太田市議会 2013-06-13
平成２５年 ６月定例会−06月13日-02号
平成２５年 ６月定例会−06月13日-02号平成２５年 ６月定例会
平成２５年６月
太田市議会定例会会議録（第２日）
平成２５年６月１３日（木曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 宮 沢 まりこ
５番 矢 部 伸 幸 ６番 山 崎 俊 之
７番 石 倉 稔 ８番 久保田 俊
９番 大 島 正 芳 １０番 水 野 正 己
１１番 星 野 一 広 １２番 五十嵐 あや子
１３番 深 澤 直 久 １４番 山 口 淳 一
１５番 正 田 恭 子 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 川 陽 一 １８番 木 村 康 夫
１９番 町 田 正 行 ２０番 小 暮 広 司
２１番 齋 藤 光 男 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
２９番 市 川 隆 康 ３０番 白 石 さと子
３１番 高 橋 美 博 ３２番 山 田 隆 史
３３番 永 田 洋 治 ３４番 半 田 栄
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 北 爪 宏
総務部長 大 槻 裕 美
市民生活部長 井 上 稔 仁
福祉こども部長 大 澤 久 男
健康医療部長 三 吉 陽
産業環境部長 浅 香 重 信
産業環境部部長（清掃担当）
八 代 敏 彦
農政部長 橋 本 利 明
都市政策部長 石 川 泰 一
開発事業部長 長 澤 正 史
上下水道局長 大 隅 良 也
消防長 見 持 雅 昭 教育部長 林 寛 司
企画部副部長 久保田 義 美 総務部副部長 長 島 榮 一
企画政策課長 高 橋 徹
総務部参事（総務課長）
総務部参事（財政課長） 朝 倉 博 康
赤 坂 高 志
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 村 惠 一 副局長（
議会総務課長）
天 笠 秀 男
議会総務課長補佐（議事係長） 総務係長 井 上 恵美子
小谷野 仁 志
主任 軍 司 道 得
議 事 日 程（第２号）
平成２５年６月１３日午前９時３０分開議
太田市議会議長 小 暮 広 司
第１ 一般質問
第２ 報告第 ３号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ８号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ９号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１０号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１１号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１２号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１３号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１７号 平成２４年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第１８号 平成２４年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第１９号 平成２４年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第２０号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第２１号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第５７号 平成２５年度太田市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第５８号 太田市
体育施設条例の一部改正について
議案第５９号
太田市営住宅条例の一部改正について
議案第６０号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正について
議案第６１号
太田市立沢野小学校給食室・
プール棟建築工事請負契約締結について
議案第６２号 太田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
議案第６３号
消防救急デジタル無線設備及び高
機能消防指令センター整備工事請負契約締結について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（小暮広司） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（小暮広司） 日程第１としまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１１番
星野一広議員。
◆１１番（星野一広）
公明クラブの星野一広です。通告に従いまして、順次一問一答方式で質問をさせていただきます。
初めの質問ですが、通学路の交通安全の確保に向けた今後の取り組みについて、初めに
総務部長にお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
昨年、平成２４年４月２３日、京都府の亀岡市で痛ましい交通事故がありました。小学校へ登校中の児童と引率の保護者の列に軽自動車が突っ込んで、１０人がはねられ、そして３人が死亡、７人が重軽傷を負ったという交通事故、あってはならない事故がありました。それを受けて、マスコミにおきましても全国的に大きく取り上げられました。そして、この
太田市議会においても議論を、また委員会でもさまざまな議論を昨年度、平成２４年度、１年間かけて、担当からも報告を受けてまいりました。
では、その内容をお聞きしたいのですけれども、
総務部長に３回ぐらいに分けてお聞きしたいと思います。まずは、昨年、
緊急安全点検をされたと思いますけれども、その点検の結果、状況について、お聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 本市における通学路の
危険箇所調査につきましては、平成２４年５月に行いました結果、小学校区の１６３カ所から改善要望が出されまして、緊急点検を実施したものでございます。内訳でございますが、警察が所管するものといたしまして、通行規制や信号機、横断歩道の設置等が要望されている４７カ所、また県、あるいは市が所管する道路関係といたしまして、路面標示の設置や塗りかえ、
ガードレールの設置等が要望されている１１６カ所という状況でございました。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） では、それを受けて、１年間かけて安全対策を講じたと思います。私
たち公明クラブの３月の代表質疑におきましても、川鍋代表からゾーン３０といった対策も講じられたと思います。その状況についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 安全対策といたしましては、平成２４年５月７日から１５日までの９日間を
特別運動期間といたしまして、
太田警察署、
太田交通安全協会、
交通指導員によります児童生徒の早朝安全指導や市内巡回を行うとともに、小中学校におきましても教職員による登校指導を行ったものでございます。あわせまして、市長部局と
教育委員会の関係６課によります横断的な組織ということで、通学路における
交通事故防止対策検討会議を発足させまして、改善要望のあった場所を中心に、県、あるいは関係機関とも連携を図りながら所要の安全対策を実施してきたものでございます。
また、議員からご指摘のございましたゾーン３０でございますが、いわゆる生活道路を中心に指定区域全体を最高速度３０キロに制限するという取り組みでございまして、平成２４年度からの５カ年事業として実施をすると伺っております。本市におきましては、ゾーン３０の指定区域について、平成２４年度が
南小学校周辺の高林東町地内を指定しました。また、平成２５年度といたしましては、
宝泉東小学校周辺の藤阿久町及び藤久良町地内を予定してございます。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） さまざまな対策をしていただいたということでありますけれども、具体的に市で行った事業ということで、昨年の補正予算があったと思います。９月だったと思いますけれども、
交通安全対策事業として２，０００万円の補正が組まれました。その具体的な実施状況、どこまでできたか、進捗という意味で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 先ほど申し上げました１６３カ所の内訳ということでご答弁申し上げます。
平成２４年度末までの実施状況ですが、警察関係では、４７カ所のうち実施済みが９カ所、検討中が３８カ所、なお、検討中の大半につきましては、規制導入に係る地元同意や県予算の確保といったものが課題となっております。また、道路関係では、１１６カ所のうち実施済みが７７カ所、検討中が２３カ所、実施猶予が１６カ所となっておりまして、検討中の箇所につきましては、
交通標識等の設置場所や歩道整備など、いずれも
地権者同意を必要とするものでございます。また、実施猶予につきましては、既に歩道がある程度の幅が確保されているにもかかわらず、
ガードレール等の設置要望がありましたので、その辺につきましては現状の中で対処できるということから実施猶予としてございます。現段階では、実施可能な箇所につきましては、１００％対応しているという状況でございます。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 以上で
総務部長に対しての質問を終了し、続いて、教育部長に伺いたいと思います。
教育部長ということで、教育現場からの声を問うということですけれども、今のところ、
総務部長に関しては取りまとめてやっていただいたこと、昨年度の平成２４年度の状況をお聞きいたしました。緊急点検、国も県も市も含めて全国的な流れでやってきたということだと思います。重要なのは、私が思うのに、通学路は点検については緊急点検を昨年やりましたけれども、続けて毎年、
子どもたちは、小学校についても、中学校に関しても、もちろんかわるわけです。そういった意味では、大規模なものが必要かどうかは別として、学校からＰＴＡ、あるいは
子どもたちからのヒアリングというか、危険箇所の点検、ヒヤリハットが継続的に必要なのではないかと思います。教育部として、各学校、あるいは保護者の皆様からさまざまな声が出るのかなとも思うのですけれども、そういった点での部長のご所見というか、今後どうしたいかということも含めて伺いたいと思います。お願いします。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 先ほどの
総務部長の答弁にもありましたように、対策未実施箇所については、現在、関係諸機関が分担して解消に向け取り組んでおります。その解消については緊急の課題だと考えております。しかし、毎年、卒業や入学により児童生徒が入れかわります。実際のところ、４月の入学時等、子どもの付き添いで保護者等が一緒に点検しているところがあると思います。それと、教職員についても、夏休みを捉えて通学路の確認等をしておるということです。保護者が危険と捉える箇所というのは地域の方と同じではないので、毎年変わってくるので、通学路の安全確保という本来の目的からすると、積み残しを解消するということだけでは不十分かなとは思います。今後も定期的に通学路の危険箇所の点検を行います。新たな課題について把握していく必要があると考えます。また、新たな危険箇所の報告があった際には、
交通政策課や道路関係の課と対策について協議して、問題の解消に努めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 続いて、教育長に伺いたいと思います。
改めて、
澁澤教育長におきましては、新たに
教育長就任ということで、おめでとうございますということともに、今後、太田市の教育行政に対して、さらなるよい教育行政をぜひやっていただきたいという思いを表明させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
さて、今、
総務部長、あるいは教育部長から、通学路の点検、あるいは改善の必要性がやはりあるということでありました。積み残しの件もありますし、
子どもたちを事故からどう守るかということが大変大きな問題だと思います。当然、地権者とかさまざまな道路環境によって手がつけられない危険箇所があると思います。そういった意味では、
交通安全教育とかソフト面、また学校側が負うべきこと、るるあるかと思います。総論で申しわけないですけれども、
子どもたちをどう守っていくかという観点で教育長のご所見を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（小暮広司）
澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） まず最初に、子どもの安全に対しまして心を砕いていただいておるということに対して、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
私自身もかつて、冷やりとした経験を持っております。ある通学路で、
子どもたちが集団登校をしておりました。そのときに、当然スピードを緩めながら脇を運転していったのですが、突然子どもが飛び出しをしまして、事故にはならなかったのですけれども、そのとき本当に冷や汗をかいた記憶がございます。
学校におきましても、当然、自分の命は自分で守るという指導は、機会あるごとに行っております。しかしながら、このような例を考えますと、決して十分とは言えないな、そのような実感を持っております。今後は、今まで以上に事故から自分の命をどうすれば守れるかということも、いわゆる自衛的なことも学校に促しながら、工夫をしていただけるようお願いしてまいりたいと思います。
しかしながら、学校、あるいは
教育委員会で行う指導につきましては限界があります。子どもの命は大人が協力して、何としてもみんなの手で守る、そのように考えております。そのためには、保護者はもちろんですが、関係諸機関の協力なくしては実現できないと思います。
教育委員会といたしましても、今後さらに協力依頼を進めながら
子どもたちの安全の確保に努力してまいりたいと思います。かけがえのない命ですので、教育長としましても、全力でこの問題に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 教育長、以上で終わりますが、よろしくお願いします。
続いて、市長に伺いたいと思います。
市長におかれても、また４年の期が始まります。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
今、
総務部長、教育部長、教育長と、
子どもたちの交通安全の確保に向けて今後もやるという決意があらわれていたと思います。総論としては、当然今後ともやる。形として積み残しもあるので、実際、例えば道路関係の工事をするのは
都市政策部が所管でありますし、また取りまとめが、警察関係を含めて、先ほど挙がった総務部の
交通政策課もあります。吸い上げるのは当然教育部であり、
教育委員会であり、各学校、保護者からのところだと思います。
昨年は何回か６課会議、３部６課にわたる会議があったということであります。ことし以降も、そういった
ＰＤＣＡサイクルまでぜひのせていってもらいたいということですけれども、
先ほど教育部長からも年々違うと。そういった意味では、その情報をつかまえて、教育部長からも要請をしていきたいということでありますので、例えば、しかるべき人を責任者に据えていただいて、連絡会議、対策本部的なものを、毎年毎年やれるような形がいいと思いますけれども、その点、市長のご所見はどうなのかなということで伺いたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いいのではないですか。ぜひ、そういった形でやっていければと思います。
私の通学区の学校は、
中央小学校なのですけれども、
中央小学校を見ても、歩道が狭い、非常に危険な、歩道の真ん中に電柱がある、かといってこれを直すわけにはいかない。
中央小学校の入り口に行くと、やはり歩道がない。住居がたくさんありますので、これも直すわけにはいかない。南を見て九合小学校を見ても、一部歩道がありますけれども、やはりほとんどが歩道がない。
お母さん方は朝、通行どめ対策をやっている。内ケ島でも同じように、通り抜け道路で通行どめはやっていませんが、朝の通行は禁止しているエリアがあるというような形で防御していますが、ほとんどが歩道がないのです。歩道をつくれというほうはとにかく無理でありまして、現在やれる範囲で今１６０何カ所で、あとは地主交渉とか、やれるものについてはそういう対策をしていますが、先ほどの亀岡市の事件と同じように、突っ込んでくることに対して、私たちが果たしてどうやって守れるか。これはもう守れるはずがないのです。だから、
一般社会人の教育も非常に大事ですし、さっき教育長が言った、子どもを自分が守るにはどうしたらいいか。自分で守るためには、やはり予知能力とかそういうものも必要ではないかと思うのです。
私は市長になってすぐに始めたのは、本当に交通のことは危険でした。だから、危険なことを何とか回避したいというのが通学バス、今聞いたら、こんな平たん地で通学バスを２０台出しているというのです。平たん地で２０台出しているというのは、ただ山の中から通学バスが来るのは当たり前ですけれども、これはやはり危険回避、
交通事故対策、それに
子どもたちの防犯対策というもので、私は太田市はかなり前に進んでいると思っています。こういう行政の気持ちをやはり地域で酌み上げて、太田市全部で
子どもたちを守る。いろいろな守り方がある。通学バスで守る守り方も当然ある。あるいは、今の１６０数カ所を直す。もう１つは、
子どもたち自身がやはり自分で危険を察知する、予知する、そういう能力をそれぞれ伸ばしていく。あとは社会教育、社会で事故を起こさない。もうすごいです。ちょっと入りたいと言っても絶対入れてくれないです。向こうの信号が赤だから入れてくれよと言っても、だっと突っ込んできて入れない。男性に多いか、女性に多いかは、それは言うと怒られてしまいますけれども、結構多いのです。そういう環境を、やはり社会人もやるというような総合力で太田市は頑張っていきたいと思っております。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） もう１点だけ。総合的にやはり感覚は同じだと思いました。
どうして今回この質問を取り上げたかというと、今、
交通政策課でやられたところの進捗状況、７０何カ所が出ています。それは大変いいことだと思います。それを見える化、
子どもたちだけではなくて、地域も含めて見えるようにどうにかしてもらいたい。それにはやはり
教育委員会だけではなく、総務部、
都市政策部を含めた担当が集まって明確に地域に返していく。ここは
子どもたちが通るから危険な部分とか、そういった意味では裏づけをしっかりしてもらいたい。市長がやられていることはよくわかっていますし、そのとおりだと思いますけれども、見える化ということと、去年は２，０００万円ついたわけですけれども、できればそれなりの裏づけも予算も含めて今後考えていただいて、やれるべきことは整備も含めて真っ先に手を打っていくという格付というか、市役所としての１つの大きな命題として取り扱っていただきたいという思いで質問をさせていただきました。そういった点で、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） もちろん、子どもの交通安全は
教育委員会かわかりませんが、太田市全体として、今年度１％
まちづくり事業等のものも含めて、陳情案件について約１０億円のお金を持っています。ですから、１０億円で、これが交通安全で、これが
生活環境整備というものではなくて、やはりトータル的に見て、結果として交通安全につながるというような形で総合力で、別に
教育委員会は予算は何も持っていませんから、じゅうくだけ言っていればいいわけですから、あとはみんなまとめて、おまえ、これやれとか言うのは部長の役割で、あとはへいと言ってやるのがあちらのほうの担当です。だから、そうやって総合力で１０億円をどうやって使うかということで、みんなで安全な環境をつくっていく、生活面でもやはり同じようにやっていく。そういうことによって、総合的に太田市は安全なまちだということをつくり上げていくのがいいのではないかなと思っています。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 続いて、２問目に移ります。まずは、企画部長に伺いたいと思います。
２つ目の質問でありますが、太田駅の周辺の整備についてであります。
太田駅の周辺の整備については、資料を読ませていただくと、平成８年度に太田駅
付近連続立体交差事業、あるいは
土地区画整理事業がスタートしたそうであります。１つの節目として、平成１８年度に東武線の高架化、太田駅舎の改修、
南北自由通路開通があったそうであります。私も議員になった当初、その
特別委員会に所属していたこともありました。そういった点では、平成１８年の３年後、今現在の太田駅の北口の駅前のところに
ロータリーが完成して、１２月だったと思いますけれども、完成の式典もあったという記憶があります。
北口のところは、るるずっといろいろな人の話を聞いてもなかなか進まないという状況もあって、今、問題となっているのは、問題というか、旧太田駅の
ロータリーの空き地がそのままになっているということを市民の皆様からも話をお聞きいたします。所管が企画部ということなのでお聞きしますけれども、現状の状況、また、どういうような検討を担当としてされているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 太田駅北口には、議員ご指摘のとおり、旧
ロータリーの跡地が更地でそのまま残っていることから、地元からも有効利用を求める声が上がっております。土地の所有者は東武鉄道でございまして、平成２２年以降、その活用につきまして協議を重ねてまいりました。駅前の活性化という点では、東武鉄道、本市とも考え方が一致するところでございますけれども、現在までに東武鉄道から具体的な計画は示されておりません。このような現状から、市が主体となりまして整備を行う必要があると考えておりまして、用地の買収等を申し入れているところでございます。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） そこまでなのだと思いますので、以上で企画部長に対しての質問を終了いたします。
続いて、
都市政策部長に伺います。
では、
都市政策部長に伺いますが、北口とともに南口の周辺整備ということでありますけれども、今年度、南口駅前広場整備事業というのが１，１００万円ついています。その概要について、まずはお尋ねしたいと思います。お願いします。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） 南口広場の予算の関係でございますけれども、これにつきましては、今年度、地元関係者、あるいは交通関係等々の意見を聞きながら実施設計を策定するという予算で予算計上してございます。事業的には、平成２６年度、平成２７年度の２年間で整備をする予定だということで、現在、計画をしておるところでございます。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 平成２６年度、平成２７年度、２年間ぐらいかけて、まずは一番近いところの広場を改修ということであります。
全体的な話を南口の話に移していきたいと思いますけれども、一番街に関しては私もさまざまなご意見をずっといただきながら過ごしてまいりました。さまざまに動きそうで動かなったり、ずっとしてきたと思いますけれども、現状の今後の担当部として捉え方、どのように思われているのか、また今後の状況、課題がありましたら教えていただきたい。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） 南口の現状でございますけれども、これは昭和４４年、防災建築街区造成事業による共同店舗ということで整備をされまして、延長８００メートルの商店街を造成したわけでございます。当時の中では、幅員が３０メートル、あるいはアーケードが設置されているということで、非常に先端を行く中心商店街ということで市民に親しまれた状況でございましたけれども、その後、商店街の衰退等がございまして、平成１５年、老朽化いたしましたアーケードとあわせて太田駅南口線の道路改良を行いまして、現在の状況になっているわけでございます。
これからの課題でございますけれども、４０年以上経過いたしておりますので、やはり老朽化や耐震性というものが非常に心配になっているとともに、昼間のにぎわいが薄れてきているという状況がございますので、議員のお話の中でもございますように、太田市の顔である中心商店街でございますので、再開発の中で立体的な高度利用といったものを、民間開発の活力を活用して実施していくことが急務であるかなというふうな認識を持っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 以上で
都市政策部長への質問を終了し、市長に伺いたいと思います。
新しい任期における市長の大きな施策の１つだと思います。駅周辺、まずは北口の状況について、今後の構想も含めて、市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほど話がありましたように、北口は区画整理の中にあるということと東武鉄道の所有地であるということが、障害ではありませんけれども、やはり私たちが意図することをスムーズに実行に移せない１つの要因でもあります。そこを抜けていかなければいけませんが、今、話がありましたように、東武鉄道にはいろいろな意味で私もアプローチする場面がありますから、そのたびに専務、社長には太田市の意図を伝えている。まず最初に伝えているのは、東武鉄道で十分な利活用をしてくれないか、地域、太田市民のためになる、あるいは交通を使う人たちのためになる使い方をしてくれないかと。これについては回答がありません。もう仕方がありませんから、私どもで提案していこうということで、先ほど話がありましたように、新しい年度に入って、また東武鉄道のほうにお願いをしに行っております。これは太田市だけがやるわけではない。国も協力してくれる事業である。社会資本を整備するために、あそこに建設をしたい。今、国のほうもコンパクトシティーという話がありますけれども、できるだけ中心に機能を集めていくというような方向に今なっていますので、そのことに私どもも、私も考え方が一緒でありますから、そこへのって、国の補助金、補助率、今は４割ということですけれども、５割の補助金もありそうでありますので、５割の補助金をもらって、国と折半でとにかく買い上げて、市民のためになるような建物をつくって、今そういうことを狙って動いているわけであります。内容的には、図書館、あるいは美術館といったものがさっきの社会資本の国のメニューにちょうどありますので、それにのせたいと今思っております。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 続いて、先ほど部長からも南口の再開発ということがちょっと出ました。どのような構想で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これも民地でありまして、私どもが勝手に何かすることはできません。ですから、まず第一弾としたら、民間の方に計画を立て、どのような形をつくるかということを、現況で満足している方はいないので、ぜひ手がけてほしいと。我々も、法的に許される範囲で資金的な援助もできる、国も資金的な援助ができるというようなスタイルで再開発を考えたらどうですかということを今言っている段階であります。できるだけ早く計画を立てて、北口も南口も同時に完成して、いや、太田市変わったねと言われるような環境をつくりたいと思っていますが、そうなるようにこれからも努力していきたいと思っております。
○議長（小暮広司）
星野一広議員。
◆１１番（星野一広） 今後のことに関しては、さまざまなご意見もいろいろなところからあると思います。私もいろいろな意見を聞いています。北口は北口なりの、図書館とか、これはいいのかなとも思いますし、南口に対しては、もうちょっと人が歩けるようなところにしなければならない。よくまちづくりのいろいろなかたい本が出ていますけれども、地方都市の中心市街地で寂れているということで、太田駅近くの写真が載ったりする場合もあります。そういうものを捉えた本もあります。そういった意味では、ぜひ突破口としていただいて、駅周辺はやはり太田市の１つの玄関でありますので、ぜひ力を込めてやっていただきたい。やはりこれは市民も同じ意見だと思います。総論として、先ほどのご所見がそのとおりだと思いますけれども、一まとめとして、どういうふうに今後やっていくか、ご決意、抱負があればお聞きして、終わりたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、話が出ましたように、やはり太田市の玄関口であることは事実です。車社会であるということで、別に太田駅が太田市の全てではありませんけれども、ただ、おりた瞬間のまちの印象は、「人は見た目が９割」という売れた本がありますけれども、見た目が９割であることは事実です。ですから、やはり玄関口は大事にしなければいけない。可能な限り民間の力を利用して、あるいは国の力をかりて、周辺をきれいにして太田市の印象を高めたいと思っています。太田のまちは、外国人が来ると、本当にきれいなまちですねと言われるのです。余り局所的に見てくれない、全体的に見てくれますので、金山が結構光っているのです。太田市のシンボルの金山はよく見てくれて、太田はきれいなまちですねと。市街地もそういった形になるように努力していきます。
○議長（小暮広司） 次に、４番宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） おおた政研クラブの宮沢まりこです。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
先に、芝桜について、
産業環境部長、お願いいたします。
平成２０年度の都市緑化フェアで１００万本の芝桜とうたわれた北部運動公園が、現在はポピーを植えたり、ネモフィラを植えるに至った経緯をお聞きします。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 今お話がありましたように、１００万本の芝桜ということで始めたわけですが、その後、土壌の中にいる昆虫の幼虫になりますけれども、それをカラスが食べるために芝桜を掘り起こしてしまう、あるいは病害虫が発生するということであります。また、芝桜自体が経年劣化によって立ち枯れを起こしてしまうという状況がございまして、平成２２年度に東エリアにポピーの播種を行いました。その後、平成２３年度ですけれども、東エリアの一部にネモフィラを播種したところでございます。平成２４年度には、見晴らしの丘の一部にネモフィラとのコントラスを楽しめるように、赤いクリムソンクローバーを播種いたしました。そのような経過でございます。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 芝桜の経年劣化があるとのことでしたが、芝桜は５年から７年で次第に衰えると聞いています。芝桜の植えかえをしていると思うのですが、平成２３年度、平成２４年度の植えかえの芝桜の数と金額を伺います。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 芝桜の植えかえの関係でございますけれども、平成２３年度には８万１，３７５株を植えかえてございます。金額にしますと、トータルで６５１万円、１株当たり８０円ということでございます。また、平成２４年度でございますが、７万６，１００株を植えかえました。かかった費用は５５８万２，０００円ということでございまして、１株にしますと７３円ということでございます。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） この芝桜のように、難しい植物の維持管理をするには専門的な知識を持っている職員が必要ではないでしょうか。現在担当している職員の方で、北部運動公園全体を管理するような専門職の方はいるのでしょうか。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 専門職員というお尋ねでございます。現在のところは、一般職の職員は４人ほど現地に行っておりますが、専門の職員はおりません。ただ、造園施工管理技士の資格をお持ちの市職員のＯＢの方１人に嘱託で勤務していただいております。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） ＯＢ嘱託員の方がいらっしゃるということですが、その方にこの公園の全ての運営、維持管理を任せるのは難しいのではないでしょうか。また、その方の退職後はどうされるおつもりでしょうか。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） 現在のところは、そのＯＢの職員の方によりまして、全体の計画、あるいは維持管理について計画をつくっていただきまして、ボランティアの方とか、あるいはシルバー人材センターのほうにお願いして維持管理に努めているところでございまして、その辺は順調に行っていると考えてございます。ただ、その方の退職後については、まだ見通しが立っておりません。その時点で関係部署と協議して、対応していきたいと考えてございます。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、市長、お願いいたします。
北部運動公園に駐在する職員の職員人件費、除草や警備などの委託料、イベントの委託料、園内整備工事費など、全ての面から見ても指定管理者がいいと考えます。
指定管理者制度について調べましたが、身近な公園では、ぐんまフラワーパーク、こどもの国などが各５者の候補者から計画内容、目的、経済性などの提案を受け、財務状況を勘案した上で指定管理業者が決定されているようです。候補者の中には、ぐんまフラワーパークを花で人が呼べる１級のフラワーパークにするために、イングリッシュローズの導入やフラワーデザイナーの配置などを検討していたところもあり、利用者に夢を与える企画の提案がありました。専門家だからこそ、今以上にお花をすばらしく咲かせて、お客様を呼び込めるように、そして専門職の少ない北部運動公園に指定管理者制度を導入することがいいと考えますが、見解をお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ご承知のように、あそこは地域で強戸の方々がみんなで協力して、参加して公園づくりをしていただいている。延べにすると何人ぐらいになるかわかりませんが、草むしりから全てやってくれる。もう１つはシルバー人材センターの人たちが、あそこで働く場をつくっているということをやっています。これがいいのか、どこか業者に任せてしまうのがいいのかということですけれども、これは安易な方向で言えば、業者に任すこともいいでしょう。でも、今のところ高齢者雇用を前提に考えておりますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、消防団の地震時の対応について伺っていきます。
総務部長、お願いいたします。
初めに、太田市地域防災計画の中の消防団の位置づけについて伺います。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 太田市地域防災計画における消防団の位置づけでございますが、消防団は、太田市消防本部の定める太田市消防計画に基づき活動すると規定されております。そこで、その消防計画でございますが、地震等の大規模災害が発生した場合につきましては、救助・救出活動、経過巡視、避難誘導、災害防御活動に従事し、地域住民の生命及び財産を守ることとされております。いずれにいたしましても、災害対策本部が設置されますと消防団も消防機関の１つの組織として位置づけられますので、本部の一員としての役割を全うしていただきたいと考えております。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、消防長、お願いいたします。
東北３県、岩手県、宮城県、福島県で死亡、行方不明になった消防団の８割が、市民、住民の避難誘導や救助活動の公務中に犠牲になったそうです。先ほど
総務部長からの答弁でもいただきましたが、消防機関の一部として消防団は活動されるそうですが、東日本大震災直後の本市の消防団の初動体制はどうだったのでしょうか、伺います。
○議長（小暮広司） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） 東日本大震災、３・１１でございますけれども、その初動体制、まずは東北３県においては、津波によって消防団員が２５０名ほど亡くなったということであります。この目的につきましては、住民の避難誘導、それから水門の管理等々でございます。
太田市において、このことについてお話をいたしますと、太田市においても最大震度５強を観測いたしまして、太田市消防団は消防団長の指示のもとに団員を全員招集いたしまして、市民の命を守ることを第一に、分団単位で消防本部及び関係機関の情報収集をもとに地震発生後に予測される人命救助、さらには火災の発生に出動体制を整え、市内全域の被害状況の把握のために活動を開始いたしました。しかし、市民及び消防団員の人命にかかわる被害は発生しなかったものでございます。けれども、建物の被害は、屋根瓦の落下などが発生している状況でありました。
以上が消防団の震災発生後の初動体制であります。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 幸い、本市では人命にかかわる被害が発生しなかったとのことでした。しかし、誰がどのような動きをするか、地域間で差がないように統一した動きをとることが必要であると考えます。そのためにも地震災害時のマニュアルが必要であると考えますが、マニュアルについてはどのように考えているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（小暮広司） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） 先ほど
総務部長から、地域防災計画に基づく消防団の活動は消防計画によるということになっておると答弁を申し上げたと思いますけれども、災害対策基本法のもとに定められた太田市地域防災計画によりまして、消防団の活動は消防組織法に基づいて市町村で定める消防計画によるものとされております。よって、消防団の活動は消防本部で定めた太田市消防計画によって、災害全般にわたり消防活動が規定されております。
以上が消防団の活動計画であります。よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 既に策定済みとのことですが、その内容はどのようなものでしょうか、お聞きします。
○議長（小暮広司） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） それでは、計画の内容についてお答えしたいと思います。
消防計画の概要については、市民の生命、身体、財産を守る、先ほど消防組織法によると申し上げましたけれども、目的については、地震、風水害などの自然災害を初め火災及び大規模な特殊災害をも想定したものであります。消防団を初め、消防本部及び消防署の出動体制から消防活動の全般が規定されております。この消防計画は規定された事項を遵守することで、市民の命を守る使命を帯びた消防団員、消防職員の命をも守るための計画でもあります。東日本大震災では、津波により消防団員の死者が発生いたしましたけれども、太田市においては津波被害は想定されませんので、消防計画は別な観点で災害対応の視点を捉えまして、今後起こり得る災害を想定いたしまして、市民の安全安心のために消防一丸となって努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 次に、市長、お願いいたします。
市長には、消防団の安全確保を含めた消防団に対する見解をお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 災害が起こったときに、消防団がまず真っ先に駆けつけるということは恐らくないと私は思います。これはうちの消防署で災害本部ができている。初動で考えられるのは、本職が動き出す。火事の場合もそうですが、後から、こういう言い方するとおかしいですかね。でも、先頭になってはやらない。ですから、安全面において確保された後の作業が、やはりメーンになるかなと私は思います。
○議長（小暮広司） 宮沢まりこ議員。
◆４番（宮沢まりこ） 私の消防団の安全に対する思いを少し述べさせていただくのですけれども、群馬県を震源とした地震が起きる確率は、今後３０年でほぼゼロ％であると調査が出ているそうです。しかし、東日本大震災で本市の震度は５強あり、瓦が落ちるなどの被害も出ていました。そして、今後３０年以内に東海・東南海・南海地震が起きる確率は５０％なのですが、本市の地域防災計画にもうたっているのですけれども、消防団の計画の見直しをするべきだと考えます。
岩手県、宮城県、福島県の消防団員を対象に、震災時の対応についてのアンケート調査を行ったそうなのですが、その結果、３割が消防団をやめたいと回答されていました。また、犠牲になった団員の遺族からも、団員を守る仕組みを求める声が上げられていました。消防団員の確保が難しくなっている中、団員の安全確保に取り組むことも必要だと考えます。消防団員の命を守ることは太田市民２２万人の命を守ることにつながると考えているのですけれども、東日本大震災の反省を踏まえて消防計画の見直しをお願いできればと思いますが、もう１度見解をお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 消防団を守るために消防署があるわけではないです。あるいは、消防団を守るために自主防災組織があるわけではない。これは、消防団が守られない場合も当然あります。でも、災害が起こった、例えば市役所が倒れそうだと。もちろん、自分たちが身を守るためにどうやって逃げるか、人間は考えなくてはいけませんが、そのときに真っ先に出動するのは消防本部です。もちろん、消防団が真っ先に建物の中に飛び込めとは言わないです。これは消防本部の仕事です。これは仕事でやっていますから。ですから、終わった後の処理だとか、あるいは地震が一応は静かになったときに人を助けるとか、物を出すとか、こういったことは消防団の皆さん方に対応していただく。マニュアル等々をつくっても、真っ先に飛び込めということは決して書かない。大丈夫です。
○議長（小暮広司） 次に、８番久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） おおた政研クラブの久保田俊でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問させていただきます。
初めに、公務員給与の引き下げ問題について、企画部長にお聞きいたします。
国は、国家公務員の給与引き下げに伴って、今回、地方公務員の給与の減額を求めてきています。本市は合併以降、職員数の削減を初め多くの行政改革を実施してきました。まず、この職員数の削減によるコストの削減額についてお聞きします。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 合併以降、退職手当及び児童手当を除きますが、平成１７年度の決算ということで、まずお話をしたいと思います。平成１７年度決算におきます人件費につきましては１４３億３，８００万円でございます。一方、平成２４年度の決算見込みでございますけれども、１２５億７，１００万円でございまして、平成１７年度との対比でございますが、１７億６，７００万円の減となってございます。平成１７年度から平成２４年度までの累積の削減見込み額を申し上げますと、５８億４，３００万円でございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 昨年の１２月の定例会でしたけれども、職員の退職金の支給条例を改正しました。そのときに議案質疑をさせていただきましたが、私は、これは唯一の交渉団体である職員労働組合と真摯な交渉の中で解決策を見出して、お互いに納得した上で実施をすべきではないですかということを申し上げました。今回のこの件についての職員労働組合との交渉の経過と結果についてお聞きいたします。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 職員団体との交渉でございますけれども、第１回目の交渉につきましては５月２９日に行いまして、群馬県市長会の決定事項及び本市の削減の方針について伝えました。第２回目の交渉を翌日の３０日に行いまして、本市の減額内容を提示いたしまして、その後、６月７日までに４回の交渉を行ったところでございます。交渉結果といたしましては、双方が誠意を持って交渉した結果、合意に至ったところでございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 合意に至ったということで大変よかったなと思います。
今回も、国はラスパイレス指数を引き合いに出して、地方公務員給与の引き下げを求めてきています。本市のラスパイレス指数の推移をお聞きしたいと思いますけれども、それに加えて、今回の本市職員給与の引き下げを行った場合のラスパイレス指数を、これは見込みで結構ですけれども、お示しいただきたいと思います。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） ラスパイレス指数の推移でございますけれども、平成２２年度から３年度間の推移でございます。平成２２年度１００．５、平成２３年度１００．５、平成２４年度１０８．７でございます。平成２４年度につきましては、国家公務員が臨時特例的な給与減額措置を実施しているため高くなってございますが、この給与減額措置がなかった場合の参考値といたしましては１００．４でございます。また、ただいま申し上げました本市の給与減額の措置の関係でございますけれども、この措置後は１００．９と見込んでございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 企画部長への質問は終わりにしたいと思います。
続いて、
総務部長、お願いします。
今回、国は地方交付税を減額するという形で、地方公務員の給与引き下げを求めてきています。国の要請に基づく本市の交付税の減額見込みは幾らになるのか、お聞きします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 本市の交付税減額見込みということでございますが、ご案内のとおり、普通交付税につきましては、基準財政収入額と基準財政需要額の差額の不足分が交付されるものでありまして、実際に交付される額にはさまざまな要素が含まれております。したがいまして、地方公務員給与の削減による影響額についてということになりますと、需要額ベースでの答弁になりますので、よろしくお願いしたいと思います。国から示されました計算式によりますと、平成２４年度の本市の総需要額の約１．２％ということになっておりますので、４億２，２０３万１，０００円が減額される見込みであります。一方、今年度限りの措置といたしまして、ラスパイレス指数や職員数削減を考慮した新たな需要額として、地域の元気づくり推進費が算入されるということでございます。この数値は１億２，２２１万２，０００円でございまして、差し引き２億９，９８１万９，０００円、約３億円が地方公務員給与削減額に伴う見込み額になろうかと考えております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） では、市長にお伺いいたします。
まず、組合との交渉であります。今回、労使双方が歩み寄るという形の中で合意に至ったことには、私は高く評価したいと思っています。でも、そもそも地方公務員の給与というものは、それぞれの地方公共団体において、自主的かつ適正に対応されるものとされているのです。
ラスパイレス指数についてですけれども、今回、引き下げを行わなかった場合のラスパイレス指数を見ると、国との乖離が少し大きいかなというのは実感するといいますか、感じることなのですけれども、ラスパイレス指数については、私は必ずしも国と市が同じ土俵で比較しているものではないと思っていますので、このラスパイレス指数の実態であるとか問題については、今後、議論が必要なのだろうなと思っています。
先ほども申し上げましたけれども、本市はこれまでずっと職員数の削減を行ってきました。総額人件費を削ってきていて、まだこれは継続中であります。本市独自でそういった努力をしているのですけれども、その点については、先ほどの
総務部長の答弁のように、地域の元気づくり推進費で措置されるということなのです。ただ、国はやはりそこで交付税の減額、いわば卑怯な手法で地方に圧力をかけてきていると言わざるを得ない。地方自治への行き過ぎた介入をしてきているのではないかと思っています。今まで地方分権、地方分権と言ってきた地方分権という言葉が、どこかにもう消えてしまっているような感じさえするわけです。そういったところを考えて、市長の今回の件に対するご所見をお伺いします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 最後にありました地方分権という言葉ですが、新聞で見たことがありません。最近、地方分権というのはなくて、第３の矢とか、成長戦略とか、本当に成長戦略がいけるのかどうかわかりません、所得を１５０万円上げるとかあります。あるいは、可処分所得を上げるというようなこと。つまり、減税もターゲットに入っているのかわかりませんが、とにかく可処分所得を上げるか、あるいは所得を上げるかというようなことが新聞にはあります。地方分権という言葉は消えました。これは消えて当然なのです。なぜかといったら、やっていることと地方分権は全く乖離するものだからです。
今回の給与の引き下げに関しても、行政努力をしているまちも、行政努力をしていないまちも、一律に上からてっぺん金の形でやってきたわけです。行政努力とはどういうことか、これは市民のためにやったわけですけれども、例えば国の要請に基づいて合併を推進してきた。新潟県などは、幾つになったのですか、みんな遠くのほうまで山の中まで合併して、本当に少ない市になってしまいました。行政努力、そうやってやってきて苦労している。だけれども、そのことも全く配慮されず、頭からてっぺんきんで７．８％に準じた減額を行えと。今度は、みんな個人個人に来たわけです。これがどれだけの矛盾があるかということなのです。この矛盾点についても、全国市長会で指摘しまして、おかしいのではないかという議論をずっとしていました。そして、さらに総理大臣がこういう発言もしています。平成１７年、衆議院の本会議で総理大臣が、これはもろもろありますけれども、地方交付税というのは、地方の固有の財源であると考えます。総理大臣が言っているのですよ。地方の固有の財源であります。ここへ腕を突っ込んできたわけです。それで、かき回し始めた。平成１７年の総理が誰だか、私はわかりませんが、でも、そういう発言をしておいて、内閣がかわることによって、こういう変化が生じるというのは、我々は安心して住んでいられないということです。地方に任された、私たちに裁量権を預けられた地方交付税を削減して給料を落とせという一方的な、本当に固有の財源を取り上げるようなやり方は、日本国という文明国家にあってはならない。
このラスパイレス指数についても、これは私ども全国市長会でまとめたものですけれども、「今後、ラスパイレス指数を含め、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方について、早急に」、これが新しく設置されたのですけれども、「『国と地方の協議の場』、これも６団体と国とやっているのですけれども、６団体も、残念ながら大したことは言わないのです。「『国と地方の協議の場』での議論を開始すべきであり、実効ある運営を図るために分科会を積極的に活用すべきである」という形でこれから進めようと。これについては異論がないようでありますので、国と地方の協議の場でこれを取り上げて、今後、こういう人の持っている金に手を突っ込むようなやり方は、もうやらせないという覚悟で頑張っていかなければいけない。でも、それと今回の国の要請とが随分乖離している。とにかくもうだめなのです。この間の全国市長会でも、総務大臣が、今回は特例とはいえ、国の政策にかかわるものについては、さっきの総理大臣が言ったのと全く違う話をしています。これは地方にも言うことを聞いてもらわなくてはいけないというようなことを言っているのです。だから、これは万やむを得ない。涙を流しながらでも市民サービスを落とさないために、私たちは我慢をする。今は我慢をするときです。私はそう思います。これは決していいことではないです。だから、今後、あってはならないことを今回やったということを、答弁としてふさわしいかどうかわかりませんが、そういう実感であります。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） わかりました。国と地方のやりとりの中では絶対やらせないという決意が今あったと思うのですけれども、では、もし今回と同じような手法でまた国が言ってきたら、本市はどうされますか、お考えをお聞きします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この間、幾らかうそを言ってしまったみたいな話になってしまったのですけれども、今度はやりません。確実にやりません。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 次に、市税等の諸課題ということで、まずは
総務部長にお聞きしたいと思います。
市税を取り巻く諸課題ということで、初めに、国が進める復興増税と県のぐんま緑の県民税、この２つの概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 初めに、復興税ですが、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保することを目的に創設されたものでございまして、期間は平成２６年度から平成３５年度までの１０年間とし、各年度分の個人住民税の均等割額、つまり市民税は５００円、県民税は５００円、合計１，０００円を新たに負担していただくものでございます。
次に、ぐんま緑の県民税ですが、県内の大切な森林を守り、育て、次世代に引き継ぐ施策に要する経費の財源を確保するために創設されたものでございまして、期間は平成２６年度から平成３０年度までの５年間とし、県民税均等割の超過課税方式とすることから、さらに個人県民税の均等割額を年額７００円上乗せしようとするものでございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） では次に、平成２４年度の市税、国保税の収納率、前年度比、他市との比較についてお聞かせください。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 平成２４年度の市税の収納見込みでございますが、現年度分が９７．９％、滞納繰り越し分が１５．５％、市税合計では前年度より０．３ポイント増の９０．２％を見込んでおります。
次に、国民健康保険税ですが、平成２４年度の収納見込みは、現年度分８４．６％、滞納繰り越し分１２．３％で、国保税合計では前年度より０．３ポイント減の５３．４％を見込んでいるところでございます。
なお、他市との比較につきましては、まだ数値が出ていません。ただ、恐らく低いのではないかと考えております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 国保税については、資産割を廃止しました。これは負担軽減を図ったというふうに私は思っていますけれども、にもかかわらず、収納率が下がってしまっているという現実、また、今後増税されることになった場合に、本市の収納率に悪い影響が出るのではないのかと懸念をするところであります。今後の本市の収納率への影響についてどのようにお考えか、お聞きします。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 国の復興税及び県のぐんま緑の県民税につきましては、個人住民税に賦課されるものでございまして、本市の場合で申し上げますと、約７割が給与から天引きされる特別徴収でございます。特別徴収につきましては、比較的影響が少ないかとは思います。しかしながら、個人住民税の約３割が個人が直接納付する普通徴収でございまして、とりわけ所得の少ない方、あるいは均等割課税のみの方がいらっしゃいますので、そういった方々にしてみますと、かなりの増税感を感じるのではないのかと危惧しております。
市税の収納率につきましては、ここ数年、わずかながらも上昇しています。しかし、国保税はなかなか上昇しないという状況にございますので、市民税や国保税に影響を及ぼすのではないのかと懸念しておりまして、引き続き注視をしていきたいと考えております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） それでは、市長、お願いします。
ぐんま緑の県民税は、使い道が、ぐんま緑の県民基金に積み立てをして、森林環境を保全するために使うということなのですね。これは一般財源なのですけれども、どうも目的税的な意味合いもあって、私たちにしてみれば非常にわかりづらいものとなっています。
この徴収は市が行うということなのです。当然、市が行うということからすれば、県から本市に対していろいろな意見を聞くだとか、いろいろな説明があったとも思っています。そして、先ほど市長の答弁にありましたけれども、政府はこれから景気浮揚を図ろうと言っているわけです。それにもかかわらず、先ほどの公務員の給与を引き下げたり、さっきの復興増税でもありますけれども、これからこういった増税をやろうとしている。私は全く逆行しているのではないかと感じるのです。そういったところを含めて、市長のこの件のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今ちょっとびっくりしたのですけれども、均等割額が、市民税が３，０００円、それに今度の復興増税で５００円、ということは３，０００円を３，５００円です。これは結構上がりますね。今聞いたら、県民税均等割が１，０００円に対して５００円上がる。それにさらに７００円上がる。つまり、ぐんま緑の県民税の増税で７００円を取る。つまり、県民税は均等割が、１，０００円だったものが５００円、７００円で１，２００円上がって、つまり（「２，２００円になる」の声あり）２，２００円になる。これは大重税ですね。私は、最初は森林環境税という名前で来たときに、森林環境税を取るのは県税ですから、そのようなことを言わずにどうぞ勝手に幾らでも取ってください、構わないと。ただ、徴収は、特別税は県が徴収してくださいと私は言ったのです。県民税というのは、今は市と一緒になって、私どもとの合意に基づいて、私どもが一緒に徴収しています。しかし、特別税の徴収の義務はない。そこで、特別税であるならば、県が独自で徴収してください。そうでないと、市民が惑わされてしまう。例えば、今の１，０００円も２，２００円になったら、市が徴収しますから、市が増税したのではないかという錯覚を持たれてしまう。これはいかがなものかなと。私どもはそう言いました。
そうしたら、今度はパンフレットを見たら、ぐんま緑の県民税と書いてあるのです。何で「緑の」を入れたのか、私はよくわかりません。これも特別税ではないのかと私はちょっと言ったのです。県民税なら普通に県民税を１，０００円を２，２００円に値上げしますよと言ってくれれば、私たちは県民税を徴収しても、これはもうしようがないなと思います。県民税ですから、市民税ではないですね。だから、これは今言ったような精神からすれば、私は賛成して徴収する気持ちは全くないのです。反対なのです。だけれども、県民税という名前であればという話なので、これはもうやらざるを得ない。ただ、逆行することは事実です。可処分所得を上げなければ、消費などは拡大するはずがないのです。私は経済学者ではありませんけれども、当たり前のことです。それを狭めようとしている、しかも逆流させようとしている。
これで、物価はインフレ率２％ですか、黒田総裁が、２％上げて、そして１０年間で１５０万円上げると言っていますけれども、果たして上がるかどうかわからないで、そして復興増税等々、増税が続いていく。これをやったら市民生活は、特に低所得者は大変だと思います。当然のことながら、国保の滞納率も上がるということです。私どもは、国保の滞納率も自己負担を幾らかでも軽減してあげなければいけない時期かなと思って資産割をやめたのです。それでも滞納が多いというのは、やはり世の中厳しい状況になっているのです。でも、ここへ来て、厳しい中で今１，７００円値上げが行われようとしている。しかも、県民税は県が議論していることで私が言うわけではない、私は関係ないですけれども、１，０００円だったものが２，２００円になる。これは、一般常識からすれば、ちょっといかがなものかと思っております。太田市は恣意的に増税をしないということでいきたいと思っています。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 次に、ごみ処理の現状と今後についてということで、まず、
産業環境部部長にお聞きいたします。
初めに、家庭から排出されるごみなのですけれども、このうちの布類の回収はどのように行われているのか、お聞きいたします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 布類の回収の状況についてご答弁申し上げます。
布類、いわゆる古布でございますけれども、現在は可燃ごみとして回収しております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 可燃ごみということですけれども、布類と一口に言ってもいろいろな成分があるわけでして、大きくは天然繊維と化学繊維とに分けられるのかと思いますけれども、この布類を焼却したときの炉への影響についてお聞きしたいと思います。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 布類を焼却した場合の炉への影響ですけれども、現在、家庭系可燃ごみに占める布類の割合は約０．４％と推計されております。このようなことから、焼却炉への影響はないものと考えております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 炉への影響がないということで、今は可燃ごみとして黄色い袋の中に入れて出してくださいということだと思いますけれども、平成２３年度まで、本市でも布類の分別回収をしていたと記憶しています。その分別回収をやめた理由が何だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 平成２３年度まで実施しておりました布類の分別回収をやめた理由でございますけれども、平成２３年度まで旧尾島町・旧新田町地区で布類の回収をしてございました。その処理でありますけれども、平成２１年度は７１トン回収いたしまして、２０万２，４１０円を支払って業者に引き取っていただいておりました。また、平成２２年度につきましては６０トン回収しまして、３万６，２２０円の支払い、平成２３年度は６５トン回収いたしまして、処理費は発生いたしませんでした。いわゆる逆有償という状況でございました。このようなことから、収集経費や処理費等、費用対効果を考えまして、行政回収を終了いたしたものでございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） コスト的に見合わなかったということで理解はしますけれども、そうだとしたら、行政がコストをかけずに、お金をかけずに布類を回収して何か使っていくというような方法が考えられないかどうか、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） コストをかけずに布類を回収する方法ということでございますが、これは各行政区、またはＰＴＡや育成会等の登録団体によります集団回収、または民間団体が回収する方法等が考えられます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 地域のＰＴＡや育成会などの集団回収、あとは民間団体ということでしたけれども、そうしましたら、今のＰＴＡや育成会が行っている集団回収での布類の回収状況はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 布類の回収状況の現状でございますけれども、平成２４年度の各団体等によります集団回収の実施回数でございますけれども、１，３５５回で、回収量は４，３９８トンでございました。そのうち、布類の集団回収による実施回数は１５４回、回収量は１３トンでありました。実施回数では全体の１１％、回収量では全体の０．２％でございました。このように少ない理由を考えてみたのですけれども、その理由といたしましては、登録団体等に対しまして、布類が資源ごみとして回収できることの周知不足ということや布類を取り扱う業者が少ないためと考えております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 多分まだ周知がされていない部分が多いのかなと思っているのです。ですから、各地区のＰＴＡや育成会が定期的に集団回収を行っていますけれども、その中で布類の回収をしている団体も少ないのだろうなと私は予想しています。ただ、集団回収をすると、新聞や広告、古紙と同じように、１キロ当たり８円の報奨金が支払われるのです。これは、それぞれの地域でその団体が有効に使っていただけると思っていますので、市側の持ち出しが全くないということではないですけれども、この１キロ８円はそれぞれの地域で有効に活用してもらうということからすれば、それは本当に進めていくべきだなと思います。
現状では、これはほとんどが燃えるごみとして出されているわけですけれども、分別回収をすることによって、布類は大体洋服が多いですから、本当に循環型社会の形成にも本市として寄与していけると思っています。民間団体や集団回収でこの布類、今、周知が少し不足しているという答弁もありましたけれども、周知をしっかりとしていくための施策で何かお考えがあればお聞きします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） 集団回収等で布類の回収を促進するための施策ということでございますけれども、育成会ですとかＰＴＡ等の営利を目的としない民間の団体の活動状況ですとか、また回収できる布類等の資源ごみの種類について、環境保健委員会や広報等を通じまして周知していきたいと考えております。また、集団回収団体に対しまして、布類も資源ごみとして回収できることや布類を取り扱っている業者の状況など、団体が登録するときに周知やＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） そうしましたら、市長にお願いいたします。
本市は、この前、太陽光発電推進のまちということで都市宣言もしました。すなわち、私は、この太田市は環境先進自治体だと思っているのです。今まで布類の話をしてきましたけれども、先ほども申し上げましたが、家庭から出される布類というのは、かなり古着、洋服が多いのだと思います。実は、世界的に見ると古着の需要というのはすごく高くて、ある報告によると、世界の人口の過半数が常に古着を着用していると言われています。これはリユースですね。つまり、再利用することによって資源の循環が図られて、世界の
子どもたちに洋服を着せることができるのです。行政コストをかけずに、集団回収でも民間団体の回収でも結構だと思いますけれども、布類の回収を広めることは、かなり社会的にも価値のあることだと私は思っています。その辺の市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） そうかもしれません。どこまで服が行っているかは、意外と定かではないです。アフリカに行っているか、どこに行っているか、ベトナムに行っているか、どこに行っているか、私は全くわかりませんが、そういう使われ方をしている。リユースができれば、それにこしたことはない。ぜひ布も新聞紙の仲間に入れて、回収の促進を図っていくことがいいかなと。
きのう、ユニクロでシャツを買ってきたのですけれども、ベトナムでつくっているか、中国でつくっているかわかりませんが、今はもっと安い５００円ぐらいのシャツもあります。そうすると、私などは直感的に、こちらからアフリカまで持っていくとか、中国の山奥へ持っていくとするなら、中国から５００円のシャツを持っていってしまったほうが安いような気がしないでもないのですけれども、逆らうようで申しわけないです。でも、古着は本当に有効に使われて、行き先がしっかりすることが大事だと思います。意外と行き先不鮮明というものもあるのです。ですから、そういったこともＰＲの材料に使ってもらえればいいかなと思います。ぜひ促進しましょう。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） そうしましたら、次に、行政センターの市民講座用ＰＣの現状と今後についてということで、まずは
市民生活部長にお聞きします。
現在、行政センターでは、さまざまなパソコン講座が開催されています。これはインターネットであるとか、年賀状などを初めとする挨拶状の作成、デジカメで撮影した写真の加工等々、今、パソコンは生活の中に広く浸透してきていると思っています。そのような中で、このパソコン講座の役割は、私は本当に重要で、市民にとっても大変ありがたい施策だと思っています。そこで、行政センターの市民講座で使われているパソコンの台数と取得年月、そしてスペックについてお聞きします。
○議長（小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 今の市民講座用のパソコンの台数と取得年月、並びにスペックについてご答弁申し上げます。
まず、市民講座用のパソコンの台数につきましては、行政センター全体では２１０台ございます。取得年月は、行政センターによって若干の相違はございますが、平成１８年度中でございまして、スペックにつきましてはマイクロソフト社のＸＰを使用しております。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） そうしましたら、次に、市民講座の内容と実際に行われた回数、そして受講者の人数についてお聞きいたします。
○議長（小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 市民講座の内容と回数、並びに参加者数についてご答弁申し上げます。
まず、市民講座の内容につきましては、これまでに一度もパソコンに触れたことのない初心者や高齢者の方々を対象としておりまして、パソコンの基本操作を学ぶことに始まり、ワードやエクセルの初級、中級編、そしてゼロから始めるインターネット、さらにはデジカメ画像の取り込みや加工など、受講後のアンケート調査の結果を加味するなど、受講者の希望を取り入れた講座内容となっております。また、講座回数につきましては年間約２８０回、参加者数は延べ人数で約２，４００人でございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 今の内容を聞きますと、やはり講座の対象者であるとか内容などはニーズに合った大変すばらしいものだと思います。参加していただいている人数も大変多いということですけれども、先ほどの答弁のように、これは結構年数のたったものを使っているのですね。ＯＳも、市場では既にＷｉｎｄｏｗｓ８が主流になってきています。今、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰということですから、そうすると大体３世代前ぐらいのＯＳということになると思います。こういった講座を受講していただいた後にアンケートなどをとっているのかなと思うのですけれども、受講生の反応、意見や感想がありましたらお聞かせください。
○議長（小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 受講生の反応についてご答弁申し上げます。
受講生の反応でございますけれども、今、議員がご指摘のとおり、アンケート調査などの結果によりますと、講師の説明がわかりやすかった、比較的少人数で受講できるためマンツーマンの指導なども受けられたので、パソコンに興味が湧いたといったご意見もございました。ただ、逆に、受講してもなかなか覚えられない、せっかく受講しても帰るまでに、自宅へ着くと忘れてしまうという方もおりまして、高齢者を対象にするとなかなか難しいところがあるのですけれども、それでも一応興味を持っていただくということはありがたいことだと思っています。また、スペック等につきましては、自宅で使用しているパソコンのＯＳ、いわゆるオペレーティングシステムのほうが新しく、使い勝手が違うといったご意見もございました。
以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 続いて、企画部長にお聞きいたします。
これらのパソコンについては情報管理課が一括して管理をしているということですので、企画部長にお聞きしますけれども、この市民講座用のパソコンの日々の保守管理はどのように行われているのか、お聞きします。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 市民講座用のパソコンにつきましては、委託業者と保守契約を締結いたしまして、故障時の速やかな部品交換、あるいは使用環境の再設定など、必要なときにいつでも利用できる体制をとってございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） ふぐあいがあった場合は速やかに対応できる体制にあるということだと思います。したがって、機械としてのパソコンの機能には、何ら問題なく日々利用できるということだと思います。しかしながら、先ほどのやりとりの中で、使い勝手の問題も表面化してきていますし、ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓＸＰということですけれども、これは近々マイクロソフト社、メーカーのサポートが終了すると聞いています。このまま使い続けることができるのかどうか、更新の必要性について、お考えをお聞きします。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） この市民講座用のパソコンでございますが、設置後７年目を迎えておりまして、導入ソフト及び機器の更新の必要性は感じております。また、ご指摘の基本ソフトでございますけれども、平成２６年４月で提供先のサポートが終了いたしまして、セキュリティー上のリスクが高まるため、機器を更新して安全安心な運用を図りたいと考えてございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） 更新をしたいという意向だと受けとめました。
そうしますと、これを更新するに当たっての調達方法なのですけれども、パソコンはやはり商品サイクルがすごく速くて、そういった性質がある中で、民間企業では購入買い取りということではなくて、リースやレンタルという形態をとるところが大変多くなってきていると思います。本市では、この調達方法について、どういった方法が一番いいとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 更新の際の調達方法でございますけれども、リースによる更新では金利が当然上乗せとなって割高になってしまうことから、備品として買い取りによる更新を考えてございます。
○議長（小暮広司） 久保田俊議員。
◆８番（久保田俊） それでは、市長にお伺いします。
延べ２，４００人もの市民の方がこの講座に参加して、この講座を通じてパソコンに興味を持ったり、いろいろな使い方を理解していただけるということはすばらしいことだなと私は思います。反面、先ほど来、話があるように、スペックに対する不満であるとか、使い勝手の問題も聞こえてきているということです。多分、市民が家に帰って、教わったことを自分のパソコンを開いてやろうとしたときにかなり使い勝手が違うのだろうなと思っていますし、行政センターに置いてあるパソコンの処理の速度、反応のスピードなどもかなり不満があるだろう、ストレスを感じるだろうなと思います。今のお話では、所管課では更新の必要性を認識しているということだと思いますけれども、この辺の市長のご所見をお伺いします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おっしゃるとおりで、先ほど企画部長が話していたとおりでありまして、ふぐあいが非常に多いということで、新しいパソコンに切りかえたいと思っています。いつやるかということですけれども、来年の予算にのせたいと思っていますので、またご審議いただければと思います。
◎ 休 憩
午前１１時１２分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午前１１時３５分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） おおた政研クラブの大島正芳です。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
１点目は、藪塚本町介護老人保健施設の今後について。２点目は、国民健康保険の今後とジェネリック薬品の普及について。３点目は、小中学校の給食室の空調について順次質問させていただきます。
それでは、１点目の藪塚本町介護老人保健施設の今後について、
健康医療部長に伺います。
この件については、３月の予算
特別委員会でも質問し、入所率を上げるなどの努力をしているにもかかわらず経営状況は厳しいという説明でした。この施設については、利用者にとってはなくてはならない施設であるし、藪塚地区についても必要な施設である。一方で、毎年赤字では将来の見通しも立たないのが現状です。介護保険事業については、医療法人などの民間事業者が、介護老人保健施設を初め、特別養護老人ホームやデイサービスなどを経営するのがほとんどであり、この施設についても将来的に市民に安心して利用してもらえるよう民間へ移譲することが必要であると考えます。
それでは最初に、この施設の平成２４年度の利用者の状況について伺います。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 利用者の状況ということでございますけれども、最初に、施設の定員でございます。施設の定員は、入所は５０人、通所リハビリが２０人となっております。平成２４年度の利用者の状況につきましては、入所者は延べで１万４，９６６人、１日平均が４１人という形になります。また、通所リハビリについては延べで１，７５７人、１日平均で７．２人という数字になっております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） この施設については、旧藪塚本町当時、平成４年に施設を立ち上げたとのことですが、この施設に係る借入金と返済状況について伺います。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 借入金と返済状況でございますけれども、議員がおっしゃるとおり、平成４年５月に、当時は民間による施設整備が進まない中で、旧藪塚本町の直営により旧藪塚本町国保診療所に併設する形で建設されております。当時の借り入れについては４億６，６６０万円でございます。
続いて、返済の状況でございますが、平成２４年度末までに２億２，３７９万１，０５２円を返済いたしまして、平成２４年度に利子分の経費を低く抑えるため借りかえを行い、約６，０００万円程度の利子分の経費削減を図っておりますが、残高については２億４，２８０万円となっております。
さらに、スプリンクラー設備工事を平成２４年度に実施いたしまして、その際に２，９１０万円の借り入れを行ったことによりまして、平成２４年度末の借入残高合計につきましては２億７，１９０万円となっております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） この施設の入所者の定員については５０名とのことです。管理者が医者という決まりがあることより、たった５０名の施設で医師も職員として勤務しているようですが、この施設で働く職員の状況について伺います。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 職員の状況でございますが、介護老人保健施設につきましては人員基準がございまして、医師、また看護師、介護士、薬剤師等の専門職の配置が必要となっているため、また人員配置には苦慮しているところでございます。
職員につきましては、管理者として嘱託医師１名のほか、一般財団法人太田市健診センター職員３１名、うち嘱託臨時職員が１０名を配置しております。事務につきましては、太田市より専任職員２名、また嘱託職員１名、健診センター職員２名の体制となっております。また、事務局長を健康医療部副部長が兼務しております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 今、職員の配置状況を聞きますと、人員基準があるということで、医師、看護師、介護士、薬剤師の配置プラス職員３０人前後ということで、職員の人件費だけでも相当な金額になると考えます。
そこで、過去３年間のこの施設の収支決算の状況についてはどのようになっているのか伺います。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 過去３カ年の収支決算状況でございますが、平成２２年度につきましては、一応歳入として、一般会計繰入金及び基金からの繰入金を正確に除外いたしますと約８，３００万円の赤字となります。同様に算出いたしますと、平成２３年度については５，１９０万円、平成２４年度については、見込みで６，７６０万円の赤字となります。
なお、この基金につきましては、平成２３年度まで取り崩しを行いまして、現在の基金残高は９６２円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、市長に伺います。
今の部長のお話を聞くと、３年間連続で相当な赤字ということなのですけれども、介護保険制度の成立によって、このような施設については官から民へという流れになっています。このような施設は、医療機関が直接運営することで効率的な経営が可能になるわけで、単独でこのような施設を運営するのは無理があるのではないでしょうか。まして市が経営することにより役所的な運営になり、費用がかさむことが多々あると考えます。毎年赤字が続くようであれば、効率的な施設運営の観点から民間への移譲が早急に必要だと考えますが、市長の考えを伺います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 過去は、医療と老人保健施設と２つを一体として使っていたわけです。医療部門については民間にお願いをした。また、民間にお願いした先生に、一緒に経営してほしいというような話もしておりましたが、これはなかなか難しいということでありまして、単独で今、老人保健施設を運営しているということであります。
今お話がありましたように、借入金も２億７，０００万円、毎年７，０００万円、８，０００万円のレベルで赤字が続いているわけでありまして、これはやはり何らかの対応はしなければいけないということで、担当部を中心にして今検討してきました。結果から見ると、受け入れてくれるところがありそうでありまして、私どもは、できれば借金も一緒に請け負ってもらいたい。とにかくあらゆるものすべて請け負ってもらいたいという話を基本にして今話を進めておりまして、ただ、５０床というのは、とても単独で経営できるような環境にありませんので、これから条件等々を話し合いで詰めまして、できれば年内には決着をしたい。新年度はできれば方向転換したいという感覚でおります。
ただ、前のときには、藪塚の人たちが大変な反対運動、深谷市の人まで署名して反対をしてきました。何で深谷市の人があそこまで来るのか私はわかりませんが、そういう幅広い状況でありましたので、また今度も深谷市のほうまで応援が駆けつけて反対するかどうか、それはぜひ地域の人に納得していただくようにお話をしていきたいと思っております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、２点目は、国民健康保険の今後とジェネリック医薬品の普及について、これについても
健康医療部長に質問します。
それでは最初に、太田市国民健康保険給付費の総額と、その中で医薬品の占める割合について、金額もわかればお聞きいたします。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） これは平成２３年度になりますが、平成２３年度における本市の国民健康保険給付費の総額については約１４０億１，５００万円という形になります。そのうち医薬品の占める割合につきましては、市町村単位での算定は困難でありますので、群馬県による推計値を参考に算定いたしますと、医療費全体に占める調剤費の割合は１４％とされまして、その１４％のうち薬剤料の占める割合は７３．４％と見込まれることから、太田市の保険給付費における薬剤料の金額につきましては１４億４，０００万円程度と考えております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、全国的なジェネリック医薬品の普及率と、わかるようであれば、群馬県、また太田市のジェネリック医薬品の普及率について伺います。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） ジェネリック医薬品の普及率についてですが、厚生労働省の資料では、平成２３年９月現在の全国におけるジェネリック医薬品の数量の割合は２２．８％でありまして、これにつきましては市町村別のデータはございませんが、都道府県別では群馬県が２４．６％で、全国１４位という形になっております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 結構低い現状ですね。どの自治体においても少子高齢化が進み、医療財源が苦しい状況にある中、現在、特許が切れた医薬品をすべてジェネリック医薬品に変えることにより国の医療費を年間１兆円も節減できると言われていますが、太田市としてジェネリック医薬品の普及、推進についてはどのように取り組んでいるのかお伺いします。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 昨年、平成２４年度から、群馬県の国保連合会の共同事業といたしましてジェネリック差額通知を作成しまして、８月と２月の年２回、一応該当者に通知しております。ジェネリック医薬品を使うと幾ら医療費が下がりますよという形で通知をしております。
さらに、市広報紙による啓発や、また共同事業の中で差額通知に関する問い合わせ対応のコールセンターを設置するなど、ジェネリック医薬品への理解を深めていただく努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 先日、我々の会派で広島県の後発医薬品使用推進事業について視察をしてきた中で、広島県呉市では、後発医薬品差額通知を保険者に通知することによる費用対効果を調べたところ、費用額、これは郵便、発送料を含めてですが、２，０００万円に対し１億２，４００万円の医療費の削減効果があったとのことでした。太田市でも平成２４年度より差額通知を発送しているということですが、呉市の後発医薬品差額通知については、見るからにわかりやすく、後発医薬品に切りかえたときの金額の表示、またジェネリック医薬品についての説明もうまくされていました。また、この通知の回数についても頻繁にすることにより年間１億２，４００万円の削減効果があったとのことです。
太田市としては差額通知を年２回発送しているとのことですが、この効果についての検証はしているのか。していないようであれば、今後このような検証をする考えはあるのか伺います。
○議長（小暮広司） 三吉
健康医療部長。
◎
健康医療部長（三吉陽） 確かに、市町村単位でのレセプト確認による医療費の削減額の算定は現時点ではちょっと困難であります。昨年度からの国保連合会による共同事業でありますので、今後の事業展開の中でまた削減効果を検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、市長に伺います。
どこの自治体でも少子高齢化が進み、ハイレベルな医療をすべての国民が受診できるようになった現在、医療費については年々増加の一途をたどっているわけです。太田市についても、国民健康保険は毎年基金を取り崩して補填をしながら運営しているようです。医療費を抑制する手だてがない中、先ほども言ったように、現在、特許が切れた医薬品をすべてジェネリック医薬品に変えることにより国の医療費を年間１兆円も削減できるとのことですから、ジェネリック医薬品の普及については今後もますます必要になると思いますが、市長の考えを伺います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市については、今、部長のほうで答弁がありましたが、私は、職員共済組合の理事長というのか、組合長とか何かそういうのをやっているのです。そこで、全県下に向けてジェネリックの使い方について、前提で指示を出しているということが１点。
それと、後期高齢の連合会があります。私はそこの会長という名前だか、理事長だか、よくわからないのですが、とにかくそういう役職をやっています。やはり後期高齢も医療費についての関心はもちろん非常に強いわけですけれども、ここでも同じようにジェネリックに対する利用方のお願いをしております。また、今話がありましたように、通知を全県下で出すことも後期高齢については必要かなと思っています。多分まだやっていない、今の指摘を受けてですけれども、早速あしたにでもよく職員に話して、このことについてすぐ検討するようにということで指示を出したいと思っています。
また、私は昔、薬屋、メーカーにいたのですが、１つは新薬です。ジェネリックの広告宣伝がある会社は、私は聞いたことがない会社ばかりです。テレビで出てくるもの、武田とか、三共とか、あるいはエーザイとか、私がいたのはシオノギですけれども、そういう会社名の広告で本格的治療をするものの宣伝というのはほとんどありません。これはなぜかといいますと、やはり研究開発に重点を置かなければならない。研究開発に重点を置くのに、国から補助金がどのくらい来ているのか私は全くわかりませんが、やはり企業としても利益を得なければ新たな薬の開発もできないだろう。あるいは、今でも非常に難しいのですが、それを治験にまで持っていくことが果たしてできるか。
ですから、既存の研究開発を中心にしている医薬品メーカーに対する一定のサポートといいますか、多額といいますか、海外の薬品会社に負けないだけのサポートというのは必要ではないだろうか。全部賞味期限切れと言うとおかしいですけれども、パテントの終わったものを全部利用すれば日本は繁栄するかというと、片方ではそうではない。やはり大事な部分もある。私たちの体を守るためにやはり必要な部分もあるということは認識すべきではないかと片方では思っています。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 市長の言うことも一理あると思いますけれども、やはりこれは特許が切れた医薬品ですから、まして今は、先発メーカー、武田、三共、第一、エーザイについても後発品の薬をつくって製造しております。先発品については特に国のほうも保護していろいろなことに補助金も出していますので、それは心配ないと思いますので、ぜひその辺は理解をお願いしたいと思います。
次に、ジェネリック医薬品については普及率が全国でも２２．８％と、まだまだ普及していないのが現状です。また、ジェネリック医薬品については、いろいろな立場により認識にずれがあるということで、ジェネリック医薬品に対する正しい知識の普及啓発がまだまだ必要だと私は考えます。市長にも、今後、ジェネリック医薬品の広告塔になっていただき、いろいろな方々、特に老人との会話の中で薬の話が出た際には、ぜひジェネリック医薬品の宣伝をしていただいたり、また、医療関係者、特に薬を処方する大きな病院のドクターなどとの会話の際には、ぜひジェネリック医薬品の話を出して推奨していただければ今後の医療費抑制にもつながるのではないかと思いますので、ぜひ市長のその点についてのご所見をお聞きいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） おっしゃるとおりにします。お医者さんに会ったら、ジェネリックを使ってもらえるように。もう１つは、やはり適切な量の医薬品、薬を使ってほしい。こんなにも薬をもらってくるということがないようにお願いはしていきたいと思います。
本当に言ってそうなのです。古い薬もいい薬があるのです。例えば、抗がん剤などでもプレドニンなどです。プレドニンなどというのは本当に古い薬です。今も多分使っていると思うのです。あとは、風邪薬などというと、赤ちゃんが行くとパイロンというのを使います。パイロンもとてもいい薬で、長く、もう４０年も続いている薬です。こういったものもありますから、古い薬が悪いというわけではないことはよく知っています。頑張ります。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） ３点目は、小中学校の給食室の空調について、教育部長に伺います。
今年度、児童生徒の熱中症対策として、小中学校に市長の英断でエアコンが設置される予定であり、児童生徒の学習環境は改善される運びとなりましたが、給食室で働く給食調理員の暑さ対策について心配もあることより、それについて幾つか質問します。
最初に、給食調理員が働いている給食室の現状と空調の状況について伺います。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 給食室の現状でございますけれども、小中学校の給食室の現状については、平成２４年度の夏季に実施をいたしました給食室の巡回指導調査によりますと、エアコン等設置のない給食室の調理中の温度ですが、３５度を超える調理場が多い状況であります。一方、学校給食衛生管理基準では、調理場温度は２５度以下、湿度は８０％以下となるよう努力基準を定めておる。本市といたしましては、エアコンやスポットクーラー等の対応により対策を講じているところでございます。
空調の設置状況といたしましては、給食室のある小中学校３７校中、厨房用エアコンの設置校は、今年度建設実施予定校を含めて１０校、スポットクーラー設置校は１４校、残り１３校が未設置校でございます。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 現状でまだ未設置な学校が１３校あるということですが、それらの学校を含め、今後の給食室の空調設備の改善策についての方向性をもう１度伺います。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 空調設備における今後の改善策でございますけれども、加熱調理を本務とする給食室は、一時的に４０度近くの高温となり、既存の給食室を適正に温度管理するには厨房用エアコンの設置が複数台必要となることや、キュービクルの増設など、大規模な改修工事が必要となります。
現状では、電気容量の変更と専用ブレーカーの増設工事の対応だけで設置可能なスポットクーラーで対応してまいりたいと考えております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 今、スポットクーラーで対応したいというような話がありましたけれども、このスポットクーラーによる効果についてはどのような効果があるのか伺います。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） スポットクーラー設置による効果といたしましては、移動が可能であるため、送風口の調整により、特に高温となる加熱調理の作業エリアを特定して利用できるメリットがあります。また、大規模な工事を行わずに設置が可能でありますので、低コストで給食調理員の熱中症対策が図られるものと考えております。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 次に、教育長に伺います。
夏場の給食室の室温状況を聞きますと、給食室はかなり高温になることより、調理員の健康や食中毒が心配されます。早急な対応が必要と思われますが、給食室の空調について、今後の計画について伺います。
○議長（小暮広司）
澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 空調設備の今後の計画でございますけれども、実施計画に基づきまして、老朽化に伴う給食室改築において厨房用エアコンを設置してまいりたいと思います。また、既存の給食室への厨房用エアコン設置でありますけれども、部長の答弁にもありますように、大規模な改修工事を伴うことから、スポットクーラーの設置を選択いたしまして、計画的に設置しているところであります。
いずれにいたしましても、給食調理員の体調管理あるいは働く環境等を考えまして、できるだけ早期の設置完了を目指したいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 大島正芳議員。
◆９番（大島正芳） 今の教育長の答弁の中で、できるだけ早期に設置完了を目指したいということでありますけれども、できるだけというか、本当に早期にやっていただかないと困るのではないかなと私は思っているのですけれども、市長については、今後の給食室の空調設置についてどのように考えているのか伺います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） できるだけ早期にというのは今年度ということになると思うのですが、今年度は当面４校はやらせてもらう。あと９校残っているのですが、この９校は来年度一括して対応することにしたいと思っております。
◎ 休 憩
午後０時４分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午後１時１０分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。通告に従いまして、今回は４つの項目を一括質問で行います。
まず初めに、１つ目の項目の道路環境整備について
都市政策部長へ伺います。
私たち市民が毎日の生活を気持ちよく安心安全に過ごしていく上で、社会基盤の整備を進めていくということは都市計画の中で大変重要な位置づけになると考えられます。特にその中の生活道路の環境整備は、すべての市民が直接生活の中でかかわるため、欠かすことのできない大切な役割を果たしていると言えます。そして、その道路環境整備の中でも、雨水対策としての側溝の整備や下水道が未整備のため、浄化槽で処理された排水が流れ込む側溝の整備は急いで進めていかなくてはならない問題です。また、そうした側溝がきちんと整備されていくことで道路幅が広がることにつながり、自転車や歩行者の安全な交通環境も確保されることになります。ところが、毎年こうした側溝の整備が進められているとはいえ、私の住んでいる地区を見回しますと、残念なことに側溝整備のおくれが多く見られ、中には素掘りのままのところがいまだに残っている状況もあります。こういったことから、太田市全体でもそういった側溝の未整備のところが少なくないのではないかと想像されます。
そこで、現状ではどのような計画に基づいて整備が進められてきているのか。また、これまでの整備の状況はどうなっているのか伺います。
まず１点目に、住宅地における側溝の整備計画と整備状況について伺います。また、地域から側溝の整備を早急に進めてほしいとの要望が毎年多く上がってきていると聞いていますが、２点目として、本市における過去３年間の陳情の件数とその処理件数の推移について伺います。そして、こうした側溝を新設、または改良していくための費用として年間幾らくらい額を見積もっているのか。３点目として、陳情に対応する排水路整備費の今年度を含む過去３年間の予算額について伺います。
続いて、２つ目の項目のごみの戸別収集についてですが、
産業環境部部長にお伺いいたします。
現在、本市でも６５歳以上の高齢者が昨年４月１日の時点で４万５，７６８人と、４万５，０００人を超え、高齢化率も２０．７９％と年々割合が高くなってきている状況が見られます。また、高齢でひとり暮らしの方や高齢のご夫婦世帯もふえてきていて、今後はそういった世帯が抱える悩みや問題をどのように解決していけばよいのか、行政としても柔軟な姿勢で支援策を考えていく必要があると感じています。今、そういった世帯の方が抱える具体的な問題の１つとして、毎日の生活の中で発生する家庭ごみが自力では収集場所まで運ぶのが困難ということがあるのではないでしょうか。私も家事援助に携わっている関係者や地域のふれあい相談員の方、また、高齢でひとり暮らしの方からごみ出しの戸別収集を行ってほしいという要望を幾つか聞いています。現在、本市でも粗大ごみの戸別収集に取り組んでいると思いますが、今後はさらに家庭ごみの排出が自力では困難な方への支援を戸別収集事業としてスタートしていただきたいと考えます。
そこで１点目として、こういった戸別収集事業を望む市民から、または地域の役員や家事援助の関係団体からの問い合わせや声などを担当部として今までどのくらい聞いていらっしゃいますでしょうか、伺います。
また、２点目として、そういった要望や声を受けとめてのこの間、担当課としてどのように考え、現在の時点では、この戸別収集事業に対して、実施の方向性についてどう考えているのか伺います。
続きまして、３つ目の項目は、奨学金制度について教育部長に伺います。
ここ数年、働く人の所得が減り続けて、経済的に大変な家庭がふえてきています。すべての
子どもたちに平等に学ぶ権利があるのにもかかわらず、中には家庭の経済的な事情で学ぶことを諦めざるを得ない子ども、または学費を稼ぐためにアルバイトをかけ持ちして体調を崩したり、本来の学業に集中することが困難になってしまう子どももいると聞いています。そういったことがないように、学ぶ機会と権利を保障し、支援していくための制度の１つとして、高校生や大学生向けにさまざまな奨学金制度があります。
そこで、太田市独自の奨学金制度について幾つか伺います。
まず１点目に、この太田市独自の奨学金制度の種類と主な概要、それからここ数年間の利用状況と申し込み状況について伺います。申し込み状況については、現在の申し込みの受け付け期間は１月のみと聞いていますが、その申し込み期間外、またはその期間を過ぎてしまってからの申し込み希望者があったかどうかについてもお答えください。
それから、２点目として、合併当時の資料から入学奨励助成金という助成金があったことがわかりました。この助成金は、高校入学時に５万円ずつを５人に給付されていたもので、現在は廃止されているようです。また、現在、高校生２名へ１０万円ずつ給付している笹川清奨学資金ですが、当時は大学生にも給付されていましたが、現在は大学生への募集は停止されていて高校生のみとなっています。その経緯と理由について伺います。
最後に、４つ目の項目として、ショッピングセンターの閉店による市民への影響について
産業環境部長に伺います。
５月３０日の新聞で、高林のショッピングセンターが９月で閉店されるということが報道され、地元の住民に大きな不安を与えています。今後についてはさまざまなうわさがありますが、建物の解体後についてははっきりしたことがまだわかっていないのが現状のようです。民間の開発ではありますが、太田市の市民である地域住民の生活にかかわる大変重要な問題ですので、行政としてもこの閉店後の跡地利用について情報を収集していただき、少しでも地元の方たちの不安を解消していただけたらと思います。
そこで１点目に、閉店後の跡地利用についてどういう方向になっているのか。本市の産業環境部として、現在調査して把握している点について伺います。
２点目に、このショッピングセンターの閉店による地域住民に与える影響をどのように受けとめて、どう考えているのか伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（小暮広司） 石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一） まず、住宅地における側溝の整備についてでありますけれども、これにつきましては、地元の陳情を受けまして区長と協議をいたします。その後、緊急性等を考慮しながら、また行政区の整備のバランス状況、これらも鑑みながら整備を実施しているというのが実情でございます。
それから、３カ年の陳情件数でございます。平成１１年度からの累計の数字でお答えをさせていただきますけれども、平成２２年度の陳情件数４４６件、処理件数は２２４件でございます。平成２３年度末までの累計によりますと４８４件、処理件数は２５０件となります。平成２４年度末ですと５２６件で、処理件数は２８７件でございます。
次に、排水路整備等の道路建設課の工事予算についてでございますけれども、側溝整備費を含める道路改良工事、これらも合わせますと、平成２３年度が３億９，５５０万円、平成２４年度が３億６００万円、平成２５年度につきましては２億７，８２５万円という予算状況になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 八代
産業環境部部長。
◎
産業環境部部長（八代敏彦） ごみの戸別収集について、２点のご質問にご答弁いたしたいと思います。
初めに、戸別収集事業を望む市民や各団体からの要望または問い合わせについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者や体が不自由な方から、ごみ出しが困難だという相談が年数件清掃センターに寄せられております。また、区長、環境保健委員などからもそのような状況が見受けられるとお聞きをしております。
次に、市民からの要望や相談を受けて担当課、部署としての考え方でございますが、ごみ出しが困難な方への対応は、本来地域コミュニティーで行えることが望ましいと考えますが、地域で対応できないひとり暮らし高齢者や障がい者などのごみ出しが困難な方の対応について検討をしてまいりましたが、今後、実態を調査させていただきまして関係部署と協議しながら戸別収集の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 太田市独自の奨学資金制度でございますが、２種類ございます。太田市奨学資金は、貸与型、これは返済が必要なものですけれども、１つありまして、そのほかに、太田市笹川清奨学資金は給付型ということで、返済不要の奨学金です。
まず、太田市奨学資金ですが、毎年、高校生５名、大学生大学院生等３０名程度を予算の範囲内で募集しております。支給額は、高校生は月額１万３，０００円、大学生大学院生等は月額３万３，０００円でございます。申請者につきましては、本人の成績、世帯の所得状況、資産状況、世帯構成、市税等の滞納の有無などについて総合的に審査して支給を決定しております。返済につきましては、卒業後１年の猶予期間を経て返済開始となります。
近年の利用状況ですが、平成１８年度以降、高校生につきましては４名以下程度で推移しており、平成２４年度、平成２５年度は利用者はなく、授業料無償化の影響は余り感じられません。大学生につきましては、平成２１年度３５名、平成２２年度２８名、平成２３年度１７名、平成２４年度２７名、平成２５年度１３名と、年度によって増減はありますけれども、おおむね減少傾向となっております。太田市奨学資金は無利息ですので、市民のメリットは大きいと思っております。
次に、太田市笹川清奨学資金ですが、現在は毎年高校生２名を募集しております。金額は年額１０万円を支給し、返済の必要はありません。
近年の利用状況ですが、平成１８年度以降、申請者は４名以下で推移しております。
受け付け期間以外の申し込み希望についてですが、年に２件程度の問い合わせがございます。
次に、入学奨励助成金の廃止と、笹川清奨学資金の大学生への支給停止についてお答えいたします。
入学奨励助成金については平成４年に始まった制度でございます。平成２年に市民の方から１，０００万円のご寄附をいただきましたので、それを原資にした運用益を高校入学時の一時金として給付したものでございます。１名につき５万円を５名に、合計２５万円を支給しておりました。制度開始当初は年に３０万円から４０万円程度の運用益を見込んでいたようでございますが、現在の金利では年に１万５，０００円程度の利息しか見込めません。
廃止された経緯につきましては、平成１７年度、応募者が３名程度と募集定員にも満たず、一定の成果が上がったということで制度廃止としております。
次に、笹川清奨学資金の大学生への給付停止でございますが、大学生給付額は年額４０万円で、５，０００万円の運用益を見込んだ奨学制度でございました。運用益が少ないため、現在は大学生の募集は停止いたしております。
○議長（小暮広司） 浅香
産業環境部長。
◎
産業環境部長（浅香重信） ショッピングセンターの閉店に関するご質問でございます。５月３０日の上毛新聞におきまして報道されたわけでございますが、私どもとしましても、この新聞報道によりまして事実を把握したという状況でございます。事前にそういった相談ですとか協議等については特にございませんでした。
また、今後の同センターへの新たなお店の出店でございますけれども、これは大型店が出る場合には県のほうに届け出が必要になりますので、県に確認したわけでございますが、現時点ではまだ出店の協議等についてはないということでございます。地域住民の日常生活には大変重要な施設でありますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域住民への影響についてというご質問でございました。大型ショッピングセンターは、単に物を売るというだけの施設ではなくて、さまざまな機能を持った複合的な施設でありますので、その影響も多岐にわたることになるわけですけれども、大きなところで申し上げますと、やはり１点目は、高齢者を初め、地域の皆様が食料品や日用品の買い物に対して大変不便を来すということが一番大きな影響ではないかと考えております。２点目につきましては、そのショッピングセンターにお勤めになっている地元の方々、市民の方々の雇用の問題になろうかと思います。それから３点目ですけれども、そのショッピングセンターに出店しているお店、ナショナルチェーンのようなお店はいいのですけれども、地元の皆さんが出店している場合は、やはり新たな営業場所、お店をどう展開していくかという問題が出てくるのではないかと考えております。
行政といたしましても、こうした地域が高林地区だけではなく他の地区にもございます。そういうことで、それらを含めまして、地元の商工会あるいは関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小暮広司） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） それでは、２回目の質問は、３番目の奨学金制度については再度教育部長に伺います。そして、１番目、２番目、４番目の項目についてはすべて市長に伺います。
初めに、１番目の道路環境整備についてですが、先ほどの
都市政策部長の答弁から、各地域から毎年寄せられている道路側溝整備などの陳情件数は毎年約４０件前後新たに寄せられていること、その件数が毎年積み上がり、少しずつふえてきていることがわかりました。それでは、その陳情に対しての処理件数はどうかといいますと、担当課の努力もあり、ここ３年間で２２４件から２８７件と、着実に処理の件数はふえているものの、陳情の件数になかなか追いつかないのが現状のようです。過去３年間の年度末時点でのまだ工事が始まらない未処理の件数ですが、累計ではありますが、２２２件から２３９件と、終わりが見えてくるどころか、少しずつふえてきてしまっている現状です。
では、それに対応する排水路整備費、これは道路改良工事費とも合わせた額ですが、過去３年間で見てどのようになっているかというと、先ほどの部長答弁で明らかになったように、年々予算は少なくなっていて、３年間で１億円以上予算が削減されていることもわかりました。ということは、側溝など、市民の足元からきちんと整備していくことが、安全面からも、環境、衛生面からも大切で、早急に整備していかなくてはならないことではあるのに、その整備費に対応する予算が削減している状況では、幾ら担当課が一生懸命整備を推進していこうと思っても難しいと思います。このままの予算規模でいくと、年々ふえていく陳情に対する処理件数はますます追いついていかなくなり、積み残しの件数がふえていくばかりになることが予想されます。
それから、現在の整備計画についてですが、特に計画を立ててというのではなくて、上がってきた陳情の優先順位に従って、地区の区長と相談しながら順次こなしているということのようですが、今後は、側溝が未整備などの地域の現状を調査、把握していただき、長期、短期の整備計画も立てながら、その計画と並行して陳情にも応えていかなくてはならないと私は考えます。そのためには、やはり人と予算が必要ではないでしょうか。
そこで、太田市の社会基盤を支える道路環境の整備、これは目立つ部分ではありませんが、大変重要な部分であることは市長もご承知であると思います。ぜひ排水路整備を含む道路改良の整備費の予算を今後増額していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長に伺います。
２番目のごみの戸別収集についてですが、先ほどの答弁から、担当課のほうでもそういった要望等を受けて、現在、ごみ出しが困難な方の状況を調査して、検討して、関係部署と協議していくということでした。できれば、検討中ではなくて、早急に戸別収集事業を立ち上げてスタートしていただきたいと思っています。
私も何人かの方に実際にお話を伺いましたが、先月は、ある家事援助のコーディネーターから、９０歳代のご夫婦がごみ出しに困っていると連絡をいただきました。そのお宅は、奥さんが足を悪くして、ふだんは車椅子を使用していますが、ご主人は持病を抱えて生活しています。買い物等は宅配を利用し、食事づくりも自力でこなしているそうです。ですが、やはりごみ出しが自力では、収集場所までなかなか遠く、時間がかかってしまい、困難であるということでした。こういった方のために、何とか行政として戸別にごみを収集してもらえないかと、その家事援助のコーディネーターからも相談を受けました。近所の方に頼むといっても、１度や２度で終わるものではないので、頼むほうも頼まれるほうも、回数を重ねるうちに負担も増してお互いに無理をしてしまいます。ぜひ自助、共助のみではない公助の部分でのサポート体制を充実させていただきたいと私は思います。
今、高齢のために足腰に負担がかかり、痛みが伴って歩行が困難となり、その緩和のために膝や股関節の手術を受ける方が７０歳以上の女性に多く見られるようですが、そういった膝や股関節などの手術を受ける方が多くなってきているようです。この手術を受けますと、手術後は地力で歩けるようにはなりますが、つえが手放せなく、医者からは、３キロ以上の重いものは持たないようにと指導を受けています。ですが、こういう方の介護の認定はというと、要支援に認定される方と要支援にも認定されない非該当という方に分かれ、すべての方が介護サービスを利用できるわけではありません。また、介護保険のサービスを利用してヘルパーにごみ出しの支援をお願いするとしても、ごみ出しの曜日やごみ回収の時間帯と、ヘルパーが援助に入る曜日や時間帯がうまく合わせられないことも多く、ごみ出しをお願いできない方、または別の日にもう１日、ごみ出しを主にしまして、ほかの家事援助と組み合わせてお願いしている人もいらっしゃると聞いています。
先日、ひとり暮らしの高齢者のお宅を訪問しているふれあい相談員や、地域のひとり暮らしの高齢者の方のところへもお話を伺いに行きました。ごみを持って階段をおりるのが困難な方や、曲がらない膝のまま手押し車にごみを載せてやっと外まで運び出す方など、ごみ出しが大変という方がいるそうです。そういう声を聞いて社会福祉協議会へ問い合わせて相談したりしたこともあったそうです。ぜひこういった声があることを知っていただいて、本市でもごみ出しが困難な世帯への戸別収集事業を早急に開始していくことが必要ではないかと思いますが、この件について市長の所見を伺います。
次に、３番目の奨学金についてですが、これは再度、教育部長に伺います。
太田市の奨学金制度は、募集時期が年１回の１月のみと現在なっています。ちょうど４月に、事情があって母子世帯となってしまったお母さんから私も相談を受けました。太田市の奨学金制度に申し込もうとしましたが、申請できる時期は１月のみということで、その時期を過ぎていたため、申し込みできませんでした。それで残念ながら、来年まで待たなくては申し込みができないということでした。急な事情で経済的に困難になった場合に、できるだけ早く申請をして利用したいというのは当然で、毎年１月を過ぎてしまうと申請できないというのは困ってしまいます。その方には、急ぎのためにほかの奨学金を紹介しましたが、奨学金の額によっては、１カ所のみではなくもう１カ所から借りないと足りないという方もいます。ですが、２つの奨学金を申し込む場合に重複しては申し込めないものもあり、すべてが無利子というわけではないのです。今後は、病気や離婚、リストラなど、予想をしていなかった事情で経済的な困難も起こり得ると思います。できれば無利子で、さらにきめ細やかな対応で、職員の方が励ましながら親身に対応してくれている、本市の奨学金制度を必要としている世帯が申し込みのできる機会をふやしていただければと考えます。
今回の相談者のお子さんは高校生でした。高校生の場合、対象は限られてしまいますが、今の本市の奨学金制度は給付型もあります。この給付型のほうは、平成２５年度の申請者数は定員を超えていましたが、平成２４年度と平成２３年度は定員に満たなくて、募集に対して利用者はいませんでした。ですが、今後、申請の機会が広がれば利用できる人もふえると思われます。ぜひ利用の機会を１度ではなくふやしていただきたく、制度の改善を求めたいと思います。このことについて教育部長へ再度伺います。
次に、４番目のショッピングセンターの閉店による市民への影響についてですが、今回の新聞報道後に、地域住民の方たちの不安は本当に増すばかりです。買い物難民問題は当然心配されるものの、そのことをどう改善策をとったらよいのか。また大勢の方が職を失うこととなり、これから先、次の職が見つかるのか心配事は尽きません。民間で開発したということは理解していますが、市民の利益を守る立場にある行政として、まず１点目に、このショッピングセンターが９月に閉店になることについて、地域住民に与える影響について市長の所見を伺います。
２点目として、地域を回って皆さんの話を聞いてみて、やはり多くの方がおっしゃるのが、毎日の生活に必要不可欠な食料品と日用品くらいは最低購入できるような店舗が欲しいと願っています。このまま閉店後に何もないままの状態が続くと、歩き、または自転車の方は生活に支障を来してしまいます。
そこで、民間ということはわかっていますが、太田市として、毎日の生活必需品である食料品と日用品が購入できるような店舗を関係団体と市が協議して誘致していただけるように、直接は無理だと思いますが、側面からでもぜひ働きかけていただいて、この先も支援していっていただきたいと考えます。その点について市長に伺います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 奨学金制度でございますけれども、市民から問い合わせがあったときは、例えば、県の母子寡婦福祉資金貸付金など、随時募集している制度をご案内しております。例えば、翌年度にということになりますが、太田市の奨学金についても申し込みいただけるということで、その間の対応をお願いしたいと思っております。
緊急に資金が必要になったときは現行の各種の福祉制度もあります。そのような内容をご利用いただくこと。また、福祉部門との連携も図りながら丁寧にご案内を申し上げております。また、国や県が奨学金制度の見直しや利用促進に着手するようですので、その動向を見守りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 陳情と側溝でありますけれども、先ほど答弁したような気がするのですが、陳情案件に対しては、今年度は全体で１０億円を盛っています。道路建設、地域整備、狭隘道路、道路改良、トータルで約７億円を組んでいる。全体で考えると前年度よりも多分１億円以上は伸びていると考えています。そうやって予算をつけました。
また、側溝がないということですけれども、側溝のないところに家をつくるほうもどうかなと思います。できれば、やはり環境整備のあるところに家をつくってもらうというところを優先してもらえればありがたいと思います。最初から側溝のないところに家をつくるわけですから、ないのは当たり前ですね。後になってから側溝が追いかけていくという形になります。例えば、西部工業団地の南側、今は住宅が密集していますが、あそこはどうしても追いかけ型になってしまう。あるいは、東部工業団地の代替地でとったあそこの住宅のエリアもやはり同じように後から追いついていくということになります。だから、多分建てる方は最初から承知で家を建てている、そういうことだと思います。
それから、ごみですけれども、コミュニティーというのはやはり相互扶助でありまして、大変な人がいたら隣の人が助けてあげる。また、今の事例ですけれども、車椅子でしか動けないとか、そういう人に対しては、やはりご近所が一番大事かなと。すべて役所役所とみんな来ますと、さっき議論に出ましたけれども、今は人件費のトータルの削減額も結構多いですし、職員削減も今結構やっています。国、県合わせて約１，０００兆円という借金を今抱えているわけですけれども、全体で少しでも借金を減らしていこうという方向に今、やらなければならない時期だと。ですから、すべて役所でやらなければいけない、そういうことから共助の形をぜひとっていってもらう。ボランティアというのはまさにそういう状況かと思います。どうしてもそういうことができない状況であるかどうかというのは、これからうちのほうも確認しますし、今事例のあったところがどういう場所であるか、それもぜひ担当に話してもらって、可能なものは共助、そしてどうしてもできないものであれば公助、しようがないですね。これらもぜひチェックさせてもらいたいと思います。
それから、最後の買い物ですけれども、これはどこでも起こることで、ニコモールでも同じような事態が生じました。買い物が不便になってしまうからどうやって助けるかで、ニコモールは貸付金を借りて復活したわけです。例えば、本町の中でも生鮮がやめになった。これは、お客様がたくさん行けばそういうことは絶対にないと思うのです。閉店が決まってから結構騒ぐのです。だから、閉店になるということ、売り上げが悪くて利益がなければ企業は撤退しますから、やはりそういうことがないように、地域の皆さん方もお店を愛してもらうということからスタートではないでしょうか。だから、次にどこかを引っ張ってくるといっても、利益の可能性がないのであれば多分企業は来ないでしょう。私どももそういう話があれば努力はしたいと思いますけれども、恐らく利益が上がる見込みがないのであれば、そういった食料品、日用雑貨は来ないと思います。
○議長（小暮広司） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） それでは、３回目の質問はすべて市長に伺います。
初めに、時間の都合もありますので、３番目の奨学金制度について伺います。
２０１０年から高校の授業料は無料になりましたが、それでも、修学旅行費や教材費、部活動費など、さまざまな教育費がかかります。大学はどうかといいますと、皆さんもお子さんの教育費で苦労していることと思いますが、初年度納付金は国立でも８２万円、私立では１３１万円と極めて高額になっています。日本を含むＯＥＣＤの加盟国３４カ国中１７カ国は授業料が無償となっています。そして、そのうちの３２カ国には返済の必要のない給付型の奨学金があります。授業料が有料で、しかも給付型奨学金のない国は、ＯＥＣＤ加盟国で日本だけとなっています。その上、日本は、公的奨学金がすべて貸与制で、何とその約７割が有利子となっていて、多くの学生が卒業と同時に数百万円の借金を背負い、支払いに追われてしまう、こんな異常な国はほかにはないのです。
本来なら、国がきちんと高校、大学と段階的に教育の無償化に取り組むべきだと思いますが、段階的で給付型の奨学金がないもとで、太田市としても給付型の奨学金の創設を考えていただきたいと考えますが、いかがですか。
それから、先ほど部長の答弁にあったように、以前本市では、高校入学時への助成金と大学への給付型奨学金がありましたが、現在では廃止、または募集停止となっているということでした。ここ数年、働く人の所得が大幅に減ってきているもとで経済的に大変な家庭がふえているからこそ、太田市独自の奨学金制度をさらに充実させていくことが必要ではないのですか。
太田市の奨学金のよい点は無利子であることと、先ほど言いましたように、職員がきめ細かく丁寧に家庭を励ましながら、少しずつでも返済に対応していってくれていることだと思います。ですので、今よりも利用しやすく、利用対象者や金額を広げたり、申し込み時期をふやしたりして、有利子の奨学金で苦しむ世帯が少しでも減るように、予算をふやして制度の充実をとっていただきたいと思います。給付型の奨学金の創設と予算の増額について市長に伺います。
それから、先ほど部長の答弁では、奨学金の申し込みの回数を年１回だったものをふやすことを検討していくということでしたが、ぜひせっかくある制度ですので、利用の機会をふやしていただきたいと思います。太田市の奨学金を年に１度ではなくて、複数の回数にしていただきたいと思いますが、その件についても市長に伺います。
それから、２番目のごみの戸別収集ですが、ボランティアにやれということだったのですか。ボランティアは、すべての方がお願いできるという体制と地域コミュニティーというものがまだ十分に確立されてはいないと思います。それから、見守り隊でやるというのもなかなか難しい問題で、６５歳以上のひとり暮らしの高齢者を回っているのはたった１割ですからね。それから、ヘルパーに頼むというのも、先ほど言いましたように、ヘルパーを利用していない方もいらっしゃいますし、それに、もし介護保険を使ってごみ出しをヘルパーに頼むとします。そうすると、本人は１割負担でも残り９割は保険給付ということになります。ごみの戸別収集を市でやっていけば介護保険の給付を減らすことにもつながるのではないですか。
それから、日ごろから市長がおっしゃっていることです。お年寄りや障がい者、子どもといった生活弱者を守るのがまちづくりの基本と理念に掲げていらっしゃいますね。私もそのとおりだと思います。
行ったり来たりしてしまいますが、その点について、１番目の道路環境整備については、実際に沢野地区や宝泉地区の住宅地で素掘りのところもたくさんあるのですけれども、私も、側溝がない、ふたがなくて足を滑らせてけがをした人というのを２名ほど聞いております。高齢者がけがをしたり、子どもがけがをしたり、道路や側溝がでこぼこのために、シルバーカーやつえを使って歩行者が歩きにくかったりすることを早急に整備して安全な環境をつくっていくということが生活弱者を守ることにつながるのではないですか。
だから、先ほどの２番の戸別収集、ボランティアだけに頼らないでということで、ボランティアだけではなくて、公的な支援を強めていっていただきたい。どうしてもできないときは公助という考え方はいけないと思います。生活弱者を守って支援するという観点からも、行政の福祉的事業としてぜひ立ち上げて、取り組んでいくべきだと私は思います。
市長の答える時間がなくなってしまいますが、あと１つ、４番目のショッピングセンターのその後についても、生活弱者を守るのがまちづくりの基本という市長の理念を生かしていくのであれば、買い物弱者対策、交通弱者対策を何かの形で具体化して、生活弱者を守っていくまちづくりのための行政として、しっかりと考えて知恵を絞っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度市長に伺います。丁寧にお答えください。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 奨学金ですけれども、給付型で、希望者にはお金を上げればいいのではないかということですけれども、これはもちろん予算に限度があります。ですから、給付型はなかなか難しい。４０名程度が市の奨学金を使ってくれているようですから、ぜひそれを維持して、継続的に使っていただく。就職した後は返済をしていただく。そうやって循環型を望んでいるということであります。（「申し込みの時期は」の声あり）時期は、半年ぐらい待ってもらってもしようがないのではないですか。（「１年に１回」の声あり）１年に１回でしょう。だから、気がつくときは８月ごろもしたらという話ですから、（「急な状況で」の声あり）急なときは、しようがないですから、どこかでお金を借りるしかないです。ぜひそういった形で、今の約束事を守ってやってもらうことがいいかと思います。そんな複数回はどうかなと思います。
それから、側溝ですけれども、ふたがなくて落ちてけがをしたということですが、宝泉地区のどこか、そういうことについては、ぜひ担当に言うか、区長に言って、ふたがないところはないように今していますので（「全部ですか」の声あり）全部だかどうかは、今ふたがないところはないようにしているのです。ですから、区長に話をするか、今のけがのあったところなどは大変問題ですから、ぜひそれは担当部にお話ししてもらえれば大変ありがたいということであります。
それから、戸別収集については、やはり共助が先です。公助が先ではありません。共助が先、それから公助、大体順番はそういう順序でやる。これは当然でありまして、お互いさまでやっていくことがまず第一、それでできないことであれば市がやる、市ができなければ県がやる、そのようになっていくわけで、先に公助があって、共助があるというのは全く逆の考え方、私と議員では考え方が違います。これはしようがないです。違うものはどうしようもないです。
それから、買い物ですけれども、当然買い物の利便性が低下しますから、それを補うような施設が来ることが望ましい。ただ、そこで経営する人がいるわけですから、そこで利潤を上げるということが多分優先すると思います。その中に、食料品があるかないかということも大事ですけれども、まだそういうレベルまでは来ていない。どういう会社が来るか、どういうものが来るかとも我々は全然把握していない。撤退だけを把握しているだけでありまして、そういう話が来たときには相談をしたいと思います。
○議長（小暮広司） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 市長、今の問題は、財源の問題を考えますと、臨時財政対策債を除く借金の残高ですけれども、合併時から２０１１年度決算までを比べると年々残高は減ってきています。ですので、借金の返済額が減っている分を、今言ったさまざまな課題を改善していくために使う予算ということでふやしていくことは可能ではないかと私は思うのですけれども、その点について一言最後にお願いいたします。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは、財政計画がありまして、万が一のとき、大きな災害があったときにやはり備えなければいけない。これは大事なことです。ですから、借金を減らした分を市民にお金を配るために使えというようなことは、私どもはやるつもりはありません。
○議長（小暮広司） 次に、１０番水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次一般質問を行います。
まず、大きな１番目の入札・公契約制度の充実について、
総務部長に伺います。
入札と公契約制度では、この間、本市でもいろいろと年々改善がされてきているところではあるわけですが、今回は公共工事や業務委託における県の単価表がことしの４月に改定されたことを受けて伺いたいと思います。
改定された県の単価表では、労務単価が日額でおおむね３，０００円程度引き上げられております。県によると、社会保険の自己負担分、つまり請負業者が雇用する、そこで従事する労働者の社会保険に加入した際の自己負担分を労務単価に上乗せしたのだと言われておりますが、この労務単価の引き上げを本市の公共工事や業務委託、あるいは指定管理委託などに確実に反映するための実効性ある手だてが必要と思われるわけです。本市としてどうお考えなのかを伺います。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎総務部長（大槻裕美） 平成２５年度の公共工事設計労務単価引き上げにかかわる国の特例措置につきましては、群馬県から４月１９日付で情報提供はいただいています。
今回の特例措置の内容としましては、議員もお話ししていましたが、平成２４年度の労務単価により設計され、平成２５年４月以降に契約締結する工事について、受注者からの協議に基づき請負代金額を変更するものでございます。県からは、今のところ対応を検討しているとのことで、具体的な対応方針については示されておりません。県内各市も県の方針決定を待っているというところでございます。
本市では、特例措置に該当する案件のうち、６月末完成予定の工事がありますので、県の方針決定を待っていると対応できなくなることが予想されます。したがいまして、独自に受注者からの協議に応じるかどうか、現在協議を行っているところでございます。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己）
総務部長への質問はこれで終わって、続いて副市長に伺います。
今の
総務部長の答弁で示されたのは、６月にも支払いをしなければならない、既に発注済み、契約済みの公共工事における県の労務単価表の改定をどう反映するかというところで、今内部でどうやったらいいのかを協議しているところだということでしたね。県が具体的な方策を説明しないというのは非常に無責任きわまりない態度でありますから、これは日本共産党としてもしかるべき対応は県に求めたいと思いますが、これは県が何と言おうと、労務単価が上がったわけですから、別に県から指図されなくても独自にどんどんおやりになればよろしいのだということは申し上げておきたいと思います。
それはそれでよろしいわけですが、ただ、問題は、今後これから契約する場合に、労務単価の引き上げをどう公契約に本市で反映していくのか、実効性をもってどう反映していくかが問われてくるのだと思うわけですが、本市における入札の責任者としての副市長のお考え、どう受けとめているかを伺います。
○議長（小暮広司） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） 水野議員ご指摘のとおり、労務単価の改正があったことは事実であります。今現在、一番問題になっているのは、平成２４年度の単価で設計したものを平成２５年度に契約しているものということであります。これは緊急な課題だということで、今、
総務部長からもお答え申し上げました。
これにつきましては、どういう事情かわかりませんけれども、群馬県からはまだ指示が来ていないということで、指示待ちがいいのかどうか、今内部でも検討しているところであります。ただ、１つには、これは最終的には政策決定でありますので、市長と協議をして、事務方では対応できるような手法を今考えているということであります。あとは市長と協議をして、どう実行するかということであります。
それから続く話でありまして、平成２５年度の労務単価をいわゆる労働条件、賃金とか社会保険料にどう反映させるのかという問題であろうかと思います。これはやはり法令準拠が根底でありまして、当然のことだろうと思っております。それを公契約のシステムの中にちゃんと入れ込みなさいというのが水野議員の今までの主張だろうということは推測できますけれども、現状においては、これを実行するときに何らかの手法は考えてみたいとは思っております。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 一歩前進と受け取ってよろしいようですね。今後、公契約を取り交わす際には、労務単価の引き上げを反映していくために何らかの手法は考えてみたいという答弁ですから、一歩前進だと歓迎したいと思います。
それで、その何らかの手法といったときに、再三にわたってご提案申し上げてきているわけですけれども、昨年の１２月定例会で私が提案したのは、法令遵守というのは大前提なのだけれども、１２月定例会の
総務部長答弁でも、しかし、口頭によって指導をしなければならないケースも一定程度ある、一定件数あるというのが１２月定例会の
総務部長の答弁でした。
そうすると、口頭での指導はもちろん必要なのですが、しかし、やはり確認の作業を効率よく、しかも単純化していくことが必要になる。そういう課題があるもとで今回労務単価が引き上げられたと考えると、契約先業者に契約時に、賃金とか法令遵守、一定程度の項目を盛り込んだ確認作業、チェックシートの提出を義務づけることが必要になってくるのは必然だろうなと私は考えているわけなのですが、副市長、いかがでしょうか。
○議長（小暮広司） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） 毎回の議論は私も伺っております。今回の労務単価に発する問題につきましては、当然前年度積算でやったものが平成２５年度契約になっているのを今どうしようかと、市長の裁定を待ちたいということでありましたけれども、その際については、やはり契約変更が伴うのだろうと思います。その際には、何らかのと言うとまた議員から指摘されますけれども、ペーパーでも何でも、そういった趣旨は話をしてみたいと思っております。それと、平成２５年度の契約においても、何らかの機会に何らかの手法でその旨の周知を図る必然性はあるだろうと思っております。
チェック、検証をしなさいということでありますけれども、ただ１つ、こういう議論をしていいのかどうかわかりませんけれども、自由主義経済の中で法令遵守というのは当たり前の話だと思います。これは最低の問題だろうと思います。太田市内、市の境とか、まちの境とか、県の境を越えて企業活動がなされているという実態もあろうかと思います。そういった中で、労働関係については監督官庁がありますし、建設業法についても監督官庁は当然あるということであります。そこまでのチェックを検証しなければならないというような背景は、今太田市にはないと私は考えています。水野議員がおっしゃる何々区とか、何々市ということ、要綱の趣旨は、私も読んでみましたけれども、もうひとつはっきりしない部分があると私個人的には思っております。現状で、なるべく法令遵守に逸脱しないような指導を継続してやっていけたらと思っておるところであります。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 副市長、自由主義経済の中で法令遵守は当たり前、これは当たり前の話です。しかし、監督官庁、所管庁があるのは一体何のためかというと、その当たり前の法令遵守を当たり前のこととしなければならないから、つまり法令遵守がされていないケースもあるから所管庁がいるわけです。
副市長はプロの行政マンですから言うまでもないことではありますが、地方自治法上は、地方公共団体には契約した相手先業者が適正に契約内容を履行しているかどうか管理監督する義務があるわけです。したがって、本市が契約して、本市が税金でもって支払う業者が法令遵守しているのかどうか管理監督するのは、もちろん労働条件、雇用問題であれば労働局もあるでしょう。雇用保険ならハローワークもありますけれども、本市が支出した税金の適正な使われ方は本市に管理監督する義務があるのは言うまでもない話ですから、その場合に、口頭指導は今までだってやっているわけですけれども、では口頭指導が必要なケースはどうやってつかんだらよろしいのか。それから、口頭指導が必要のないようにするにはどうしたらよろしいのかということであれば、契約時に、これこれの項目について関係法令を遵守してあるのであればチェックシートにチェックを入れなさい、そのチェックシートの提出がされれば守っていることになるのです。後で万一のことがあった場合には、それこそ契約不履行で、どのような対応でも、いかほどにでもできますから、要するに法令遵守を徹底する上でも、チェックシートで、うちの会社、我が社はきちんと法令を守っているのですと、いわば誓約書のようなものですね。そういうものを提出させることで口頭指導しなくてもよろしいように誘導していく。私はこういう観点から今までも申し上げたわけですが、改めて伺います。
○議長（小暮広司） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） やはり法令遵守というのは根底に流れる問題であります。それは口頭指導がいいのか、チェックで誓約書みたいな形で出してもらうのがいいのか。法を逸脱すれば、チェックシートがあろうとなかろうとそれなりの対応はしなくてはならないということであります。
だから、今の公契約に携わる者としての指導監督権の問題です。水野議員がおっしゃるようなさまざまな手法もあるだろう、あるいはほかの手法をやっているところもあるかもしれない。太田市においては今、口頭指導だよということでありました。あるいは文書に移行するかもしれない。ただ、水野議員がおっしゃっているようなチェックシートをそのまま導入するかしないかというのは別の問題として、何らかの模索はしていくべきだろうと思っております。ぜひその辺も含めて、総体的にご理解していただければありがたいと思います。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） この件はやはりさらに時間をかけてよく協議することが必要だと私も思っているのです。新宿区で導入したチェックシートがどのような効果を出しているのか。それも含めて、私も自ら調査しながら、また何らかの機会に紹介したいと思います。
もう１つは、私は、今回の県の労務単価の引き上げは画期的なことだと思っているのです。特例措置などいろいろあるにしたって画期的です。今までは、例えば公契約の相手先業者に、法令遵守ですよ、最低賃金を守りなさい、サービス残業はもってのほかだとか、社会保険に入りなさいと、法律前提ですからこう言ってきてはいるのです。しかし一方で、現在の設計労務単価のもとでは、その労務単価に基づいて入札するわけですから、業者は労務単価そのもので契約できるわけではないですから、若干差があります。しかし、そういうもとで労賃を労働者に払おうとした場合に、労働者に、では社会保険に入れるけれども、あなたは自己負担分がこれだけあるのだという話になったら、労働者は経済的にもなかなか大変だったりすれば、会社が社会保険にも入れられると言ったって、自ら負担しなければならない社会保険の自己負担分が気になって、いや、国民健康保険でいいのです、国民年金でいいのですなど、こういう事例だって私は嫌というほど見てきています。
そういうことも考えて、県は、社会保険に加入する際の自己負担分として、おおむね普通作業員、その他同様の職種で日額３，０００円ほど引き上げを決めたわけですから、そうすると、設計価格で労務単価の引き上げは当然反映されるでしょう。ただし、入札するときに、歩掛表でどのくらい歩掛かりをかけるのか、こういうことも問題になるわけです。そうすると、今までだって、工種によって最低価格を引き上げたり、それから、くじ引き落札防止の観点で今年度から指名競争入札に切りかえたりというか、戻したり、そういうこともやっています。私は評価をしているのです。そうやってやりながら最低価格の事後公表、つまり、いきなり事前に公表された最低価格で十分な設計もしないでずどんと応札してくる業者にはご遠慮願いたい、こういうことで事後公表もやってきているわけです。こうした最低制限価格の引き上げだとか、事後公表の拡大も今度は必要になってくるし、何らかの手法と副市長が言われたその中に、事後公表の拡大、最低価格の引き上げは入っているのだろうと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小暮広司） 清水副市長。
◎副市長（清水計男） 設計価格の問題から端を発した話でありますけれども、予定価格につきましては、歩切れという話がありましたけれども、予定価格については適正な価格を設定しているという（「私が言ったのは応札のとき」の声あり）それは歩切りではないですね。予定価格については適正な価格であります。
それから、最低制限価格の問題を今お話しになったのですが、今、議員からも話があったとおり、昨年度は失格基準価格の見直しを行いました。これはどういう見直しを行ったかというと、引き上げであります。結果として最低制限価格が上がったということであります。９．４ポイントほど上がりました。７９．７４％に対して８９．１４％という上がり方をしております。これが事実であります。
最低制限価格の事後公表の問題でありますけれども、これは何度も口を酸っぱく私は申し上げてありますけれども、不正な入札とか、不法な漏えい、あるいは透明性を確保するということが我々にとっての使命であるといまだに私は思っております。物理的に除外する機能が正しく働いていると今のところは思っておりますので、ぜひこの問題は継続していきたい。これは太田市独自の手法でありますけれども、過去の反省を踏まえて、いまだに私は正論だとこの問題については思っておりますので、もうしばらく続けていけたらと思っております。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） わかりました。副市長への質問はこれで終わって、続いて市長に伺います。
先ほど午前中の市長の答弁でしたか、可処分所得が下がっているのに景気が回復するわけがないと、これは私も全く同感です。そうした観点で、今回の県の公共工事の労務単価の引き上げは大歓迎しているところなのですが、今までにも何度もやりとりしてきましたけれども、いかに今回の単価表改定、労務単価引き上げを本市の公契約に反映させていくのかというところは、これは労働者の所得、下請業者の所得をふやすことに直結していく問題ですから、そういう観点で今回の改定、そして再三にわたって何度もやりとりを重ねてきた地域経済の活性化に果たす本市の役割という点で、市長の思いを伺いたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 国の特例措置ですけれども、東北が影響していると思いますが、でも、この措置に対して太田市は反応していきたい。今、副市長が答弁しましたが、最終決定はまた協議したいと思いますが、私の感覚的な感じでは、これは県の方針を待たずに、太田市の労務単価については請負代金額に、適正な額に反映させるということでやっていきたい。
また、公契約につきましては、今検討するという副市長の話ですが、ぜひ１つ１つ検討して、労務管理、あるいは価格、賃金、そういったものについては、もうしばらく検討に時間をいただきたいと思います。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 大きな１番目は、市長への質問はこれで終わって、大きな２番目に移ります。
大きな２番目は、学童クラブの整備と運営支援についてですが、
福祉こども部長に伺います。
学童クラブの整備と運営支援という質問をするに当たって、まず最初に、今現在、沢野小学校の建てかえに伴っての学童クラブ建設に、まずは市長に感謝の意を表明したいと思います。沢野小学校学童クラブの父母会会長から、私は、また再三にわたって質問するのだったらじかに市長にぜひ伝えてほしいということで言われていますけれども、市長に直接会って話を聞いていただいて、丁寧にお願いすることの大切さが改めてわかったということも言われておりました。
その上で、学童クラブの整備については、現状を考えれば整備を進めていくことが必要なのですが、しかし、太田市は全国的に見ても大変珍しい手法で、太田市が建屋を全額市負担でつくって、それを無償で貸し付ける形ですね。指定管理委託の形式をとっていますけれども、どうやら所管課も、市長の胸のうちでも、指定管理委託よりは業務委託のほうがふさわしいだろうなと思われているのだということも私は察知しているつもりです。そうしたもとで進められている本市の放課後児童健全育成事業だということも承知の上ですが、しかし、現状を考えると、例えば１学童クラブにおいて７０人を超えた場合に国から補助金が交付されなくなってしまう。その問題をクリアするための整備計画、あるいは７０人以下ではあるけれども定員を超過しているとか、定員を超過する心配がある学童クラブに対する分割、分室、増改築の計画をやはり持つことが必要ではないかと私は考えているわけなのです。
とりわけ学童クラブの定員そのものは設定していないのだけれども、建設当初想定した定員を超えている、あるいは超えそうだとか、現行で国が学童クラブの面積に対してガイドラインを示していますけれども、学童１人当たり畳１枚という施設面積に関する国のガイドラインを下回っているクラブも実際にあるわけで、こうしたクラブも含めて整備計画を持つことが私は必要だと考えていますけれども、現状でどのようにお考えなのか伺います。
○議長（小暮広司） 大澤
福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 学童クラブについてご答弁申し上げます。
まず初めに、クラブ数から説明させていただきたいと思います。本年４月１日現在でありますけれども、１クラブふえまして、クラブ数は現在５１クラブとなってございます。また、小学校２６校に対するクラブの設置割合でありますけれども、昨年度、平成２４年度は１９２．３％となっておりまして、これにつきましては県下最大の状況となっております。
登録人数についても説明をさせていただきます。本年４月１日現在で２，５９７人となってございます。今、議員がご指摘の登録人数、定員等の考え方はもちろんあるようでありますけれども、実際上の受け入れ状況でありますが、平成２４年度の実績では全クラブ数の平均で８５．８６％となってございます。
また、本題に入りますけれども、整備についてであります。学童クラブにつきましては、児童の健全育成のために、先ほどもありましたけれども、国が示すガイドラインに基づいて設置を行い、事業を進めているものでございますけれども、この中の子どもの規模につきましては４０人が適正で、最大７０人までとしております。今、議員ご指摘の登録人数が７０人を超えて７１人以上のクラブにつきましても現在７クラブとなってございます。また、今、畳１枚という話がございました。子ども１人当たりの望ましい面積が１．６５平方メートル以上と示されてはおりますが、現状では異なっている状況も存在しております。
それらのことを解消するに当たって、いろいろな角度から条件を整える必要があるのかとは当然思っております。その中で、最大の理由、最大の課題でありますけれども、敷地を確保することが大変難しいということでございまして、学校敷地内もしくは隣接する土地を確保することが大変難しいということでございます。また、将来の子ども等の増減等も考慮する必要があるだろうとも考えております。今後につきましては、これらを総合的に考えて計画的な整備を図ってまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） それでは、続いて市長に伺います。
学童クラブについては、市長も本当に特別の思い入れがあるのだということは重々承知しているつもりであります。そうした特別の思い入れがあるからこそ、この間、展開してこられたのだとわかっている上で、そうした特別な思いを、今後の学童クラブのいろいろ困難な状況を打開するためにさらに取り組みを進めていただきたい、こういう気持ちから伺うわけなのですが、今の部長の答弁で、７１人を超えている学童クラブは７クラブあるとか、国が示している面積要件である学童１人当たり畳１枚、１．６５平米でありますけれども、この１．６５平米を下回っているクラブも相当数ある。ただし、そうした学童クラブを解消するために、増改築、整備も進めなければならないけれども、スペースがなければなかなか難しい。スペースといった場合に、余り学校から離れるわけにもいかない。こういう現状は私もわかっているのです。
ただ、５月の末でしたか、一般質問をすると決める以前から気になっていたもので、児童施設課から、議会事務局長名で調査依頼を出していただいた資料があるわけなのですけれども、これで見ていっても、やはり畳１枚をはるかに下回って、おおむね好ましいとされた学童の建屋の定員４０人ほどの５割以上を超えてしまっている、６０人からの学童が来ているところだってあって、たまたま私や矢部議員や山崎議員の地元の駒形小学校ですから、３人で現地を見に行ってみたら、建てるスペースもしっかり確保されている。こういう状況のクラブもあるわけです。そうやって考えていくと、数字で言いますと、駒形小学校の学童クラブは、利用している学童１人当たりで１．３５平米しかない、すし詰めに近い状況であるということなわけです。ほかにももっと狭いスペースを余儀なくされている学童クラブもあるけれども、しかし、場所が確保できないとなかなかつくることもままならない。
だから、私が申し上げたいのは、国庫補助もありますから、予算さえつければ、スペースがあるところなら、こうした国のガイドラインを満たすためのクラブの整備も着手ができるのではなかろうかと考えているわけなのですが、市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） こんなにも学童クラブがたくさんあって、たくさんの面積がある、そういう市はめったにない。太田市は全国でも最有力と思っています。これは子育て環境をよくしたいということから、働く
お母さん方のためにということでスタートした事業でありまして、面積はともかく、各地区、学校に置くことができた。これは一定の成果と思っています。第２弾として、太田市は
子どもたちがふえ続けている。もう１つは、働く
お母さん方の働く環境というものが確保されている。そういった意味で、今お話がありましたように、面積拡大ということが当然考えられる。
もう１つ、過日もちょっと学童の
お母さん方と話したのですが、夏休みとかの長期休暇が急遽入る場合には、我慢していたものが我慢できない。朝から子どもを家に置くわけにいかない。かといって行く場がないというようなことが問題点として上がりました。解決できる１つは、面積の拡大と第２教室をつくること。もう１つ、長期の場合にどうするか。これは結果としてどうなるかわかりませんが、学校の施設を臨時的にでも使う。別に補助金が云々ではなくて、
子どもたちの一時避難として学校の教室を使う。こういったことをやることによって
お母さん方の安心を確保することができる。こういったことでしかない。
ただ、先ほど言いましたように、例えば太田小学校の場合には、今ある教室のすぐそばにつくりたい。そうすると、校庭がなくなる、あるいは樹木を切らなければいけないということで、では無理かなという話で、ちょっと離れた場所につくらざるを得ないというようなことにも当然なるわけです。駒形小学校みたいに庭が広いところはさほど問題はありませんけれども、そういったことが当然出てくるわけです。そういったことも十分に配慮しながら、完璧に需要を満たすことはできないかもわからないですけれども、最大限の努力はこれからもしていきたいと思っております。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 確かに、子どもの数がどこまでどうなるかということもありますから、完璧に需要を満たしていくというのはなかなか大変かと思いますけれども、しかし一方で、太田市は住宅着工件数も堅調に伸びていて、合計特殊出生率も、県内平均、全国平均をはるかに上回っていて、私の知り合いの前橋市、高崎市、伊勢崎市の、私だって子を持つ人は知り合いにいるのですよ。そういうお母さんたちから、太田市は住みやすそうで、子育てをしやすくていいよねなんてよく言われるくらいで、そうやって考えていくと、やはり市長、学童クラブは必要ですね。少なくともスペースの面でクリアできるところは、それで定員、あるいは定員に準じる４０人ほどの５割も超えてしまっているようなところ、学童１人当たり畳１枚もないようなところは整備計画をぜひつくっていただきたい。今の市長答弁もそういうことだったと思いますし、とにかく父母の皆さんから期待がされているのだと、学童に対して特別の思いのある市長だから必ず応えてくれるはずだという期待があるのだということはもう１度申し上げておきたいと思います。
それで運営上の問題、１学童当たりの学童数がふえていくと、７１人以上は分割で第２学童クラブをつくらなくてはならない。そうすると、１学童３５人とか、４０人とか、５０人くらいになりますね。定員４０人のところで、もう１つ、増築なり、分室化なりを図ると、これは国の法律が悪いといえば悪いのです。つまり第２学童クラブをつくって、第１学童クラブ、第２学童クラブで３５人とか、４０人だとすると、そこに国から来る補助金は、１学童クラブ３５人とか４５人くらいの間の学童クラブに来る補助金が一番手厚いわけなのです。４０人を超えた、６０人になった、７０人になりそうだと、７０人を超えることはないけれども増改築をしなくてはならない。そうすると、１学童クラブ６０何人くらい、こうなると補助金の額が減ってしまうわけなのです。
これは国に責任があるのだけれども、現場ではこういう問題が起こっているわけです。それを共働きで、保育料を何とかしようということで苦労しながらやられているわけですが、ところが、市長が先ほど言われたように、いろいろなところで増税もかかったり、社会保険の負担もふえたりして、可処分所得はふえずに減っていくばかり。そういうもとでお母さんももっと働かなくてはと思いながら、なかなか賃金は上がっていかない。あるいは、母子家庭があったり、父子家庭があったりするわけです。ここに畳みかけるように、国の補助制度の矛盾が覆いかぶさってくる。建屋をつくるときにかなりの公費を投じてさらにつくっていかなくてはならないですね、市長などと言いながら、運営費の問題でも何がしか、例えば、第２子以降、第３子以降の学童に対する負担軽減、それから父子家庭、母子家庭に対する負担軽減、あるいは保育所と同じような応能負担の導入なり、こういうことも視野に入れていかなくてはならないのではないかと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 共産党は、現実問題としてお金を出せ出せというのが多いですね。ただ、やはりこれは、建物は出して、あとは皆さん方で運営してほしいということであります。学童クラブそれぞれの状況はみんな違いますけれども、それぞれの状況の中で工夫してやってもらう。そこにまた市が介入していくというやり方はしたくない。ぜひみんなで知恵を出して、それぞれの考え方で学童クラブを運営してもらいたいと思っています。関与する気はありません。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） わかりました。時間も押していますから、このまま大きな３番目、福祉会館の今後について伺いたいと思います。
まず、人員配置の問題で伺いますが、ことしの３月の休泊行政センターでの予算説明会で、私もいましたからよく覚えています。参加者、割と若い３０代くらいのお母さんでした。平日の夜とか、あるいは休日に警備員も誰もいないところで部屋を借りると、自分たちが火を使うこともあるし、自分たちは使わないけれども調理室を使っている団体もあって、誰もいないところで借りるのは非常に不安だ、何とかならないでしょうかと、３月の下旬だったと思いますが、そういう質問が出たときに市長は、私のほうを見ながら市長が答えているように私は感じたのです。新手の要望が出てきたなと。私が思ったのは、私の知り合いもそういう要望を市長に出していましたけれども、私の知り合い以外の人からも新手の要望が上がったのだなと、市長が答えたのだなと私は勝手に受け取ったわけです。そのときに市長は、そういうこともあるので何か人を置く方法を考えますとお答えになったわけです。福祉会館も同様だと私は思いますけれども、どのようにお考えなのか伺います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 福祉会館は、現体制で特別に困った事態は起こっていないということでありますので、当面、現在の管理体制でそのまま進みたいと思っています。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） 今度は建屋そのものについて伺います。昨日、矢部議員も福祉会館の現状と今後について質問されていますけれども、１カ月弱前、５月１９日に新田で連合主催のふれあいフェスティバルがありました。私は別のところにいましたけれども、そこの会場で市長は、関係団体が出しているテントを回って挨拶されたそうです。その中で市長は、福祉会館を建てかえることにしたと複数の人に明言されたそうです。それで皆さんは本当によかったと喜んだのだそうです。どのように建てられるのでしょうと市長に聞いたら、そういう建て方については、建てかえに対する意見要望を聞く機会をつくるから、利用している団体の皆さんに集まってもらって皆さんの声を聞く機会をつくるからちょっと待っていてほしいと言われたのだそうです。
この間の人員配置の問題とか、鍵が壊れたりとか、自動ドアの脇のドアから鍵をあけて入ったら階段、今は手すりがついていますけれども、大きな事故はないですけれども、いろいろ不安な問題もあって、利用団体は市長に要望書を持ってお願いに行こうという準備までしていたのだそうです。ところが、５月１９日、ふれあいフェスティバルの会場で、市長が、皆さんに集まってもらうのだからちょっと待ってくれと言ったもので、文章はほとんどでき上がっているそうですが、人員配置や場所とか、建物のつくり方も含めて温めているそうです。その時期の問題、早く集まる機会をつくってほしいというのが皆さんの声で、一体どの時期、できるだけ早い時期にそういう機会をつくるべきですけれども、どうお考えなのか。
それからもう１つは、利用団体、今は利用していないけれども、福祉関係団体も含めて、いわば建設委員会を設置して、継続してみんなでどのようなものがいいのか考えていく、そういう組織をつくることも私は必要だと。それから、建てかえることにしたと市長は言明されたわけだから、少なくとも来年３月までには、一定の建設計画、基本設計だけでも、できれば実施設計まで踏み込めればいいなと思っていますけれども、それらの点についてお考えを伺います。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いろいろなところで聞き耳を立てられて、何かしゃべるときは大変だなと思いましたが、いずれにしても、過日の答弁のように、建物の古い新しいと同時に、やはり機能的な古さというのを感じます。ですから、いろいろな使われる団体とか、関心のある団体等々に集まっていただく。これは担当部でそういう計画を多分立てると思いますので、現状でいくかというのも１つの選択肢だと思います。でも、新しくつくるかも１つの、これは私が決めるよりも、集まってくる人たちの意見を聞きますので、やはりそういったことも考える。
もう１つは、私の感覚的には、合併をして、今２つの社会福祉協議会を持っています。新田町に１つあります。できれば一本化したい。全体、１つとして太田市を眺めたい。ある意味で福祉の殿堂とは言えませんけれども、中核的な司令塔の役割を果たすものにしていきたいと思っていますので、現状ではちょっと無理かなと。だから、そういった意味で、団体の皆さん方が使いやすい、あるいは前橋市とか高崎市に新しいものができましたので、そういったものも一応参考にしながら計画できればいいかなという気持ちで今おります。
○議長（小暮広司） 水野正己議員。
◆１０番（水野正己） わかりました。もう１度改めて伺いますが、皆さんは期待しているわけです。一体いつ呼んでくれるのだろうと。できるだけ早い時期に、民主党みたいに、できるだけとか、何とかかんとかと言ったって始まらないわけで、少なくとも来年の３月末までには一定の建設計画をつくれるように、建設委員会になるような機能を持った集まりの場をつくれるように、できるだけ早くに集まっていただく。そこで皆さんの声を聞くのだということをもう１度言明していただきたい。
○議長（小暮広司） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 多分そうなると思いますけれども、早期に協議会をつくりたい、立ち上げたいと思っています。また、並行して議会でも十分に議論をしていただければ大変ありがたいと思います。
◎ 一般質問終局
○議長（小暮広司） 以上で一般質問を終わります。
◎ 休 憩
午後２時４７分休憩
○議長（小暮広司） この際、暫時休憩します。
◎ 再 開
午後３時１０分再開
○議長（小暮広司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 議 案 上 程
報告第 ３号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ８号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ９号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１０号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１１号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１２号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１３号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１７号 平成２４年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第１８号 平成２４年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第１９号 平成２４年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第２０号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第２１号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第５７号 平成２５年度太田市
一般会計補正予算（第１号）について
議案第５８号 太田市
体育施設条例の一部改正について
議案第５９号
太田市営住宅条例の一部改正について
議案第６０号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正について
議案第６１号
太田市立沢野小学校給食室・
プール棟建築工事請負契約締結について
議案第６２号 太田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について
議案第６３号
消防救急デジタル無線設備及び高
機能消防指令センター整備工事請負契約締結について
○議長（小暮広司） 次に、日程第２、報告第３号から第２１号までの１９件及び議案第５７号から第６３号までの７議案を一括議題とします。
◎ 提案理由の説明
○議長（小暮広司） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
石川
都市政策部長。
◎
都市政策部長（石川泰一）
都市政策部が所管いたします報告第３号から第１６号までの１４件の報告と議案第５９号の提案理由につきましてご説明を申し上げます。
初めに、報告第３号から第１６号までの訴えの提起についての専決処分についてご報告申し上げます。議案書の１ページをお開きください。
この１４件の相手方は、再三の催告にもかかわらず、市営住宅滞納家賃等の支払いに応じないため、当該滞納家賃等の支払い請求と住宅明け渡しの訴えの提起について、５月２１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
以上、ご報告申し上げましたが、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、議案第５９号
太田市営住宅条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４６ページをお開きください。
本案は、福島復興再生特別措置法の制定により、避難指示区域に存する住宅に平成２３年３月１１日において居住していた居住制限者について、公営住宅への入居要件が緩和されたことに伴い、本条例の入居者資格の特例を定めるための改正及び南ヶ丘市営住宅の軽浜市営住宅への非現地建てかえ事業が完了したことによる南ヶ丘市営住宅の廃止に伴う所要の条文の整備を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２５年７月１日と定めるものでございます。
以上、
都市政策部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小暮広司）
大槻総務部長。
◎
総務部長（大槻裕美） 総務部が所管いたします報告第１７号から第２１号までの５件についての報告と議案第５７号の１議案についての提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第１７号 平成２４年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について、議案書の２９ページをお開きください。
本件は、（仮称）沢野分署建設事業ほか１事業につきまして、３０ページの継続費繰越計算書にお示しいたしておりますように、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第１８号 平成２４年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の３１ページをお開きください。
本件は、新田庁舎保全改修事業ほか２９事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になることから、年度内に支出の終わらなかった額を、３２ページから３６ページにわたりまして繰越明許費繰越計算書にお示しいたしておりますように、繰り越したものでございます。
次に、報告第１９号 平成２４年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて、議案書の３７ページをお開きください。
本件は、配水管布設替事業請負工事ほか６事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、３８ページの予算繰越計算書にお示しいたしておりますように、繰り越したものでございます。
次に、報告第２０号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の３９ページをお開きください。
本件は、第一・第二浄化センター再構築事業ほか１事業につきまして、４０ページの継続費繰越計算書にお示しいたしておりますように、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第２１号 平成２４年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の４１ページをお開きください。
本件は、管渠整備事業ほか１事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、４２ページの予算繰越計算書にお示しいたしておりますように、繰り越したものでございます。
以上、総務部が所管いたします５件につきましてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
次に、議案第５７号 平成２５年度太田市
一般会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
今回の補正予算は、国の緊急経済対策により、平成２４年度に前倒しを行った事業分の減額と、緊急的な需要に対応するための増額を主な内容として編成したものでございます。
別冊の補正予算書（６月補正）の３ページをお開きください。
本ページにおきましては、平成２５年度太田市
一般会計補正予算の歳入歳出予算の補正、地方債の補正について定めたものでありまして、第１条では、歳入歳出予算の総額からそれぞれ６億３，８３６万６，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を７３３億６，１６３万４，０００円とするものであります。
第２条地方債の補正につきましては、別表に内容が記載してありますので、６ページをお開き願います。
第２表地方債の補正ですが、新市民会館建設事業市債につきましては、事業用地の追加取得に伴う増額、また、消防救急無線デジタル化整備事業市債につきましては、国庫負担額の決定に伴い減額をそれぞれ行うものでございます。
下段につきましては、それぞれ備考欄に記載いたしました理由により起債を廃止するものであります。
続きまして、８ページからは歳入歳出補正予算の事項別明細書となりますが、その総括として８ページには歳入を、９ページから１０ページには歳出をそれぞれ款別に記載してありますので、款全体はこちらでご確認願えればと思います。
初めに、歳入でありますが、１１ページをお開き願います。
まず、１２款２項８目消防費負担金につきましては、消防救急無線デジタル化整備事業に係る国庫負担額の交付決定に伴い、大泉町からの負担金を１，４６８万３，０００円減額するものでございます。
次に、１４款２項７目土木費国庫補助金につきましては、国の緊急経済対策により平成２４年度に前倒しいたしました（仮称）鳥之郷南市営住宅の建設等に係る国庫補助金１億７，６８８万８，０００円を減額するものでございます。
次に、８目消防費国庫補助金につきましては、国からの緊急情報を全国瞬時警報システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴを通じて市民へ自動的に伝達するための起動装置の整備及び消防救急無線デジタル化事業に係る国庫補助金の交付額の決定に伴い、９，５１７万２，０００円を新規計上いたしました。
次に、１８款２項１目基金繰入金につきましては、財源調整といたしまして財政調整基金繰入金を１億７，６５８万３，０００円減額いたしたものでございます。
続きまして、歳出の主なものについてご説明をいたします。１５ページをお開きください。
まず、２款１項１目一般管理費におきましては、安良岡集会所の新築に伴う助成金及び補助金、あわせまして１，０００万円の追加計上、また、１３目新市民会館建設事業費では、新市民会館の建設用地の追加取得に伴う６，２２０万円の増額、そして１７目分庁管理費では、緊急経済対策により前倒ししたことから新田庁舎改修工事費１億円を減額いたしたものでございます。
次に、４款１項３目予防接種費では、現在、流行が懸念されております風疹対策といたしまして、予防接種事業の医師委託料１，７００万円の増額、８款１項１目土木建築総務費におきましては、住宅リフォーム支援事業に係る申し込み件数の伸びを勘案いたしまして２，５００万円の増額をそれぞれ計上いたしました。
次に、１７ページ上段の８款５項２目公営住宅建設費につきましては、緊急経済対策の前倒し事業であります（仮称）鳥之郷南市営住宅の工事請負費３億４，８９６万１，０００円の減額、中段の１０款２項３目学校建設費では、毛里田小学校の校舎増築事業の見送りに伴います１億６，４３２万７，０００円の減額をそれぞれ計上いたしたものでございます。
また、１９ページ上段の８項３目学校給食費につきましては、緊急経済対策により前倒しいたしました
中央小学校給食室の建設費１億２，８２５万円の減額をするものでございます。
以上が歳入歳出の主な内容であります。
なお、２１ページには、地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただければと思います。
以上、総務部が所管いたします１議案についての提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 議案第５８号 太田市
体育施設条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４５ページをお開きください。
現行の本条例使用料につきましては、施設の建設時期、利用形態等を考慮し制定しておりますが、太田市藪塚本町社会体育館において、施設が経年劣化し、他の有料施設である体育館と比べ利用者が少ない状況となっております。このような状況から、均一的な使用料体系と利用促進を図るために、太田市藪塚本町社会体育館の体育室及び会議室の使用料を無料にするため、太田市
体育施設条例の一部を改正するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２５年７月１日とするものでございます。
以上、提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 大隅
上下水道局長。
◎
上下水道局長（大隅良也） 上下水道局が所管いたします議案第６０号 太田市
公共下水道事業設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４７ページをお開きください。
本案は、利根・渡良瀬流域下水道関連太田市公共下水道事業計画の変更協議により、公共下水道の事業計画区域の拡大を行ったことから、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
以上、上下水道局が所管いたします議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小暮広司）
林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 教育部が所管いたします議案第６１号
太田市立沢野小学校給食室・
プール棟建築工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４８ページをお開きください。
本案は、
太田市立沢野小学校給食室・プール棟建築工事について、契約金額１億５，３５１万円で、守屋建設株式会社と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件つき一般競争入札でございます。
なお、工事の概要、位置図等は添付資料のとおりでございます。
以上、教育部が所管いたします議案についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小暮広司）
北爪企画部長。
◎企画部長（北爪宏） 議案第６２号 太田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書（その２）の１ページをごらんください。
今回の国からの給与減額要請は、地方固有の財源である地方交付税を国の政策誘導の手段に用いるなど、極めて問題でございますが、給与減額を行うことなく、地方交付税削減の影響を行政サービスへ転嫁することはできないため、地方交付税の影響等を総合的に勘案いたしまして、市長等の特別職及び一般職の職員の給料を臨時特例的に減額するものでございます。
本条例中、市長等の給与の特例の適用を平成２５年７月１日からとするため、今定例会に追加でご提案申し上げる次第でございます。
内容といたしましては、まず、市長、副市長及び教育長の給料につきましては、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの９カ月間において、給料月額の１０％を減額するものでございます。
市長につきましては、特別な事情による別途の減額措置として、平成２７年３月３１日までの間、給料月額の１０％を減額するものでございます。
一般職の職員につきましては、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの６カ月間において、職務の級に応じ、給料月額の４．７７％、６．７７％、７．７７％及び９．７７％をそれぞれ減額するものでございます。これにより、一般職の職員の給料月額は平均７．４％が減額となるものでございます。なお、特別職及び一般職の職員の期末及び勤勉手当並びに給料月額を基礎とする各種手当の減額は行わないこととしております。
以上、太田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小暮広司） 見持消防長。
◎消防長（見持雅昭） それでは、消防本部が所管いたします議案第６３号
消防救急デジタル無線設備及び高
機能消防指令センター整備工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書（その２）、５ページをお開きいただきたいと思います。
本案は、無線局の使用周波数等について規定する電波法関係審査基準の改正によりまして、現在使用している消防救急無線の１５０メガヘルツ帯アナログ方式が平成２８年５月３１日をもって廃止されることに伴いまして、新たに２６０メガヘルツ帯デジタル方式の消防救急無線設備を整備するとともに、更新時期を迎えた指令設備をより高度な無線運用が可能となる高機能消防指令センターとして整備する
消防救急デジタル無線設備及び高機能消防指令センター整備工事について、契約金額８億８，９３５万円で日本電気株式会社群馬支店と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法につきましては、指名競争入札でございます。
工事の概要でございますけれども、
消防救急デジタル無線設備につきましては、太田市消防本部及び東部消防署に基地局を設置いたしまして、２つの基地局をつなぐ中継設備を太田市役所に設置するほか、消防車両の車載無線機及び携帯無線機等の移動局を整備するものでございます。
また、高機能消防指令センターにつきましては、各種災害の１１９番通報の受け付けから出動指令、現場活動支援、事案処理までを一元的に行い、迅速で効果的な消防活動が可能となるシステムでございまして、太田市消防本部にセンター設備を整備し、各署所に端末装置を整備するものでございます。
なお、詳細につきましては、附属資料のとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、消防本部が所管いたします１議案についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（小暮広司） 以上をもちまして本日の日程は終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、６月１４日から６月１７日までの４日間は休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（小暮広司） ご異議なしと認めます。
よって、６月１４日から６月１７日までの４日間は休会することに決定しました。
次の会議は６月１８日午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会します。
午後３時３６分散会...