型のてっぺん金のやり方は二度とさせないというような方法をとっていく。いわゆる
信頼関係と、もう１つは今後のつき合い方の構築、今回のケースはそこに重点があるということをまず理解していただきたいと思うのです。
それから、景気の話ですが、景気に関しては、給与はもちろん関係ありますけれども、この３億円だけで地方経済がよくなるとか、あるいは景気が上がるとか上がらないなどという問題ではない。今、アベノミクスというのをやっていますが、景気は１つの限定されたエリアで物事を言うものではない。景気というのは、エリアは本当に広いということです。少なくとも太田市で給料を減らしたことが太田市で悪くなる、今そのような狭い経済の範囲ではないのです。経済は広いのです。太田市で減らしたから太田市にすぐ影響があるわけではない、私はそう思います。ですから、全体のものではないでしょうか。
少し違っているのは、自分の持っているものは自分でそこで使うと考えているからそういう発想になるのです。経済はそういうものではない。だから、アベノミクス、成功するかしないか私はわかりませんが、まず金融でスタートした。これは別に太田市の給料を減らしたか、減らさないにかかわらず、これで一気に日本中が株価がどうのこうのというので結構浮かれたではないですか。あるいは、これからやろうとしている、例えば規制を改革して、規制を取っ払って、できるだけ民間の人にやってもらおうではないかということだけでも民間の活力というのは上がっていくのではないですか。そのことによって、別に太田市ではなくて、日本全体の景気を押し上げていくという役割を担うわけです。あるいは、我々自身もそうですが、行政改革をやって、それで自分たちのコストを幾らかでも下げて、市民にサービスを展開していく、高い品質のいいサービスを市民に還元していく、これでも景気の回復につながっていくのです。
ですから、局部的に物事を考えるという経済のあり方は、議員が少し違うのではないか、ちょっと間違っていると思うのです。経済はもっと広いものです。景気というのはもっと広いものです。そのように物事を考えることがいいと思います。局所的に、例えばプレミアム金券を出すとか、あるいは今、住宅リフォームで結構大勢の人が詰めかけておりますけれども、これで経済をやる、これは地域の経済は地域の経済。でも、全体とすれば経済というのは、我々が所得を得たから太田市でお金を使うとは限らないです。これはいろいろなところに波及していくのです。では、足利市の人が太田市でお金を使わなくて足利市で全て落とすかといったら、そのようなことはないです。近所で、佐野市のアウトレットも行きますよ。だから、そういうことなのです。経済というのは、ぜひそういう見方を持ってもらえれば大変ありがたいと思います。
それから、休日等々も職員は一生懸命頑張ってくれている、それに対して
給与削減で対応するのはいかがなものかとありましたが、もちろん私もそうです。頑張ってくれていることに対して給与で報いなければいけないという点が当然１つあります。あるいは、労働環境もあります、共済という考え方もあります。総体的に私どもは別に対峙するものではなくて、同じに受け入れて、同じ仲間として私どもは考えていきたいと考えています。ですから、今後とも組合とは相談をしながら、働きやすい環境をつくっていきたいと思っていますので、今回、本当に申しわけないと私は本当に心から思っていますが、組合がこの案でのんでいただいたことに対して心から感謝をしております。今後とも仲よくしていければいいと私どもは思っております。
それから、財源についてはそうなのです。我々は財源がないから切っているわけではないのです。苦し紛れではない。これは先ほど言ったように、また繰り返しになりますからもう多くは語りませんけれども、国と地方との関係がやはり大事だということと、私たちも市民を守らなければならないという仕事も持っているということであります。
それから、今回、手当等で片方で対応しますが、これは賃金の問題が解決した後も、これもこれで終わりではなくて、今後ともずっと続けていきたいと思っています。いわゆる手当はもとに戻して、そのまま継続していきたいと思っております。終わりではないということです。
それから、市民に対する説明責任ですけれども、これは今回、
定例会でいっぱい出ていますので、私も機会を見てこの給与のことについては会合等々でお話をするようにしています。今の太田市といいますか、国と地方の事情も話したり、給与を削減することについても話すようにしていまして、市民の皆さん方も理解度はかなり高いと思っております。この給与に関してはシビアな面が当然あるわけですが、私どもは今後とも組合と話をしながら、労働環境全般についても意見を交換して定まるべきところに定めていきたいと思っております。
○議長（
小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 県職は、７月から３月まで９カ月間、平均で７．７７％カットするというのと比べれば、確かに職員組合の意向も受けて太田市なりの配慮はされたのだろうなというのは当然理解しますけれども、例えば
地域経済への影響という点では、太田市の問題だけで経済動向は決まらないのだと市長は言われました。しかし、人口２２万人の太田市職員の給与をどうするかというのが県内にも影響していくことは間違いがないわけですから、太田市が率先して、やらない、カットしないということを意思表示していくことが私は必要だと考えるわけで、この点についてもお考えを伺いたいと思います。
影響の点で言うと、県の人事委員会が５月２４日付で県議会に意見を出していて、職員の給与決定原則から逸脱するものであり、極めて遺憾だと。
地方公務員法に定める職員の給与決定原則から逸脱するものだから極めて遺憾なのだと、県の人事委員会だってこうやって言っているくらいです。市長は、財源は十分あるのだけれども、国との
信頼関係をつくるために、今後二度とこのようなやり方をさせない、話し合いをするために職員を犠牲にせざるを得ないかのような、そう受けとれるようなことを答弁されましたけれども、国にもうこういうことをさせないという意思表示をする上でも、今回、太田市はカットしないという意思表示を明確に突きつけていくことが私は大事なのではないかと思いますが、この点について再度伺います。
○議長（
小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 経済に対する影響というのは全然ないわけではないと思います。当然あるわけですが、これに対しては、太田市全体の需要、いわゆる買い物をしたりとか、あるいは経済活動に参加する、そういう環境を整えていく。先ほど言ったような住宅もそうですし、プレミアムもそうですが、あるいはそのほかでもきっとあると思うのです。規制を緩和して、もっと民間が伸び伸びと仕事をやりたい、あるいは今、市営住宅はうちはもうやめて、あとは戸数はふやさないでやっていくとか、やはり民間の皆さん方が動き出すことによって景気全体を上げていくというやり方もあると思うのです。ただ、今回のものについては、何回も言いますけれども、お金だけの問題ではない。やはり国、県と市とのあり方も当然考えられます。そういったあり方を議論ができる１つにも当然なっているわけですけれども、私もそんな大賛成でやっているわけではありませんのでつらい立場なのですが、そういう関係を崩したくないということを大事にしていきたいということでありますので、組合の皆さん方も納得をしてくれたという経緯ですので、ぜひご理解いただければと思います。
それから、県の人事委員会は当たり前だと思うのです。これを手放しで、手を挙げて大賛成などという人事委員会であれば、人事委員会そのものがおかしいと思います。
◎ 質 疑 終 局
○議長（
小暮広司） 以上で通告による質疑は終わりました。
他にご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） 他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委 員 会 付 託
○議長（
小暮広司） 議案第６２号につきましては、所管の総務企画委員会に付託します。
議案第５８号につきましては、所管の市民経済委員会に付託します。
議案第５９号及び議案第６０号の２議案につきましては、所管の都市建設委員会に付託します。
◎ 議 案 上 程
議案第６１号
太田市立沢野小学校給食室・
プール棟建築工事請負契約締結について
○議長（
小暮広司） 次に、日程第４、議案第６１号を議題とします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（
小暮広司） これより質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（
小暮広司） お諮りします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
◎ 討 論（終局）
○議長（
小暮広司） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。
◎ 表 決
○議長（
小暮広司） これより採決します。
本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
（起 立 全 員）
○議長（
小暮広司） 起立全員、よって、本案は原案のとおり可決されました。
◎ 議 案 上 程
議案第６３号
消防救急デジタル無線設備及び高
機能消防指令センター整備工事請負契約締結について
○議長（
小暮広司） 次に、日程第５、議案第６３号を議題とします。
◎ 質 疑（終局）
○議長（
小暮広司） これより質疑に入ります。
ご質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。
◎ 委員会付託の省略
○議長（
小暮広司） お諮りします。
本案につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会への付託を省略することに決定しました。
◎ 討 論（終局）
○議長（
小暮広司） これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（
小暮広司） 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。