太田市議会 2012-06-15
平成２４年 ６月定例会−06月15日-03号
平成２４年 ６月定例会−06月15日-03号平成２４年 ６月定例会
平成２４年６月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成２４年６月１５日（金曜日）
〇出席議員 ３４名
１番 渋 澤 由紀子 ２番 岩 崎 喜久雄
３番 山 崎 正 紀 ４番 鹿 山 正
５番 宮 沢 まりこ ６番 矢 部 伸 幸
７番 山 崎 俊 之 ８番 石 倉 稔
９番 久保田 俊 １０番 市 川 隆 康
１１番 水 野 正 己 １２番 星 野 一 広
１３番 五十嵐 あや子 １４番 深 澤 直 久
１５番 山 口 淳 一 １６番 伊 藤 薫
１７番 大 島 正 芳 １８番 大 川 陽 一
１９番 木 村 康 夫 ２０番 町 田 正 行
２１番 小 暮 広 司 ２２番 尾 内 謙 一
２３番 太 田 けい子 ２４番 川 鍋 栄
２５番 本 田 一 代 ２６番 中 島 貞 夫
２７番 上 村 信 行 ２８番 稲 葉 征 一
２９番 永 田 洋 治 ３０番 齋 藤 光 男
３１番 白 石 さと子 ３２番 高 橋 美 博
３３番 山 田 隆 史 ３４番 半 田 栄
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 清 水 計 男
教育長 岡 田 孝 夫 企画部長 北 爪 宏
総務部長 荒 木 建 夫
市民生活部長 井 上 稔 仁
福祉こども部長 大 澤 久 男
健康医療部長 大 槻 裕 美
産業環境部長 石 川 泰 一 農政部長 岡 田 辰 雄
都市政策部長 伴 場 敏 彦
開発事業部長 阿 藏 照 雄
上下水道局長 竹 内 信 一 消防長 倉 上 和 裕
教育部長 林 寛 司 企画部副部長 渡 辺 哲 哉
総務部副部長 久保田 義 美
企画部参事（
企画政策課長）
星 野 晃
総務部参事（総務課長）
朝 倉 博 康
〇
事務局職員出席者
事務局長 野 村 惠 一
議会事務局参事（
議会総務課長）
天 笠 秀 男
議会総務課長補佐（議事係長） 総務係長 青 木 繁 幸
高 島 賢 二
係長代理 大 塚 英 俊
議 事 日 程（第３号）
平成２４年６月１５日午前９時３０分開議
太田市議会議長 永 田 洋 治
第 １ 一般質問
第 ２ 報告第 ４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ８号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ９号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１０号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１１号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１２号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１３号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１８号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第１９号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２０号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２１号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２２号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２３号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２４号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２５号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２６号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２７号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２８号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２９号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３０号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３１号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３２号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３３号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３４号 平成２３年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第３５号 平成２３年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第３６号 平成２３年度太田市一般会計事故繰越し
繰越計算書について
報告第３７号 平成２３年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第３８号 平成２３年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第３９号 平成２３年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第５６号 群馬県
後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議について
議案第５７号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
議案第５８号 太田市市税条例の一部改正について
議案第５９号 太田市
印鑑条例等の一部改正について
議案第６０号
太田市立太田中学校校舎新築工事請負契約締結について
議案第６１号 （仮称）
沢野行政センター移転建設事業建築工事請負契約締結について
議案第６２号
太田市立休泊小学校校舎増築建築主体工事請負契約締結について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（永田洋治） これより本日の会議を開きます。
◎ 発言の取り消し及び訂正
○議長（永田洋治） この際、お諮りいたします。
大澤福祉こども部長から、６月１３日の会議における発言について、会議規則第６４条の規定により発言取消申出書に記載の部分を取り消したい旨の申し出がありました。
この取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、
大澤福祉こども部長からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
次に、６月１３日の
山崎俊之議員の一般質問の中で、お手元に配付いたしました発言訂正申出書のとおり、「平成２３年末」を「平成２３年３月末」に、訂正いたしたい旨の申し出が
竹内上下水道局長よりありましたので、これを許可します。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（永田洋治） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
２５番
本田一代議員。
◆２５番（本田一代）
新政クラブの本田一代でございます。通告に基づきまして、一問一答方式にて
東部水道広域化研究会について、
上下水道局長にお尋ねをいたします。
水道事業においては、飲み水の安心安全な供給に向けて取り組んでおられます。広報おおた６月１日号に上下水道だより「水音」と題し、「さあ今日も 水と元気が 蛇口から」というスローガンのもと、平成２４年度の予算のあらましが載っていました。ごらんになりましたでしょうか。水道事業は、当たり前という意識が働いて、土の中で当たり前を守り続けている目立たない存在でありますが、命を維持する大切な水、現状の確認と広報、情報公開を含め、お聞きしていきたいと思います。
去る６月１日付の読売新聞に報道がありました。７月に
東部水道広域化研究会を発足することに太田市、館林市、みどり市、大泉町、千代田町、邑楽町、板倉町、明和町が合意をしたという内容です。平成２８年度
広域水道企業団の設立を目指し、実現をすれば給水人口約４５万人、事業収益約９１億円で
県内最大規模の研究会となります。
そこで、国の
水道ビジョン策定と
研究会立ち上げまでの経過と目的、これからの流れについてお伺いいたします。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） それでは、お尋ねの件に順次お答えをさせていただきます。
まず、国の動向ですが、平成１６年に
厚生労働省は、水道事業が進むべき新たな指針として
水道ビジョンを定め、
水道事業経営の強化を図るための一方策として広域化を提示したところでございます。これは地域の実情を勘案し、市町村域を越えた経営、管理等の広域化を進めることによって
コスト縮減を行い、施設効率、経済効率のよい水道への再構築を図ることが目的でございます。
次に、これまでの取り組みですが、平成２１年度、群馬大学へ東毛４市による
広域的水道運用について委託を行いました。また、平成２２、平成２３年度、
経済産業省の
モデル事業として両毛６市、邑楽郡５町を含めた
水道広域化の研究を行ってきたところでございます。これを受けて、先ほどもお話がございましたとおり、５月３１日、太田市ほか２市５町は
群馬東部水道広域研究会の設置について合意したところでございます。今後は、研究会において平成２５年下期での協議会の設置、平成２８年４月の
企業団設立に向け、基本計画、基本構想を研究するとともに、補助率が３分の１となる
水道広域化施設整備事業にかかわる
国庫補助金を最大限に活用した
施設整備計画を策定する予定でございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） ２年間の研究調査、そして検討ということで、きのう、きょうの流れではないことがわかりました。県民２００万人のうち、１６０万人へ供給できる
県営用水供給事業の現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） それでは、
県営用水供給事業の現状についてですが、県の
用水供給事業は４つの事務所で実施しております。まず、利根川の西側に当たる前橋市、高崎市、榛東村、吉岡町のそれぞれ一部を供給区域とする県央第一水道がございます。次に、太田市、みどり市のそれぞれ一部を供給区域とする
新田山田水道、次に太田市、館林市、板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町のそれぞれ一部を供給区域とする
東部地域水道、４つ目が利根川の東側に当たる前橋市、桐生市、伊勢崎市、渋川市、玉村町のそれぞれ一部を供給区域とする県央第二水道となっているところでございます。このうち、本市に関係するのは、
新田山田水道と
東部地域水道の２つでございます。
また、コストの面ですが、供給単価は県央第一水道が１立方メートル当たり５０円なのに対し、ほかの３つの水道、もちろん
新田山田東部も同じですが、ほかの３つの水道は１立方メートル当たり１１０円となっており、差が生じているのが現状でございます。また、４つの給水事業にかかわる給水人口ですけれども、１５８万２，７６０人となりまして、この関係の施設の
最大稼働率は６３．２％となっているところでございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 続きまして、太田市が市営で経営する浄水場の現状と課題について伺います。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） 太田市が経営する浄水場は２つございますが、その現状と課題についてお答えさせていただきます。
本市には、
利根浄水場と
渡良瀬浄水場の２つの浄水場がございます。
利根浄水場は、昭和５１年３月に竣工して３６年を経過したところでございます。また、
渡良瀬浄水場は、平成２年に竣工いたしまして２２年経過したところでございます。これらの建物についてですが、
コンクリート建物の耐用年数でございます５０年には両施設ともまだ達しておりませんが、附属設備は耐用年数を迎えてきております。そのため、平成２２年度、平成２３年度は、大規模な更新事業は実施してまいりませんでしたが、今年度から５年間で１９億円かけて機器の更新を実施するとともに、その後、さらに２０億円程度の投資が必要と見込んでいるところでございます。また、これらの施設の耐震化の費用といたしまして、２つの浄水場を合わせますと１０億円程度になるかと見積もっているところでございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 大分これからも出費が多くなります。
太田市内の県営の給水量と需要量の２カ年の経緯、市営の給水量と需要量の２カ年の経緯はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） それでは、県営、市営の供給量、それから需要量の関係についてお答えをさせていただきます。
まず、県営水道の関係ですが、２つの県営水道からの受水量は、平成２２、平成２３年度ともに１日当たりおおむね２万立方メートルでございました。県営水道からの受水量と申しますのは契約で定めているため、給水量、供給量と需要との間に差は発生しておりません。また、市のほうについても差は発生しておらないのが現実ですが、この内容につきましては、利根、
渡良瀬両方の浄水場の排水能力が１日当たりおよそ１１万４，６５０立方メートルになっております。また、夏場の１日の
最大排水量といたしましては、平成２２年度が９万２，７９２立方メートル、平成２３年度が９万１，９４５立方メートルで、これらの施設の
最大稼働率はおおむね８０％となっているところでございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 稼働率が新聞では６割ということが報道されておりますけれども、太田市は給水量、
需要量調節をしてということで、８割だということで大
分水余り状況が減っております。いろんな機器が新しくできておりまして、節水というようなことでエコの取り組みもありますので、水の稼働率が少なくなっておりますが、やはりこれぐらいの余裕は必要かと思います。こういうものが今聞いて数字で示されてきました。県営２カ所を含め、２４カ所ある浄水場の統合は、老朽化、そしていろいろな施設の維持管理、建て直す時期も考えられますが、維持していくためには、今、局長がおっしゃいました４０億円ぐらいこれからもかかるよというようなことですが、２００万人県民の約４分の１、４５万人分を対象とする考え、統率力、リーダーシップなしには、この考えはできていかないのではないかと思います。推進について私も後押しをしていきたいと思います。
一元化により管理運営、そして適正配置など、今後の議論に期待をするところでございますが、県営の浄水場２カ所は県営のままなのか、県営のままだとすると供給量の設定はどうなるのか、研究会にこれも託すことになりますが、価格交渉などはいかがなものか。そして、水源の確保がいろいろあると思います。私は多様化が望ましいと思いますが、いかがでございますか。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） 県の用水事業との関係について、あと水源の問題についてお答えいたします。
県営水道との関係につきましては、供給量を含めて今後研究会で検討し、県企業局と調整をしてまいりたいと考えております。と申しますのは、本市の
製造コスト、本市が地下水、それから表流水を取水して水にする
製造コストが１立方メートル当たりおおむね８６円に対して、新田山田、それから
東部地域水道から、いわば卸で仕入れる値段というのが、先ほどご説明しましたように１立方メートル当たり１１０円となっております。ですから、この１１０円の値下げについて、これまでも
関係市町村と毎年陳情してまいりましたが、なかなか実現に至っていないのが現実でございます。そのようなことから、こういうことも踏まえまして研究会で検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、水源の関係ですが、広域化によりまして利根川、渡良瀬川を初め多様な水源を確保することができるようになりますので、安定給水の上で効果があると見込めるととらえているところでございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 水源は井戸水をくみ上げたり、いろいろなことがあると思いますので、もしものときにいろいろな対応ができるようにぜひお願いをしていきたいと思います。それと県営はぜひ地元に戻していただきたい、これは要望、私の考えですけれども、地元のことは地元でやっていけたらと思います。
６月８日の新聞紙上に
ホルムアルデヒドの検出問題が載っておりました。そして、業者の排水を汚染源としながらも法的責任は問えず、再発防止に努めるようですが、原因物質の多くが規制されていない課題が浮き彫りになりました。溶液の一部が韮川へ流れ、
東部地域水道浄水場で安全確保のため、一時取水停止等々、命の水の安心安全が侵害される場面が多くなりました。市でも、老朽化による水道管で水漏れもありました。
東日本大震災以降、命、特に生活していくライフラインは敏感になっています。首都圏の水がめである群馬県として、川の汚染は法の整備、条例等で厳しい取り組みが必要だと思います。危険薬品の
取り扱い等、規制をしっかり確立して、命を、そして水を大切にしていきたいものです。これらを回避するための
高度処理施設の浄水場は、建設経費が３倍とも４倍とも報道されていますが、必要性などをどのように考えておりますか。それと、浄水場の規模による建設費など、わかる範囲でお尋ねをしていきます。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） それでは、浄水場の関係についてお答えいたします。確かに漂流水を取水する場合に河川の水質の問題がございます。ただいまご指摘いただきました
ホルムアルデヒドのような問題、まことに我々も盲点だったところがございます。そういうことから、用水の供給のための浄水のためのコストというのがどうしても今後かさんでくるのかと見ているところでございます。
渡良瀬浄水場の建設に約５０億円かかりました。そして、現在、
渡良瀬浄水場に
厚生労働省の指導により
耐塩素性病原体対策ということで、５億円をかけて整備を行うべく計画を進めているところです。ですから、このようなことを勘案いたしますと、同規模の施設を今後つくるとすればですけれども、おおむね１５０億円程度が必要となるだろうと見込んでいるところでございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） そうすると、３分の１出るということですので、いいことだと思います。
それと、企業団をもし設立した場合、太田市、そして太田市民のメリットについてお伺いいたします。
○議長（永田洋治）
竹内上下水道局長。
◎
上下水道局長（竹内信一） それでは、
企業団設立のメリットについてですが、大きく２つあると見ております。１つは、水道事業の財政面、それから人材を含む技術面、特に水道の場合、やはり経験を有した人間を常に確保していかなければなりません。そういう人材を含めた技術面、それから管理体制との組織面、これらの点で基盤強化に有効であると見ておるところでございます。２つ目は、現在は個々の市、町がそれぞれ単独で浄水場等の更新を行っておりますが、地域全体で施設を共有することができれば、浄水場との統廃合を通じて建設費用の削減、それから
国庫補助金の有効活用ができるようになると見ているところでございます。
○議長（永田洋治）
本田一代議員。
◆２５番（本田一代） 市長にお願いいたします。
この研究会は、自然流下による環境に優しい取り組み、そして災害等のときに広域で取り組む助け合い、そして地方のことは地方でという地方分権、住んでいる人が一番事情を知っている、そして住んでいる人が責任を持って判断できる、７月に
研究会立ち上げとあります。企業団の設立が４年後です。実現に向けてのご所見をお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この企業団は、昔、２年ぐらい前ですが、橋本知事がお客様が１人であるのに供給先が２つになる、つまり、あのときは京都府と大阪市、両方から同じお客様に水が供給される、これはおかしいのではないか、一本にすべきではないかと。あれは私も結構ショックでしたね。同じところへ水が行くのに、２つから筋が行く必要がないのではないか。まさにこの東毛も、そういったことがありまして、お客様が１人で１人の供給者でいいのではないか。しかも片方は仲卸、卸会社を通していって高い値段で買って供給していくというシステムになっていますから、自動的にお客様が受け取る料金が高くなるということになっていくわけです。ですから、その構造を少し変えなければいけない。
もう１点は、先ほど言いましたように、水道も太田市みたいに包括的にほかの企業にやっていただくということになると、やはりそこに技術者の蓄積とか、そういったものがだんだん少なくなってしまう。水は人に頼んでも、自分で今の水の管理が適切にいっているかどうかを把握することが非常に弱くなってしまっている。そういった意味では、全体で集団化することによって技術者の蓄積が行われる。そういったことが結果的には市民の
サービス向上につながっていくということになるわけです。ですから、この企業団はせっかく広域的にできたものでありますので、非常に大事にして、４年後には成功に向けて気持ちがみんな１つになっていますので、同じ方向に向かっていきたいと思っております。値段が、今ぎりぎりでやっていますので、なかなか新たな設備投資はできませんが、３割の補助金というのも我々にとって非常にいいわけでありまして、このことも追い風にして成功に結びつけたいと思っています。
○議長（永田洋治） 次に、２４番
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄）
公明クラブの川鍋栄でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問をいたします。よろしくお願いいたします。
最初に、命の大切さを学ぶ教育について、初めに教育部長に伺います。
自殺する方が３万人を超えたのは平成１０年、その前年までは２万４，３９１人だったのが３万２，８６３人と急増いたしました。統計が始まった昭和５３年以降、３万人を超えるのは初めてでした。以降１４年間、自殺者が３万人を切ることはありません。こうした状況のもと、死にたいという感情は社会の中に広がっております。経済成長を最優先する中で起こった核家族化や地域のつながりの希薄化に加え、不況下では企業内でさえ人間関係の形成が難しい。失われた人とのつながりにもう１度目を向けることが自ら命を絶とうとする人を救うことにつながるように思います。一方、自ら命を手放す子どもたちもふえております。その原因や動機で最も多いのが家庭問題で約９０％を占めております。親子関係の不和、家族からの叱責等によるものでございます。次いで学校の成績、進路、友達関係、いじめ、教師との人間関係等の学校問題、さらに健康問題と続きます。今、命の重みを考える、生まれてくることのすごさ、生きていることのすばらしさを伝えることが急務であります。
そこで、命の大切さを伝える講座について何点か質問いたします。まず、本市の小学校における命の大切さを学ぶ教育についての講座等の現状を伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 市内における命の大切さを学ぶ教育は、性教育、エイズ教育も含め、地域の医師や助産師等の外部講師を招いての講座、講演会等を全校実施しております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） それでは、講座終了後の児童生徒及び保護者の方々の反応について伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） どの講座終了後においても、児童生徒及び保護者は、生まれてくることは本当に奇跡的なことだったと思った、お母さん、生んでくれてありがとうとか、保護者の中には今は感動が薄れてしまったけれども、出産の感動と苦しみを思い出したなどの感想を述べている状況です。多くの児童生徒及び保護者は大変すばらしい講座だったと感じております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） それでは、実施に当たって学校側の運営の反応についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 講座内容は、どれもさまざまな工夫がされていて今の子どもたちに必要な教育であると理解しております。また、外部講師を招いていることもあり、打ち合わせ等を丁寧に実施して準備している状況であります。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） それでは、今そういう形で講座をやっている中で、今後の取り組みについての課題等があったらお願いいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校は、学校の実情や保護者の願い、子どもたちの実態等をしっかりと見きわめて講座を選定していくことが大切だと考えております。また、児童生徒の心を内面から耕すような内容、あるいは保護者の要望にこたえられるような心に響く、よりよい講座内容や講師の選定をしていくことが重要であると考えております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 続きまして、教育長に伺います。
それでは、教育長には、本市が行っておりますさまざまな命の大切さを学ぶ講座について、教育長の感想あるいはご意見がございましたらお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） さまざまな講座について教育長の感想、また意見ということでございますけれども、命の大切さを学ぶ教育というのは一番重要なことと思っております。先ほど教育部長からありましたように、産婦人科の先生や各助産院の助産師、また群馬県助産師会の助産師、それぞれの方々に講座を持っていただいています。そして、本当にそれぞれが魅力あるよさを持って対応していただいている、大変感謝しているところでございます。また、先ほどの児童生徒の感想、保護者の感想からも得られているのですけれども、生まれたことへの感謝の気持ち、また我が子への愛情を再確認する出来事、そういう場面、大変すばらしい講座が組まれているということでございます。今後、引き続き市内全校で学校の実態に合わせて子どもたちのために、より必要と思われるものを実施していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 少し長く説明をしますけれども、ご了承願いたいと思いますが、特色のある命の大切さを伝える出前講座を群馬県の助産師会が現在何校か行っております。平成１０年から命の出前講座を開始して、助産師の視点から出産をテーマにしたさまざまな教材を駆使して、親子対象で実施をしております。本講座は、母親にとっても子どもとのかかわりを改めて見直すきっかけになり、同時に、母親自身も大変リフレッシュすることができたと思われます。だれでも等しく経験してきた生きるために力の限りを振り絞って生まれてきた新しい命と産み出すために命をかけた母と子の営み、命の現場にいる職業人である助産師からのメッセージとして伝えた講座は今後の思春期保健事業を検討する上で大変に評価をされております。特色の１つに、不参加の保護者に向けて講座終了後に担当の先生を通じて助産師からのメッセージとして、返信型の手紙にして子どもから家族に手渡しております。参加できなかった親も講座の様子がわかり、参加した親とほぼ同レベルで子どもとのコミュニケーションを図ることができ、親子のきずなづくりのきっかけに役立っていると伺っております。講座中、母親があちこちでよく涙を流す光景にも出会うそうでございます。
また、ある学校の４年生の児童の感想文には、次のように記されておりました。紹介しますと、私は今まで３回死にたいと思ったことがあります。学校でいじめに遭っているからです。家に帰ってから、私が生まれたときはすごくうれしかったとお母さんは言ってくれました。ふだん、こんなに怒るお母さんなのに、うれしかったんだ、これからは死にたいなんて思いません。きょうから本当の私が始まりますとありました。母親のビタミン愛が死にたい思いを打ち消してくれたようであります。
こうして多くの子どもたちは、講座をきっかけに親から大切にされていることに気づいて安心感を得ているようでございました。こうした地道な活動に対しまして、２００８年度に県助産師会は第１回こころを育む総合フォーラムから全国大賞を受賞しました。このような形で紹介されておりまして、全国大賞をもらったわけでございます。また、県の教育委員会の２１世紀ぐんま教育賞最優秀賞も受賞して、また小学４年生の道徳の副読本に採用されまして、太田市では使っていないのですが、館林市と邑楽方面では使っているような話をしていました。道徳の副読本に、このような助産師会の関係の方がやって、かわいいお子さんの写真が載っていますが、小学４年生の道徳の副読本にも採用されております。
そのように高い教育評価を受けております。現在、本市でも継続的に取り組んでいただいておりますけれども、この県の助産師会の命をはぐくむ講座に対する取り組みについて、現在、実施希望調査を教育委員会で学校に送っているわけでございますが、最初から学校数を１０校と定めて希望調査を行っております。そのような実態がございますけれども、これは児童生徒や保護者の方々からも非常に好評な出前講座の実績を理解してもらいまして、実施校の拡大等をお願いしたいと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） この講座については市全体で取り組んでいるわけですけれども、特に群馬県助産師会の皆様には大変お世話になっております。その中で太田市小中学校において命の大切さを学ぶ教育について、たくさんのそれぞれの団体や地域の人材を活用して講座ができているということでございます。その中で県の助産師会は、小学校を中心にしておりますけれども、８ないしは９校実施しております。特に県助産師会の皆様の講座につきましては、私も最初、うちのすぐ近くの方でしたけれども、ご懐妊されている方が実際に小学校まで行って、そして赤ちゃんの心音を聞くというような実際にリアルな感じで聞かせていただいて、大変興味を持つし、また感動さえ覚えるという内容でございます。県助産師会の講座につきましても、今後、今までどおりですけれども、市内小中学校におきまして希望調査をとりまして取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） もう１点質問をさせてもらいますけれども、この出前講座のプロジェクトチームというのは、１５年間、毎月１回定例会を行っておりまして、定着、発展できるようにスキルアップを図ってきまして、その努力には私も非常に強く感銘しております。県の助産師会の出前講座が、ことしが節目の１５年目を迎えまして、本年、公益社団法人に認定されたのをきっかけに、命の大切さを伝える出前講座を紹介するＤＶＤが完成いたしまして、先日、教育長にもお渡しをいたしましたが、その感想についてお伺いをしたいと思っております。また、校長会、あるいは市Ｐ連の会合等でもＤＶＤの鑑賞をしていただけないか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） ただいまの命を大切にする講座の内容等々でございますけれども、先ほどお話ししましたように、ご懐妊された方にもおいでいただいて、また、本当にリアルに子どもが生まれる場面等々をきちんと教えていただけるという内容でございます。本当に私も感動しております。そういう中ですけれども、本市としては、今後とも希望調査等をとりまして、また、校長と各学校でしっかりと確認しまして進めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。校長会等々にもお話を申し上げまして、そのよさを伝えていきたいと思っています。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） もう１点、現在、この講座は隣のみどり市では教育委員会が主体で全小学校に出前講座を助産師会で行っておるような状態ということを聞きました。また、隣の伊勢崎市でも、半分は地元のＰＴＡからの要望でお金を出しながら大体全校が実施しているとか、あるいは高崎市でも全校が助産師会の講座を受け入れてやっているという話を聞きまして、ある面では教育委員会が主導しながら推進をしていくようなところもあってもいいのかと思いまして、学校の主体性を重んじることももちろんですけれども、また、さまざまな講座もあります。
ですから、一概にこの助産師会の講座を全部持ってこいという形でなくても、内容的にも非常にいい、また評価もされていて、児童や保護者の方にも評価されている。多少運営も大変なところもあると思うのですが、とにかく教育そのものの原点というのは、子どもたちの幸せのために教育はあると私は思っておりまして、そのために大人の私たちがいっぱいあらゆるところでサポートしていくという姿勢が大事かなということを強く感じております。
そういう面を考えたときに、私も教育委員会に８年ぐらいいたことがありましたけれども、とにかく自分たちで考えて学校にいいことは、また子どもたちにいいことは推進して、委員会から主導してやっていくということを強くやったような経験もございました。ある面では、内容的なところも少し精査しながら、必要であれば少し追い風をかけて、学校にも委員会から少しいい風を送りながら、ぜひごらんなってもらうような働きかけもお願いしたいと思うのですが、教育長にそういう強い思いを少し語ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 川鍋議員からのお話ですけれども、学校の主体性ということを今お話ししていただきました。それぞれ学校の実情等がありまして、実際のところ、命を大切にする講座は全校で進めております。それがお医者さんだったり、助産師だったり、元教員の方もいます。できれば教員がしっかりと命の大切さを教えていくということが基本にあるかと思っています。でも、地域の人材活用等々、今後もしっかりと押さえて進めていきたい。内容的には本当にすばらしいものがございますので、これはしっかりとこちらもサポートしていきたいと思っています。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） よろしくお願い申し上げます。
それでは、２番目の質問を行います。２番目は公共施設の長寿命化について、まず
都市政策部長に伺います。
首都圏直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震の発生が懸念される今、戦後の高度経済成長の過程で急速に整備された道路や橋、公共施設といった社会資本、インフラの老朽化が深刻な問題になっております。国民の命を守る公助の基盤であるインフラ整備は待ったなしであります。そこで、本市におけるインフラ整備の長寿命化事業の現状について伺います。
○議長（永田洋治） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） 長寿命化事業に対します現状についてお答えいたします。
まず、道水路のインフラ整備につきましては、各地区からの陳情または現状の破損状況等を考慮しながら改良工事を実施し、保全を図っているのが現状でございます。また、跨線橋の耐震補強工事でございますが、現在２橋耐震補強工事を実施しております。１つ目、内ケ島跨線橋につきましては、平成２１年から工事に着手いたしまして、今年度で完了いたします。また、浜西跨線橋につきましては、平成２３年度より工事着手いたしまして、平成２５年度の完了予定でございます。また、橋梁の長寿命化対策といたしましては、市内の河川にかかる橋長１５メートル以上の橋が７０橋ございます。これらについて平成２２年度、平成２３年度の２カ年にわたりまして、長寿命化修繕計画を作成したいと考えております。これに向けて基礎資料収集のため、橋梁点検調査を実施したところでございます。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） それでは、従来の悪くなってから直すという方法から、悪くなる前に小まめに直す方法に転換して長寿命化への最適な対策が現在各地で行われておりますけれども、そこで本市のインフラ整備に対する保全計画についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） ただいまの保全計画についてでございますが、道路等のインフラに対する保全は、なかなか状況がつかみにくいということで、損傷が発生してから対応するのではなく、計画的に維持修繕できるようなシステムづくりを今後検討していきたいと考えております。また、橋梁の長寿命化につきましては、先ほども申し上げました点検調査を実施した１５メートル以上の７０橋につきましては、本年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定いたしまして、工事の実施時期を平準化した中で補修工事を計画的に進めていきたいと考えております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） もう１点部長に聞きますけれども、私が平成１６年１２月定例会で提案をいたしました平成１７年度に作成されました公共施設維持管理マニュアルの現在の利活用の現状、また課題等がございましたらお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） 公共施設の長寿命化を図るために、公共施設維持管理マニュアルが平成１７年度に作成されました。これによって定期的な点検、計画的な修繕の必要性が施設管理者に対し浸透してきているところでございます。このマニュアルに基づきまして、現在、既存の７施設について保全計画が作成され、計画的に防水工事、外壁改修工事などが実施され、長寿命化が図られております。ただし、既存の公共施設の中には、新耐震基準以前に建設され、防災拠点となる施設や多数の市民が利用する施設が幾つかございます。今後の課題といたしましては、公共施設の長寿命化を図るために、保全計画による計画的な修繕とあわせ、耐震診断の実施されていない施設の管理者に対し、耐震診断を実施するよう指導を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 続いて、総務部長、お願いいたします。
初めに、総務部が所管をいたします公共施設の維持管理、また長寿命化の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 本庁舎、それから本庁舎以外の庁舎等につきましてお答え申し上げますけれども、現状的には、本庁舎についての日常的な維持管理の点検につきましては専門業者に委託しているところでございまして、修繕等の必要が生じれば早期に対応することに努めてございます。それから、本庁舎以外の庁舎につきましては、そこを使用している部局ごとに管理を行ってもらっているという状況でございます。庁舎に関してですけれども、総じて現状では対症療法的な維持管理を行っている状況ですということでございます。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） もう１点、それでは今後、既存ストックの老朽化に進展が大変見込まれる一方で、築３０年を経過したころには大規模な改修時期を迎えます。そこで、公共建築の長寿命化を図るためにも、ライフサイクルコストの縮減、あるいは維持管理費用の平準化を目指した公共建築のアセットマネジメントの取り組みを推進していくことも重要だと思うのですが、部長の考えをお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 公共施設を一元的に管理するということ、さきの３月定例会でも大川議員から質問をいただきましたけれども、管理の一元化を行って、将来的にその施設の老朽度を把握して、さらにその老朽度を直して、長寿命化を図るという費用の発生の状況等々をすべて例えば管財部門で管理していくというのは非常に重要だと思っています。実際に管財部門では、そうした長寿命化、施設の一元管理に向けた検討に着手しているという状況です。ご質問をさらに契機といたしまして、検討の迅速化について指示に努めたいと考えてございます。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 続いて、教育部長、お願いします。
教育施設は結構いろいろな面で先駆的に推進をしておりますけれども、教育施設の耐震補強、あるいは長寿命化に向けての取り組みの現状についてお伺いをいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校施設においては、校舎や屋内運動場の耐震化を進めており、耐震化にあわせて劣化した外壁やふぐあい箇所の補修、改善を実施し、施設の長寿命化につなげております。平成２４年度には、沢野小学校を除き太田市公立学校施設耐震化計画も完了予定であります。残る沢野小学校についても、平成２６年度で校舎や屋内運動場などの増改築事業をすべて終了する予定でございます。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 続いて、市長にお願いします。
公共施設は、最適な時期に最適な改修を行うことが重要であります。建築物の長寿命化による建てかえコストの縮減、各種工事の同時施工による無駄の排除、抜本的な設備改修による省エネルギー化と地球温暖化対策の推進、また改修時期の調整による財政の平準化等を目標とする、先ほども言いました社会資本のアセットマネジメントを推進していただきたいと思っております。また、アセットマネジメント会議を定例的に開催するとともに、中長期的保全計画の作成等を行いまして、事業効果の検証や事業費の予算作成を行っていくことが大変重要だと思っておりますけれども、市長のご所見を伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 平準化して順次改修工事をしていくというのがもちろん理想でありますが、山崎さんが前にいるのですぐに言いたくなってしまうのですけれども、お金が非常にない、国も非常に厳しい環境の中で、例えば地方交付税にしてもまともによこさない、我々の権利としていただくべきものがいただけないというような状況に今なっているわけです。だから、そういった中で平準化して改修事業にお金をつぎ込み始めますと、実はもうほかのものが不如意になってしまう。これからきょうはお金の要求があちらのほうから、いろいろ出てくるようですけれども、不如意になってきまして、これはなかなか大変だと。
ですから、今考えているのは、昭和５６年以前の建物は原則改修ではなくてつぶすということで、改修をしないで、まずつぶしてしまう。もう危ないものは、この太田市の中にはとりあえず置かない。そして、それ以降のものについては、先ほど総務部長も話しましたけれども、管財的な視点で守らなければならないものは、やはり危険を感じるような建物というのはわかりますので、それは順次改修する。また、学校については、耐震化はとりあえずすべてやってしまうというようなことで積極的に行ってきました。ですから、今年度で耐震についてはすべて終わる。沢野小学校の建てかえをやって一応一段落というようなことであります。
橋梁とか道路等々は非常に大事なもので、危険が非常に伴うものでありますので、これらについては順次行っていきたい。平準化して費用を出そうという、これは１つは陳情等々もあります。陳情も含めたり、あるいは私たちの視点から、これは危険な域に達しているというようなものは自発的にやっていこうということであります。今回も全体で危険箇所をすべてチェックしました。チェックしたところは優先的に直していくという姿勢で臨みたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 今回、災害に強いまちづくりをテーマにして一般質問をさせてもらいました。その中で昨年の震災を教訓にした今後の公助のあるべき姿を考えたときに、今、市長がおっしゃったように、国民の理解が最も得られやすい分野、かつ国民の命を守るということと直結しやすい分野が防災、減災に資する社会インフラの整備だと思っております。また、この社会インフラの整備は、経済成長や新しい雇用創出にもつながると考えまして、公明党は、この政策を防災・減災ニューディールと呼んでおります。防災・減災ニューディールによる社会インフラの整備は、かつての公共事業を中心とした政策とは異なりまして、のべつまくなしに公共事業を実施するのではなく、大きな災害を経験した教訓を生かして、優先度として国民の命を守るために必要な社会インフラに注目して整備していくことを目指しております。今後、国策としての強いリーダーシップが求められますが、本市としても災害に強いまちづくりの推進を図るためにも、公共施設の長寿命化に向けての市長のご所見を再度伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 災害、防災の私たちのあり方が阪神・淡路大震災とか
東日本大震災を基準にすると、とてつもなくお金がかかるということだと思います。ですから、私たちが想定している地震の範囲、それから風水害の範囲といった中で、太田市が安心して住めるまちであるということが大事だと思うのです。ですから、もともと国土を守るという仕事はだれの仕事かといったら、国の仕事です。国土を守るのは国の仕事で、地方自治体にそれだけの財源は来ていません。また、権限等においては、いささかあるかもわかりませんが、主体は国であります。ですから、そこまで踏み込もうとすると、財政的に非常に難しいということがあります。ただ、今おっしゃったように、基本的には大事なことだと思うのです。例えば北海道の夕張というのも、投資額が多過ぎて補修がきかなくて、維持管理ができなくて、最後はまちが非常に厳しい状態になってしまったということになるわけです。今お話ししたリニューアルの考え方、再生の考え方は、私たちも心してこれからも臨んでいきたいと思っています。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） ３点目の質問をいたします。３点目は、災害時における井戸等による地下水、雨水の利活用について、まず教育部長に伺います。
学校での井戸の設置状況及び雨水貯水槽の設置状況について、まずお伺いをいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 井戸の設置状況ですが、市内の小中学校では、九合小学校、南小学校、中央小学校の３校に各１カ所設置されております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 井戸は平時、校庭への散水、あるいは植物への水くれ等で利用ができます。また、災害時には浄水装置との連動で飲料水を確保することもできますけれども、今後の設置計画については、先ほどの学校以外はどう考えているか、お伺いいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校では、花木の水くれ、農業体験用として使用しており、規模も小さく、災害時に飲料水へ利用できる井戸等はないため、災害時の活用計画はございません。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） それでは、総務部長、お願いいたします。
総務部長には、市内における井戸の設置状況をお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 総体的に私どもの危機管理室では、市内における井戸の設置状況については把握はしてございません。参考までに上下水道局に確認したところですけれども、上水道が引かれていない未給水世帯がことしの３月末で４０３世帯ございます。これらの世帯が井戸等を設置しているのではないかというふうには思われます。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） わかりました。それでは、災害時における飲料水を確保するために、井戸の設置、あるいは貯水槽の設置についてはどう考えているか、伺います。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 行政として新たに井戸を設置するというのは、例えば衛生面での管理とか、あるいは地盤沈下、費用対効果等々を考えると慎重にならざるを得ないと思います。なお、太田市が例えば避難所を開設しなければならないほどの災害に襲われた場合の飲料水の関係ですけれども、アルミ缶での備蓄、あるいは飲料水兼用の防火水槽と金山第３配水池にある貯水用タンク等々を勘案いたしますと、２日もしくは３日程度の市民の飲料水は確保できていると私どもは考えてございます。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 続いて、市長にお伺いします。
自然災害の発生時の市民の安全安心を守るためには、まず水と電気の確保が必要だと思っております。避難所である各小学校、中学校や公園、あるいは行政センターなどへの井戸、また貯水槽の設置等について市長のご所見をまずお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 井戸ですか。井戸水を飲んだことはありますか。（「あります」の声あり）私は子どものころ、井戸水を飲んだのですけれども、浅井戸でした。鉄分が非常に多くて、今で言ったら絶対飲める状態ではない。ですから、きれいな水を掘るのに何メートルの掘削が必要であるかということは考えたことはないのですが、井戸水は災害があったときでも余り飲みたくないエリアであることは事実です。水が果たしてそんなに必要かというと、太田市は備蓄してある水、例えば市役所の底には大きなタンクがあります。あるいは消防署の前にも、くみ出せば幾らでも出てくる大きなタンクが、避難時にはすとんととまって大きなタンクが埋め込まれています。また、学校の上には受水槽があります。受水槽からはいつでも取り出すことができる。さらには、ベイシアにある水はすべて私たちのものです。セブン−イレブンとか、そういうところはだめですけれども、ベイシアに行ってくれれば、ベイシアはすべて私たちのものです。ですから、そういったところに行って私たちは水を確保する。
もう１つ水について言えば、私も東北に行きましたけれども、またうちにも水がいっぱい来ましたけれども、水の受け取り手がいない。もう水はあふれるほど集まっていた。すべてのもの、特に水はもう要らない、どこの被災地でも要らないと言われました。ですから、市場に大量の水が積み込まれてうんでしまうというぐらいの水の量になってきた。水に対しては、みんな助けてあげようという気持ちのまず第一が水だと思うのです。ですから、水は非常にスピーディーに被災地に飛んでいくということでありまして、井戸を掘る必要性というのは災害時にはそんなにないのではないかということです。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 言っていることもよく理解できまして、災害の規模にもよるのだと思うのですが、どちらにしても地下水というものも公のものだと私も思っておりますから、公水という形で活用することも大事だということも思いとしてはありまして、井戸の利用がどうかということも考えました。また、市長がおっしゃったように、雨水の貯水槽はあちこちにもございますけれども、それも都市型の洪水の防止とか、あるいは身近な水源、また災害時のライフポイントとしては、そういう貯水槽も有効だと思っております。
私が相談を受けたのは、内ケ島の住民の方から、きょうも傍聴に来てもらっていますけれども、そこの家庭は井戸があって、いろいろな水くれにふだん使っている。こういうものが災害のときにも使えるのではないかということで、１回市長に聞いてみてもらえないかという思いがあって、きょうは伺いました。そういう思いも、そんなに分布しているところは多くないと思うのですけれども、水道は水の道ですからライフラインですけれども、ライフポイントというところで、太田市は太陽光発電も使って、送電線から電気をもらわなくても、そこで電気を地産地消で発電できる。水も、そういうライフポイントから水の供給もできて、それがまたいろいろな災害にも有効に役立つのではないかという思いも、その方の相談を受けたときに思ったものですから、また、そういう講習会等を受けながら、ライフポイント、地下水脈も大事な公の財産、市の財産だという思いで質問させてもらいました。感じたことがあったら、一言おっしゃってください。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市も水道水に利用しているのは井戸水を利用している。尾島から取水しておりますけれども、あるいはほかのまちでも水道水として地下水を利用しているということがあります。メーンに災害時に水を飲むためにという理屈であるならば、私は今のところ、太田市はいろいろなところで調達できる環境にあるということだと思います。また、水道水については、実際に使ってくれている、生産よりも供給が少ないものですから、ぜひ散水も水道水を使っていただければ大変ありがたい。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 時間もないものですから、４番目の質問をさせてもらいます。４番目は学校施設の防災機能の向上について、教育部長に伺います。
大規模地震の発生と災害発生時に、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っております。そのために耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように、必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められております。そこで、本市の学校施設の防災機能の概要と設置の現状、今後の整備計画について伺います。また、避難所機能を考慮した災害対応マニュアルの策定状況について、さらに学校施設の設計における防災に関する配慮についてお伺いいたします。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 学校の備蓄倉庫の設置状況でございますけれども、小学校で３校に設置されております。避難所について、平成２３年１１月１７日に開設・運営基本マニュアルに関する説明会が危機管理室の主催でありました。各学校の状況に合わせて作成を依頼いたしました。現在、避難所の開設運営マニュアルは大半の学校では既に作成されております。しかし、一部に作成中または作成されていない学校もございますので、危機管理室と連携しながら対応したいと考えております。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） もう１点、学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善が大きく進んだ反面、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化のおくれが大変目立っております。
東日本大震災では、多くの学校で天井や照明、壁などが落下して避難所として使用できないケースがございました。これでは防災拠点の意味をなさないばかりか、地震発生日時によっては子どもたちの大惨事をも招きかねません。そこで、本市における昨年の３・１１での非構造部材の落下や剥離、転倒などの被害状況について伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 太田市の小中学校の被害の状況ですが、校舎や渡り廊下のエキスパンションジョイントの外れ、天井材、内装材の落下や剥離、屋内運動場天井照明の落下、破損、水道、受水槽、高架水槽の漏水や破損など、２８校で９７カ所ありました。
○議長（永田洋治）
川鍋栄議員。
◆２４番（川鍋栄） 最後に市長、お願いします。
きょうの朝のニュースとか、きのうのラジオ等でも報道されておりましたけれども、大手ゼネコンがいろいろな実験をしたという話がありまして、その中に学校の教室の天井が落ちる実験の模様がありまして、震度６強で揺れると、天井がはげて落ちてしまってけがをしそうだという話が報道されていました。だけれども、そこも基準法の中では問題がないのですけれども、そういう規制がない。ただ、筋交いをつけたりして補強すれば、同じ揺れでも天井が落下しないという実験の結果があったということがありましたけれども、そういう非構造部材の耐震化対策の補助事業等もありますが、これからそういうことも必要だと思うのですけれども、市長のご所見をお伺いします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私もテレビで見ましたけれども、確かに少しの補強で大きな事故が防げる。やはりそういった点は教育部長のほうで全部学校を１回点検して、どの程度の補強でどうであるかということは１度すべて確認したほうがいいと思います。ただ、国の補助金というのは極めていいかげんでありまして、１００円かかるものを向こうは５０円でできるという見方をします。これは議員も職員をやっていましたからわかると思いますけれども、５０円かかる中の２分の１を出しますよといっても、２５円でしかないわけです。つまり、本当を言うと４分の１しか出さない。それを２分の１出すという言い方をするわけですけれども、こういう国の算定の仕方そのものが、まやかしが非常に多いものですから、そこいらも頭に入れて改修工事等々は取り組んでいきたいと思います。
◎ 休 憩
午前１０時４６分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） おおた政研クラブの宮沢まりこです。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、本市の居所不明児童生徒の現状と今後の対応について、教育部長に伺います。
居所不明児童生徒の定義を教えてください。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 定義ですが、住民登録があり、学齢簿が作成されてはいますが、居所が不明な児童生徒のことです。また、居所が不明な期間については、特に定められてはいませんが、国や県では不明期間が１年以上の者が定数等の調査対象となっています。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） では、現在、本市には居所不明児童生徒はいるのでしょうか。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 太田市では、国や県での調査対象となるような１年以上居所が不明な児童生徒はいません。しかしながら、入学式から今日現在まで登校せず、保護者と連絡がつかない児童が２名おります。具体的な対応については、該当の２名とも親戚等への連絡が可能な状況にあり、引き続き情報収集に努めています。（「居所不明」の声あり）居所不明ではありません。（「居所不明児童生徒というのは」の声あり）
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 教育部長の答弁でいいのですね。居所不明児童生徒というのは、そもそも１年以上届け出ている住所に住んでいなくて、なおかつ学校にも来ていなくて（「知っています」の声あり）知っていますか、はい、失礼しました。では、先に質問を進めさせていただきます。
それでは、１年以上来なくなる前の段階で児童生徒が学校に来なかった場合の対応はどうなっているのでしょうか。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） １年以上来なくなった場合というのは、居所不明ということではなくて、学校のほうでは調査できないと思いますが。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 済みません、ちょっと説明不足だったところがあったかと思います。居所不明児童生徒というのは、１年以上児童が学校に来なかった場合、どこに住んでいるかもわからない児童のことをいうのですね。１年以上学校に来なくなる前の段階で、例えば風邪で休んでいるか、何で休んでいるかわからないのですけれども、初めの１日、児童生徒が学校に来なくなった１日目の対応です。１日目、２日目、３日目と続いていくと思うのですけれども、児童生徒が休んだ場合、休んだという表現が一番わかりやすいのかと思いますが、児童生徒が学校を休んだ場合の対応はどうなっているのでしょうか。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 児童生徒が休んだ場合には、まず、学校から親等への連絡をとるということになると思います。連絡がとれない場合等は、親戚または住所地等を訪問して、確認ができるように行動をとると思います。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） それでは、もしも児童生徒の保護者に連絡がつかなかった場合と、児童生徒の自宅に行ったけれども、行ったときに児童生徒の保護者と連絡がとれなかった場合の対応を伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 連絡がとれなかった場合等は、学校だけではなくて、警察等の対応をお願いするようになると思います。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 警察に連絡するまでの過程というのは決まっているのでしょうか。
◎ 休 憩
午前１１時１１分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時５０分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） お騒がせいたしました。それでは、先ほどの質問に返らせていただきます。
続きですけれども、１年以上来なくなる前の段階で児童生徒が学校に来なかった場合の対応はどうなっているのでしょうか。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 先ほど答弁いたしましたが、児童生徒については、居所不明はおりませんので、特に答弁はございません。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） それでは、次に市長に伺います。
児童が１年以上学校に来なくなる前の段階の学校対応を伺いたかったのですが、ご答弁いただけなかったので、私が１年以上学校に来なくなる前の段階の学校の対応について調べてみたのですが、児童が連絡せずに休んだ場合、先生がうちに連絡することは決められているそうです。しかし、保護者に何日も連絡がとれない場合、すぐ警察や民生児童委員に相談する学校がある一方、別の学校では保護者との連携がとれなければ自宅まで行くけれども、会えなければ、それ以上は探さずに終わってしまうなど、学校間で対応に差があるようです。各学校で対応に差があることに対して、市長はどのように思われますか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それはもう警察しかないですよ。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 平成２３年度４月に文部科学省が調査した結果、全国で居所不明児童生徒が１，１９１人、そのうち群馬県が７人ですが、本市はゼロ人ということでした。しかし、児童生徒が１年以上学校に来なくなる前に、児童の身を一番に考えて対応をとる必要があるのではないでしょうか。先ほど市長も警察とおっしゃったのですが、警察に連絡をするまでの対応として、その前の対応として本来学校に来るべき児童生徒が来ず、保護者との連絡もつかない状況が発生した場合の対応マニュアルをつくる必要を感じますが、市長の見解をお願いします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） でも、会いに行ってもいないわけですよ。マニュアルも何もないのではないですか。１年以上も不明であれば、警察が動き出す。例えば教育委員会は、これは対応のしようがない。もう重大事件、それ以外の何物でもない。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 先ほど１年たってしまったとき、児童がその間どういった状況になっているかがわからないわけなのです。その前の段階で学校に児童が来なかった場合の対応として、背景にはＤＶ被害を受けていて母親と一緒に遠くに行った場合とか、負債を抱えてしまって家出をしなければならない状況になったりしている家庭もあると思うのですが、教育委員会も対応しないということになった場合、児童はどうなってしまうのでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） どうなってしまうのだかわかりません。だけれども、居所不明で１年以上いなくなった人たちに、子どもたちとか、それに教育委員会が、もういないのですから、かかわり合いを持つことができない。また、よく理由を知っていますけれども、だれか会ったことがあるのですか。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 聞いたことはないのですが、身近ではないのですけれども、報道などで挙げられていて、例えば相模原市とか北海道とか、有名ですと大阪の富田林の児童の亡くなった例を見て、また報道されているのを聞いたりして、もしもこれが本市の児童に起きた場合、どういった対応をしていかなくてはならないのかと私なりに疑問を感じたので、太田市の子どもに対してとても情のある市長に、ここは意見と今後の対応について確認させていただけたらと思ったのです。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ここに子どもがいれば、私どもは対応ができますけれども、１年以上居所不明の場合に、いかに情があろうがなかろうが、情の出しようがない、もう警察にお願いするしかないということです。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、医療行為を必要としている児童生徒への対応について、教育部長、お願いします。
養護学校ではなく、小学校、中学校に通学している児童生徒の中にインシュリン注射や導尿などといった医療行為を必要としている児童生徒がいます。本市の小学校、中学校で医療行為を必要としている児童生徒の現状について伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 看護師の有資格者が常駐しております太田養護学校を除く市内小中学校で医療行為を必要とする児童生徒につきまして、市教委が把握しているのは次のとおりです。導尿が３名、いずれも小学生です。このうち２名は自分で処置を行い、１名は保護者が学校に来て処置を行っています。吸引が１名、小学生ですが、子どもが自分で処置を行っております。インシュリン注射が１名、小学校で子ども自身で注射を打っております。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、教育長、お願いします。
私は４歳のとき、特発性血小板減少性紫斑病という難病を発症しました。日常生活に支障はなかったのですが、血がとまりにくい病気だったため、ふだんの学校生活に関しては母がいつも気を使ってくれていました。小学校の臨海学校は母が付き添うことを条件に参加させてもらいました。しかし、今振り返ると、当時母も仕事があり、私の弟もいて忙しかったため、３日間臨海学校に付き添うことは大変なことだったと思います。私の母と同じように、子どもが病気を持っている保護者は、そのためにたくさんの時間をとられているのではないでしょうか。医療行為を必要とする児童生徒の保護者は、１日に何度も学校に来なくてはなりません。例えば導尿を必要としている児童生徒に対して、医療行為を行うために保護者が学校に行かなければならない回数は、午前に１回、午後に１回だそうです。保護者は、医療行為を行う数分のために１日を拘束され、働きに出ることもできません。そのことが精神的にも肉体的にも大変な負担になっているそうです。こういった保護者の負担を軽減するため、前橋市では昨年３月から訪問看護師を導入しました。普通学級に通っている生徒に対し派遣しているもので、市が直接契約した訪問看護ステーションから派遣されているそうです。このような制度を本市でもぜひ導入してほしいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 医療行為を必要とする児童生徒が入学した場合の対応等でございますけれども、ご指摘の前橋市の事業でございますけれども、これは前橋市の障害福祉課の医療的ケア事業でございます。これにつきましては、それぞれ医療的ケアを必要とする児童生徒に対して契約を結んで看護師を派遣ということでございます。現在のところ、本市でございますけれども、こうした看護師の訪問による医療的ケアにつきましては特に要望が出ていないのが現状でございます。今後もし要望が出た場合には、医療的ケアを必要とする児童生徒の支援につきまして十分進めて、支援、研究していきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、地域防災計画の見直しについて伺います。総務部長、お願いします。
災害が起こったときの初動体制について伺います。勤務時間外に災害が起きたときの職員の配備をお聞かせください。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 地域防災計画上の設定の数値についてお答えいたしますが、災害が起きて２時間程度の時間までに職員総数の８０％程度が災害対策のために最寄りの拠点に参集するといった数値を設定してございます。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、地域防災計画に女性の意見が反映されているか、伺います。昨年６月定例会の後、白石前議長を初め太田市女性議員６名で、地域防災計画の見直しの際に女性の意見を取り入れていただきたいと要望書を提出させていただきました。現在作成中の地域防災計画は、女性の意見が反映されるような体制になっているのでしょうか。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） ご指摘の要望書を確認してございます。その要望に基づいて、すべてではございませんけれども、大人とか乳幼児用のおむつ、あるいは生理用品、簡易の間仕切り、あるいは簡易更衣室テント等が避難所で使えるように追加で購入して備蓄をしてございます。それと、国や県の防災計画が今年度、女性の意見を取り入れた方向で改定されるということになってございます。私どもも、これに準じて太田市の地域防災計画に配慮を加えたいと考えてございます。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、市長、お願いします。
さきに質問した職員の配備体制についてですが、現在の地域防災計画では、勤務時間外に災害が起きた場合の職員の配備体制は３０分から２時間で８０％を想定されているとのことですが、阪神・淡路大震災時、芦屋市の職員の参集率は職員の自宅が倒壊してしまったり、通勤路が遮断されてしまったりして４２％だったそうです。業務に必要な出動率８０％を確保したのは、地震発生から６日目だったとのことでした。参集率が低いことは、災害時組織的な対応が必要な中で重大な課題ですが、本市の地域防災計画に記載されている勤務時間外に災害が起こったときの職員の配備体制は可能なのでしょうか。風水害を含めた目標値としていますが、風水害においても、どんな状況になるかわかりません。参集率を低く想定して備えておくことが必要だと感じます。また、参集者がほぼいない状況も想定されているとのことですが、その場合についても、防災計画の中である程度の想定をされてはいかがでしょうか、市長の見解をお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 阪神・淡路大震災を想定するか、太田市が想定している震度６、あるいはまた台風、風水害といったこととは全く異次元のものでありまして、うちのほうで８０％やってやろうというのは、私たちの訓練の中で、そういったことを現実にやっているわけで、それを下げるということは余りよくない、８０％でいく。もう１つは、だれも参集しなかったケースも当然あると思います。道路が分断されて目的のところには行けない、これは住民もみんなそうです。そのときこそ、この間から話が出ている片田教授、やはりそれの力が発揮できると思います。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、地域防災計画の見直しでは、どのように女性の意見を取り入れていく予定か、具体的にお聞かせください。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 具体的にどんなものがあるか、まず言っていただければありがたいと思います。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 具体的に挙げると時間がかかってしまうので、次の女性の意見を反映させるところに行きたいのですが、太田市防災会議の委員３４名の中に女性の委員がいなくて、災害対策基本法で指定されている職の中に女性がいないという答弁を昨年の６月定例会のときにいただいているのですけれども、太田市防災会議条例第３条の中に「指定地方行政職員のうちから市長が任命する者」と記載されています。市長が女性を任命できないのでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 女性がいなかったとしたら、大変失礼でありました。各委員会とも３０％程度の女性の参加ということが望ましいということでやっていますので、仮にそういうことであれば、委員の任期を機に加えていくことは必要だと思います。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室に入室できない児童について伺います。
初めに、放課後児童クラブを利用できない児童について伺います。
福祉こども部長、お願いします。
本市には５０の放課後児童クラブがありますが、その役割はどういったものでしょうか。
○議長（永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 放課後児童クラブの役割につきましては、保護者が仕事のため、昼間、家庭にいることができない世帯で、かつ低学年である小学１年生から３年生を対象として遊びや学習の場を提供し、その健全な育成を図るものであります。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 現在、放課後児童クラブには利用できていない児童はいるのでしょうか。
○議長（永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） まず、クラブの規模についてでございますけれども、おおむね４０人が望ましく、最大７０人までということで国のガイドラインで示されております。この数値につきましては、あくまで目安としてとらえておりますので、この数値を超えて預かることも行っておるものであります。このことから、基本的には充足をしているものと考えております。ただし、家庭や仕事の事情で待機の状態になっていることもあると聞いております。こうした場合の対応といたしまして、クラブ側や保護者との話し合いを持ちながら、方向性を見出していけるようにしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） それでは、利用できない児童の把握はどうやっているのでしょうか。
○議長（永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 子どもの把握についてでありますけれども、毎年４月の年度の初めに、各クラブから登録人数の報告をまず受けております。また、四半期ごとに状況報告書を提出していただいておりますので、その中で確認をしておるものであります。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、放課後子ども教室について、教育部長、お願いします。
太田市が放課後子ども教室を開設した経緯をお聞かせください。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 放課後子ども教室を開設した経緯でございますが、国が７０名を超える放課後子どもクラブを解消する目的で分割や再編を指導いたしました。太田市では、分割や再編には時間を要するため、入所できない児童の受け皿として小学校の余剰教室等を利用し、平成２０年度に３つの小学校に放課後子ども教室を開設しました。現在では、安全安心な居場所づくりを第一の目的として、１１小学校で開設しております。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 放課後子ども教室にも入れない児童はいるのでしょうか。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 放課後子ども教室に入室できない児童の現状についてお答えします。今年度、市内の小学校１１校に放課後子ども教室を開設し、４月当初３２９名が入室いたしました。今年度開設した１１校の中で、５校では定員の３０名を超える申し込みがあったため、抽せんを行いました。その結果、入室を待っていた児童が５校合わせて６３名いました。しかし、６月までに途中退室があったり、曜日指定の欠席児童がいたりしたため、順次入室を待っている児童宅へ連絡し、入室手続を進め、１６名が入室できております。その結果、現在では入室できない児童は４７名となっております。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 次に、市長に伺います。
先ほど伺いました放課後児童クラブについてですが、基本的に利用を希望して入れない児童はいないと考えているが、待機の状態になることもあると聞いているとのことです。放課後児童クラブと連携し、待機の状態となる児童が出ないようお願いしたいと思います。
次に、放課後子ども教室について、入れない児童がいるとのことですが、今後の対応について市長の見解をお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 先ほどの防災会議に女性を入れるということについてですが、訂正があります。防災会議につきましては、私も原則論で申し上げてしまったのですが、防災会議は例えば県の出先機関から、あるいはまた知事部局から派遣してもらう、あるいは警察署から派遣してもらう、あるいは教育委員会の教育長、消防団、消防庁、ご承知のように、そういったメンバーです。だから、たまたま例えば警察署長が女性になるとか、あるいは事務所長が女性になるとか、そういうケースがないとクリアができないということは事実です。ですから、防災会議のメンバーは、私が指名ということではなくて、ほとんどが推薦で来ているということです。警察から警察署長が出る、県の出先から所長が出てくるというような構成になっていますので、これは非常に難しいということです。女性がトップになってくれれば可能である。私の意思でやることが非常に難しいということであります。
それから、放課後児童クラブは極めて私的な組織でありまして、私的な組織をやるのに太田市の場合には各小学校ごとに便宜的に施設をつくりました。ですから、もし足らない部分があれば、民間の人たちが共同して放課後児童クラブをつくるということがいいのではないか。今でも十分充足できるような環境にはなっているということです。
それから、放課後子ども教室は無料ですから人気があるのです。無料といっても際限があるわけで、これは補助金が限られている。その補助金の範囲内で行うということで、仮に無限大にしていくと、学校がもう１つ必要になってくるということです。全然審査も何もなく、ただだから、うちも学校に置いておきたいということになると、新たな学校建設をしなければいけない、これはとてもできるわけではありません。ですから、補助金の範囲内で今、教育委員会がやっている状態でこれからも継続をしていきたい、新たな教室の建設は考えていないということです。
○議長（永田洋治） 宮沢まりこ議員。
◆５番（宮沢まりこ） 先ほど市長から予算のお話がありましたが、補助金ですが、国から３分の１、県から３分の１、市で３分の１を出す予定になっているというお話を伺いました。実際は国、県から２分の１ずつ出されていまして、残りの半分を市が負担しているという状況だそうです。しかし、本当に放課後子ども教室というのはすごくニーズも高まってきているのかなと、保護者の方からもお話を聞く中で、内容が充実していいというお話も聞きました。利用できない児童がいるのであれば、利用できるようにしてもらえないでしょうか。また、平成２６年度以降、文部科学省から予算がつかなくても市単独でやってもらえないでしょうか。また、空き教室もあるということなので、ご検討いただけたらと思いますが、市長のご見解をお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 予算なしにやるとすれば、先生方に残ってもらって、先生方の勤務時間の範囲内で学校でやっていただく、これが一番いいと私は思います。それから、空き教室があるということですけれども、空き教室はあるのでしょうか。私は報告を受けていませんけれども、空き教室はない、学校によっては余裕教室が幾つかある、あるいは少人数で使っているという報告は受けております。
◎ 休 憩
午後０時２０分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 日本共産党の渋澤由紀子です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
今回のテーマは、この太田市で一生懸命子育てしているお母さんたちが安心して子どもを産み育てられるような子育て支援につながればという思いから、４つの項目で質問させていただきます。
まず、１番目の産前・産後の支援について、
福祉こども部長に伺います。
子育て中の保護者の日常生活を支援するために、援助を受けたい方と行いたい方が会員となり、育児の助け合いを有料で行うファミリーサポートセンターがあります。その中で産前・産後の育児や家事を援助するママヘルプ事業が昨年の４月に始まりました。お子さんを出産したが、実家が遠くてなかなか援助してもらえず、ご主人も仕事の関係で帰りも遅く、初めての赤ちゃんの世話で不安な思いのお母さんが少なくありません。このママヘルプを利用したことで、１人で悩まずに初めての育児が安心してできたと喜びの声も寄せられています。
さて、このママヘルプ事業、１年たちますが、平成２３年度末の会員数、利用件数、利用料、援助内容を伺います。
○議長（永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） ママヘルプ事業の昨年度の実績等でございますけれども、まず、この事業につきましては会員制でありまして、平成２３年度末現在の会員数ですが、サービスを受けたい会員が１２名、またサポートをする側の会員が１９名でありました。利用件数でありますが、平成２３年度では２５件であり、利用者につきましては９名でございました。また、利用期間でございますけれども、産前１カ月から産後３カ月の期間ということになっておりまして、利用の回数は３０回までという制限となってございます。利用できる時間帯でありますけれども、午前８時から午後６時までが基本となっております。また、利用料金でありますけれども、１時間当たり平日で７００円、土日、祝日で８００円となっております。また、その他の経費といたしまして、援助外経費というものがあります。これにつきましては、例えば赤ちゃんを連れて医療機関に一緒に行っていただきたい場合でありますけれども、この場合ですと交通費３００円を上乗せして負担いただいている制度になっております。なお、初回の利用のみ利用料金無料となっている制度であります。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 個々のお宅に入って援助していく中で、さまざまな養育上や経済的な悩みがあると思われる家庭もあり、ママヘルプでは対応し切れない場合も出てくると思われます。その場合、できるだけ早く専門機関と連携して母親のサポートをしていくことが大切だと思いますが、その点はどのように考えていますか。
○議長（永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 今ご指摘のあった専門的な支援ということでございますけれども、ママヘルプ事業に限らず、保健センター等の保健師の情報、あるいは児童相談所からの情報によって、養育能力に問題があると思われる家庭や、いわゆるネグレクトの疑いがあるような家庭につきましては、家庭を訪問することによって指導助言を行うとともに、育児や家事の実際の援助を行うという養育支援訪問事業でありますけれども、本年度から新規事業として現在取り組んでいるものであります。この事業につきましては、対象となる家庭の保護者の同意のもとに、家庭児童相談員や保健師等の専門的な支援と、家庭訪問支援員が家庭の中に入って支援を行うものであります。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 今後、困難を抱えた家庭への支援がさらに強まるものと確信しまして、
福祉こども部長への質問を終わりにして、次は市長に伺います。
産後のお母さんの援助を行うママヘルプ事業をもっと今よりも利用しやすくするために、市長に提案させていただきます。産後は３カ月過ぎればお母さんの体も回復してきますが、まだまだ精神的にも身体的にも不安定な時期であります。現在、ママヘルプの利用対象となる期間が産前１カ月から産後３カ月となっていますが、実際に利用された方から、子どもが１歳過ぎても利用できるようにしてほしいと利用期間の拡大を望む声がファミリーサポートセンターの事務局にも寄せられています。ぜひ産後は１歳まで利用できる期間の幅を持たせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 考え方はそのとおりで事業実施しておりますので、仮に１年間必要であるということであれば１年に向けて検討していきたい、いいことだと私も思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） ぜひそのようにしていっていただきたいと思います。
また、利用料についてですけれども、ママヘルプの場合、利用料１時間７００円のほかに援助外出費としてさらに３００円かかります。現在、ひとり親の場合に限り太田市と県の補助があり、太田市で外出費２００円、２０回まで、県では援助費１時間３００円、３０回まで負担しています。子育てをスタート時点からしっかりと応援していくために、さらに出生率を高めるために、利用料の一部補助を太田市で交通費だけでも負担していただけないでしょうか、伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 出生率がこれで高まるなら、これで高まるという確約もないわけですね。むしろ出生した人たちに対するサポートだと思います。出生率が高まるわけではない。ただ、これらについても、総体的に１度検討はしてみたい。ただ、補助金については、一般のサービス、子育て支援事業をファミリーサポートセンターにお願いしているわけですが、内容的には全く同じような内容でありますので、金銭的なことについては今即答は非常にしにくい状況にある、１回全体で考えてみたいと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） ぜひ前向きに検討していただけるものと確信しまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、２番目の障がい児保育の充実について、
福祉こども部長にお願いいたします。
現在、市内保育園で受け入れている障がい児の人数と補助金額、それから過去５年間の保育園への受け入れ状況を伺います。
○議長（永田洋治）
大澤福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（大澤久男） 市内保育園で障がい児を受け入れている関係でございますけれども、平成２３年度の実績でありますけれども、重度の障がい児は３３名、軽度の障がい児は６０名、計９３名でありました。各保育園に対する補助制度でありますけれども、障害者手帳が出ている重度の障がい児では、１人当たり１カ月７万４，０００円、また障害者手帳が出ていない場合でありますけれども、医師等の判定によって特別な支援を要すると判断された軽度の障がい児へは１人当たり１カ月３万５，０００円を基準として補助を行っているものであります。平成２３年度の補助金の実績でありますが、総額で５，１８７万４，５００円でありました。
次に、過去の障がいを持った子どもたちの受け入れ状況でありますけれども、平成１９年度は６４人、平成２０年度は７１人、平成２１年度は７４人、平成２２年度は７８人、平成２３年度は９３人でありました。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子）
福祉こども部長への質問はこれで終わりにしまして、市長に伺います。
今まで障がい児を受け入れる場合に、２００３年度は国から補助金が出ていましたが、２００４年度から国の補助金がなくなり、交付税措置に変わり、事実上の補助金廃止となり、県が国にかわって補助金を出していた経緯があります。それが２００９年度で県の補助金も終了になり、２０１０年度から太田市単独補助金を現在まで続けてこられています。このことはしっかりと障がい児保育を財政面で支えていき、子育てを推進していこうという太田市のあらわれで大変評価できることだと私は思っています。
そのことを十分理解した上で、さらに提案させていただきますが、実際に障がい児を受け入れるのには、その子によって障がいの差はあるものの、安全面なども考えれば、保育士が事実上マンツーマンにならざるを得ない状況があります。ある園の園長先生は、障がいのあるお子さんを受け入れると、保育士をふやさなくてはならなくて、補助金があっても考えてしまうけれども、お父さん、お母さん、そして何よりお子さんのことを考えて悩みながらも受け入れを決めたとおっしゃっていました。直接お母さんがお子さんを連れてきて、困っているのを実際に見てしまうと、受け入れざるを得ないのが現状だともおっしゃっていました。そういった社会保障に基づいた保育の精神で、障がいのある子もない子もすべて受け入れてくれる園の経営を圧迫することのないよう、現行の補助金に一定額の上乗せが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お金の話になると私が登場するわけですね。私も保育園にも話を聞きましたけれども、新たに１人の先生を採用して、例えば今９０人程度いますけれども、その先生１人が１人につきっきりの状態ではない。その先生は、当然負荷はかかりますけれども、ほかの子どもたちも一緒に見るというのが保育園の環境であるというようなことであります。今の補助金にさらに上乗せを、あればあるほどいいと思うのですけれども、ぜひ国、県、市といろいろな立場でお金が出てくれば一番いいのですが、市単だけでどんどん上乗せしてマンツーマンという形にしていくのはいかがなものかなと。全く負担していないわけではなくて、太田市は負担しているわけですから、その範囲内で子どもたちの面倒を見てもらう、当面そういった形でぜひお願いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 市長のおっしゃることもわかりますが、障がいの程度によっては本当につきっきりになってしまう現場も見ています。今、保育の現場では、国の補助金の削減等もあり、十分な賃金を支払えないこともあり、やめざるを得ない保育士が出てきています。ある保育園では、２０代の男性の保育士は、将来のことを考えると、このままでは暮らしていけないということで、２人も３月で退職なされたそうです。次の保育士の確保が大変だと園側はおっしゃっていました。仮にですけれども、障害者手帳、療育手帳が交付されている児童１人当たりの補助金で計算してみますと月額７万４，０００円です。それを土日を除いて２２日で計算しますと、１日当たり３，３６３円ということになりまして、それだけで計算しますと、６時間で割ると５６０円という時給になってしまうのです。お金でははかれないのですよと園長先生はおっしゃいますが、よりよい保育を行うために、また、すべての子どもたちの保育がしっかりと保障されるために、ぜひ太田市の障がい児保育の補助金の増額、先ほどお答えはお聞きしたのですが、さらに再度お願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 権限と税源というのがあります。今、社会保障と税の一体改革ということで国では議論しています。市の役割、県の役割、国の役割、例えば社会保障の問題も、とにかく隘路になったものはすべて市におりてくるというやり方はいかがなものか。私どもが努力できる分と、県も努力しなければいけない分、国も努力しなければいけない分、全体で子どもたちを支えることができるということでありますので、ぜひそういったことも頭に入れて、共産党には県会議員はいないのでしたか。（「います」の声あり）いるのですか。いたら、その方にぜひお話をしてつないでいただければいいのではないかと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 市長への質問は、この項は終わりにいたします。
続きまして、３番目の就学援助制度について、教育部長に伺います。
初めに、小中学校の保護者が負担する学校教育費について伺います。実際に小中学校で集金している費目と金額について、年額で一体幾らぐらい費用がかかるのか、また、学校集金以外に学校生活を送るためにどのような費用がかかるのか、伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 具体的な例を用いてお答えします。小学６年生を例にとりますと、給食費、教材費、修学旅行費等の費目で年額は６万７，６００円です。また、入学等でランドセルや体育着等が考えられます。中学３年生では、同様の費目で年額１１万６，０００円です。ほかに制服や体操着、部活動費、靴、自転車等が考えられます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 今、部長から答弁いただきましたように、義務教育期間といっても、定期集金とそのほかにさまざまな費用がかかり、保護者の経済的負担が重いことがわかります。今、雇用状況の悪化などから経済的に困窮している家庭がふえてきています。特に経済的な理由で就学が困難になっている家庭への援助として就学援助制度があるのですけれども、この制度を受けている児童生徒に実際に支給されている金額について、大きな割合を占める給食費分を含んだ学用品費などの合計で伺います。それから、就学援助制度の支給方法と支給期日及び制度の周知方法について伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 支給金額につきましては、小学校では学用品費等で１年生は５万６，６１０円、２年生から６年生までは５万８，７８０円、新入学学用品費として１年生に１万９，９００円です。中学校では学用品費として１年生は７万３，７３５円、２年生から３年生は７万５，９０５円、新入学学用品費として１年生に２万２，９００円です。このほか修学旅行費、校外活動費は対象経費の実費を支給しております。支給方法は、学校を通じて保護者に支給しております。支給時期につきましては、１学期分は６月上旬、２学期分は９月上旬、３学期分は１月下旬です。新入学学用品費は１学期分と一緒に支給しております。修学旅行費、校外活動費につきましては、実施経費の報告書が学校から報告された後、支給しております。周知方法については、入学説明会にて就学援助制度のチラシを配布しております。同様の内容を太田市ホームページに掲載しております。学校給食費の滞納整理時にも、制度の紹介を行っています。また、学校や民生児童委員へ必要だと思われる家庭に対し、制度の紹介をしていただくようお願いしておりますので、よろしくお願いします。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 部長への質問はこれで終わりにさせていただきます。
次は市長にまたお伺いいたします。
就学援助を受けている児童生徒に支給される学用品費と新入学学用品費ですが、学用品費は各学期ごとに３回に分けて振り込まれ、新入学学用品費は１学期分と一緒に６月上旬になって振り込まれるということでした。ですが、入学準備としてまとまった額のお金が必要になるのに、６月の振り込みでは立てかえ払いになってしまい、それまでにお金を工面することが困難な家庭も少なくありません。先日、私のところに届いたひとり親のお母さんからのメールには、こうありました。今の額では正直全く足りないのが現実で、支給時期はできれば新入学学用品費だけでも早目にいただければと強く思っています。生活のほうは厳しくて、先月はお休みが多かったため、パート代も少なく、４月、５月は細々とした集金もあり、ぎりぎり生きているという感じです。１１日は各種の手当が出るので、それまで何とか持ちこたえないとといった感じですと、今月初めにメールをいただきました。きょうは１５日ですので、今週初めに援助費が支給されたということで、ほっとしているところだと思います。
実際にこういった場合、立てかえ払いができればいいのですけれども、生活が困窮しているために就学援助を受けているわけです。そんな余裕などないのが現実です。学用品費の支給を現在の期日よりも早めること、または学期ごとに分割ではなく、まとめて支給するなどが必要ではないでしょうか。それから、せめて新入学学用品費は立てかえ払いにならないような工夫をしていただけないでしょうか、いかがですか、市長に伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 生活しているわけですから、入学するときにお金がかかるということは本人もわかっているわけですから、それは厳しい環境の中ということはわかりますけれども、事前に就学するまで６年あるわけですから、その間に少しずつ計画性を持って子どもたちの入学するためのものを買うとか、そのためのものは貯金しておくのがいいのではないですか。その場になって、１万２，０００円足らないから早目に、これはいかがなものでしょうか。１年前から１，０００円ずつ貯金していくとか、そういう心がけが必要だと思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 貯金するようなお金がないから、こう言っているわけです。生活保護の制度なら、同じ新入学学用品費でも、最初に、つまり必要な用品を購入する前に上限の額を支給して、購入後に領収書に基づいて精算することも可能なのです。生活保護で可能なことが就学援助、つまり準要保護でできないことはありませんね。市長、もう１度お願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それはもう制度が違うのですから、同じ制度で行うということはできないということです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） ぜひ前向きに検討していただけるようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。
２００５年に就学援助事業の国の補助金が廃止されまして、交付金措置に切りかわり、その分、自治体の負担がふえていることは問題です。そもそもの責任は、市長が言っているとおり国にありますが、その結果、自治体によって援助基準や援助費目等の上で格差が起こっているのが現状です。２０１０年度から就学援助の対象費目に新たにＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費が加わりました。文部科学省は、就学援助についても、拡大したこの対象費目が地方交付税の算定基準に含まれているとしています。県内では、例えば館林市と伊勢崎市が新たに援助費目の中にＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を加えました。特に中学の部活動費が費目に加われば、親の経済的な理由で子どもが部活動をあきらめることも少なくなると思われます。この太田市でも、この３費目を援助費目に加えることがぜひ必要だと思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） どこまでが準要保護の方たちに必要であるかという範囲だと思うのですが、すべて市の税金で対応するのは、太田市の場合に、国から来る地方交付税というのは何ゆえにこの金額かというのが全然わからないです。ですから、本当に必要であれば、この費目に対して、何人準要保護の方がいるから、これだけ必要だということで国がお金を渡してくれれば、私たちは非常にやりやすいですね。それをあなたのところは幾らとか、このまちは幾らとか、私どもにとって非常にわかりにくい。本当に誠意があるならば、国が明らかに示して、国が幾ら持つとか、市が幾ら持てとか、県が幾ら持つとか、そういう責任分担、役割分担を明示してもらうほうが非常にわかりやすいです。今のところ、３品目、クラブ活動費とか、ＰＴＡの会費といったものについては、やはり自己負担をぜひお願いしたいと思っております。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） ですが、市長、準要保護というのは保護に準じるということで、本当に困窮している家庭が認定されるということなのです。ですから、先ほどの３品目、文部科学省も算定基準に入っているとおっしゃっているのですから入れていただきたい。しつこいようですが、もう１度だけお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） どこに入っているかわからないのです。本当に入っているかどうかも確認ができないのです。これは確認ができないようになっているシステムなのです。ですから、明確な国がどこまで持つとか、県がどこまで持つのかというようなことを明らかにしてもらったほうが私どもはやりやすいということであります。ＰＴＡ会費とかクラブ活動費とか、できるだけ少ない金額で運営ができるように学校にもお願いしたいと私は思います。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 今後、前向きにぜひ検討していただくようにお願いいたしまして、この項の市長への質問は終わりにいたします。
次に、給食費の負担軽減について、教育部長に伺います。
現在、全国的に給食費の保護者負担を軽減する動きが広がっています。実際にこの太田市で給食の保護者負担を軽減するとした場合、どのくらいの予算が必要になるのか、幾つかのパターンで試算していただきたいと思います。まず１つ目に、兄弟３人以上が同時に小中学校に通う第３子以降の給食費を無料にした場合の試算です。２つ目に、中学生のみ全員を無料にした場合、３つ目に小学生のみ全員を無料にした場合、この３つのパターンで試算を伺います。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 給食費の試算でございますが、３人以上同時に小中学校に在席する第３子以降の給食費を無料化する場合、対象者は約７００人と見込まれます。市負担は年間で３，５００万円程度になる見込みです。さらに、中学校全生徒の給食費を無料化する場合は年間約３億３，０００万円、小学校全児童の給食費を無料化する場合は年間約５億９，０００万円程度の負担となる見込みでございます。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 部長への質問はこれで終わりにしまして、市長、またよろしくお願いいたします。
先ほども言いましたように、今、全国的に給食費の保護者負担を軽減する動きが広がってきています。幾つかご紹介させていただきますと、和歌山県の新宮市では、小学校に２人以上いる世帯に対して２人目から免除しています。兵庫県の相生市は、幼稚園から中学校まで無料にしています。北海道三笠市は小学校のみ無料、江戸川区は２３区で唯一給食費３分の１をすべての子どもに補助しています。子育ての負担が本当に多い今だからこそ、給食費の無料化または段階的に補助をしていくことが必要だと考えますが、市長のお考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市の場合には、全員に２分の１の補助をしております。かかる費用は総額約８，０００円から９，０００円です。明確にわかりませんが、個人負担が四千数百円ということです。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） では、太田市の１人当たりの所得の推移はどうなっていると思いますか。群馬県の統計情報システムで２０１２年３月に発表された結果によりますと、２００７年度から２００９年度までの間で１人当たりの市町村民所得は、企業所得も入っていますが、３６５万円から３２６万円、３０６万円と前年度比で見てもマイナス３８万円、マイナス２５万円と２年間で６３万円も所得が下回っています。では、実際に給食費の関係のある子育て世代の所得はどうでしょうか。過日も同僚議員からの質問で、今年度から年少扶養控除の廃止、縮小に伴い、税制が改正されて負担がふえるということでした。
どのくらい増税かといいますと、１６歳未満のお子さんが２人いる給与収入４００万円、社会保険料４０万円、奥さんが専業主婦のモデルケースの場合ですけれども、２０１１年度と比べると市民税と県民税で年間７万１，０００円の増税となることが過日も明らかにされました。さらに、これに所得税の年少扶養控除の縮小、廃止ではどうなるか。これは昨年の所得税からですが、約３万８，０００円の増税となるのです。さらに、子ども手当から児童手当になったことで子どもが２人いる場合は年間７万２，０００円の手当の減額となり、結局、このモデルケース、お子さん２人の場合では、実質年間約１８万円もの負担がふえることになっているのです。
また、国会のほうですが、６月１日の衆議院特別委員会で共産党の佐々木憲昭議員が明らかにしたことですけれども、最も多い所得分布は２０代で２００万円台、３０台で３００万円台ということで、１０年間で低所得層にシフトしているということも大切です。国際意識調査でも、経済的な要因で子どもを持つことをあきらめる人が諸外国に比べ飛び抜けて日本が多いことも明らかにしました。その点、先ほど市長はおっしゃったかもしれませんが、この太田市は子育て支援が他市と比べ充実しているのは本当にわかっています。その成果もあって、出生率も県内１位の１．５７人となっているのも理解しています。ですが、さらに子育ての負担、今モデルケースで話しましたけれども、こんなに増税になってしまっているのです。この分を義務教育の給食費、どうにか下げていただけないでしょうか、負担していただけないか、もう１度お聞きいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは国民がそういうことを決める国会議員を選んだわけですよ。選択したのは国民なのです。私が選択したわけではない。だから、ぜひそこは国民全体で、そういうことを決める政権をつくったわけですから、私のせいにしないでください。
○議長（永田洋治） 渋澤由紀子議員。
◆１番（渋澤由紀子） 第３子の給食費の無料化ですが、太田市では第３子の無料化、始めて２年間はやっていましたね。それが子ども手当をいただくようになったということで、第３子の給食費の無料化がなくなっていたのです。私も調べたら、そういうことでした。だから、子ども手当が児童手当になって１人のお子さんで月３，０００円減ってしまっているわけです。太田市はやっていたはずだった第３子の給食費の無料化が、子ども手当が始まったことでいつの間にかなくなってしまったということです。そこをぜひ市長、この時期に復活させなくていつ復活させるのでしょうか、第３子の給食費の無料化をぜひよろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 知らない間にということはなくて、予算書に載せて議会の議決を経て、そういったことになったわけですが、今の話のとおり、第３子は、うちのまちは無料でいこう、原則子どもたちに対するお金の負担を軽減しようということでずっとやってきました。やっと内閣が、今の議会で新たな制度に切りかわって、先ほど話があったように、保護者負担もふえてきたということで、また太田市が第３子以降は無料にしようというその時代に戻ったということでありますので、給食費についても同じような形に戻そうという気持ちで今おります。
○議長（永田洋治） 次に、１１番水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次一般質問を行います。
まず最初に、１番目の特定健診の無料化について、
健康医療部長に伺います。
１点目に伺いたいのは健診の受診率ですが、合併前の２００４年度の旧１市３町の平均、それから合併した２００５年度、そして後期高齢者医療制度が実施される１年前であった２００７年度、ここまでは老人保健法に基づく基本健診でしたが、その各年度の受診率、さらに２００８年度からは後期高齢者医療制度の実施に伴って基本健診が特定健診に移行しましたが、その２００８年度の受診率、そして直近２０１０年度の受診率をそれぞれ伺います。
○議長（永田洋治） 大槻
健康医療部長。
◎
健康医療部長（大槻裕美） 平成１６年度の基本健診受診率ですが、旧１市３町の平均で申し上げますと４１．３％となっております。次に合併後の平成１７年度でございますが、３５％、基本健診最終年度の平成１９年度が３８．８％、新たな特定健診が始まりました平成２０年度が２９．９％、平成２２年度が３１．６％でございます。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） それでは、２点目ですが、特定健診を仮に無料化するとした場合に必要となる予算ですが、今年度の当初予算をベースに試算すると、無料化にどの程度予算が必要となるかを伺います。
○議長（永田洋治） 大槻
健康医療部長。
◎
健康医療部長（大槻裕美） 平成２４年度予算ベースで申し上げますと、歳入では集団健診自己負担金６０万円は減額となります。また、歳出では特定健康診査業務委託料５００万円が増額となります。したがいまして、歳入歳出合わせまして５６０万円が見込まれています。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 以上で
健康医療部長への質問を終わって、続いて市長に伺います。
ただいまの部長答弁からは、本市の健診の受診率が２０１０年度で３１．６％であって、健診の無料化に必要な予算が５６０万円ほどであることがわかりました。なお、今年度から特定健診を無料化する高崎市では、同じ２０１０年度の受診率が本市より低い２９．８％とされます。そして、その高崎市では、日本人の死亡原因の６割とされる生活習慣病、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病などが生活習慣病とされますが、これらの疾病が国民医療費の約３割を占めていることから、受診率を引き上げることで疾病の早期発見、早期治療につなげ、市民の命と健康を守り、同時に医療費の節減を図ることを目的として、健診に伴う１，０００円の自己負担を廃止し、無料とすることを決めています。医療費の節減が国保税の引き下げにつながることも考えると、本市でも特定健診を無料化することが必要であろうと提案して、市長のお考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） メタボとか、最近の私たちの健康を害する新たな病気といいますか、健康を害する原因になるようなこともあるわけでありまして、それらに対しては私どもも積極的な受診をお願いしたいと思っています。また、今の無料化の話でありますけれども、このことについても、私も大事なことだと思います。健診率を上げていくということは非常に大事なことだと思っていまして、これから議会の中で、委員会等が開かれると思うのですが、委員会等で十分に審議していただいて、方向としたら無料化ということも含めてぜひ十分な審議をいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 市長、今からありがとうございますと申し上げておきます。議会も、日本共産党も含めて、そうした提案がされれば、全会一致で賛成になると思われます。
先ほど申し上げておくべきだったかと思いますけれども、今回の私の質問は、そのほとんどがかけた費用が地域内を循環する。太田市から支出したお金が地域内を循環するか、もしくはその費用の支出によって他の支出の抑制効果を期待できるものであるということを市長もご理解いただいた上で、ただいまの答弁となったものだと大変感謝を申し上げたいと思います。経済的インセンティブということも間違いなくありますから、できるだけ早期に健診無料化による受診率の引き上げ、もちろん保健師の増員だとか、地域ぐるみでの健診の受診の推進の取り組みということも含めて取り組んでいかなければならないことだということは、市長も重々承知の上だと私も理解しているところであります。
そうした点も考えて、もう１つここで申し上げておきたいのは、国が当初掲げて示していた特定健診の受診率が目標値まで届かなかった場合に、国保から後期高齢者医療保険への支援金の増額というペナルティーも当初から国が示しておりまして、その目標値はどうやら引き下げる方向のようですけれども、これを逆に考えれば、国が示した目標値よりも本市の受診率が引き上げられれば、後期高齢者医療への支援金が減額といういわば特別ボーナス、国保の財政の健全化、安定化にもつながるものだということも市長は既にご承知の上だと思いますけれども、そうした意味も含めて早期に無料化が図られるよう期待を申し上げておきたいと思います。
それで市長への質問は終わりまして、大きな２番目を
健康医療部長に伺います。
大きな２番目ですが、通告を出した時点で放射性ヨウ素による甲状腺被曝検査についてという通告にしてありましたが、質問の趣旨ですけれども、昨年の東京電力福島第一原発の爆発事故に伴う放射性ヨウ素の被曝による甲状腺異常の検査が必要だ、これが正確な質問の趣旨になるわけであります。放射性ヨウ素は半減期が４日間であって、さらに福島原発の爆発事故から１年３カ月経過していることを考えると、仮に爆発事故当時に被曝していたとしても、現在、検査、測定を行っても放射性ヨウ素を検出することはまずできないのが実情であろうということになります。
そうした点を前提にした質問になりますが、まず、なぜ放射性ヨウ素甲状腺検査なのかと改めて申し上げますけれども、そもそもヨウ素というのは、骨や筋肉の発達を促してエネルギーの代謝を促進する作用がある甲状腺ホルモンをつくるのに必要な元素とされていて、のどにある甲状腺でつくられます。体内に取り込んだ放射性ヨウ素１３１は甲状腺に集まって、そこで放射線を放出する。それによってＤＮＡが損傷を受けて、甲状腺がんにかかる確率が高くなるとされます。甲状腺ホルモンは、子どもの成長にとって重要なホルモンですから、子どもはとりわけ放射性ヨウ素１３１の影響を特に受けやすいとされています。
毎日新聞のことしの４月１２日付でも報道されていますけれども、日本大学工学部の客員教授の藤村靖之氏は、高崎市内での講演で、子どもの甲状腺に対する放射性ヨウ素の問題について、甲状腺障がいは早期発見、早期治療で１００％治癒する。早期発見は、エコー検査だけでも発見が可能で、エコーですから、子どもにとっては痛くもないし害もない。２年以内に１回目の診断をすべきだ、そうすればみんなが安心できると子どもの甲状腺検査の重要性を訴えています。
福島県では、ご承知のとおり、昨年から１８歳以下のすべての子どもを対象とした甲状腺検査を行っていますが、本市でも放射線被曝に対する父母の皆さんの不安ははかり知れないものがあります。ぜひ本市でも、この子どもの甲状腺検査を実施すべきでありますが、対象とすべき１８歳以下の子どもの人数について、まず、ことしの４月１日時点での未就学児、次に小学生、そして中学生、それからいわゆる高校生世代、４月１日時点で１５歳から１７歳であったそれぞれの子どもの人数を伺います。
○議長（永田洋治） 大槻
健康医療部長。
◎
健康医療部長（大槻裕美） 人数につきましては、関係部局からの平成２４年４月１日現在の資料で申し上げますと、未就学児が１万２，９６６人、小学生が１万３，８２８人、中学生が６，６４４人、高校生世代が６，５６３人でございます。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） それでは、次に甲状腺検査の費用ですが、これは検査をやろうと思えば全額自己負担、いわゆる１０割負担となるでしょうけれども、この検査に必要な予算について、やはり今、部長からお答えいただいた４月１日時点での未就学児、小学生、中学生、高校生世代のそれぞれの年齢層ごとに必要となる予算を伺います。
○議長（永田洋治） 大槻
健康医療部長。
◎
健康医療部長（大槻裕美） 甲状腺エコー検査につきましては、議員ご指摘のとおり、保険診療外となりますので、全額自己負担でございます。検査費用でございますが、１人当たり約６，２００円から７，０００円が見込まれておりますので、未就学児では約９，０２０万円、小学生では８，５８０万円、中学生では４，１２０万円、高校生世代では４，０７０万円が見込まれているところでございます。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 以上で
健康医療部長への質問を終わって、市長に伺います。
お金のかかる話ではありますが、こればかりはかけたお金が太田市には直接的には戻ってこないものではありますけれども、今の部長答弁から、今年度中に１８歳以下のすべての子どもを対象にして甲状腺エコー検査を実施するとなると、対象となるのは合計で４万人ほど、必要な予算が２億６，０００万円弱と大変な金額になってしまうわけであります。甲状腺がんというのは、その９割以上が乳頭がんと呼ばれている種類だそうですけれども、手術をすれば５年後の生存率は９２％と、早期に発見して適切な手術、治療を行えば、５年後で９２％、ほとんどが治癒すると言われているのですが、言うまでもなく、放射線被害の責任は太田市にあるわけではなくて、東電と政府にあるわけです。ただ、現実に不安を抱えている人たちが太田市にいることを考えれば、やはり父母の皆さんの不安にこたえて、その不安を解消することが求められるわけです。甲状腺エコー検査の実施について、市長のお考えを伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今おっしゃるとおりで、国と東電にあるわけでありますので、私どもからしゃしゃり出る問題ではない、ぜひ国と東電に解決をしてもらいたい。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 例えば去年の比較的早い段階で、福島県で甲状腺エコー検査を実施した段階で、例えば体内被曝、甲状腺被曝が確認できれば、それは東電に請求することもできたわけですが、しかし、今からではなかなか、太田市が仮にエコー検査をやったとしても、先ほど申し上げたとおりで、放射性ヨウ素１３１は検出が難しいわけですから、東電に請求することもかなわない、大変困難な状況にはあるのです。
ただ、先ほど申し上げた日本大学工学部の客員教授藤村先生が言うには、群馬県の場合は、群馬県全体ということではないですけれども、その先生が言うには、栃木県よりも群馬県のほうが放射性物質が飛散してきたというか、地面に落ちた度合いが強いのだと。栃木県全体で見て、群馬県全体は栃木県の５割増し程度ではないかということまで言われているわけで、では、太田市はどうなのかということになると、そこは検証のしようがなかなかないわけです。
いずれにしても、父母の皆さんの不安というのは尽きないわけです。甲状腺がんというのは進行が遅いですから、今、仮に検査を行っても、２年程度たったら再度検査を行うことが必要になる。したがって、４万人で２年ごとに２億６，０００万円ほど毎回毎回かけて行っていくには大変な費用が必要になるということもあるのですけれども、例えばどの年齢層で区切るかということをしていいのかどうかという問題もありますけれども、未就学児で１人につきエコー検査１回で６，９５０円がかかるのだと。小学生以降で１人につき１回の検査で６，２００円、ただ、これを親が自腹で検査を受けようと思うと、本当に２年ごとにやっていかなければならない。したがって、一定額補助を行うということだけでも、市長、いかがでしょうか、検討できないものでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 栃木県の１．５倍ですか、私どもは爆発があった後、地域ですべて放射能検査をやりました。地点にして６００地点を目標にしてやりました。その中で栃木県のどこだかわかりませんが、１．５倍あるというのがそもそもわかりません。恐らくないと思うのです。１．５倍、太田市のどこがあったのか、まずわかりません。それが子どもたちの健康にどの程度被害をこうむっているのか、これもわかりません。ですから、全くわからない状況の中で、私どもが独断に甲状腺について検査して、２億円のお金を出していくとか、あるいは数千万円のお金を出していくということはできない。原因がわからないし、被曝しているかもわからない。私などは太田市は比較的少ないと思っています。山際が少し多いですけれども、太田市の１．５倍というのは先生に聞かなくては数字的にわからない、もう１度調べていただければと思います。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） また次の機会に、私もよく調査をした上で求めたいと思います。
次の質問に移りますが、３番目の陳情・要望の処理状況と諸課題について、市長にすべて伺います。
この間、地域から上がってきている陳情や要望というのは、具体的に言えば、市道、側溝、用水路、防犯灯、カーブミラーなどの整備、改修、補修というふうに地域住民の生活に密着したもの、言いかえれば、市民生活の安全安心に密接にかかわるものが圧倒的に多いと私は考えているわけであります。こうした上がってきた陳情、要望を処理というか、実現するに当たって、関係各課は与えられた予算の範囲内ということもありますけれども、その予算のやりくりに努力をしながら実現に当たって苦労されているということがこの間続いてきているのだと私は受けとめております。
しかし、そうはいっても、とにもかくにも例えば市内の住宅団地を見れば、三十数年前あたりから一斉に住宅団地が造成されてきた。したがって、団地内の市道や側溝などが一斉にそろそろそれなりの規模の補修が必要な時期に来ているということもあるわけであります。そうした陳情や要望にこたえて、生活環境の整備を推進するための予算の増額が今求められているのだなと思っております。市民生活向上のための身近なインフラ整備と、そのための予算の確保に対する市長のお考えをまず伺います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 陳情は上がってきていますが、可能な限り地域の要望にこたえたい。ただ、累積案件が非常に多くて、累積案件についても現状確認をしながら、不要不急なものはないか、陳情案件はほとんど今をとにかく何とかしてくれという問題が多いですから、今を何とかしてくれというテーマに関しては、とにかく可能な限りやっていきたい。あるいはまた、１％まちづくり事業で予算が余ったというものは、陳情案件にすべて向けているというのが実情であります。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 市長が言われたとおり、緊急性のあるものは地域整備課が外部委託も含めて即対応しているという現状があります。ただ、例えば半年あるいは１年程度お待ちいただけるものがあれば、多少は次年度に、年度末ぎりぎりに出された陳情や要望などは、まさしくそのパターンですけれども、次年度に持ち越されて、それでも何とか次年度内、翌年度には着手はされてきているということで進んできているのを私はわかってはいるつもりですが、しかし、陳情、要望は後を絶たない、これが現状であります。
生活環境整備の推進は、もちろん市民生活の安全安心、住環境の整備向上にもつながるわけですが、これは市内業者の仕事をふやして、業者の育成や支援、地域経済の再生、活性化や雇用の促進にもつながっていくわけです。とりわけ市民生活に身近な公共工事の場合は、小規模登録業者の仕事をふやすことにもつながっていくわけであります。この間の市長答弁でも、入札の改善も既に実行されていますけれども、小規模登録業者への発注をふやしていくという市長答弁、私もたびたび市長に伺っていますし、市長もその都度そうお答えいただいてきております。こうした観点で、住環境整備、市民に身近な生活環境整備と市内業者、とりわけ小規模登録業者への仕事の発注という点で、市長が今お考えのことがあるならば、お示しいただければありがたい。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 過日、藤岡で大きな事故がありました。バスがガードレールに突入したというような事故がありまして、あの直後、陳情案件とは別に危険箇所の再点検ということで、太田市じゅうを回って地点確認をすべてやりました。結果的には、２８１カ所改善したほうがいい、できれば早期に着手したほうがいいという場所が出てきたわけでありまして、その中で私どもの見方で、これはもう早急にやってしまおうというようなことがガードレールで９５カ所、ネットフェンスで１１８カ所、転落防止さくで６８カ所、これだけ実はあったわけで、総額にすると約１，７００万円ぐらいになるだろうということであります。このことについては、私どもは早急に対応しなければいけない。本当にいい教訓といったらおかしいですけれども、安心していたらだめなんだよということが藤岡で起こったわけですから、これを私たちは念頭に入れて、早急にこういったものを改修していく。その中で小規模の方に発注できるものがあれば、それは小規模の方に発注する。全体として少し範囲を拡大したといった考え方で今対応しようとしているところであります。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） それでは、大きな３番目の市長への質問はこれで終わりにして、次の大きな４番目は、
産業環境部長にまずお伺いします。
大きな４番目は、市内業者の仕事の確保と支援について、先ほどの３番目と重複する部分もなくはありませんけれども、具体的に伺いたいと思います。昨年からことしにかけて行われた市内の中小企業訪問調査の内容、そしてそこから集約された情報、データを今後どうやって生かして活用されていこうとしているのか、今後の展望というか、方針をまず
産業環境部長に伺います。
○議長（永田洋治） 石川
産業環境部長。
◎
産業環境部長（石川泰一） 企業のホームページの関係ですけれども、平成２３年度の緊急雇用対策事業を活用いたしまして、企業のホームページを作成いたしました。調査につきましては、工業団地を中心とした市内３５０社を訪問いたしまして、２８２社の掲載をすることができました。約８０％でございます。調査内容につきましては、企業の住所、名前、電話番号といった基本情報を初め、企業のＰＲ、主要製品の紹介、写真、工場見学の有無等を調査いたしまして、ホームページに掲載したものでございます。今後の活用ですけれども、こういったホームページを活用することによって企業の販路拡大を目指した中で作成を実施したものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） それでは、
産業環境部長への質問を終わって、市長に伺います。
部長から、企業訪問によって得られた情報を今後、市内企業のホームページを作成して販路の拡大につなげていきたいということを示されましたけれども、私も昨年９月定例会で提案した立場から、改めてここでまた再提案申し上げたいと思いますが、確かに緊急雇用創出事業を使って雇い入れた臨時職員によって、企業の基本情報を収集してホームページをつくれば販路に拡大になる、これはこれで私は有効なことだと思ってはいるのです。
ただ、私が昨年９月に市長に申し上げたのは、太田市の幹部職員が直接市内の中小業者を訪問していく。その際には、業者訪問して中小業者の悩みも苦しみも、不満も怒りもすべて、いわば声なき声まで聞き取ってくる。中小企業の経営者、個人業者、いろいろありますけれども、企業の経営者というのは、うちはこんなに赤字で苦しいのだとなかなか言えない社長だって当然いるでしょう。だけれども、幹部職員が実際に会社に出向いて働く現場も見て、空気も雰囲気も肌で感じ取って、社長から、経営者からとっくりと話を聞く中で、一体何を思いながら、どんなことを考えながら会社の経営に、事業に当たっているのか、こういうことを聞いてきて、その上で幹部職員が行くからこそ、それを太田市のストックとして蓄積していって、「ものづくりのまち太田」情報整備事業という名前がついていますけれども、これを産業振興、地域経済の再生、活性化につなげていく宝としていくのだということが私が提案した肝だったつもりでいるのです。
まず、ひとまず３５０社訪問して情報を収集した。９月定例会に提案して、年内から始められたわけですから、市長もお考えだったということでしたから、立ち上がりが早かったわけですけれども、ここで改めて、臨時職員が行こうが、嘱託職員が行こうが、正規職員が行こうが、職員が行ったことには変わりはないですけれども、ホームページ作成用の企業の情報も集めてくるのはもちろん大事ですけれども、生の声を拾ってくる。それを太田市に蓄積、集約していくということが私は必要になると思っているわけであります。
同時に、ものづくり研究機構も、業者支援や産業振興など、いろいろと今メニューを考えて取り組み始めているようですけれども、地域産学官連携の財団ですから、こうしたものづくり研究機構ともタイアップして、そのプロパー事業ともタイアップして連携を図りながら進めていくことがどうしても必要になるのではないかと私は思っているわけです。市長、いかがでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ものづくり財団は、今お話がありましたような技術指導とか、あるいは社員の訓練とか、そういったサポートを積極的に行っているということです。今言いましたように、うちの職員が企業に行って営業をやってこい、あるいは悩みを聞いてこい、これは私どもの仕事ではない。これは商工会議所という団体もありますし、あるいは商工会という団体もあります。その中には経営指導をする方、財務を考える人、こういう専門職の方々が配置されております。また、そのためにも、本当にわずかでありますけれども、国の補助金が出ているということでありますので、積極的に商工関係は商工会議所、あるいは商工会が対応する、これがルールで、私どもの幹部職員はそういう気もないし、職員もそういうことはやらない。ひとり暮らし老人に対応するのが多分目いっぱいかなと思っていますので、ひとつ商工会議所とか商工会にぜひお話ししていただければありがたいと思います。
○議長（永田洋治） 水野正己議員。
◆１１番（水野正己） 職員は市長が指示をすれば行くわけで、幹部職員が業者訪問をする気がないのではなくて、職員は市長の部下ですから、市長が指示をすれば行くわけですね。商工会議所も商工会も、地域の商工振興会も含めて、会員企業の経営指導だけではなくて、技術指導も含めていろいろ経営支援、経営指導をやられていますけれども、特に商工会議所は会員でない個人業者も含めて接触というか、かかわりを持って経営指導にもかかわれるような取り組みも進めているようです。物は試しという言い方は、この場で余りふさわしくないかもしれませんけれども、直接行って一体どのように苦しんでいるのか、あるいは行ってどのような創意工夫を発揮しているのか、そういうことを職員が肌で感じてくる。これは職員にとっても、太田市にとっても、そしてそのトップにある市長の今後の市政執行、市長選は来年４月ですけれども、今後の市長の市政執行にも必ずプラスになると私は思っているわけです。
それと、今回の企業訪問は３５０社でした。情報収集できたのが３１８社で、ホームページの立ち上げに至ったのが２８０社ほどでしたか、それはそれで一定の成果なのですが、とりわけ下に行くほど、これは商工会議所も商工会も口をそろえて役員たちが言われています。企業、業者は規模が小さくなればなるほど厳しいものがあるのだ、こういう小規模業者のところまで、個人業者も含めてですが、小規模法人、個人業者も含めて、こうした業者訪問を今後展開していくことが必要になるのだろう。それがものづくりのまち太田市にとって必要な、そして将来にとって宝となるものとなると私は考えていますけれども、市長はどうでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私はそうは思いません。商工会議所あるいは商工会、また、いろいろな意味で指導いただいている税の会計事務所等々、あるいは社会保険労務士といった関連の人たちが取り囲んでおるわけでありますので、市は行政をつかさどるというような意味で、私たちがやるべき仕事ということ以外のことをやるつもりはないし、また、これを部長に課すというのは、あるいは課長に課すというのは、私としてはやりません。ぜひ商工会議所のほうにお願いしたいと思っています。
◎ 休 憩
午後２時４０分休憩
○議長（永田洋治） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時再開
○議長（永田洋治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１５番山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 新太田クラブの山口淳一です。一般質問最後の質問者になりましたが、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。
私の質問は２問ありますけれども、一問一答方式で順次質問していきたいと思います。
最初に、教育部長、お願いいたします。
最初の質問のお題は、藪塚地区の小学校通学区の見直しと本市の小学校の適正規模についてでございます。教育部長には、藪塚本町小学校と藪塚本町南小学校の児童数、学年別クラス数、普通教室数についてお答えください。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 平成２４年５月１日現在でございますが、藪塚本町小学校の児童数は９８０人、学年別クラス数は１年生６学級、２年生６学級、３年生５学級、４年生５学級、５年生４学級、６年生５学級、特別支援１学級です。普通学級数は３１学級です。藪塚本町南小学校の児童数は３２８人、学年別クラス数は１年生３学級、２年生２学級、３年生２学級、４年生２学級、５年生２学級、６年生２学級、特別支援１学級です。普通学級数は１３学級です。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 次に、両校の普通教室の利用状況についてお答えください。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 藪塚本町小学校は普通教室として３２教室すべて利用しております。藪塚本町南小学校は普通教室として１４教室利用しており、現在、余裕教室は４教室でございます。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 次に、教育長にお尋ねします。
前からお話しさせていただきましたが、今、答弁がありましたように、藪塚本町小学校は９８０人、太田市内で一番大きな学校であります。藪塚本町南小学校が３２８人ということであります。空き教室は藪塚本町小学校はゼロ、藪塚本町南小学校は４教室あるということだと思いますが、藪塚本町小学校は来年度は普通教室の不足が考えられますけれども、今後の見通しについてどのようにお考えか、教育長にお尋ねします。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 藪塚本町小学校の今後の見通しということでお答えしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、藪塚本町小学校の普通教室はあきがないということでございます。今後、新入生の増加に伴い、学級数が増加した場合には、暫定的な措置で対応したいと思っています。利用頻度の低い特別教室や少人数教室等を利用して対応していきたいと考えております。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 藪塚本町小学校は、おかげさまで新校舎ができまして、ただ、そのときにミーティングで足りなくなるよという話をしてあったのです。今度も、区長などが議員とお話ししまして、足りなくなるから藪塚本町南小学校もあるのだし、考えていただけないかという話でおつなぎ申し上げましたけれども、それは去年の話です。学校ができるのは、その前の話です。ただ、区長とも現状認識で終わっているように承っております。暫定的に何かをするということ自体は、考えてみれば教育委員会として恥ずかしいことではないかと思います。学習する場所がないということは基本的なことになるかと思います。保護者や地域の区長を初めとする関係者と早急な検討をしていただきまして、来年は不自由のないように通学区の見直しをお願いできればと思います。現に鳥之郷小学校の見直しというノウハウはもう教育委員会がお持ちだと思います。ですから、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 藪塚地区の通学区見直しということでございます。学校区が変わることは、転校を余儀なくされるということで影響が大変大きいということです。児童も保護者も、また、地域住民の方も十分な理解がないと実現は難しいかと感じております。教育委員会としては慎重に対応していきたいということでございます。数字的にいいますと、今回の数字だと９８０人という数字が出ておりますけれども、来年になりますと、恐らく藪塚本町小学校のほうが３５人ぐらい若干減るのかなと。ことしの４月の様子を見てみますと、若干藪塚本町南小学校に児童数がふえているかなという感じを持っております。また、先ほど議員からご助言がありました藪塚区長幹事会へ出向いて、区長のご意見等を聞かせていただきましたけれども、今後、地域の意見、地区の意見に耳を傾けながら、将来予測により教室数に不足が生じた場合には調整区域を設定する形が必要なのかなと。２校の均衡を図っていければと感じております。よろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 確かに来年度の入学数を見ますと、１４２人と６２人と想定できます。しかしながら、昨年度の藪塚本町南小学校の入学予定数が７２人だった。ところが、実質入学は６２人だった。だから、藪塚本町小学校が足りなくなってきたという状況があるので、決して楽観視はできない。だから、教育委員会にジャッジをしていただきたいというのが要望なのです。すぐ決まるとは思えませんから、そういうスタンスを持ちながら、だれかがジャッジしていかないと決まらないことだと思うのです。だから、あえてお願いしているわけなので、もう１度その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 今後、調整区域を新たに考えていかなくてはならないかと感じております。特に地域名を言っていいのかどうかあれですけれども、百石とか新星でしょうか、そちらの部分も工夫をしながら考えていかなくてはならないのかとは感じております。先ほど来お話ししたように、来年度は若干少なくなるという部分を期待して、また、教育委員会としても、藪塚本町南小学校のよさをしっかりと訴えていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） では、市長にお願いします。
この質問は、合併後最初の議会で私も一般質問させていただきました。一番大きな学校だけれども、人間に合わせて校舎や何かを配置してきたので、到底系統立っていない。しかも松があったりして２００メートルのトラックがないということを言ったら、市長が前もつくろうということで、２舎、１舎つくっていただいて、松も西のほうに歩いていっていただいたので、非常に広くなって感激したのです。ただ、実質的には室内で全校が集まる場所がないというのが現状なのです。校庭しかないというのが現状です。すぐできるわけではないので、今度は中身としてもお願いしていきたいと今、教育委員会にお願いしたところですが、このやりとりについて所見をお願いいたします。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 地域の住民によって学校がつくられているといえばつくられていますけれども、教育環境を適正な形にするのが教育委員会の仕事であると思います。ですから、今の藪塚本町南小学校と藪塚本町小学校、みんな藪塚中学校へ行くわけですけれども、適正規模とは何ぞやというところから始めて、それで地域の皆さん方に議論していただくというのが筋ではないだろうかと私は思います。地域住民がこれでいいからというのは、例えばスポーツにしても、文化活動にしても、知的な学習にしても、教育環境に支障があるかないかということが最大の問題、それがなければ別にそんなに騒ぐことはない。でも、それに仮に教育委員会として支障があるということであれば、当然のことながら、理想的にはこうあるべきだという姿勢を出したほうがいいのではないかと思います。
今、幾らかでこぼこになっていますが、確かに藪塚本町小学校に行きますとぎしぎしですね。全体がぴったりです。すぐそばに学童保育はありますけれども、学童保育もあふれる状態でありますので、学童クラブがあふれている状態。さらには、ハード面でも幼稚園がすぐそばに隣接していまして、いわゆる余裕面があの面にはほとんどない、これはいささか問題かなと実は私は思っているところです。ですから、みんなが何か言うからではなくて、教育をするベストなコンディションというのはどういう状態かというのをまず教育委員会がつくるべきではないだろうかと思います。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） たまたま区長会ともお話しさせていただいたら、区長も頭を痛めていまして、何とかしなくてはいけないという機運にありましたものですから、地元もそういう部分があるので、お話しいただきたいということでお願いしたのが今回の教育委員会の要望でございます。市長には、大規模校はよくないよというのを個人的にも、公の場でも何回か私はお聞きしております。本市が考える小学校の適正規模と１校当たりの総児童数はどの辺が適当なのかということをお尋ねさせていただきます。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは文部科学省で適正規模というのがあるようでありまして、１２学級から１８学級、生徒数にすれば４７０人から７０５人程度ということであります。私も分離校は経験しているのは、私の地域が急に拡大したものですから、九合小学校が中央小学校と道路で、例えば私が住んでいた地区は飯田町ですけれども、飯田町が２つに分かれて飯田町の一部は九合小学校、一部は中央小学校、あるいはまた旭小学校というのができました。人口増でふえたわけですけれども、これも飯塚町の一部は旭小学校、飯塚町の一部は九合小学校という形で、新井町も同じように分断されました。でも、地域の住民は教育ということが頭の中にあって、教育ができる環境はどれがベストかということを考えたときに、地域が全く割られてしまったのですけれども、だれもそんなに文句は言わず、今でも平然と１つの地域が２つの学校に分かれていっている。余り問題なく、また学校も、それなりに一生懸命やってくれているという事例もあります。
ですから、どうしても地域で固まって１つの学校というのはありますけれども、事例上、分断しても教育環境を優先するか、あるいは地域を優先していくかということになっていくのではないでしょうか。藪塚全体の皆さん方の意識も非常に大事だと思いますので、教育委員会と相談しながら意思決定していただければ大変ありがたいと思っています。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） もう２問目から藪塚の問題は離れているのですけれども、本市に小学校が２６校あります。今お話しになった国の基準で４７０名から７０５名が適当だろうということに照らし合わせてみますと、４７０名未満が１０校、そのうち１００名台が１校、２００名台が２校、３００名台が２校、５校が３００名台以下、４７０名以下が１０校あります。逆に７０５名以上のところ、藪塚本町小学校が９８０名で断トツですが、４校あります。そうすると、全部で１４校、２６校のうちに適正、国が決めたことですから、この辺が適当だろうという範囲から外れているところが１４校ある、半分以上ある、これは問題ではないか。
今は耐震化で走ってきましたけれども、ことしでどうやら終わるようですので、そろそろこの辺に手をつけていかないと、卑近な例を出して申しわけないですけれども、例えば全校で１６０名の学校があります。そうすると、１クラス最低から見ると１学年１４名、これは逆に見てかわいそうではないか。これは私の個人的な見方かもしれないけれども、かわいそうではないか。同じクラスでずっと６年間いくというのは、逃げようはないし、どうなのだろう。その辺にそろそろ適正化計画を立てられて、手をつけていく必要があるのではないだろうか。少子高齢化ということもありますし、では、適正な規模というのはどのぐらいなのかというところから始めて、教育に強い太田市ですから、太田市なりの数を決められた改革が必要になっていくのではないだろうかということで、たまたま藪塚の問題は極端に出てきたので最初に出しましたけれども、太田市全体も考え直す時期、合併して１市３町が一緒になりましたけれども、やっとなれてきた。今度は、そういうところに目を向けていくべきではないだろうかということなので、この問題を取り上げさせていただいたのですが、そろそろ適正化を考える時期ではないかということで市長に再度お尋ねをさせていただきます。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 地域事情があることは事実です。もう１つは、各学校、特に小規模校が余りにも人数が少ないために子どもたちの教育が十分にいかない。例えば野球をやりたい子が野球ができない、サッカーもできない、個人プレー以外、個人で何かやるしかできない。吹奏楽もままならない、あるいは学習面でも競争がほとんどない。そういったデメリットが生じているとすれば、これはＰＴＡの中でそういう環境をもう１度再確認してもらうことは大事ではないかと思います。７０５名以上よりも、むしろ過小な地域のほうが子どもたちは大変かもわかりません。１度レッテルを張られると、あの子は勉強できないよと言われると、ずっと６年間もしかしたらそのままいってしまうかもわからない、超えることができないという環境に置かれる場合もある。１回いじめられると、ずっといじめられ続けることがあるかもしれないということが１つある。
もう１つ私が思うのは、今、調整区域とか言いましたけれども、とにかく学校と学校も幾らか競うべきだと思うのです。品川区の学校ですか、昔、事例が出ていましたけれども、校長先生が周辺のエリアに営業に歩く。うちの学校は、こういうすばらしいものを持っていますよ、ぜひうちの学校に来てくれということを積極的に学校が取り組む。校長先生が自信を持ってやるという学校経営というのも、私は１つのいい点かと思ったりしています。
あるいはスポーツ、これも話が長くなって申しわけないですけれども、中里麗美がそうですけれども、中里は北中学校にいたら、今、世界陸上の選手には多分なれなかったでしょう。でも、彼女が城西中学校に通ったことによって、彼女は太田商業からダイハツに行って、今、世界のランナーになろうとしている。そのようにチームでプレーをする場合には、営業に行こうが何をしようが、１つのチームに集めないとそういう選手になれない。仮に野球でも、すばらしい肩とすばらしい才能を持った人間がいて、３人しか野球する人がいなかったらば、これは絶対プロ野球には行けません。小学校から投げることができないわけですから、もしかしたら中学校でもだめかもわからない。だから、そういうケースは、校長先生がうちはこういう指導者がいますよとか、こういう学習はうちはこういう人がいますよとか、そういう積極的なＰＲをして、お互いが競争できるような社会のほうが私はかえっていいのではないかと時折思ったりします。だから、学校はそのまま行くだけではなくて、校長先生を初め先生が自分たちの学校に誇りを持って、例えば生徒も少ないと思ったら勧誘して歩くというようなことも大事かな、そういうのもいいのではないかと思ったりしております。
いずれにしても、適正規模というのは大事だと思いますし、子どもたちにとってどのくらいのことが一番いいのか、さようにして藪塚本町南小学校は小ぢんまりとした非常にまとまりのいい学校でありまして、今手をつけるような学校ではないと私は思いますけれども、学校観というのはそういうことかなと、これは本当に私論的な話であります。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 期待をしながら、次の項に移りたいと思います。
中高一貫教育校の現状と今後についてお尋ねをさせていただきます。教育部長、お願いいたします。
中高一貫教育校、非常に鳴り物入りでやった学校ですが、準備段階から、学校説明会から合格決定までの経緯と現状について簡単にお話しいただければありがたいです。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 昨年度の取り組みにつきましては、８月１９日金曜日に学校説明会、見学会を開催したところ、市内４１０世帯、市外１１０世帯、合計５２０世帯が参加しました。参加者合計が１，１２０名の参加となります。また、１１月には入学志願者及び職員向けの入学者選抜説明会を開催したところであります。次に、入学者選抜の結果につきましては、募集定員１０５名のところ、志願者数が４４２名、受検者数が４３９名で、倍率が４．２倍でした。また、今回の合格者１０５名のうち、２６名については６９名の合格者候補の中から抽せんにより合格者を決定いたしました。また、太田中学校の部活動につきましては、運動部９、文化部２の合計１１の部活動が設置されている状況でございます。今後も、学校説明会、見学会等を実施し、太田中学校の教育方針等について、広く地域住民や保護者への周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 大変多くの参加者が説明にいらして、試験の倍率も４．２倍ということだったですけれども、普通ではちょっと考えられないような倍率だなと思います。その魅力は何だったというふうに部長はお考えでしょうか。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 魅力についてですけれども、中高一貫ということで６年間の統一した教育ができるということ、同じところで高校生と中学生が共有できる空間があるというのが魅力の１つではないのかと思います。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） それでは、ここは市立と言っておきますけれども、「市立太田」の今後の変遷についてお尋ねをさせていただきます。ようやく中学１年生が入ってきたばかりですが、今後どういう形をとって完成型ができるのか、お話しください。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 現在の商業高校につきましては、商業科５クラス、情報科２クラスの７クラス編制の合計２１クラスになっております。平成２５年度からは情報科の募集を停止いたします。平成２７年度に太田市立太田高校へ校名変更を行い、太田中学校からの内進生を迎え、その段階で普通科を３クラス新設し、商業科を５クラスから４クラスとし、高校１年生につきましては現在と同じ７クラス編制に戻ります。そして、最終的に全学年がそろう平成２９年度には、太田中学校が３学年、各３クラスで生徒数が３１５名、太田市立太田高等学校の普通科が３クラス、商業科が４クラスの合計７クラスで、生徒数が８４０名、中高合計で３０クラス、生徒数１，１５５名となります。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 要するに、各学年で商業科を１クラス減らして、情報科を減らして、普通科を９クラスふやす。全体の２１クラスは変わらないということで、さらに中学は９クラスで、全部で３０クラスの１，１５５名というふうに了解させていただきました。この中高一貫教育にかかる経費についてお尋ねをさせていただきます。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 平成２０年度から平成２１年度につきましては、商業高校の整備としまして、第２体育館及び第２グラウンド整備事業費で約５億８，０００万円でした。また、中高一貫教育の準備費としまして、平成２３年度につきましては教室棟の改修、特別教室棟校舎解体工事、校舎新築設計業務委託事業費などで１億円でした。そして、今年度予算につきましては、太田中学校棟建設に伴う工事請負費、備品購入費などで９億２，０００万円計上いたしたところでございます。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） そうすると、今言った数字を合計しますと、当面１６億１，０００万円程度かと思います。これは学校をつくるわけですから、当然かかる費用はかかっていいと思うのですが、中高の教員の体制について、例えば民間校長を登用するとか、あるいは副校長を入れるとか、そういう考えはあるかどうか、お尋ねさせていただきます。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 今のところ、民間等の話はございませんが、今年度につきましては、太田中学校が校長１名、教頭１名、教諭７名、養護教諭１名であり、商業高校学校が校長１名、教頭１名、教諭５７名、養護教諭１名となっております。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） そうしますと、平成２４年度の予算ベースで予算書を拝見しますと、高校は市立ですから教職員の給与も市が払う。ベースで見ますと、教育費の高校では６億５，０００万円、そのうち、教師の給与ベースで約５億円出ておりますけれども、その辺の確認をさせていただきます。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 平成２４年度の人件費で太田商業高校ですけれども、４億８，６００万円計上しております。太田中学校については県費のため、計上しておりません。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 次に、教育長にお尋ねします。
教育長には、「市立太田」の目指すべき方向性、その辺をお話しいただきたいと思います。
○議長（永田洋治） 岡田教育長。
◎教育長（岡田孝夫） 「市立太田」でございますけれども、特に今後、太田市立太田高等学校ということになっていくわけでございます。その中で商業高校は５０年の伝統を持っております。商業高校の培った伝統を大事にしていきたい、また、その実績を大切にした学校にしていきたいという考え方でございます。特に太田中学校は第１学年が入って勉強にいそしんでおります。また、部活動にもいそしんでいます。先日、中学校の授業等も見せていただきました。反応のよさ、子どもたちが積極的に語りかけている、また先生とのやりとり、大変感動したわけでございますけれども、先ほど教育部長が言ったように、ここの学校のよさは６年間の一貫教育を通じてつくられる。特に知性、人間性、心身のたくましさというものを磨いていく。それも自ら切り開いていくような子どもたちを育成したい。そのためには、議員の話にありましたけれども、キャリア教育などを大切にしていきたい。また、自ら課題を解決していく、それを培う場面をたくさんつくっていきたい。要するに、探求学習を取り入れていきたい、このような形で進めさせていただいて、中学校、高校と６年間の一貫教育をしていきたい。そして、実際に６年間一貫指導体制で進めるわけですけれども、落ちついた学習環境をつくらないといけないと思います。そのためには、学校の先生が一番重要かなと、その意識の問題をこれからつくっていかなくてはいけないと考えております。そして、学習環境並びに部活動でも、あらゆる場面で力をつけていただく。精神的にも強い、また将来、本市の中核を担える人材になってほしいと考えております。そのような形で今後取り組んでいきたいということでございます。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 次に、市長にお願いいたします。
この問題も、市立商業高校については私も何年か前に発言させていただいて、市長は船橋市立船橋高等学校がいいよ、私は県立ですけれども、伊奈学園総合高等学校がいいよと。普通科と商業科とスポーツ科があって、みんな活躍しているよね、その辺から始まった話のように記憶しております。やっと入り口にたどり着けたかなと大変うれしい気持ちがございます。現在でも商業高校で拝見させていただきましたら、平成２３年度の進学では早稲田大学とか青山学院大学とか、明治大学とか群馬大学とか、そうそうたる学校に進学、多分これはスポーツで行っているのだと思いますが、進学が見られます。
太田の子どもは太田をベースに活躍してほしいという願いのもとに私は質問させていただいて、それを受けていただけたかと思うのですが、今までの話をずっと聞いていますと、あるいは３月定例会でも一般質問を聞いていますと、何か普通の高校ができたのかなというぐらいにしか受け取れないのです。なので、あえてこの質問を出させていただいたのですが、例えば市立太田高校からバイオリンで芸大を出て世界的に活躍するバイオリニストが出たっていいのではないか、あるいは先ほど出ました中里麗美さんみたいにオリンピックにどんどん出ていって、そういう子がいっぱいになるといいなというような期待が非常に込められたと思っております。ただ、精神面も強くするというふうに先ほど教育長がおっしゃいましたけれども、では、市立としてのかかわり方として、どういうふうに今後かかわっていくのかという問題が出てくると思うのです。それについて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、話がありましたように、もともと太田にはおおたスポーツ学校があり、おおた芸術学校があり、おおたＩＴ学校があり、そういった特別のクラスといいますか、市で担当しているセクションが実はあります。こういった特別な学校以外のことでやっていることを、心の中ではもっと伸ばさせてあげたい、しかも長期にわたって訓練をしていけば、何か成果が得られるのではないかというような気持ちは実はありました。学校をつくるというと、先生方は頭のいい子を持ちたいという気持ちが、どうしても教育というのはそちらへ結構流れやすいというのがあります。だから、私は、ここでよく言ったと思うのですけれども、太田高校もあるではないですか、太女もあるではないですか、太田東もあるではないですか。そういう進学校も現実にあるわけで、それをまかそうという気持ちだけで学校をつくったら、私は違うのではないかと思っているのです。ですから、いい子ばかりがそこに集まるというのが、今、教育長がいろいろ言っていましたけれども、果たして正しいかということではないでしょうか。
もう１つ、学校をつくる意義というのは、あの学校にあるものをすべてに対して、今まで公立の学校というより、中学校がいろいろありますけれども、ほかの中学校があの学校に負けない公立の普通の中学校をつくっていく。太田市全体のレベルが上がっていくというような形になればいいかと思ったりしています。
もう１つは、「市立太田」は何もそのまま上がってきたわけではないです。例えば藪塚の子どもが藪塚中学校に入学したわけではなくて、藪塚からも来る、あるいは韮川からも来る、九合からも来る、いろいろなところから集まってきて中学校が構成されるわけです。ですから、先ほど言いましたように、中里麗美が本当は北中学校の学校区だったのに太田市立に行ったって別に構わないし、城西中学校に行っても構わないし、そういう感覚だと私は思うのです。ですから、太田市立だけが特別で、どこからでも寄ってきていいですよ、ほかの学校は一切来てはだめですよと制限をかけることも、一定限度解き放してやったほうが子どもたちの特徴が出る公立のほかの学校もできるだろう。だから、そういった意味で、ある意味で１つの実験の学校になってもらえればとてもありがたいと思っています。
ただ、いい子だけが集まる学校ではなくて、やはりそれぞれ個性を持って、スポーツをやる子、芸術をやる子、勉強もやる子、みんなそれぞれ違う分野から集まってきてもらうことが太田中学の存在価値かと思っています。これは何度か答弁したような気がしますが、ぜひそういう学校になっていただきたい。と同時に、ほかの公立の学校が同じように特色ある学校になってもらえればありがたいという気持ちが今あります。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） 市長の中で特色のある生徒を育てたい、全くそのとおりだと思います。ですが、先ほど部長答弁がありましたように、例えば校舎等で１６億円、それから教職員の給料を含めて毎年度の予算が５億円とか６億円、建物をつくって生徒を募集して、県の教育委員会から教師を派遣していただいて、教師の給料を持ちながら教育をお願いする、どうもこれは間尺に合わないのではないか。では、市立というのは何なのだろうということで、どうかかわりますかという質問を先ほどさせていただいたのです。
市長が太田市の市長になって太田市は大きく変わりました。今お話がありましたように、教育面に限っていえば教育支援隊とか、それから外部ですけれども、ＧＫＡ、ぐんま国際アカデミーとか、あるいは芸術学校、今お話に出ましたスポーツ学校も出ています。さまざまな教育チャンスを演出してこられた。だけれども、この件についてはどうなのだろう。ちょっと褒め過ぎかもしれないですけれども、全部つくって、全部お願いする立場になってしまうということが、どうも私は間尺に合わない。
同様に、校長がかわれば学校は変わってしまうのです。公立高校の場合は、校長というのは２年とか３年のスパンでかわっていってしまうわけです。ところが、私立の場合は理事長とか、そういうものがいて建学の精神を守っていく。そういうものが何か合体できないか。だから、市立の高校をつくって、中高一貫教育校をつくって、何を担保するかという問題が出てくると思うのです。それについてご所見をお伺いしたい。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） それは非常に難しい問題で、完璧独立をしてしまうということであれば、今みたいな発想は当然できます。例えばできるとすれば、それは私立的な学校に、あるいは今でも建物にしても何にしてもみんな市が負担しているわけですが、完璧にそのような形にしてしまう。形態として、スタートしたばかりですから、今とやかく言うわけではありませんが、ただ、建学の精神というのは、太田市でつくられてきた小学校の時代の子どもたちが、さらにもうちょっと能力を伸ばす。それは単なる学力だけではない、そういう学校に展開してもらえれば大変ありがたいと思います。
そういった意味で、今言ったように、建学の精神を継げる人が学校の校長であってくれればいいのですけれども、どうしても順繰りで回ってきますから、いい先生を確保できるか、いい校長を確保できるかが、ある意味では勝負かもわかりません。教育委員会ともども、私のほうでも努力していきたいと思いますし、どうしても学校というのは頭のいい子だけをそろえたいということになってしまうおそれをちょっと危惧もしていますので、心配のとおり、私もそう思っていますので、どこかで修正が必要になってくるかもわかりませんが、非常に難しいテーマであります。私がやっていれば、そうはさせませんけれども、校長先生がやっていますので、この辺、ちょっと心配はあるということであります。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） まさに市長がおっしゃったように、私がやっていればそうはさせない。むしろ市立でありますので、私がやっている場所をつくる必要があるのではないかというのが今回の私のテーマなのです。というのは、例えば卑近な例をとりますけれども、上下水道局は業務は委託しています。だけれども、最終的には
上下水道局長のもとに集約されていく。だから、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、学校管理者みたいな、もし市長ができなければ、市長にかわるだれかを置くという形でいかないと、これはもう普通の高校としての道をたどっていかざるを得なくなっていくのだなという気持ちです。願いはあっても、そういう部分の歯どめがかからないという部分でのご提案をさせていただきたいと思うのですが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 本当にそういう気持ちはすごくよくわかります。校長先生の意思というのは非常に学校に反映されますので、校長先生がどういう人になるかによって学校が変化していく。あるいは将来は完璧な進学校になって、進学を競う学校になってしまうかもしれない。それはそれで１つの存在価値かもわかりませんが、でも、それだけではない学校にしたいという思いがありますので、そうならないように努力をしていきたい。管理者を置くとか、これは教育長が管理者でありますので、教育長が責任を持って指導していただく、これが一番かと思います。
○議長（永田洋治） 山口淳一議員。
◆１５番（山口淳一） そこでつけ加えますけれども、教育長は教育面で見ていただく。市立ですから、市は市立としての大きな方向性、だから、私立でいうと理事長みたいな私がやってやるという部分をだれかにかわっていただいて管理者がしていただくという部分のご検討をいただければ、そうぶれずにいけるのかなと。現に今言うだけでも相当ぶれているように私には思えたので、この質問を取り上げさせていただいたのです。再度答弁を聞いて終わりにしたいと思います。
○議長（永田洋治） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員の「市立太田」に対する気持ちは本当によくわかりました。これからも教育委員会とか、あるいは教育委員と相談しながら、今みたいな発想、考え方、太田市が経営している、高等学校の部分は太田市がお給料を払っているということを十分認識した学校にしたいと思っていますので、これからもぜひよきご助言をいただくように、よろしくお願いいたします。
◎ 一般質問終局
○議長（永田洋治） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
報告第 ４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ８号 訴えの提起についての専決処分について
報告第 ９号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１０号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１１号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１２号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１３号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１４号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１５号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１６号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１７号 訴えの提起についての専決処分について
報告第１８号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第１９号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２０号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２１号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２２号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２３号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２４号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２５号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２６号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２７号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２８号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第２９号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３０号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３１号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３２号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３３号 訴えの提起についての
専決処分について
報告第３４号 平成２３年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第３５号 平成２３年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第３６号 平成２３年度太田市一般会計事故繰越し
繰越計算書について
報告第３７号 平成２３年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて
報告第３８号 平成２３年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第３９号 平成２３年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第５６号 群馬県
後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議について
議案第５７号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
議案第５８号 太田市市税条例の一部改正について
議案第５９号 太田市
印鑑条例等の一部改正について
議案第６０号
太田市立太田中学校校舎新築工事請負契約締結について
議案第６１号 （仮称）
沢野行政センター移転建設事業建築工事請負契約締結について
議案第６２号
太田市立休泊小学校校舎増築建築主体工事請負契約締結について
○議長（永田洋治） 次に、日程第２、報告第４号から第３９号までの３６件及び議案第５６号から第６２号までの７議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（永田洋治） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
伴場
都市政策部長。
◎
都市政策部長（伴場敏彦） それでは、都市政策部が所管いたします報告第４号から第３３号までの３０件についてご報告申し上げます。
議案書の１ページから60ページに掲載してございますので、よろしくお願いいたします。
本件の相手方３０名は、再三の催告にもかかわらず、市営住宅滞納家賃等の支払いに応じないため、当該滞納家賃等と住宅明け渡しの訴えの提起について、５月２３日に
専決処分をさせていただいたものでございます。
以上、都市政策部が所管いたします３０件についてご報告申し上げましたが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 荒木総務部長。
◎総務部長（荒木建夫） 総務部が所管いたします報告第３４号から報告第３９号までの６件並びに議案第５７号及び議案第５８号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第３４号 平成２３年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について、議案書の６１ページをお開きください。
本件は、道の駅建設事業ほか１事業につきまして、６２ページの継続費
繰越計算書にお示しするように、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第３５号 平成２３年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の６３ページをお開きください。
本件は、民間児童福祉施設整備費補助金ほか３５事業につきまして、いずれも事業の完成が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、６４ページから６９ページまでの繰越明許費
繰越計算書記載のとおり繰り越したものでございます。
次に、報告第３６号 平成２３年度太田市一般会計事故繰越し
繰越計算書について、議案書の７０ページをお開きください。
本件は、一般会計予算につきまして事故繰り越しをしたもので、受託街路事業ほか１事業における翌年度繰越額及び繰り越し理由等につきましては、７１ページの事故繰越し
繰越計算書にお示しするように、いずれもやむを得ず事故繰り越しをしたものでございます。
次に、報告第３７号 平成２３年度太田市
水道事業会計予算の繰越しについて、議案書の７２ページをお願いいたします。
本件は、配水管布設替事業請負工事ほか６事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、７３ページの予算
繰越計算書にお示しするように繰り越したものでございます。
次に、報告第３８号 平成２３年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の７４ページをお開き願います。
本件は、第一・第二浄化センター再構築事業（第一浄化センター送風機更新工事）につきまして、７５ページの継続費
繰越計算書にお示しするように、年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第３９号 平成２３年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の７６ページをお開きください。
本件は、管渠整備事業及び終末処理場整備事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、７７ページの予算
繰越計算書にお示しするように繰り越したものでございます。
以上、報告６件でございます。
続きまして、議案第５７号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について、議案書の８０ページをお願いいたします。
本案は、市議会議員及び市長の選挙におけるポスター作成費用の公費負担限度額に関しまして、所要の規定整備を行うものでございます。
公費負担限度額の算出方法は、公職選挙法に基づき条例で規定しているところでありますが、公職選挙法では、ポスター掲示場の数が５００カ所以下の場合とこれを超える場合とでは算出方法はそれぞれ異なると規定されておりまして、既にご案内のように、本市において投票区の数が７０カ所から７１カ所に変更になっておりますが、これに伴い、ポスター掲示場の数も５００カ所を超えることになったことから、同法に基づきまして条例の一部改正を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
次に、議案第５８号 太田市市税条例の一部改正について、議案書の８２ページをお開きください。
本案は、地方税法の改正により地域決定型地方税制特例措置、通称でわがまち特例といいますけれども、これが新たに制度化されたことに伴う市税条例の一部改正でございます。
わがまち特例は、従前、地方税の特例措置を国が一律に定めていたものを地方自治体が自主的に判断し、特例期間及び特例割合について法律が定める上限、下限の範囲内において条例で決定できるという仕組みでございます。具体的な改正点でございますが、下水道除害施設並びに雨水貯留浸透施設について、固定資産税課税標準の特例措置を規定するものでございまして、法の定める範囲を参酌しつつ、特例期間は両施設とも本年４月１日から３年間、特例軽減率は下水道除害施設については４分の３、雨水貯留浸透施設については３分の２とそれぞれ定めるものでございます。
なお、条例の施行日を公布の日からとし、改正に伴う経過措置についてもあわせて定めるものでございます。
以上、総務部が所管いたします報告及び議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 大槻
健康医療部長。
◎
健康医療部長（大槻裕美） 健康医療部が所管いたします議案第５６号 群馬県
後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の７８ページをお開きください。
本案は、外国人登録法の廃止に伴い、群馬県
後期高齢者医療広域連合の規約別表第３において、
関係市町村の負担金を算定する際の基礎の１つとしている外国人登録原票が廃止されることから、これを削除するための規約の変更を行うに当たり、地方自治法第２９１条の１１の規定により議会の議決を求めるものでございます。
なお、この変更は平成２６年度以降の年度分の
関係市町村の負担金について適用するものとし、平成２５年度分までの負担金については従前の例によるとするものでございます。
以上、健康医療部が所管いたします１件につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 井上
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井上稔仁） 市民生活部が所管いたします議案第５９号及び議案第６１号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第５９号 太田市
印鑑条例等の一部改正について、議案書の８４ページをお開きください。
本案は、平成２１年７月１５日に公布された住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が本年７月９日に施行され、外国人登録法が廃止されるとともに、一定の要件のもと外国人住民の方が住民基本台帳に記録されることに伴い、外国人登録法に関連した規定を設けている１６の条例について、それぞれ所要の整備を行おうとするものでございます。
第１条につきましては、太田市印鑑条例の一部改正について定めたものでございまして、外国人登録原票に係る規定を削除するとともに、外国人住民の印鑑登録における通称使用等に関する規定を定めるものでございます。
８５ページの第２条から８９ページの第１６条に定める条例改正につきましては、それぞれ外国人登録原票に係る規定を削除し、あわせて字句の整理を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を平成２４年７月９日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
次に、議案第６１号 （仮称）
沢野行政センター移転建設事業建築工事請負契約締結について、議案書の１００ページをお開きください。
本案は、（仮称）沢野行政センター移転建設事業建築工事について、契約金額２億２，０５０万円で石橋建設工業株式会社と契約を締結するものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札（総合評価落札方式）でございます。
なお、工事の概要、平面図等は、１０１ページから１０７ページのとおりでございます。
以上、市民生活部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（永田洋治） 林教育部長。
◎教育部長（林寛司） 教育部が所管いたします議案第６０号及び議案第６２号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第６０号
太田市立太田中学校校舎新築工事請負契約締結について、議案書の９１ページをお開きください。
本案は、太田市立太田中学校校舎新築工事について、契約金額６億４８０万円で石川建設株式会社と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札（総合評価落札方式）でございます。
なお、工事の概要、平面図等は添付資料のとおりでございます。
次に、議案第６２号
太田市立休泊小学校校舎増築建築主体工事請負契約締結について、議案書（その２）の１ページをお開きください。
本案は、太田市立休泊小学校校舎増築建築主体工事について、契約金額１億８，１４４万円で株式会社大雄建設と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。
なお、工事の概要、平面図等は添付資料のとおりでございます。
以上、教育部が所管いたします２議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（永田洋治） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月１６日から６月１８日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（永田洋治） ご異議なしと認めます。
よって、６月１６日から６月１８日までの３日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は６月１９日午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時散会...