太田市議会 > 2009-06-10 >
平成21年 6月定例会−06月10日-03号

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  1. 太田市議会 2009-06-10
    平成21年 6月定例会−06月10日-03号


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    平成21年 6月定例会−06月10日-03号平成21年 6月定例会       平成21年6月太田市議会定例会会議録(第3日) 平成21年6月10日(水曜日)  〇出席議員 38名         1番  市 川 隆 康          2番  水 野 正 己         3番  岩 崎 喜久雄          4番  山 崎 正 紀         5番  石 倉   稔          6番  久保田   俊         7番  大 島 正 芳          8番  鹿 山   正         9番  大 川 陽 一         10番  小 林 人 志        11番  高 田 勝 浩         12番  星 野 一 広        13番  五十嵐 文 子         14番  木 村 康 夫        15番  越 塚 順 一         16番  深 澤 直 久        17番  小 暮 広 司         18番  斉 藤 幸 拓        19番  町 田 正 行         20番  栗 原 宏 吉        21番  山 口 淳 一         22番  正 田 恭 子        23番  高 橋 美 博         24番  尾 内 謙 一        25番  福 井 宣 勝         26番  太 田 けい子        27番  川 鍋   栄         28番  伊 藤   薫
           29番  齋 藤 光 男         30番  白 石 さと子        31番  本 田 一 代         32番  中 島 貞 夫        33番  永 田 洋 治         34番  半 田   栄        35番  山 田 隆 史         36番  荒 井 昭 男        37番  上 村 信 行         38番  稲 葉 征 一  〇説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義     副市長      清 水 計 男    教育長      岡 田 孝 夫     企画部長     金 子 一 男    総務部長     菊 地 孝 壽     公金収納推進部長 塚 越   隆    市民生活部長   塚 越 敏 行     地域振興部長   松 島   茂    福祉こども部長  大 谷 恒 雄     健康医療部副部長(健康医療担当)                                  馬 場 克 己    産業環境部長   岩 崎 信 廣     農政部長     前 嶋   進    都市計画部長   亀 井 俊 光     都市整備部長   田 口 一 人    開発事業部長   椎 名 行 司     上下水道局長   細 金 義 光    会計管理者    上 原 隆 志     消防長      青 木 節 雄    教育部長     八 須 利 秋     文化スポーツ部長 栗 原 知 章    監査委員事務局長 大 矢 光 衛     総務部部長    小 暮 和 好    総務部副部長(総務担当)         総務部参事(総務課長)             北 爪   宏              八 代 敏 彦  〇事務局職員出席者    事務局長     北 澤 潤 一     議会事務局参事議会総務課長)                                  茂 木   均    議事係長     高 島 賢 二     主任       金 谷 照 行           議 事 日 程(第3号)                             平成21年6月10日午前9時30分開議                             太田市議会議長    高 橋 美 博 第 1  一般質問 第 2  報告第  2号 平成20年度太田市一般会計継続費繰越計算書について      報告第  3号 平成20年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について      報告第  4号 平成20年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について      報告第  5号 平成20年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて      報告第  6号 平成20年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて      報告第  7号 平成20年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて      議案第105号 平成21年度太田市一般会計補正予算(第2号)について      議案第106号 平成21年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第107号 平成21年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について      議案第108号 平成21年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について      議案第109号 平成21年度太田市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について      議案第110号 平成21年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)について      議案第111号 平成21年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について      議案第112号 群馬県太田市及び埼玉県深谷市の境界変更について      議案第113号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について      議案第114号 深谷市と太田市との間における学齢児童生徒の教育事務の委託の廃止について      議案第115号 太田市土地開発公社定款の変更について      議案第116号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について      議案第117号 太田市市税条例の一部改正について      議案第118号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について      議案第119号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について      議案第120号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について      議案第121号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について      議案第122号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について      議案第123号 太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例の一部改正について      議案第124号 太田市体育施設条例の一部改正について      議案第125号 太田市斎場条例の一部改正について      議案第126号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について      議案第127号 太田市水道料金審議会条例の一部改正について      議案第128号 財産の取得について      議案第129号 財産の取得について      議案第130号 太田市立強戸小学校屋内運動場増改築建築工事請負契約締結について      議案第131号 3号炉空気予熱器更新工事請負契約締結について           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     議                                       午前9時30分開議 ○議長(高橋美博) これより本日の会議を開きます。  なお、議場内の気温が上昇しておりますので、上着については脱いでいただいて結構でございます。      ◎ 発 言 の 訂 正 ○議長(高橋美博) 日程に入る前に、清水市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 発言の訂正だけで余分なことは言わないようにしますけれども、仮に、これは括弧書きで言わせてもらうとすれば、訂正申出書を出して訂正を許可していただいて、さらに発言で訂正をさせていただくという手順が、どこかの形で訂正するのは必要だと思うのですけれども、これをこういう関係で書面と言葉と両方やらなければ訂正にならないというやり方をやっていくと非常に複雑になるのではないか。  我々は、議員の皆さん方が、あれ、おかしいのではないの、もう1回よく調べたほうがいいのではないのという場合でもあえて訂正は求めません。だけれども、我々の場合には、そういうことをずっとやらなければいけないということになると、結構容易ではない話になることは事実です。だから、言っていることが、思っていることなのか事実なのかというのをはっきりさせて、ルールの形で、言葉だけで訂正ではいけないということでありますので、書面で訂正をして、言葉で訂正しなさいというようなことであります。これが決まりといえば太田市の決まりなのでしょうけれども、ちょっとどうかなというふうに思ったわけであります。  書面に出したとおり、3分の2を3分の1に訂正させていただきたいということであります。 ○議長(高橋美博) ただいまの清水市長からの発言訂正の申し出につきましては、これを許可いたします。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。  その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 一 般 質 問 ○議長(高橋美博) 日程第1といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。  順次質問を許します。  2番水野正己議員。 ◆2番(水野正己) 日本共産党の水野正己です。通告に基づいて順次質問を行います。  初めに、税・公共料金の滞納者に対する市民サービス制限の撤回について、市長に伺います。  まず最初に、この税と公共料金滞納者に対する市民サービス制限は直ちに撤回すべきだということを申し上げておきます。  所管課は、悪質な滞納者か、あるいは納める意思がありながら、やむを得ない事情があって納められない人かは十分把握しているはずであります。悪質な滞納者はともかく、何らかの経済的事情によって納められない人は市民サービス制限を撤回し、市の補助なり、融資なり、支援なりを受けることができれば、滞納している税、公共料金を完納あるいは一定程度納めることもできるようになります。こうした人たちに対する市民サービス制限は、そもそも税や公共料金の収納率向上にも逆行しております。サービス制限の中には、融資補助、出産祝い金保育園入園祝い金、第3子以降保育料軽減助成金、高額療養費貸し付け、出産育児一時金給付など、まさしくこうしたサービスが受けられれば、完納あるいは滞納の一定程度の解消につながるものも含まれております。今の社会経済情勢のもとで、また、自民、公明の増税負担増によって所得が毎年のように奪われ減少している市民が、やむを得ない事情によって税、公共料金を滞納している場合に、今、市が行っているサービス制限は、こうした市民に追い打ちをかけるようなものです。サービス制限そのものを直ちに撤回すべきですが、今回は時間の関係もあり、特に市営住宅の入居申し込みの資格から税完納の要件を除外することを強く求めます。市営住宅の場合も、ただいま申し上げたほかのサービスと同様のことが言えます。  第3子以降子育て支援を例に挙げれば、税や公共料金滞納者に対しては応相談、相談に応じるとして、一律機械的にサービス制限を加えないとしているサービスもあります。こうした措置は、私がただいま指摘した問題とも合致する点であります。市民サービス制限の撤回と、特に市営住宅の入居申し込み要件から市税完納要件を除外することについて、市長の考えを伺います。
     次に、大きな2番目の市営住宅の安定確保と負担軽減についてですが、都市整備部長に伺います。  まず1点目に、市営住宅の安定確保ですが、民間借家の借り上げによって、この間の国民負担増や雇用危機などに伴いふえ続ける入居希望に対応することが必要であると考えられます。  2点目に、建てかえに伴う負担増の軽減ですが、既に建てかえ工事が完成した石原・軽浜住宅、軽浜住宅はまだ1期工事の完成でありますが、これらについて、家賃の値上げ、駐車場料金共同受益費原状回復費用などの負担軽減が必要になると考えられます。  とりわけ今回は、公営住宅法の改定によって、石原・軽浜住宅の建てかえとは関係なく、公営住宅全体で家賃が値上げされる人が生まれるため、5年間の経過措置期間が設定されることになります。石原・軽浜住宅では、この法改定に伴う5年間の経過措置期間に住宅の建てかえに伴う5年間の経過措置期間を加え、合計10年間の経過措置期間となりますが、この10年間の経過措置に、家賃に加え、駐車場料金共同受益費も経過措置の対象とすべきです。  次に、原状回復費用の軽減ですが、現在の入居者が建てたプレハブ製の別棟の撤去費用は、既に建てかえが行われた高原住宅でも実質の住民負担はほとんど発生しませんでした。今回の石原・軽浜住宅では、こうしたプレハブ製の別棟の撤去費用などは自己負担とされますが、今回の建てかえに伴う引っ越しには市から引っ越しの費用が交付されます。高原住宅でも同様の問題があり、以前の議会でも取り上げましたが、入居者の希望に基づきプレハブなどの撤去は住宅の取り壊しの際に市が業者に一括委託し、市からの引っ越し費用の範囲内で引っ越しの費用も撤去費用も払うことができ、実質の自己負担が発生しなかった人が大半でした。今回の石原・軽浜住宅でも前回の高原住宅と同様になると思われますが、以上の点について、都市整備部長の考えを伺います。  次に、生活保護行政の改善ですが、福祉こども部長に伺います。  昨年秋からの世界的な金融危機とそれに端を発した経済危機、そしてその経済危機に乗じて、まだまだ体力があると麻生首相も国会で認めるほどの大企業が大規模な非正規切りと下請切りを競い合うもとで雇用危機が深刻化し、最後のセーフティーネットとしての生活保護の果たす役割が強く、大きく問われております。  今月7日の新聞各紙は、ことし3月の生活保護が過去最多の119万世帯を超え、昨年12月から毎月1万人を超えるペースで増加し、ことし2月から3月にかけては1カ月で2万1,576人も生保受給者がふえると一斉に報じているほどです。ところが、本市では2007年度末、すなわち2008年3月末とことし3月末を比べると生保受給世帯が全国では増加しているにもかかわらず、本市では受給世帯が減少しているという極めて理解しがたい状況が生まれております。しかし、こうしたもとで本市で生活保護行政に当たるケースワーカー、担当職員の皆さんには、精神的にも体力的にも相当の過重負担を伴う状況が発生していると思われます。ケースワーカーの皆さんには、ぜひご自身の健康にも十分ご留意いただきたいと思います。  そこで、まず1点目に、この最後のセーフティーネットとしての生活保護の位置づけ、市の認識と立場を福祉こども部長に伺います。  2点目に、申請権の保障ですが、相談に窓口を訪れる人は生活保護を申請することが目的と考えられます。生活保護法でも申請権は保障されております。また、決まった書式の申請書によらなくても、言葉で申請は可能ですから、口頭で窓口で生活保護を希望します、あるいは生活保護を申請しますとご本人が伝えれば、その申請を受理しなければならないことが生活保護法で定められております。しかし、希望者にその場で申請書を渡さない、あるいは申請を受理しないケースもあるのが本市の現状です。この申請を希望して窓口を訪れた初回あるいは2回目以降で申請書を渡さない、あるいは申請を受理しない理由は何かを伺います。  3点目に、自動車保有に対する対応について伺います。  通院、仕事を理由として、バイク、自動車の保有を希望した人に対して申請書を渡さない、あるいは申請を受理しないという本市の対応は、厚生労働省の示す種地にかかわりなく、公共交通が整備されていない地域では通院、仕事に必要な場合は、生活保護の実施機関、すなわち本市の判断においてバイク、自動車の保有を認めるという趣旨の通知が既に本市にも届いておりますが、この法令通知の運用上、こうした本市の対応は問題があって、直ちに是正が必要と考えられます。また、その時点において失業中で、就労の意思があり、今後の就労、求職活動を理由として、バイク、自動車の保有を希望した人に対して申請書を渡さない、あるいは申請を受理しないという本市の対応は、厚生労働省の示す現に失業中で、かつ就労の意思があり、おおむね6カ月以内に就労が見込まれる場合は、実施機関、本市の判断においておおむね6カ月間は、バイク、自動車の処分、手放すことの指導を猶予するという趣旨の通知もありますが、これも法令通知に照らして運用上問題があり、是正が必要と考えられます。さらに、通院またはその時点での仕事を理由として、あるいはその時点において失業中で、就労の意思があり、今後の就労、求職活動を理由として、バイク、自動車の保有を希望した人、現に保有していた人に対して、バイク、自動車の保有を理由として申請書を渡さない、あるいは申請を受理しないという本市の対応によって、生活保護を申請するためにバイク、自動車を処分した人は私も承知しておりますが、この間の厚生労働省通知から考えても、本来は処分しなくてもよかった人たちと言えます。こうした本市の対応もやはり直ちに是正が必要ですが、処分してしまった人たちに対するこの間の本市の一連の対応を本市としてどう考えているかを伺います。  4点目に、憲法第25条、生存権、基本的人権の保障という観点から伺います。  まず1点目に、申請から決定まで2週間という原則の厳格化ですが、私がかかわった事例でも、申請しようとして窓口を訪れた人に対して、直ちにその場で申請を受理しなかったために調査決定がおくれ、仮に生活保護が決定されても、保護費が支給されるまでに食べ物もなくなり、生きていけないという事態になりかねない人に対し、さらに、もう親戚からも一切援助を受けることができないと断られている人に対して、親戚からの借金を勧めるという対応も行われました。所持金が5,000円を割り込んでいる人に対し、働ける年齢にあること、求職活動が不十分であるとして、これからさらに2週間求職活動を続けてからでなければ申請は受理できないという対応も行われてきました。これでは緊急の場合は間に合わないのではないかと申し上げます。是正が求められます。生存権、基本的人権を保障するため、制度の厳格かつスピーディーな運用が求められます。本市としての考えを伺います。  続いて、きょう、あすの糧、住まいがない人への対応ですが、住居の確保費用も含めた貸付金、食糧援助の活用と弾力化が求められます。小口生活資金は、非正規切り対応では保証人不要とされますが、当初計画では、貸し付け1回につき5万円まで、貸し付け回数は2回までとされていたものを、現行では貸し付けは1回までとされている事例も私は承知しておりますが、この貸し付け回数は最低でも2回までふやすべきです。本市としての考えを伺います。また、食糧援助も社会福祉協議会によるものですが、これも1回限りとされていますが、事情によって緊急な場合は柔軟な対応が求められます。  以上の問題について、福祉こども部長に本市としての考えを伺って、1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋美博) 田口都市整備部長。 ◎都市整備部長(田口一人) まず、民間借家の借り上げによる市営住宅の確保について答弁申し上げます。  本市では、増加する市営住宅への需要に対して、既存ストックを有効に活用することにより効率的な運用を行い、市営住宅の絶対数をふやすことなく入居待ちを解消していきたいと考えております。なお、今年度は中心市街地の活性化を図ることを目的に、民間が建設する賃貸住宅の一部を市で借り上げ、市営住宅として供給していく予定でおります。  次に、市営住宅建てかえに伴う負担軽減についてでございますが、家賃につきましては応能応益の方式でありまして、入居者の所得や住居の面積など定められた基準にのっとり算出されるものであります。今回建てかえ対象の石原・軽浜住宅の家賃につきましては、建設経過年数による補正及び1市3町合併時の激変緩和措置を行っており、これが建てかえによりまして、床面積の増加や設備を充実し、新築となりますので、応能の負担、1万円以上の負担増になるわけであります。そこで、家賃の急激な高騰を緩和するために、原則として5年をかけて段階的に家賃を上げていく緩和措置を設けており、また、本年4月1日から施行されました家賃改定による緩和措置として、既存入居者の家賃を5年かけて段階的に上げていく措置をとっております。これにより、今回の石原及び軽浜住宅の住みかえ対象者につきましては、結果的には10年間の緩和措置となります。加えて、住居の安全性、快適性の大幅な向上をもちまして、今回の住みかえにつきましては十分納得いただけるものと考えております。  また、駐車場使用料金につきましては、近隣の民間駐車場よりは安く、石原・軽浜住宅ともに月額2,500円の負担となっております。これに経過措置を加えるということは、他の使用者との著しい不均衡を生じることにもなりますので、経過措置等は考えておりません。  また、共益費につきましては、街路灯の電気料、浄化槽の維持管理料などでありまして、入居者自らが金額を設定して管理するものでございまして、市が直接関与するものではありません。今回建てかえ対象の両住宅の共益費は、下水道の区域にもなりましたし、街路灯の電気代だけであり、1戸当たり1,000円前後かと思われます。  次に、原状回復費用の軽減についてでありますが、市営住宅退去時のプレハブ撤去などの原状回復につきましては入居者の義務となっております。しかしながら、今回の石原住宅、軽浜住宅の建てかえに伴う住みかえにつきましても、前回の高原住宅と同様に規定に基づいた転居費用を補償しておりますので、また、移動の距離も非常に近いものでございますが、これを有効に活用していただくことで入居者負担は最小限度に抑えられるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 大谷福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(大谷恒雄) 生活保護行政につきまして、順次ご答弁させていただきます。  生活保護制度につきましては、生活に困窮する人を対象といたしまして最低限度の生活を保障するとともに、健康で文化的な生活を保障することと、その自立を助長することを目的としております。この制度につきましては一定の要件がございます。例えば資産、能力、その他あらゆるものの活用、扶養義務者の援助、そして他の法律の定める扶助等を総合的に判断して実施しております。  次に、生活保護の申請方法でありますが、窓口での相談から始めさせていただいております。その聞き取り相談の段階で、明らかに生活保護の申請が必要と判断できる場合には申請書をお渡ししている状況であります。  次に、自動車の保有についてでありますが、生活保護実施要領では、自動車の保有については原則認められておりません。これは自動車を保有することにより、自動車にかかる費用が多額に支出されるからであります。車検費用、自動車税、保険費用及びガソリン代などがあります。これらの費用は生活保護費には含まれておりません。さらに、交通事故の発生が心配されることから、補償能力が必要と考えられます。以上の観点から、自動車の保有は原則認められておりません。ただし、障がい者等の方が通院等の必要性に伴う自動車の保有は、地理的条件や維持費の確保ができれば特例として認める場合もありますが、現行の制度上では保有を認めることは極めて困難な状況でございます。  また、これも特例でありますけれども、車の保有を認めた上で申請を受理する場合もあります。保有条件について、おおむね6カ月以内に自立に向けた就労活動を行うことにより仕事につくことを条件としております。よって、この条件を満たすことができずに生活保護を継続する場合には、車を処分することが県等からの指導となっております。自動車等の保有に伴い、生活保護の申請に当たり手放したことについての事例につきましては、今後の取り扱いについて、さらにきめの細かい相談及び業務を行っていきながら制度運用を検討してまいりたいと考えております。  また、生活保護はまさに人の命にかかわる緊急な場合もあることから、人道的な観点も念頭に置きながら、制度の厳格な執行と、事例に応じての柔軟な運用及びその適正な実施に努めてまいりたいと考えております。  次に、派遣切り等による離職者への貸付制度でありますが、社会福祉協議会が行っております緊急離職者生活援助資金貸付制度を本年1月20日に、市民及び市職員等の募金などによりまして立ち上げております。なお、この貸付金につきましては1口5万円、2口までとなっております。また、食糧援助につきましても、今後の経済状況等を見据えて関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) サービス制限でありますけれども、結構仰々しくお話しされましたけれども、全体的には0.5%の方が制限を受けているということになります。あるいは、これは呼び出しをしても、税の納税相談をしようとしても来てくれない方であります。ほかの人はすべて制限を受けないで現実に住んでいる、これが平成20年度の実績であります。ですから、基本的に市民の皆さん方は市の単独の補助金をいただくときは、これは市民の税金で補助が出されているわけでありますので、市民税は先に支払って、それからサービスを受けるという順番になっております。つまり、義務を果たして権利を主張するというようなことになるわけです。先ほど話がありましたように、例えば保育の入園の補助金があるとすれば、先にもらっておけば、そこから税金を払うというその考え方はもう間違いです。先にもらっておいたから、市民のほかの人が払った金を自分がもらってそれで税金を払うから完納率が高くなる、これは考え方が基本的に間違いなのです。頭の中が水野議員と私は違うということです。  入居に際しても同じで、住宅に入るのに家賃が払えない人に住宅には入ってもらいたくない。生活保護世帯であれば、払えればもちろん問題ないですけれども、お金が払えないのに、初めからわかっているのにその人にどうぞ市営住宅に入ってください。これはみんなの税金でできている建物であって、私的なものではないということを考えれば、当然ほかの人に大変な迷惑をかけることにつながるわけでありまして、家賃が払えない人がわかっているのに入居してもらうことはやらないということであります。 ○議長(高橋美博) 水野正己議員。 ◆2番(水野正己) それでは、2回目の質問に移ります。  まず、1回目の滞納者に対するサービス制限の撤回について、市長に伺います。  先ほど市長は、市営住宅以外については、相談に来てくれた人の場合はまずサービス制限は行っていない。呼び出しに応じず、相談に訪れない人に対しての制限だということでしたが、しかし、これは単純な機械的な文書通知だけで呼び出しとできるかどうか。国保税の資格証発行のときにも同じ議論を市長としたことがありますが、文書を送ったからそれでよしとはできないのだということは申し上げておきたいと思います。  それで市営住宅ですが、公営住宅の入居も同じであって、家賃を払えないと初めからわかっている人には入ってほしくないと市長は言われましたね。しかし、例えば市営住宅の家賃は、住宅にもよりますけれども、所得の少ない人なら1万円台から2万円台という住宅もかなりあります。心ならずも市税などを納め切れない人たちの中には、現在入居している民間の借家の家賃が4万円あるいは5万円台という人もいます。こうした人たちが市営住宅に入居できれば、市営住宅の家賃と現在の民間借家の家賃との差額を市税や公共料金の滞納分に回すことができます。したがって収納率も向上することにつながっていくと。市長は今の答弁では、払えないと初めからわかっている人に入ってほしくないと言われましたが、民間借家の家賃と市営住宅の家賃との差額が発生している人は初めから払えない人ではなくて、市営住宅に入居することで税や公共料金の滞納分を納付に回すことができる人となりますから、今の市長の答弁を私が受けとめれば、こうした人たちは市営住宅にも入居が可能だというふうに理解できます。この点について、再度市長の考えを伺います。  それで、市営住宅の安定確保と負担軽減ですが、先ほどの部長答弁でいろいろありましたが、時間の関係もあって再度答弁は求めませんが、この場で要望だけは申し上げておきたいと思います。既存ストックの有効活用、効率的な運用で絶対数をふやすことなく入居待ちを解消していきたいということですが、今の社会経済情勢は、昨年から始められた非正規切り対応での公営住宅の入居もあって、この既存ストックの活用だけでは対応できるかどうか非常に微妙なところに来ていると思われます。  今年度、民間が建設を始めている賃貸住宅の一部借り上げでも、この民間住宅の借り上げ住宅では、低家賃という観点から、どうも伺うと3万円後半台、最低でも4万円近い家賃になるということが言われているところですから、やはり低家賃住宅の確保という点で、市営住宅については民間の低料金の借家の借り上げも検討が必要だという要望だけにとどめておきたいと思います。  生活保護行政の改善について、福祉こども部長に伺います。  申請権の保障ですが、先ほどの部長答弁で、明らかに保護の申請が必要と判断できる場合に申請書をお渡ししているとありましたが、私が1回目の質問で指摘したとおり、明らかに保護が必要かどうかわかっている人にだけ申請書を渡せばいいということでもなく、口頭でも申請は受理しなければならないわけです。明らかに保護が適用されるかどうか、対象となるかどうかその場で判断できない場合もあります。今の本市の対応では緊急時に間に合わない場合もあります。まず申請を受理して調査を進めた上で決定すべきではないかと指摘をして、本市の考えを伺います。  自動車保有については、ついせんだって福岡地裁で判決がありましたね。障がい者のご夫婦ですが、自動車の保有を理由に生活保護を停止されたのは違法だとして訴えておりましたが、5月29日の判決では、障がい者ということもあって、自動車による以外に通院を行うことが極めて困難で、処分は違法として生活保護停止処分を取り消して慰謝料の支払いを命じたと。これは障がい者に限った判決と受け取られがちですが、この判決が示しているのはもう1つあって、生活保護の保護費であっても、先ほどの部長答弁で言われた車の維持費など、任意保険料、車検代、ガソリン代、自動車税などを生活保護費で払うことは認められるものだと司法も判断を下したというふうにも受けとめられるわけです。  そこをまず申し上げた上で、通院や仕事のため、あるいは失業中でも車の保有が認められる場合がありますが、この点について、市内の生活保護を受給しているシングルマザーのお母さんから私のところにも、窓口で自動車もしくは失業中で本当に一生懸命毎日のようにハローワークに通って仕事を探していますが、母子世帯とわかっただけで断られる。子どもがいることを理由に、日曜日出勤できませんね、残業できませんねと言って断られる。こういう厳しい雇用状況にありますが、せめてバイクでも持っていればもっと求職活動の範囲も広がって、採用されることに役立つのではないかと、バイクの保有はどうでしょうかということも問い合わせたそうですが、本市ではだめですと言われた事例もあります。しかし、先ほど私が申し上げた厚生労働省からのこの間の一連の通知、法令の趣旨から考えると、本市であっても種地、3級地ですけれども、本市であっても車やバイクの保有は認められるべきだと考えます。本市の対応を伺います。  それから、これまでの本市のこうした対応によって売ってしまった人を私は存じ上げておりますけれども、こうした人に対しての認識を再度伺います。  先ほどの部長答弁から考えても、必要な人にはバイク、自動車の保有を認めると認識してよいと受け取りましたけれども、その私の認識でよいかどうか伺います。  貸付金についても、1口5万円、2口までの貸し付けが可能という認識でよいか再度確認します。  それから、家具、食器などを什器というふうに呼びますが、住居確保、転居でこうした調度類を購入するための生活保護での一時金の支給もあります。この一時金と貸付金の両方を活用することも可能で、さらに社会福祉協議会の食糧援助も弾力的対応が必要ですが、この社協の食糧援助も2回以上可能としなければ、緊急時に合わないこともあると考えられます。本市としての考えを伺いたいと思います。  最後のセーフティーネットとしての市の役割と責任、制度の運用と改善ですが、ある人は就職のための面接を何度も受けたけれども採用されない。所持金は5,000円を割りました。ところが、その人が数年前に他県から本市に仕事のために転居してきたことを理由に、仕事も金もないなら親のいる実家があるのだから、太田で生活保護を考えるのではなく実家に帰ればいいのではないかと勧めるという対応が行われました。この人は実家に帰ると窓口に報告に来たとされていますが、実は帰る費用が足りないと窓口で相談していました。実際にどうやって帰ったかは、本市では今の法律上把握する義務もないし責任もないとされています。しかし、厚生労働省はこうしたケースに対しては、これまで数年間本市に居住して生計を維持してきたことから、他県の出身であっても太田市での生活保護の対象となるとしています。やはりこうした本市の対応は改善が必要と思われます。  外国人に対しても、生活保護法で生活保護の対象となると明確に規定されているその規定に当てはまる人に対して、生活保護は基本的に日本人を対象とした制度、仕事をするために日本に来たのだから、仕事がなくなったら本国に帰ればいいのではないかという対応をする、こういうケースもあります。憲法第25条に基づいて、基本的人権、生存権を保障するための法律の具現化が生活保護法ですから、最後のセーフティーネットとしての生活保護行政を担う本市の役割と果たさなければならない責任の重さを考えたときに、直ちに是正しなければならない問題として考えますが、これも本市としての考えを伺いたいというふうに思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(高橋美博) 大谷福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(大谷恒雄) それでは、2回目の答弁をさせていただきます。  今般の世界及び国内経済・雇用状況の悪化によりまして相談件数も大変多くなっております。生活保護法は、申請行為を前提としておりますが、窓口相談の充実を図り、相談内容により生活保護申請書の交付及び受理を速やかに行い対応してまいりたいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に、自動車の保有につきましては、先ほど1回目の答弁をしたとおりでございますが、裁判等の判例などによりまして、法の改正もしくは通達等による指導指示を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。  次に、緊急離職者生活援助資金貸付制度でございますけれども、1口5万円、2口までとして実施しております。また、住居確保のための貸付金等の制度につきましては、県の社会福祉協議会に生活福祉資金制度がありますので、活用についてはよろしくお願いしたいと思います。なお、住居確保のための一時金につきましては今後検討してまいりたいと考えます。また、社会福祉協議会が行っております食糧援助でございますが、原則1回限りであることを確認しております。しかし、今後につきましては、実情に応じた対応もできればというふうに考えたいと思います。  生活保護制度は、真に困窮する人に必要な支援を行うもので、最後のセーフティーネットとしての機能を十分果たす必要があると強く認識しております。なお、夫からの遺棄等についてでございますが、遺棄されている経緯及び期間等、厚生労働省が示す事例等を勘案いたしまして、県との協議、指導を仰ぎながら判断してまいりたいと考えます。  また、今般の経済状況の悪化を契機に、生活保護制度とは別に、住居、生活支援などの新たなセーフティーネットも構築されつつありますので、視野に入れながら、さらに適正実施に努めてまいりたいと考えます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 5万円の人が1万円の市営住宅に入れば4万円浮くから4万円は税金が支払える。だから積極的に入れてやったほうがいいのではないか、もっともな話です。ただ、4万円が税金のほうに回るか、自分自身のために使われるか、これは極めてあいまいであります。ですから、言っているのは、相談にまず訪れてほしい。そこで4万円でも3万円でも、どうするかの相談を市の納税課と話し合ってほしい。それをやっていただければおのずから結論が出てくるだろう。だから推測だけで物を言わないで、具体的にその方が相談にまず来ること。音信不通で、私は知りませんという、それでは市営住宅に入れない。これはもう確実でありますので、ぜひそういった指導をしていただければありがたいと思います。 ○議長(高橋美博) 水野正己議員。 ◆2番(水野正己) それでは、今、市長にお答えいただいた点について、3回目の質問をしたいと思います。  あわせて生活保護についても質問いたしますが、まず、市長が今言われた、確かに5万円が1万円になれば払えるのは理屈だが、結果はわからない。だから、まず相談に来てもらえればおのずと結果が出る。市営住宅についてもそのような結果が出るだろうという趣旨の答弁でしたね。ところが市長、市営住宅の入居申し込みの際には、市税完納照合票に納税課で判こを押してもらわなくてはいけないのですよ。その照合票を、納税課で押してもらった書類を添付しなければ市営住宅の入居は申し込めない。したがって、私が今申し上げた事例は、確かに納税課で滞納はあるのだけれども、現に今この瞬間継続して分納誓約履行中の人であっても、完納照合ということであれば、分納誓約中イコール滞納が残っているということで入居の申し込みができないですから、今、市長が言われたのは大変重要な点だと私は受けとめました。積極的な、市長の前向きな答弁だと受けとめました。この市長の答弁を今後具体化して、分納相談に訪れた人は分納誓約を交わして、その結果によって市営住宅の入居申し込みも可能にできるということだと私は受けとめました。大変評価したいと思います。そういう認識でよろしいかどうか、もう1度伺います。その点については、さすが市長ですね。  それから生活保護ですが、2回目の福祉こども部長の答弁は、1回目と2回目で私が指摘した本市の生活保護行政において改めなければならない幾つかの課題について、法令や判例や、その通知の趣旨も十分踏まえながら、実情に応じて弾力的かつ制度の厳格的かつスピーディーな運用を行っていくという趣旨の答弁だと私は受けとめました。  ちょっと紹介しますが、おおた派遣村は6月28日実施が見込まれており、本市も一定の協力をいただけることになっていて大変ありがたいことと思っておりますが、8日、おとといですが、実はこのおおた派遣村の人が西新町の公園でホームレスを発見して、治療が必要だということで救急車で病院に搬送しました。このホームレス2人は、やはり生活保護でなければ対応できないという判断から私が社会支援課に生保対応を要請したところ、既にもう本人の住民票や、それから家族も確認の上、家族との連絡も始まっておりました。こうした対応が口頭による実質の生活保護の申請の受理だというふうに私は受けとめております。  このように、今後はこうしたスピーディーかつ柔軟で厳格な対応をぜひ行っていただきたい。そうした対応の改善を図っていくためには、課長補佐の係長職含めて本市のケースワーカーは5人です。聞いてみましたら、ケースワーカー1人につき80人から90人要保護者を抱えていると。係長は、係長としての職務があるから50人程度と言われております。生活保護など必要のない世の中になってほしいときのう課長補佐が言っていました。まさしくそのとおりですが、しかし、実際には生活保護でなければ救えない人がたくさんいる。生活保護は、過去の本人の生き方にかかわりなく基本的人権を保障するための生存権を保障する制度ですから、緊急の場合はやはりスピーディーな決断が求められる。厚生労働省や県の示す基準では、ケースワーカー1人につき90人程度が好ましいということが言われているのですが、これではケースワーカーが心身ともに疲弊し切ってしまって、しかるべき対応も図られなくなってしまうのではないか。職員の健康被害も本当に心配されるところです。  ですから、今回のあの問題のある補正予算14兆7,000億円ですが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中には、1兆円の規模で福祉職の人材確保のためにも活用してよろしいという規定もあるわけです。市長もご存じだと思われますが、ですから、こうした国の基金や制度や補助も活用しながら、生活保護体制の人員強化がどうしても必要になるのではないかということを市長に求めて、お考えを伺いたい。  以上、1番目と3番目、2点についてお考えを伺います。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 住宅につきましては、先ほどお話ししましたように、1万円の家賃を借りるのに4万円の差額、あるいは3万円の差額があって、ちゃんと払えると。そのことも、うちの担当のほうも、保証人も当然つけなければならないと思うのですが、そういったものが整備されれば別段問題はないのではないかと。だから、そういう場合には議員も保証人になってもらえれば速やかに入居はできるのではないかなというふうに(「市長がなったら」の声あり)私はなる気はありませんけれども、ぜひお願いしたい。  それから、生活保護ですけれども、市町村で裁量権が拡大されて、いわゆるすべての市町村の裁量権で行うというようなことではありませんね。そうでないと、仮に太田市は生活保護にはすごく温かいよ、行けば口頭で申請書をもらって何でもできてしまうよというのがあればみんな太田市へ来てしまいます。それはまずい話であって、生活保護の場合には厚生労働省の指導を受けながら、ですから、そのためには厚生労働省が我々にちゃんとしたマニュアルを送ってくれる。いつもぶらつくとか、まちによって差異があるとか、話の仕方が違うとか、あるいはこれは議員にも慎んでもらいたいのですけれども、口きき。水野議員も結構口ききが多いようですけれども、こういう口ききの圧力によって職員が屈することがないような環境というのが私は大事だと思うのですよ。条件整備、それから議員の深い介入はもうやめてもらいたい。そうでないと、職員も幾ら体制を整えて何をやろうが公正な判断がしにくくなってしまいます。これは私のお願いであります。  今後、生活保護の窓口体制というのは、本当にいろいろな種類の方々がいらっしゃいますので、対応は非常に大変だと思っておりますし、私自身も充実強化しなければならないことがあると思います。ただ、前提として厚生労働省がちゃんとした指針を出して、多くのケースがあることは厚生労働省も知っていますから、そのケースごとに判断基準をつくらなければいけないと私はそう思うのです。ですから、今の幾らかのばらつきというのは余りぐあいのいいことではない。私どもも県を通してそういったお願いを国にしていきたいと思っています。 ○議長(高橋美博) 水野正己議員。 ◆2番(水野正己) 市長、今大変な問題発言をしましたね。これは訂正を求めます。いいですか。  議員が生活保護の窓口で口ききをして、職員が議員の圧力に屈するようなことになるのは問題だから慎んでほしいと言われましたが、口ききというのは何の意味か市長はわかって話しているのでしょうね。口ききというのは、あっせんで見返りを求めるから口ききで、以前市長は、私が納税課の分納誓約相談の際に、余りにも高額の毎月の分納額を求めるがゆえに収納率が向上しないのではないかと言ったときに、市長は何と答えたか覚えていらっしゃいますか。あのときは私に職員を指導しろと市長は言われたのですよ。今度は職員に介入するなと言われるのは矛盾が非常に甚だしいですから、直ちにこの場でこの点は訂正してください。  それで、市営住宅はそれでよろしいです。この点の、もう時間が。 ○議長(高橋美博) 次に、5番石倉稔議員。 ◆5番(石倉稔) 新太田クラブの石倉稔です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。  初めに、外国人との共生についてお聞きをいたします。  全国的に外国人市民が多く居住する自治体が参加をし、平成13年から毎年外国人集住都市会議が開催をされています。当初、外国人集住都市会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人市民が多数居住する全国の14の自治体が参加し、外国人市民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的として設立され、今日まで浜松宣言や豊田宣言、よっかいち宣言、みのかも宣言等、数多くの提言を国や県及び関係機関に対し要望してまいりました。現時点では、27の自治体が参加をするまでに拡大し、平成21年から平成22年は太田市が座長を務めるわけでありますが、昨年の集住都市会議の中で、さまざまな課題に対して早期に改善を図っていきたいという清水市長の力強い発言には、参加自治体の首長、職員、議員が力強く感じたことと思います。  以前もこの問題に対し、県との共同プロジェクトや税金の滞納問題、生活保護の実態や外国人子弟に対する教育等について質問をさせていただきましたが、今回は、以前の質問とは違った視点で何点かお聞きしたいと思います。  まず初めに、市民生活部長にお聞きをいたします。  県内でも、特に伊勢崎市や太田市、大泉町を含めた工業都市、この東毛地域に多くの外国人市民が居住しておりますが、今回の経済危機により、景気の後退で働く場を失った外国人市民が母国への帰国や他自治体への転出等、人の動きがあったかと思います。  そこで、現時点の外国人市民の人口と比率についてお聞きをいたします。  また、逆に太田市に他自治体から転入してきた例もあると思いますので、転入転出先の自治体名、人数もわかる範囲でお聞きをいたします。  次に、企画部長にお聞きいたします。  既に本市において、5月14日に第1回の全体担当者会議が開催され、活動目標などについて話し合われたわけでありますが、その内容と今後の日程についてお聞きをいたします。  次に、総務部長にお聞きをいたします。  景気対策の一環で行われました定額給付金でありますが、支給対象者の基準日が、平成21年2月1日において住民基本台帳及び外国人登録原票に登録されている者とありますが、何名の外国人市民に申請書を発送したのか、うち何名の申請書が戻ってきたのか、さらに今後の対応についてお聞きをいたします。  次に、2問目の大泉との関係事業について、総務部長にお聞きをいたします。  太田市、大泉町は、戦前から中島飛行機の工場があり、昭和9年から太田市では新しい工場で陸軍の航空機を、昭和13年から大泉町では海軍の航空機の製造が始まり、同時期に太田都市計画区域に編入され、昭和15年には、太田市、大泉町、尾島町を含めて国から新興工業都市造成の指定を受け、30万人大都市計画を策定しましたが、終戦にてあえなく中止された経緯があります。  戦後は、昭和35年首都圏整備法による太田市都市開発区域に指定され、太田市、大泉町はこの地域の発展にともに努力を重ねてまいりました。今日の太田市と大泉町は工業都市として発展を遂げ、製造品出荷額等においては県内屈指を誇ってきましたが、財政基盤の強固な自治体が合併することで、来るべき地方分権の時代に備え、真に自立した自治体を目指すべく合併協議会にて協議を進めてまいりましたが、本年4月12日に施行されました両市町の首長選挙の結果、協議会の継続が困難な状況となったため、4月27日に首長会議を開催し、協議会については5月1日をもって解散することとなりました。このような歴史がある両市町でありますが、今日までの太田市と大泉町との関係事業についてどのような事業があるのか具体的にお聞きいたします。  次に、3問目の投票時間の短縮について、総務部長にお聞きします。  4月12日投開票の太田市長選挙では、開票マニフェストで示した時間内での開票作業に改めて敬意を表します。しかし、2年前の市議選では翌日まで開票作業がずれ込み、有権者に対し選挙結果をより速く知らせることは残念ながらできませんでした。現在、太田市では夜8時までの投票時間を採用しておりますが、本当に夜8時まで必要なのか、過去の選挙の推移とあわせ何点かお聞きします。  1点目は、期日前投票の創設により、現在では市民の皆様への周知が確実に定着してきていると思いますが、期日前投票率の推移をお聞きします。  2点目は、他市町村の投票終了時刻の状況についてお聞きします。  3点目は、夜7時から8時までの残り1時間の投票率の推移についてお聞きをし、1回目の質問といたします。 ○議長(高橋美博) 塚越市民生活部長
    市民生活部長(塚越敏行) 最初に、外国人登録人口と全人口に対する比率につきましてご答弁申し上げます。  平成21年4月1日現在の外国人登録者数は8,796人でございます。外国人を含む全人口は22万78人ということでございますので、全人口に占める外国人の割合は約4%となっております。  次に、転入転出先自治体についてでございますが、平成21年5月の1カ月間のデータで申し上げます。まず、太田市を新たな居住地にする場合、いわゆる転入でございますが、外国人登録制度に基づいて窓口に提出されました変更登録申請書によりますと、122人の方が本市に転入しております。転入前の居住地の上位5つの自治体を申し上げますと、隣の大泉町から30人、伊勢崎市から9人、沖縄県浦添市から7人、足利市から6人、豊橋市及び那覇市からそれぞれ5人の転入でございました。  次に、太田市から他の自治体へ、いわゆる転出した場合、外国人登録制度では転出届に相当するものがありませんので、新たな居住地である自治体から送付されました登録原票送付請求書によりますと96人の方が本市から転出ということでございます。転出先の居住地につきましては、先ほどと同様、上位5つの自治体を申し上げますと、大泉町へ31人、伊勢崎市及び栗橋町へそれぞれ5人、みどり市と小山市へそれぞれ4人の転出でございました。  以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 金子企画部長。 ◎企画部長(金子一男) まず、5月14日に開催されました外国人集住都市会議の第1回全体会議では、会議の活動目標を「多文化共生社会をめざして」に決定いたしました。この活動目標に基づきまして、今後加入自治体を3ブロックに分け、それぞれ研究テーマを定めてその成果を集約しながら、11月開催予定でございます(仮称)おおた2009のメッセージとして発表して、また、書面により国ほか関係団体に提出したいと考えております。  また、外国人集住都市会議の目的といたしまして、法令等の規制改革要望がございます。これに関しましては、原則年2回、6月と11月に実施する予定でございます。さらに、外国人にかかわる国の施策に対しまして、必要に応じまして緊急的な要望、提言を行う予定でございます。なお、外国人集住都市会議につきましては、2年間を1つの期間としております。そこでまず、平成21年度に開催いたします(仮称)おおた2009におけるメッセージを中間報告と位置づけまして、平成22年度にさらなる討議を重ね、その結果を太田宣言という形で全国に発信したいと考えております。 ○議長(高橋美博) 菊地総務部長。 ◎総務部長(菊地孝壽) 外国人の定額給付金申請の状況につきましてご答弁申し上げます。  5月31日現在における本市の外国人の定額給付金の対象者件数につきましては8,942件で、申請書の受け付け件数が5,951件、申請率はおおむね67%でございます。また、外国人給付対象者に発送いたしました申請書で、所在不明や転居先不明等により配達のできなかった申請書の戻り状況につきましては701件で、おおむね8%でございます。なお、申請書が届かなかった給付対象者からの申し出によりまして134件を再発送してございます。  次に、今後の対応でございますけれども、これからも本人の申し出による申請書の再発送を行うほか、申請書が届いていない給付対象者を含めまして、まだ申請が済んでいない外国人給付対象者に対しまして、7月上旬にポルトガル語、スペイン語、英語、中国語による申請案内通知の発送を予定してございます。さらに、外国人向けの広報誌、市ホームページやエフエム太郎等を通じまして周知を行う予定でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、大泉町との関係事業のことにつきましてご答弁申し上げます。  大泉町は邑楽郡内で唯一、太田市と同じ都市計画区域でございまして、日常社会生活圏や地形などから見ても一体の都市としてとらえられてきたところでございます。こうしたことから、行政サービスにおきましても深いかかわりを持ちながら行政運営を行ってまいりました。主な事業といたしましては、消防事業では常備消防に係る事務委託により、大泉消防署及び城之内出張所を配置した組織体制で業務を行ってございます。太田市外三町広域清掃組合では、リサイクルプラザでの不燃ごみ等の共同処理も行ってございます。  太田養護学校では、全児童生徒数103名のうち、大泉町から14人の児童生徒の受け入れを、太田商業高校では全生徒840名のうち71名の生徒の受け入れを行ってございます。  救急医療サービスでは、大泉町から市内6病院への救急搬送や平日夜間急病診療を行っておりまして、平成20年1月から12月までの救急搬送数では、総数2万1,358人中、大泉町民3,354人を搬送しております。また、平日夜間急病診療では、総数1,997人中265人が大泉町の方々となってございます。  水道事業では、共有財産である第5古戸水源地の維持管理業務に関しまして、太田市から大泉町へ年間約108万立方メートルを給水してございます。  以上、大泉町との関係事業につきましてご説明申しましたが、よろしくご理解のほどお願いを申し上げたいと思います。  次に、投票時間の短縮についてご答弁を申し上げたいと思います。  期日前投票制度は、平成15年6月に創設をされまして5年が経過するところでございます。合併以降、本年4月の市長選挙まで7回の選挙が行われ、期日前投票を実施してまいりました。この間、期日前投票を利用する選挙人の数は増加しておりまして、平成17年と今回の市長選挙を比較いたしますと、平成17年市長選挙での利用者数は9,529人で、投票率は5.81%でございました。今回の市長選挙での投票者数は1万3,705人、投票率は8.24%でございまして、投票者数で4,176人、投票率で2.43ポイント増加してございまして、議員のご指摘のとおり制度が定着してきているものと感じておるところでございます。  次に、県内他市の投票終了時刻の状況についてでございますが、投票日の投票時間は通常午前7時から午後8時までと定められております。平成19年7月の参議院議員通常選挙のときの状況を申し上げますと、前橋市、桐生市が山間部等の一部で午後6時または7時を終了時刻として、高崎市は山間部等の一部で午後7時を終了時刻に、伊勢崎市、館林市については投票終了時刻の繰り上げは行ってございませんでした。しかし、その後、前橋市は、ことしの1月に行われました県議会議員補欠選挙から一部の山間部等で投票終了時刻を午後6時とした投票所を除き市内全域で終了時刻を午後7時とし、伊勢崎市でもことし1月に行われました市長選挙から市内全域で終了時刻を午後7時といたしました。また桐生市では、今回の衆議院議員選挙から、一部の山間部等で投票終了時刻を午後6時とした投票所を除き市内全域で終了時刻を午後7時とする予定とのことでございます。  続きまして、午後7時から8時までの推移でございますが、期日前投票者数とは逆に減少傾向にありまして、平成17年4月の市長選挙では、投票者数が5,852人で投票率では3.57%でしたが、平成21年4月の市長選では、投票者数は2,497人、投票率は1.50%と、いずれも平成17年市長選挙に比べまして投票者数、投票率とも半分以下となっております。なお、投票終了時刻の繰り上げにつきましては、太田市区長会より16地区会長連名によります要望書が選挙管理委員会に提出されまして、現在、選挙管理委員会におきまして協議をしているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 石倉稔議員。 ◆5番(石倉稔) 続きまして、2回目の質問をさせていただきます。  再度企画部長にお聞きをいたします。  外国人市民の人口変動率は、平成18年度から比べて余り変化がない、そのように感じました。しかし、転出先の自治体から、1カ月間だけではありますが、96名の登録原票送付請求書が送付されたことを見ても、届け出なしで相当の外国人市民が動いていることが読み取れます。現行の外国人登録制度では、住居の実態とかけ離れてしまうケースが多く、今回の定額給付金の申請書が相当数返送され、行政運営上の支障が生じていると思われます。4月からは、不況で職を失い、帰国を希望する日系外国人に旅費を支給する国の帰国支援事業が始まっており、今後、帰国者が増加する可能性も考えられますが、国外転出した外国人市民の人数を把握するには入国管理局からの連絡しかなく、自治体独自で把握する仕組みはございません。外国人市民の所在確認には多くの自治体が苦労されています。  昨年、総務企画委員会の視察で岐阜県可児市の多文化共生を勉強してまいりました。国は、現行制度の見直しを平成19年6月に閣議決定し、平成21年の通常国会に関係法案を提出するとしていましたが、制度執行までには相当の準備期間がかかると予想され、その間にも転出される多くの外国人市民に早急に対応する必要があり、国の制度改定前ではありますが、可児市と転出入の異動が最も多い隣接する美濃加茂市は、独自に転入転出の基準に準じた届け出を該当する外国人市民に任意で行っていただくという内容の要綱を制定いたしました。法的な拘束力には欠けますが、約70%強の在住外国人市民の住居実態が把握できるようであります。外国人集住都市会議に参加をしている27の自治体でこのような要綱を作成され、国に対してしっかりとアピールしていくことも必要かと考えますが、企画部長のお考えをお聞きします。  次に、大泉町との関連事業について、再度総務部長にお聞きをいたします。  大泉町との関係事業では、消防事業や不燃ごみ等の共同処理、養護学校や商業学校、緊急医療サービスや水道事業等、生活に直結する事業ばかりであり、改めて結びつきが強い地域であると感じております。それでは、これらの関連事業にかかわる太田市、大泉町それぞれの予算の負担割合についてお聞きをいたします。  次に、投票時間の短縮について、引き続き総務部長に何点かお聞きをいたします。  先ほどの答弁の中で、期日前投票を利用する人は増加傾向であり、夜7時以降の投票率は逆に減少傾向であることがわかりました。  1点目は、投開票にかかわる経費ですが、1時間短縮した場合に経費削減は幾らになるのか、あわせて開票にかかわる全体経費と人数もお聞きいたします。  2点目は、労働団体であります連合群馬から、本年3月に投票率向上を目指した要請ということで、県を初め各市町村の選挙管理委員会に、当然太田市にも要請書を提出させていただきましたが、その中の新たな制度の検討と創設の項目に、投開票における利便性と効率性を目指した電子投票制度の検討と普及促進を図ることを要請しておりますが、実現までには時間を費やしたり金銭的な支出も予想されることから、早期実現に向けた取り計らいをお願いしますにとどめています。しかし、電子投票の導入により、人件費の削減や案分票がなくなり、投票終了と同時に結果を有権者に知らせることができる目的から、改めて導入を検討していく必要があると考えますが、総務部長のお考えをお聞きし、2回目の質問といたします。 ○議長(高橋美博) 金子企画部長。 ◎企画部長(金子一男) 先ほど市民生活部長がご答弁したとおり、外国人登録制度では、住民基本台帳上転出入の届け出制度がないため、各自治体が外国人登録者の居住実態を正確に把握することは非常に困難な状態でございます。今、議員からご指摘のとおり、岐阜県の美濃加茂市と可児市との間で既に在住外国人の転出等に関する手続要綱を定めておりまして、この問題を少しでも解消し、外国人に対する適正なサービス提供と義務を課すことを目的としたものでございます。外国人集住都市会議におきましても、このような取り組みを基盤といたしまして、現状の問題点を研究しながら、加入自治体間での同様の制度の設立が実現できるよう私どもも研究し、努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋美博) 菊地総務部長。 ◎総務部長(菊地孝壽) 大泉町との関連事業にかかわる予算につきましてご答弁申し上げます。  平成21年度予算額で申し上げますが、消防事業では、大泉町からの消防費負担金6億2,110万5,000円で、常備消防費等事業費の約21.2%であります。太田市外三町広域清掃組合では、太田市の負担金4億4,726万円で、負担割合73.3%に対しまして、大泉町は8,254万6,000円で13.5%、ほか2町は8,044万8,000円で13.2%となってございます。また、太田養護学校、太田商業高校につきましては、大泉町からの負担金は徴収しておりませんが、救急医療サービスでは548万9,000円、水道事業では施設維持等の経費の一部2,333万9,000円を、それぞれ大泉町から負担金としていただくことになってございます。  大泉町との関連事業にかかわる予算につきましては以上のとおりでありますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  それから、投票時間を1時間短縮した場合に削減できる投票にかかる経費でございますが、今回の市長選挙で見てみますと、投票所の投票事務に従事する職員及び選挙本部事務に従事する職員の人件費分として約120万円が削減となります。また、開票に伴う経費といたしまして、人件費、開票所物品レンタル費、開票機器点検料などで約570万円でございまして、開票事務への従事者数は約300人となっております。  次に、電子投票の導入についてでございますが、電子投票は、平成14年2月に電磁的記録投票法の施行によりまして、電子投票を導入しようとする都道府県及び市町村は、条例を制定することにより地方選挙に限り実施することが可能となりました。同法施行後、これまでに条例を制定したのは全国で12自治体で、現在まで3自治体で条例を廃止、1自治体は条例が失効となり、条例が制定されているのは8自治体で、市が5つ、町が1つ、村が1つとなってございます。なお、県内自治体で条例を制定しているところはございません。  電子投票を導入するには、各投票所への投票端末の整備などに多額な初期投資が必要なことや、地方選挙に使えても国政選挙では使用できないこと、また、電子投票を実施したある自治体では、投票所の投票端末が停止しまして投票所に来た選挙人が投票できなくなり、訴えによりまして選挙無効となったこともあり、導入している自治体は極めて少ない状況でございます。電子投票を導入することにより開票時間の短縮に大いに寄与することとは認識しておりますけれども、以上のようなことから、本市における導入につきましては、他の自治体等の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 石倉稔議員。 ◆5番(石倉稔) 3回目の質問は、すべて市長にお聞きをいたします。  平成22年度は恐らく第10回目の記念大会となる外国人集住都市会議の座長市ということで、太田市が主体となって会議を進められるわけでありますが、外国人市民にかかわる諸課題は広範多岐にわたっております。就労、教育、医療、社会保障、法律や制度に起因するものが大きいことから、外国人集住都市会議をどのようにまとめていかれるのか、さらに国に対し強い意思で取り組んでいただき、さまざまな課題を早期に改善していただきますよう市長のリーダーシップに期待をするとともに、この件についてのご所見をお伺いいたします。  次に、大泉町との関連事業についてお聞きをいたします。  太田市は大泉町と同じ都市計画区域であり、さまざまな行政事業や民間の事業では非常に結びつきが強く、生活圏も一体であり、これからも連携していくまちの1つであると考えます。このようなことから、関連事業や費用負担をいただいていない事業等について、今後どのような対応をされるのかお聞きいたします。  また、ごみ処理の問題では、直接溶融炉の導入や救急医療の整備等、広域で考えていかなければいけない事業もあります。広域行政という面では、太田市がリーダーシップをとって東毛地域や両毛地域の発展のために推進していくべきと考えますが、市長のご所見をお聞きします。  次に、投票時間の短縮についてお聞きをいたします。  期日前投票の定着と夜7時以降の投票率の減少、かかる開票コストの低減、将来に向けての電子投票の導入等、検討していかなければいけない課題だと考えます。しかし、一番の目的は、有権者の皆さんに1分でも早く投票結果を知らせることだと思います。この件につきまして、市長のご所見をお聞きいたします。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 1点目でございますが、外国人集住都市会議の中で常に挙げられてきたことがあります。これは入管法の改正と登録法の改正であります。先ほどの定額給付金でも具体的に出てきているように、これがないと、実態と、いわゆる名目といいますか、この乖離が非常に大きい。定額給付金でも60%台の申請しかないというようなことも含めてみれば、現実にそこにその方がいるのかどうかの確認すらできないような状況になっている。これは今話がありましたように、教育の問題とか、福祉の問題とか、社会保障の問題とか、子どもたちから年寄りまですべてにわたって行政サービスが徹底をしないというようなことで、同じ市民でありながら、みんな等しく徹底しないということは、我々行政としても何とか改善しなければいけない。  実は私は国でいつも主張してきて、この間も参考人として衆議院でしゃべってまいりましたけれども、国の動きが非常に鈍い。私は、早期に入管法等々、外国人に関連する今の問題点を解決すべく法律の改正を速やかにやってもらいたい。ただ、いまだもってその法律の改正が行われない。つまり、どんな理屈で議論しているのかというのはおおよそわかりますけれども、でも、私たち、いわゆる外国人とダイレクトに住んでいる市町村のことは国は余り考えていない。自分のメンツで動いているという面を非常に強く感じます。  改正が終わっても3年後施行ということになりますので、今やっても3年後なのです。だから、このまま国会が終わって来年まで持ち越されてまた出てきたら、ひょっとしたらまた消えてしまうかもわからない。だから、このようなやり方をやっている、別に国会議員に文句を言ってもどうしようもないですけれども、向こうは向こうですから。だけれども、非常にけしからぬと思うのですね。何か自分たちは余り責任を感じていないのですよ。私は外務省にも行きました。文部科学省にもこの問題で行きました。でも、余り問題意識はないです。局長にしてもだれにしても意外と問題意識がないです。私はこれは非常に残念でならないのです。ですから、今回の集住会議で私が座長をやりますので、外務省や法務省や文部科学省や厚生労働省や役人も含めてここの場に来ていただいて、全体会議をやって、問題点をもう1つ掘り下げると同時に、法改正等については早急に積極的に取り組むように、私どもからもテーマを出して宣言していきたいと思っています。2年間ありますので、私も国に出向いて、全地域の問題点というのを確認し合いたいと思っております。  大泉町とのことでありますが、町長が私のところに見えられまして、応分の負担はしてもいいということを言ってくれました。応分の負担は当然求めるつもりでありまして、できれば9月の補正に間に合うように、私のほうでも納得いくような資料を整えてお願いをしたいと思います。大泉町にとっても、自立を選んで自らで立っていく、歩いていくということでありますので、それ相当の覚悟といいますか、町長はそういうつもりでもちろん快く受けてくれると私は思っておりますので、応分の負担を理解していただけるという話だった、ぜひその話にのっとって出していこうと思っています。総額で、そんな額ではありません。5,000万円いくかいかないかぐらいだと私は思いますけれども、でも、私はそれでもいいのではないかと。ただ、それが終わった段階では、まちとまちはやはり緊密に関係を持って、先ほど溶融炉の問題がありましたけれども、将来のごみの問題、環境の問題あるいは都市計画の問題、それらすべて連携をとって市民と町民が仲よくこれからも関係を保てるようなことを目指してやっていきたいと思っております。  投票ですけれども、私は、8時までやるというのを国が決めたみたいな連絡が来たときに、人間はロボットではないよというふうに瞬間思ったのですよ。時間を延長すれば投票率が上がるという考え方で8時までというのが多分決まったと思うのです。でも、人間というのはロボットではない。我々は自分で考えて、自分でいろいろな行動をする。それが人間。でも、時間延長すれば投票率が上がるというシンプルな国の決め方というのも、国はどのように考えたか、瞬間私はそう思いました。だから、人間は人間であってロボットではない、そのことを決めた国は知っているのかなと思いました。確かに1.何%しか投票率はふえないということでありますが、期日前投票というのが非常に今充実されておりますので、投票の意思のある方はその時間の中に必ず当てはまると私は思います。ですから、時間の短縮については私は大賛成であります。選挙管理委員会で議論する話でありますけれども、議会の皆さん方がそういう方向であり、我々執行者もそういう方向であれば、選管の皆さん方も十分しんしゃくして考えてくれるだろう。  また、電子投票でありますけれども、これも地方だけよくて国はだめというやり方です。これでいいのですかねということを問いかけてみたいです。地方はやるなら勝手にやればと、自分のところは今までと同じにやりますよ。投票率を上げようという中のちゃんとした今のシステム、機械も、そういうシステムを開発して、でもやはり投票所に行かなければいけないのですね。だから、家で投票するとかそういうことはできないわけであります。本人確認ができないというようなことがありますので、投票所に行かなければいけない。ぜひ投票率を上げて、その後の処理の問題ですけれども、当面電子投票をやるつもりはありませんので、職員全員で今回の市長選のごとくスムーズに開票ができるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。      ◎ 休     憩                                       午前11時4分休憩 ○議長(高橋美博) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午前11時25分再開 ○議長(高橋美博) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 改革ネットの市川隆康です。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。  1点目の公金の滞納整理と税務署OBの徴税指導員としての配置について、公金収納推進部長に質問いたします。  この世界的な経済危機に加えて、新型インフルエンザの発生で人の動きが自粛され、経済の落ち込みがさらに拡大し、失業者の増大がより一層滞納繰越額の増大になることが懸念されます。ふえ続ける滞納に対処するには、まじめな納税者との公平な観点からも、滞納者への早期対応と滞納処分体制の強化は太田市の重要課題であり、効率的で効果的な体制はどうあるべきかを考えて、先進事例に学ぼうと私は先月長野県松本市を視察してきました。  そこで、部長に太田市の滞納の現状について、市税、国保税、税以外の公金の債権、滞納額と滞納者数、収納率についてお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 塚越公金収納推進部長。 ◎公金収納推進部長(塚越隆) 本市の市税、国保税、税以外の公金の債権における滞納額と滞納者数及び収納率についてのご質問でございますけれども、平成20年度は集計中でございますので、平成19年度決算でお答えさせていただきます。  まず、市税につきましては、滞納額は約34億8,929万円、滞納者数は1万9,448人、収納率は90.73%でございます。  次に、国民健康保険税ですが、滞納額は約40億4,744万円、滞納者数は1万1,651人、収納率は62.82%でございます。また、税以外の公金につきましてですが、滞納額は約13億7,000万円、滞納者数は約4,500人になります。主な滞納繰越債権につきましては、診療報酬不正受給返還金、住宅新築資金等貸付金、保育園保育料、学校給食費等でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 市税、国保税、税以外の公金収納の確保と滞納繰越額の縮減についてお伺いいたします。  滞納者との分納誓約書、差し押さえ件数、タイヤロックを実施した件数、また、これらに携わる職員の配置と人数、役割分担についてはどのような体制になっているでしょうか。また、そのような状況下でやむなく不納欠損にした件数と金額についてお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 塚越公金収納推進部長。 ◎公金収納推進部長(塚越隆) まず、分納誓約数、差し押さえ件数、タイヤロック件数についてお答え申し上げます。  平成20年度の集計でございますけれども、納税課では滞納者との分納誓約数は1,228件、差し押さえ件数は482件、税滞納整理担当は分納誓約数は566件、差し押さえ件数は250件でございます。また、納税課、税滞納整理担当と合同で、滞納者に対しましてタイヤロックを前提に催告を実施いたしました。まず、自動車を所有している滞納者150人に通常の催告を行いまして、反応がなかった79人にタイヤロックの写真つきの催告書を通知したところ、分納誓約あるいは完納に結びつきまして、結果として滞納処分としてのタイヤロックまでには至りませんでした。  税以外の公金につきましては、収納金滞納整理担当と債権所管課との共同による滞納整理における分納誓約ですけれども、これが22件でありまして、差し押さえが2件、法的措置が2件でございます。  次に、職員の配置と人数、役割分担でございますけれども、今年度は部長、副部長及び納税課が39人、税滞納整理担当が13人、収納金滞納整理担当は5人、合計で57人になります。納税課は、現年度の収納と滞納繰越額50万円未満の滞納者の滞納整理、また、税滞納整理担当は50万円以上の滞納者の滞納整理を担当しております。収納金滞納整理担当は、債権所管課と共同で税以外の公金の滞納整理を担当してございます。また、不納欠損した件数と金額でございますけれども、平成20年度は市税が4,975件、約4億5,752万円、国保税が3,500件、約3億8,200万円でございます。また、税以外の公金が1,094件、約3,200万円でございます。  以上でありますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 公金収納推進部長への質問を以上で終了いたします。ありがとうございました。  続いて、企画部長に質問いたします。  公金収納推進部職員の配置と対応について、公金収納推進部への職員の配置はどのような基準で、何年ぐらいの異動で、平均年齢は何歳ぐらいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 金子企画部長。 ◎企画部長(金子一男) 職員の配置基準でございますが、職員の人事配置につきましては、本人の適性や自己申告による本人の希望などを考慮いたしまして配置をしている現況でございます。特に徴収部門への特別な配置基準はございません。  次に、公金収納推進部職員の現在の平均在課年数でございますが、合併前の旧市町の税部門への所属の状況も考慮したもので、約2.6年となってございます。  次に、公金収納推進部職員57名の平均年齢は50.1歳となってございます。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 総務省自治大学校税務専門課程徴収事務コースへの職員研修についてお伺いいたします。  総務省自治大学校は地方公共団体の幹部となる職員の養成を目的とした我が国唯一の中央研修機関で、昭和28年の開校以来、地方公務員の政策形成能力や行政管理能力を総合的に養成することを目指して、高度で専門的な研修を実施しているとのことです。  私は、視察の中に特別聴講を願い出て、地方税財政について1単元70分聴講してきました。今、行政改革による定員削減が求められる中、人材育成のため職員の能力開発に積極的に取り組むがことが強く求められております。ちなみに、税務専門課程徴収事務コースは研修期間は6週間、年1回の開催で定員は100名です。昨年度の研修生の一覧では、人口規模の少ない北海道斜里町など6つの町からも参加され、地方税の公平かつ確実な徴収を実現するための姿勢がうかがえました。自治大学校には、これら7つの研修課程がありますが、人材育成方策の一環として有効に活用する職員の研修派遣について、部長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 金子企画部長。 ◎企画部長(金子一男) 職員の派遣研修についてでありますが、ただいまございましたように、自治大学校、国土交通大学校及び群馬県自治研修センター等、多くの研修機関へ積極的にただいま派遣を実施してございます。自治大学校への派遣につきましては、昭和37年度より第2部課程へ41名の職員を派遣しておりまして、平成20年度より、女性職員を対象に第1部、2部特別課程へも派遣してございます。本年度もそれぞれ1名ずつ派遣をしたいと考えてございます。  ご質問のありました税務専門課程の徴収事務コースでございますが、これまでのところ派遣をしてございません。専門研修といたしましては、全国市町村の総意で設置されております中央研修機関である市町村職員中央研修所、通称市町村アカデミーでございますが、この研修所へ毎年十数名の職員を専門実務研修、政策課題研修へそれぞれ派遣してございます。この専門実務研修の市町村税徴収事務コースへも毎年職員を派遣しておりまして、専門知識の習得や実務遂行能力の向上を図っておりまして、修了後も職場内で水平展開をしていただきながら共通認識しているところでございます。今後も、派遣研修につきましては大変重要と考えてございますので、自治大学校税務専門課程徴収事務コースについても含めて検討してまいりたいと考えてございます。
    ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 企画部長への質問は以上で終了いたします。ありがとうございました。  続いて、市長に質問いたします。  税部門職員の意識改革についてお伺いいたします。  徴税はやればやるほど苦情やトラブルが多く、相手が市民だけにその苦労は人一倍だと推察いたします。苦労した人が報われなければ、それ以上の成果は望めません。何をもって評価の基準とするかは難しいと思いますが、仕事を評価するシステムが必要と考えます。  松本市では、斬新的な意識や改革が芽生えにくい環境にある徴税部門に、若い人の柔軟な力と行動力が必要であると職員の若返りを果たし、職員29名の平均年齢は42歳とのことです。そして、ことしから係長以上の職員に対し、各自目標を立てさせ遂行させる人事評価制度を実施しています。納税課独自としては、各担当者の収納実績を棒グラフにし、毎日発表してお互いを評価しており、頑張った人はそれなりの処遇を考えたいと語っておりました。また、東京都では、徴税部門への配属は昇級や異動に生かされており、希望者が殺到する出世の登竜門だそうです。職員の意識改革について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 先進事例を見てきたようですけれども、先進事例ですかね。そういうことをやるところが先進ですかね。私はそうは思わないです。働く場所の給料が高くなったり下がったり、昇進したり昇進しなかったり、そういう評価の与え方で、あるいは先ほどの棒グラフですけれども、幾ら滞納額を取ってきたとか取らないとか、それによって人間を評価していくというのがそんなに先進でしょうか。私は基本的にそうは思わないです。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 職員の意識改革についてお聞きしたいと思いましたけれども、次に分業型整理方式への変更についてお伺いいたします。  松本市では、職員の異動間隔が短くなる中、滞納整理職員の在籍年数は平成20年4月現在で平均2.3年で、これでは専門的な滞納処分にまでは手が回らないのが必然で、これまでの自己完結型の整理方式では限界があることがわかり、滞納整理方式を東京都で成果を上げている分業型整理方式に変えることで専門性を高め、徴収の効果を上げることができるのではと考えたとのことです。  分業型整理方式とは、1、新規に滞納が発生した場合、コールセンターが電話等で催告、2期累積で滞納者リストを打ち出し。2、2回目の約束不履行で調査交渉班へ移行。3、調査交渉班でなお納められない場合は、差し押さえ公売班へ移行。4、差し押さえ公売班は専門的に差し押さえを実施し、捜索、タイヤロックの日常化、ネット公売の通年化。5、一定期間経過したものは特別整理班へ移行し専門的に整理という方法で、収納率が最低だった平成16年度93.57%を平成20年度98.51%まで引き上げることを目指すとのことです。結果を出している先進事例を参考に太田市も取り組まれてはいかがでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 結論的に私は取り入れるつもりはありません。分業方式で98%の成果が得られた。私のほうも勉強しには行きたいと思うのですが、しかも資料を見せてもらったら、これは本当だかどうだかわかりませんが、収納体制プロジェクト20・21、これは松本の案だというふうに思うのですけれども、コールセンターはもちろんうちも前から取り入れておりまして、目新しいものではありません。調査交渉班で13名、差し押さえ公売班5名、特別整理班3人プラス嘱託1人というような体制です。23万都市でこれだけの体制で収納率98%は物すごいことだと私は思います。できればこれは本当に教わりたいぐらいですけれども、うちの場合には今90.何%で、57名でやっています。恐らくこれだけの少ない人数で23万都市で98%が可能であるというのは、市民の意識の問題も非常に大きいと私は思うのです。太田市民と松本市民の市民力の差というのが如実にあらわれているような気がします。  98%本当に行っているのですか。(「目標です」の声あり)目標ですか。目標はうちは100%です。これだけの少人数で本当にそれだけの成果が上がっているとすれば、非常に参考になる事例だとは思いますが、松本市の場合2年3カ月で、いわゆる分業方式で、きょうはこの人は交渉だけやる、こっちの人は2年3カ月、平均でいきますと。それで果たして連続ある結果が得られるかどうかというのは極めて私は疑問だと思うのです。むしろ太田市みたいにコールをやる人、あるいは調査をやる人が一連の流れの中で責任を持って最後までやっていくほうが先進ではないでしょうか。分業が先進でしょうか。たった2年ちょぼちょぼ分業でやっていけば無責任というのが生じるだろうと私は思うのです。でも、このことについて98%と聞きましたのでびっくりしたのですけれども、収納のやり方はいろいろありますけれども、果たして先進事例であるかどうか。  納税に関しては思いといいますか、今のシステムを変えなければ絶対に難しいと思っているのです。例えば国保税の場合には、あるいは国保税も含めた福祉全体は、消費税等々でやらなければ絶対に今の60.何%というのは解消できない。今の個別で税をかけて収納しようとしても、非常に多くの人たちがお金が払えなければ国保に入らない。結果として、自分自身の不幸を招くというような結果になってしまう。タイヤロックをやろうが差し押さえや何かやろうが、福祉の向上には全然役に立たない。だから、税制度そのものを変えていくべきではないかと私は思っています。  もう1つは市民税であります。これは現年度課税をやらない限り絶対に無理です。去年までは景気がよくて所得がたくさんあった。ところが、ことしになってみたら急激にだめになって所得はなくなり、本当に底辺になってしまった。でも、税を払うのは前年度の所得のあったときの税を払うわけですから、払えるはずがないのです。ということは、制度そのものがおかしいのです。だから、こういったタイヤロックをやったり、督促に行ったり、脅迫まがいのことを言って棒グラフをやったり、そんな保険屋のあれではないですよ。保険屋さんがこうやってやっているみたいなことを税でやって、収税率が上がる、それが先進都市なんて私は絶対に言えない、そう思うのです。  私は、制度そのものから変えていくような感覚がなければ、ただ小手先で何々をやったら成果が上がったから先進都市、そのようなことは絶対にあり得ない。制度が変わっていないのですから、現行の中57名で一生懸命今頑張って、私たちももちろんできるだけ効果を上げるようにやっていきますけれども、やはり制度の限界というのは私は感じています。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 私が松本市を視察した理由の第一がこれであります。税務署OBの徴税指導員としての配置についてですが、松本市では松本税務署を窓口にして、関東信越国税局から紹介いただいた税務署OB、現在、近隣で税理士を営んでいる62歳の男性を非常勤特別職として委嘱し、勤務日数は週2日、通勤手当を含め年間207万円の報酬。徴税指導員の専門的見地からじっくり取り組むことができ、山が動く確かな手ごたえを感じているとのことです。貸借対照表等により経営状況や財産を調査分析し、これまでのお願いから計画納付へ、差し押さえを前提とした交渉により効果を上げており、徴税指導員が税務署出身であることから、決算申告書等の閲覧や滞納整理上の情報交換、連携が密になり、効果が上がっているとのことです。徴税指導員の配置について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 税務署OBがいるからということを言えば、太田市にも税務署OBはいます。だから、そのことでなくて、今言ったように会社に入っていって財務諸表を全部見て、払えるようになるではないかという指導をしていくわけですけれども、これは一般の公認会計士、税理士の役割であって、うちの職員がそこの中に入っていって、今の納税ができない理由を追及していくというようなやり方をやっていったら、うちに商工会議所で約3,000社、さらに商工会で何社あるか私はわかりません。だけれども、無数の企業があります。それに対して同じようなことが果たしてできるでしょうか。私は絶対に不可能だと思います。だから、今言ったのが先進都市であるとするならば、うちは先進都市でなくてもいいですよ。これは不可能な話であります。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 1点目の質問を以上で終了いたします。ありがとうございました。  次に、2点目の学校安全対策と警察官OBのスクールガードリーダー委嘱事業について、教育部長に質問いたします。  子どもをねらった不審者情報の現状についてお伺いいたします。  今から8年前の平成13年6月8日、大阪府池田小学校に凶器を持った男が侵入し、児童8名が殺害され、15人に傷害を負わせた悲惨な事件以来、太田市でも危険箇所のチェックや学校周辺パトロールなどの強化とともに、PTAや子ども会、防犯委員会、交通指導員、警察関係者などのご協力で、子どもたちの安全確保や模倣犯による犯行を抑えられるような対策が講じられてきました。しかし、危機管理室から配信される防犯メールは毎月のようにあり、太田市以外でも不審者等による犯罪に子どもたちが巻き込まれる報道が後を絶ちません。防犯メールに配信される以外の不審者情報も含めて現状をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 八須教育部長。 ◎教育部長(八須利秋) それでは、子どもをねらった不審者情報の現状についてご答弁申し上げます。  平成20年度に学校から寄せられた情報は、小学校から37件、中学校から18件、計55件でした。発生の時期は春先や冬場に多く、時間帯では下校時刻から夜にかけてが47件と集中していました。主な被害内容は、声かけ、露出、身体接触等がありました。また、不審者情報を得た学校は、いち早く近隣の学校及び教育委員会、太田警察署に通報して二次的被害の防止に努めております。教育委員会は内容を確認後、市内小中特別支援学校、青少年課、児童施設課、こども課、太田警察署生活安全課に情報を提供すると同時に、市民や保護者に「おおた安全・安心メール」による情報配信に努めております。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 学校安全ボランティアの活動状況についてお伺いいたします。  不審者等による犯罪から子どもたちを守るため、交通事故から子どもたちを守るため、地域のボランティアが活動しておりますが、その活動状況と人数、太田市で活動しているスクールガードリーダーの状況をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 八須教育部長。 ◎教育部長(八須利秋) 学校安全ボランティアの活動状況でありますが、学校は学校支援センターを設置し、PTAや防犯にかかわる関係機関の皆さんに学校安全ボランティアとして登録してもらい、下校途中の交通安全指導、下校後の安全パトロール等を中心に、子どもたちの見守りを計画的に実施していただいております。実績といたしましては、昨年度は小学校の19校で2,400名余り、中学校の8校で690名余りの学校安全ボランティアの皆さんにパトロールを実施していただいております。今年度、群馬県教育委員会の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業で委嘱を受けた警察官OBから成るスクールガードリーダーを4名太田市に配置していただき、小学校20校で活用しているところでございます。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 教育委員会広報の現状と発行についてお伺いいたします。  八王子市では、教育委員から情報発信は大切であり、広報に力を入れろという指示があり、読者の立場に立って別の視点から見た情報、教育に特化した教育委員会の施策、活動等をわかりやすく発信することはもとより、生涯学習推進の観点から、学校教育と社会教育が一体となった紙面づくりを心がけ、行政側からの一方的なお知らせでなく、地域の声を反映するように努め、年4回教育委員会広報を発行して好評を得ております。予算は、印刷、新聞折り込み代を含めて1部6.25円。情報収集専門員、嘱託員は公募した当時30歳の女性1人で、報酬は年285万8,000円。ほかに5名の市職員が担当しているとのことです。太田市における教育委員会広報の現状と発行について、部長の考え方をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 八須教育部長。 ◎教育部長(八須利秋) 教育委員会広報の現状でありますが、現在、太田市では広報は発行しておりません。また、県内の前橋市、高崎市、伊勢崎市においても発行はしていないのが現状でございます。議員が視察されました八王子市の広報への取り組みは、教育委員会の施策、活動等を市民にわかりやすく発信するという観点からもすばらしい取り組みだと考えておりますが、厳しい財政状況の中で経費等を考慮すると早急な実施は困難であると考えております。今後も、広報おおたやホームページなどを積極的に活用し、教育委員会の活動についてPRに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 教育部長への質問を以上で終了いたします。ありがとうございました。  続いて、教育長に質問いたします。  岡田教育長のご就任を心からお祝い申し上げます。学校教育における豊富なご経験を生かされ、太田市の教育行政発展のためにご活躍なされますことをご祈念申し上げます。ご就任後早速ですが、学校安全対策と今後の考え方について、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 岡田教育長。 ◎教育長(岡田孝夫) 学校安全対策といたしまして、まず、ハード面において学校の耐震化工事、スクールバスの運行、青色回転灯パトロール車の配備、各校区内の子ども安全協力の家の設置、また防犯ブザーの配布、校内防犯カメラの設置等により、事故や不審者に対する危機管理を行っているところでございます。また、ソフト面ですけれども、学校安全全体計画をもとに、各校で実態に応じまして危機管理マニュアルを作成しまして、緊急事態発生時の対応について全職員で共通理解を図り、定期的に防犯訓練等を実施しております。また、自分自身の身は自分で守る意識、危機予測や回避能力等の育成も図るように考えております。未然防止をねらいとした交通安全教室や防犯教室を警察やスクールガードリーダー、学校安全ボランティアの方々の協力を得まして各校で実施しております。  今後といたしましても、学校でのさらなる安全教育の徹底を図りまして、学校や保護者、地域の方々、関係機関が一致協力しまして、子どもたちの安全を守る体制づくりとその強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋美博) 市川隆康議員。 ◆1番(市川隆康) 教育長への質問を以上で終了いたします。ありがとうございました。  続いて、市長に質問いたします。  地域ぐるみで子どもたちの安全を守る体制づくりについてお伺いいたします。  市長は、池田小学校乱入事件以来、これまでに学校の門柱整備、監視カメラの設置、防犯ブザーの携帯、児童館には緊急発信灯の設置、子ども安全協力の家の委嘱、全国に先駆けて青色回転灯つきパトロール車、青色回転灯つき防犯パトロール車の配備、そして、いち早く公立学校施設耐震化への取り組みなど、学校安全対策に万全を期してこられました。しかしながら、不審者の出現は頻繁にあり、不審者等による犯罪から子どもたちを守るため、警察官OBのスクールガードリーダーの増員が必要と思います。また、もし太田市で子どもたちが犯罪に巻き込まれる事件や、新型インフルエンザ感染者が発生したときの危機管理体制について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(高橋美博) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) スクールガードリーダーについては、県のほうにお願いしまして増員要請をしていきたいと思います。また、新型インフルエンザ等が発生した場合を想定してといいますか、発生した段階でどうするかというマニュアルにつきましてはもう既にできておりますので、そのとおりに実行していきたいと思っています。      ◎ 一般質問終局 ○議長(高橋美博) 以上で一般質問を終わります。      ◎ 休     憩                                          午後0時休憩 ○議長(高橋美博) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                          午後1時再開 ○議長(高橋美博) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ◎ 議 案 上 程  報告第  2号 平成20年度太田市一般会計継続費繰越計算書について  報告第  3号 平成20年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について  報告第  4号 平成20年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について  報告第  5号 平成20年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて  報告第  6号 平成20年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて  報告第  7号 平成20年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて  議案第105号 平成21年度太田市一般会計補正予算(第2号)について  議案第106号 平成21年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第107号 平成21年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について  議案第108号 平成21年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)について  議案第109号 平成21年度太田市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について  議案第110号 平成21年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)について  議案第111号 平成21年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について  議案第112号 群馬県太田市及び埼玉県深谷市の境界変更について  議案第113号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について  議案第114号 深谷市と太田市との間における学齢児童生徒の教育事務の委託の廃止について  議案第115号 太田市土地開発公社定款の変更について  議案第116号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について  議案第117号 太田市市税条例の一部改正について  議案第118号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について  議案第119号 太田市国民健康保険税条例の一部改正について  議案第120号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について  議案第121号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について  議案第122号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正について  議案第123号 太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例の一部改正について  議案第124号 太田市体育施設条例の一部改正について  議案第125号 太田市斎場条例の一部改正について  議案第126号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について  議案第127号 太田市水道料金審議会条例の一部改正について
     議案第128号 財産の取得について  議案第129号 財産の取得について  議案第130号 太田市立強戸小学校屋内運動場増改築建築工事請負契約締結について  議案第131号 3号炉空気予熱器更新工事請負契約締結について ○議長(高橋美博) 次に、日程第2、報告第2号から第7号までの6件及び議案第105号から第131号までの27議案を一括議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(高橋美博) 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。  菊地総務部長。 ◎総務部長(菊地孝壽) 報告案件を順次ご説明させていただきます。  まず、報告第2号 平成20年度太田市一般会計継続費繰越計算書について、ご説明申し上げます。  議案書の1ページをお開き願います。本報告は、平成20年度太田市一般会計継続費におきまして、平成20年度の年割額に係る歳出予算のうち、支出を終わらなかったものに関しまして逓次繰り越しを行うものでございまして、地方自治法施行令第145条第1項の規定により報告するものであります。  2ページをお開き願います。繰越事業は、記載の2款1項の強戸行政センター建設事業ほか3事業でありまして、いずれの事業につきましても、平成20年度の所要経費に残額が生じたため翌年度に繰り越すものであります。  次に、3ページの報告第3号 平成20年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について、ご説明申し上げます。  本報告は、平成20年度太田市一般会計補正予算第3号、第5号、第6号及び第7号においてそれぞれ定めました繰越明許費に関しまして、その事業費を繰り越すものでございまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をいたすものであります。  4ページをお開き願います。繰越事業は、記載の2款1項太田市中継局等整備事業補助金から、9ページの10款7項文化財(世良田祇園屋台)修繕事業までの合計36事業でありまして、それぞれの翌年度繰越額及び繰り越し理由等につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。  次に、10ページをお開き願います。報告第4号 平成20年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について、ご説明申し上げます。  本報告は、平成20年度太田市一般会計予算につきまして事故繰り越しをしたもので、地方自治法施行令第150条第3項の規定によりまして報告をいたすものであります。  11ページをお開き願います。繰越事業は、6款1項小規模土地改良事業並びに10款7項(仮称)金山城跡ガイダンス施設及び地域交流センター建設事業でありまして、翌年度繰越額及び繰り越し理由等につきましては説明欄に記載のとおりで、いずれもやむを得ず事故繰越しをしたものでございます。  次に、12ページの報告第5号 平成20年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて、ご説明申し上げます。  本報告は、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、平成20年度太田市水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画につきまして報告いたすものであります。  13ページをお開き願います。繰越事業は、配水管布設替事業請負工事ほか3事業でありまして、それぞれ記載の繰り越し理由により年度内に事業が完了しなかったため、翌年度に繰り越すものでございます。  次に、14ページの報告第6号 平成20年度太田市下水道事業等会計継続費の繰越しについて、ご説明申し上げます。  本報告は、地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定によりまして、平成20年度太田市下水道事業等会計予算の継続費繰越額の使用に関する計画につきまして報告をいたすものであります。  15ページをお開き願います。繰越事業は、合流式下水道緊急改善事業でありまして、平成20年度の所要経費に残額が生じたため、翌年度に繰り越すものでございます。  次に、16ページの報告第7号 平成20年度太田市下水道事業等会計予算の繰越しについて、ご説明を申し上げます。  本報告は、地方公営企業法第26条第3項の規定によりまして、平成20年度太田市下水道事業等会計予算の繰越額の使用に関する計画につきまして報告をいたすものであります。  17ページをお開き願います。繰越事業は、管渠整備事業ほか2事業でありまして、それぞれ記載の繰り越し理由により年度内に事業が完了しなかったため、翌年度に繰り越しいたすものでございます。  以上の6案が報告案件でございます。  次に、議案第105号 平成21年度太田市一般会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、市長等の給与の減額改定及び人事院の臨時勧告に伴う人件費の減額、衆議院議員選挙費の新規計上並びに大泉町との合併協議中止に伴う関連経費の減額を主な内容として編成したものでございます。  それでは、別冊の補正予算書の4ページをお開き願います。第1条につきましては、歳入歳出それぞれ2億2,700万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ726億6,424万3,000円とするものでございます。  続きまして、歳入歳出の内容を事項別明細書によりご説明申し上げます。  11ページをお開き願います。初めに歳入でございますが、12款2項1目総務費負担金につきましては、太田市・大泉町の合併協議の中止に伴い、合併関連経費に係る大泉町負担金4,032万1,000円を減額するものでございます。また、15款3項1目総務費委託金につきましては、衆議院議員選挙に係る県委託金6,441万2,000円を、18款2款1目基金繰入金につきましては、財源調整に伴う財政調整基金繰入金の減額をそれぞれ計上いたしました。  続きまして、13ページをお開き願います。歳出でございますが、1款1項1目議会費の右ページ、議員期末手当につきましては、人事院の臨時勧告を踏まえて0.2カ月分相当額444万8,000円を減額するものでございます。また、その下の事務局運営費を初めとする以下の支出科目に計上いたしました一般職員手当等に関しましても、同様に人事院の臨時勧告に基づいて、6月期末・勤勉手当の0.2カ月相当額を減額するものでございます。  続きまして、2款1項1目一般管理費の右ページの特別職給与等の減額につきましては、さきの5月臨時会において可決されました市長等の給与の特例に関する条例の改正等に伴う減額でございます。また、次の総務管理経費及び22目合併推進事業費につきましては、大泉町との合併協議中止に伴い、法定合併協議会負担金934万円及び例規・電算統合に係る委託金、合わせて1億2,230万円をそれぞれ減額するものでございます。  次に15ページ、2款4項11目衆議院議員選挙費6,441万3,000円につきましては、選挙執行に係る経費を右ページに記載のとおり計上するものでございます。  以下のページにおきましては、先ほどご説明申し上げました人事院の臨時勧告に伴う職員人件費の減額をそれぞれの支出科目に計上しております。  なお、29ページ以降には、給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただければと存じます。  以上、議案第105号につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいましてご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(高橋美博) 馬場健康医療担当副部長。 ◎健康医療担当副部長(馬場克己) それでは、議案第106号から第108号までの3つの特別会計の補正予算の議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  これらの3議案は、いずれも人事院の臨時勧告に基づく6月の期末・勤勉手当の減額に伴うものでございます。  初めに、議案第106号 平成21年度太田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、国民健康保険特別会計のうち、藪塚本町国民健康保険診療所に係る施設勘定の補正予算であります。  別冊補正予算書の38ページをお開きください。第1条につきましては、歳出予算を次の39ページの第1表に示した内容とするものであります。  それでは、事項別明細書によりご説明申し上げます。  43ページをお開きください。歳出でありますが、1款1項1目一般管理費19万8,000円の減額につきましては、6月期末・勤勉手当の減額に伴うものであり、この調整のために7款予備費に同額を増額計上したものであります。  なお、45ページ以降には給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、議案第107号 平成21年度太田市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。  別冊補正予算書54ページをお開きください。第1条第1項につきましては、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出をそれぞれ228万1,000円減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億1,190万5,000円とするものでございます。  事項別明細書の60ページをお開きください。初めに歳入ですが、2款2項国庫補助金34万3,000円、3款2項県補助金17万1,000円、6款1項一般会計繰入金176万7,000円の減額につきましては、人件費の減額に伴いそれぞれ計上したものであります。  次に、62ページをお開きください。歳出についてでございますが、1款1項総務管理費159万5,000円及び4款2項包括的支援事業・任意事業費84万8,000円の減額につきましては、6月期末・勤勉手当の減額によるものであります。5款基金積立金につきましては、人件費の減額に伴う歳入歳出をそれぞれ調整し、余剰金を計上したものであります。  なお、64ページ以降には給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  次に、議案第108号 平成21年度太田市藪塚本町介護老人保健施設特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、別冊予算書の73ページをお開きください。第1条につきましては、歳出予算を次の74ページの第1表に示した内容とするものであります。  78ページをお開きください。歳出でありますが、1款1項1目一般管理費24万6,000円の減額につきましては人件費の減額に伴うものであり、この調整のため7款予備費に同額を増額計上したものであります。  なお、80ページ以降には給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、議案第106号、第107号、第108号の3議案につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 前嶋農政部長。 ◎農政部長(前嶋進) 議案第109号 平成21年度太田市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由のご説明を申し上げます。  別冊補正予算書の89ページをお開き願います。第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するものでありまして、家畜共済勘定では12万円の減額、業務勘定では102万円を減額するものであります。これらの減額につきましては、人事院の臨時勧告に基づいて、6月期末・勤勉手当の0.2カ月相当額を減額するものでございます。第3条につきましては、第2条に基づき流用禁止項目である職員給与費を114万円減額するものでございます。また、第4条太田市補助金の減額につきましても、業務勘定収入の減額に伴う102万円の減額であります。  なお、91ページ以降に補正予算に関する説明書といたしまして、実施計画、資金計画、給与費明細書等を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  以上、議案第109号 平成21年度太田市農業共済事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 細金上下水道局長。 ◎上下水道局長(細金義光) 続きまして、議案第110号、第111号についてご説明申し上げます。  まず、議案第110号 平成21年度太田市水道事業会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。  別冊の補正予算書102ページをお開き願います。第1条は総則でございます。第2条は、平成21年度太田市水道事業会計予算に定めました業務の予定量の主要な建設改良事業を減額するものでございます。第3条は、収益的収入及び支出の予算額を補正するものでございます。営業費用126万1,000円の減額につきましては、人事院の臨時勧告に基づいて、6月期末・勤勉手当の0.2カ月相当額を減額するものでございます。第4条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。支出の補正につきましては、第3条の営業費用と同様、人事院の臨時勧告に基づいて人件費を108万6,000円減額するものでございます。第5条は、第3条及び第4条に基づき、流用禁止項目であります職員給与費を234万7,000円減額するものでございます。  104ページ以降に、実施計画、給与費明細書等を添付しましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  続きまして、議案第111号 平成21年度太田市下水道事業等会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。  116ページをお開き願います。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入の補正につきましては、各事業とも主に一般会計からの負担金、補助金等について調整するものでございます。支出の補正につきましては、1款公共下水道事業費用1項営業費用185万9,000円の減、2款住宅団地汚水処理事業費用1項営業費用15万円の減は、いずれも人事院の臨時勧告に基づいて、6月期末・勤勉手当の0.2カ月相当額を減ずるものでございます。  次に、117ページの第3条資本的収入及び支出でございますが、支出の補正につきましては、1款公共下水道事業資本的支出1項公共下水道施設費139万3,000円の減、2款農業集落排水事業資本的支出1項農業集落排水施設費23万2,000円の減、3款戸別浄化槽事業資本的支出1項戸別浄化槽施設費20万6,000円の減は、収益的支出と同じく、いずれも人事院の臨時勧告に基づいて人件費を減額するものでございます。  この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと、5億8,410億3,000円の不足となりますが、第3条本文にありますとおり、過年度損益勘定留保資金等をもって充当しようとするものでございます。  120ページ以降に、実施計画、給与費明細書等を添付しましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上、議案第110号、議案第111号につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 菊地総務部長。 ◎総務部長(菊地孝壽) 議案第112号 群馬県太田市及び埼玉県深谷市の境界変更について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の19ページをお開きください。本案は、平成22年3月1日から群馬県太田市と埼玉県深谷市の境界を変更することにつきまして、地方自治法第7条第3項の規定により、総務大臣に申請いたしたく提案をするものでございます。  本市と深谷市の境界は、かつて大きく蛇行しておりました利根川をもって画され、相互の境界が複雑に入り組んでいる状態にありました。はんらんを繰り返した利根川は、大正時代の大改修により現在の形態となり、以来、元河川と境界が錯綜し、両市の市域の一部が分断され、お互いの対岸に飛び地となって残っている状態であります。  利根川右岸の南前小屋地区は深谷市と隣接していることから、児童生徒が深谷市立明戸小学校、明戸中学校に通学していること等、住民の生活圏は深谷市となっており、南前小屋地区住民が深谷市への編入を強く要望していることから、平成18年9月の太田市議会及び深谷市議会に南前小屋地区の埼玉県深谷市編入に関する請願が提出され、それぞれ全員賛成で採択されたところでございます。また、利根川左岸の高島地区につきましては、県の境界変更となることから、わかりやすい境界とするため、さらに本市と深谷市との面積を考慮し、あわせて境界の変更をしようとするものであります。なお、高島地区の居住者はございません。  境界変更の区域につきましては、本市から深谷市への変更は、前小屋町の一部1,243筆、二ツ小屋町の一部414筆、深谷市から本市への変更は深谷市高島の一部161筆でございます。なお、変更区域の位置図につきましては27ページに、また、境界変更区域の地番等の明細につきましては、28ページから76ページまでの「群馬県太田市及び埼玉県深谷市の境界変更に係る土地の所在・地番・地目・地積一覧」に記載してございますので、ご参照いただければと存じます。  次に、議案第113号 市の境界変更に伴う財産処分に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の77ページをお開きください。本案は、本市と深谷市との境界変更に伴い、変更区域内の南前小屋地区における本市が所有する公有財産の取り扱いについて、地方自治法第7条第5項の規定により、深谷市と協議をいたしたく提案するものでございます。  本市から深谷市へ移管されます公有財産につきましては、78ページの資産表に記載されておりますとおり、南前小屋簡易水道施設用地ほか固定資産、消防団車庫詰所、防火貯水槽3基、消火栓2基、鉄柱1基、スピーカー2基、防犯灯12基、掲示板1基、小山川橋街路灯7基、道路標識2基、道路反射鏡12基であり、無償で譲渡するものであります。  なお、深谷市から本市へ移管されます公有財産はございません。  以上、2議案につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(高橋美博) 八須教育部長。 ◎教育部長(八須利秋) 議案第114号 深谷市と太田市との間における学齢児童生徒の教育事務の委託の廃止について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の79ページをお開きください。教育事務委託につきましては、昭和36年4月1日付で、深谷市と旧尾島町で協議書を締結し、太田市と合併後も南前小屋地区の児童生徒を深谷市立明戸小学校・中学校へ区域外就学させております。このたびの南前小屋地区の深谷市編入に伴いまして、地方自治法第252条の14第2項の規定により、平成22年2月28日をもって深谷市と太田市との間における学齢児童生徒の教育事務委託を廃止することについて、同条第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  以上のとおりでございますが、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高橋美博) 椎名開発事業部長。 ◎開発事業部長(椎名行司) 議案第115号 太田市土地開発公社定款の変更について、ご説明申し上げます。  議案書の80ページをお開きください。本案は、新たな法律の施行に伴い、監事の職務に関する民法第59条の規定が削除されたため、太田市土地開発公社定款の規定を整備するものです。定款第7条第6項は監事の職務について定めておりますが、この規定中「民法第59条」を「公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項」に改め、定款第17条第1項については語句の整理を行うものであります。  なお、この定款の変更については、議会の議決後、群馬県知事の認可のあった日から施行するものです。  以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 金子企画部長。 ◎企画部長(金子一男) 議案第116号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書81ページになります。本案は、条例中の別表第1に規定される事項のうち、事務の実態と整合していない部分について削除もしくは修正を加えるとともに、保育園等の内科医及び歯科医の報酬額について、表中に新たに追加しようとするものであります。  それでは、改正内容をご説明申し上げます。  まず、人権教育推進協議会委員は条例により設置された執行機関の附属機関ではなく、太田市人権教育推進協議会規則により設置された準附属機関の扱いと考えられ、報酬の規定を設けることは地方自治法の定めを逸脱すると判断されるため、別表中から削除しようとするものであります。  次に、「名誉市民推挙審査委員会委員」を太田市名誉市民条例施行規則に規定する委員会名称と統一するため、「名誉市民選定審査委員会委員」と改め、また、資料館及び記念館等運営委員会につきましては脱字がございましたので、これを補正するものであります。
     次に、保育園並びに福祉事務所の内科医及び歯科医の報酬は、それぞれ規則もしくは要綱を根拠に支給されてきましたが、条例を根拠として支給するのが適当であるということから、別表中に新たに追加するものであります。  尾島給食センター運営委員及び新田給食センター運営委員につきましては、両委員会は既に廃止されているためこれを削除し、水道料金審議会につきましては、太田市水道料金審議会条例の改正に伴い所要の改正を行うものであります。  以上が議案第116号の概要でございますが、よろしくご審議を賜り、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 菊地総務部長。 ◎総務部長(菊地孝壽) 議案第117号 太田市市税条例の一部を改正する条例について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の83ページをお開き願います。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日法律第9号として公布されたことに伴い、太田市市税条例の改正を行うものであります。この法律改正は、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を図り、地方税に関する制度全般にわたり課税の適正化等のための規定の整備を図るため、所要の措置が講じられるものであります。  それでは、一部改正の要旨につきましてご説明申し上げます。  初めに、第54条につきましては、固定資産税の納税義務者の規定の中で、農地法の改正における号ずれに伴い字句の整備を行うものでございます。  附則第7条の3から85ページ上段3行目の附則第16条の4、8行目の附則第17条第3項、中段にあります附則第18条、附則第19条及び86ページの上段2行目の附則第20条の4につきましては、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の創設に伴う改正であり、その内容は、平成21年1月1日から平成25年12月31日までに入居し、所得税において住宅ローン控除の適用がある者について、所得税から控除し切れなかった控除額について、翌年度の個人市民税から一定の限度額まで控除を可能とするものであり、あわせて関係条文について所要の整備を行うものです。  次に、85ページに戻りまして、上段7行目の附則第17条第1項及び中段の附則第17条の2につきましては、平成21年及び平成22年に取得した土地等で、所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合に、当該譲渡所得金額から1,000万円の特別控除をする制度を創設するものであり、あわせて関係条文について所要の整備を行うものです。  次に、中段下の附則第19条の2につきましては、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について見直しを行うものです。附則第20条につきましては、租税特別措置法の改正における項ずれに伴い字句の整備を行うものです。附則第20条の2につきましては、先物取引に係る雑所得等の課税の特例について見直しを行うものです。  次に、86ページになりますが、附則につきましては、第1項で施行期日を、第2項で市民税に関する経過措置を規定するものです。  以上、議案第117号につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(高橋美博) 大谷福祉こども部長。 ◎福祉こども部長(大谷恒雄) 議案第118号 太田市放課後児童クラブ条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の87ページをお開き願います。太田市立鳥之郷小学校の移転新築に伴い、放課後児童クラブも大島町から鶴生田町に移転するため、太田市放課後児童クラブ条例の別表(第2条関係)の太田市鳥之郷小放課後児童クラブの位置を、「太田市大島町1046番地1」から「太田市鶴生田町83番地2」に変更するものでございます。  なお、施行期日につきましては平成21年9月1日であります。  以上、議案第118号につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 馬場健康医療担当副部長。 ◎健康医療担当副部長(馬場克己) 議案第119号から第122号まで、太田市、尾島町、新田町並びに藪塚本町の国民健康保険税条例の一部を改正する条例4議案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の88ページをお開きください。本議案は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、太田市国民健康保険税条例の一部について改正を行うものであります。  それでは、一部改正の要旨につきましてご説明を申し上げます。  このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う附則の追加及び規定、条項の整備が主な点でありまして、具体的に申し上げますと、配当所得について、申告分離課税を選択した場合における規定として、第3項に配当所得を含めた合計額に課税することを規定いたしました。また、第7項に上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る保険税の課税の特例を設け、上場株式等の譲渡損失の金額を配当所得の金額から控除することをそれぞれ新たに規定するものであります。  その他の改正では、地方税法等の改正による規定の整備、それに伴う字句の整理を行うものであります。  次に、附則につきましては、この条例の施行期日について規定するものでございます。  なお、議案書の91ページ、議案第120号 尾島町国民健康保険税条例の一部改正について、次に議案書の94ページ、議案第121号 新田町国民健康保険税条例の一部改正について並びに議案書の96ページ、議案第122号 藪塚本町国民健康保険税条例の一部改正についても、本条例と同様の改正を行うものであります。  以上、議案第119号から第122号までの4議案につきましてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 八須教育部長。 ◎教育部長(八須利秋) 議案第123号 太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の99ページをお開きください。本案は、太田市立鳥之郷小学校の移転新築に伴い、設置条例の関係条文について一部を改正しようとするものでございます。  それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。  太田市立小学校、中学校及び特別支援学校設置条例第2条の表中、「太田市大島町1046番地1」を「太田市鶴生田町83番地2」に改めるものでございます。  附則につきましては、平成21年9月1日から施行しようとするものでございます。  以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 栗原文化スポーツ部長。 ◎文化スポーツ部長(栗原知章) 議案第124号 太田市体育施設条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書100ページをお開きください。太田市運動公園サッカー・ラグビー場は、昨年度において人工芝グラウンドとして改修を行いました。改修後は天候にかかわらず利用できる施設として多くの市民に利用されております。  本年度においては、さらなる利便性の向上を図るべく、現在、照明灯の設置工事を施工中であり、8月以降には夜間利用可能施設として開放することができることから、新たに料金設定を行うものでございます。照明料は、1時間につき全点灯利用時が1,000円、2分の1点灯利用時が500円を予定しております。  以上、提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長(高橋美博) 塚越市民生活部長。 ◎市民生活部長(塚越敏行) 議案第125号 太田市斎場条例の一部改正について、提案理由の説明を申し上げます。  議案書101ページをお願いいたします。太田市斎場の火葬室及び式場等を使用した際の使用料につきましては、死亡者が本市の住民以外でありましても、利用者が本市の住民であれば、本市の住民として取り扱いをすることによりまして使用料の軽減を図るということで、条例の一部改正をしようとするものでございます。  改正内容につきましては、別表第1備考1及び別表第2備考1中、「死亡者が死亡時」とあるものを「利用者又は死亡者が利用許可時又は死亡時」に改めるものでございます。  なお、本条例の施行期日につきましては、平成21年7月1日から施行しようとするものでございます。  以上、太田市斎場条例の一部改正につきまして提案理由の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 亀井都市計画部長。 ◎都市計画部長(亀井俊光) 議案第126号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の102ページをお開き願います。今回の改正は、群馬県が実施する都市計画定期見直しの手続に基づいて、平成21年8月に市街化区域への編入が予定されている大島地区、東長岡伊豆山地区、太田さくら工業団地地区及び飯塚地区の4地区について、市街化区域への編入及び用途地域指定とあわせて新たに地区計画を決定することから、これらの地区について条例の制限を適用すべく、条例の一部を改正するものでございます。  なお、地区計画とは、地区の特性に応じたまちづくりを誘導し、周辺環境との調和を図る制度でございます。今回、新たに指定される4地区についての概略でございますが、大島地区につきましては、救急医療拠点としての総合太田病院の新築移転予定地を含む地区であり、病院施設並びに利用者のための利便施設等を適正に立地誘導するものでございます。  東長岡伊豆山地区につきましては、民間開発の住宅団地及び周辺区域を含む地区であり、低層の戸建て住宅や共同住宅等を適正に立地誘導し、良好な住宅地の形成を図るものでございます。  太田さくら工業団地地区につきましては、太田市土地開発公社が造成する工業団地であり、周辺環境と調和した産業拠点の形成を図るものでございます。  最後に、飯塚地区につきましては、九合行政センター等の公共施設並びに民間開発による複合型商業施設の予定地を含む地区であり、生活拠点としてふさわしい良好な市街地の形成と利便施設等の適正な立地誘導を図るものでございます。  それでは、条文の改正点についてご説明申し上げます。  初めに、102ページに記載します別表第1の改正につきましては、条例の適用区域の規定として、今回、地区計画を定める4地区の項を追加するものでございます。  次に、102ページから106ページまでに記載する別表第2の改正につきましては、表記の整合を図るため字句の一部を改めるとともに、建築物の用途、容積率、建ぺい率、敷地面積、外壁等の後退距離及び高さに関する制限の規定として、前述の4地区の項を追加するものでございます。  最後に、106ページから107ページまでに記載する別表第3の改正につきましては、建築物の外壁等の後退距離に関する制限の適用除外規定として、これに該当する地区の項を追加するものでございます。  なお、附則につきましては、施行期日を規則で定めようとするものでございます。  以上、議案第126号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 細金上下水道局長。 ◎上下水道局長(細金義光) 議案第127号 太田市水道料金審議会条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の108ページをお開き願います。  平成20年度の機構改革により上下水道局になったことに伴い、水道料金審議会の中で下水道料金についても審議できるようにするために、太田市水道料金審議会条例の一部を改正しようとするものでございます。  改正内容につきましては、題名を「太田市水道料金審議会条例」から「太田市水道料金等審議会条例」に、また、第1条中の「太田市水道事業」を「太田市上下水道事業」に、また、名称の「太田市水道料金審議会」を「太田市水道料金等審議会」に改め、第2条の審議する内容につきましては、「水道料金」の次に「及び下水道使用料」を加え、審議会の中で下水道料金についても審議できるようにするものでございます。このことにより、第3条において委員を学識経験者、水道使用者のほかに下水道使用者を加えて文言整理するものでございます。  なお、附則としまして、この条例の施行日を規定するものでございます。  以上、太田市水道料金審議会条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 松島地域振興部長。 ◎地域振興部長(松島茂) 議案第128号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の109ページになります。本案は、太田市から太田市土地開発公社に取得依頼いたしました九合行政センターふれあい広場整備に伴う買収用地の買い戻しを行うものであります。  議案の内容でありますが、1の土地の所在地は、太田市飯塚町596番1ほか10筆であります。2の種別、数量は、田等で9,907平方メートルであり、3の取得の目的は九合行政センターふれあい広場整備事業であります。4の取得予定価格は1億5,218万3,019円であり、5の取得の方法は随意契約であります。6の契約の相手方は、太田市土地開発公社常務理事椎名行司でございます。  なお、取得予定地につきましては次ページにありますけれども、黒塗りの箇所となってございます。  以上でありますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 八須教育部長。 ◎教育部長(八須利秋) 議案第129号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の111ページをお開きください。本案につきましては、太田市立商業高等学校校庭用地拡張事業の学校用地の取得でございます。  それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。  1の土地の所在地は、太田市細谷町1583番ほか14筆であります。その位置につきましては、次ページの取得予定地の地図中の黒く塗りつぶした箇所でございます。2の種別、数量は、田等計1万7,463.96平米であります。3の取得目的は太田市立商業高等学校校庭用地拡張事業であります。4の取得予定価格は1億8,373万5,706円であります。5の契約の方法は随意契約で、6の契約の相手方は、太田市土地開発公社常務理事椎名行司であります。  以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。  続いて、議案第130号 太田市立強戸小学校屋内運動場増改築建築工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書の113ページをお開きください。昭和49年度に建設された太田市立強戸小学校の屋内運動場は経年劣化による老朽化が著しく、耐震性の低い建物となっております。また、当施設の面積についても、狭隘で文部科学省基準の必要面積を満たしていないことから、早急に改築を行い、学習環境の整備改善を図ろうとするものでございます。  それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。  1の目的でありますが、太田市立強戸小学校屋内運動場増改築建築工事でございます。2の工事場所は、太田市天良町858番2ほか地内でございます。3の契約方法は条件つき一般競争入札でありまして、4の契約金額は1億7,220万円でございます。5の契約の相手方は、太田市別所町332番地、関東建設工業株式会社代表取締役高橋君明でございます。  続きまして、114ページの附属資料でございますが、1の工事の概要でございますが、鉄骨造の平家建てで、床面積は1,069.06平方メートルでございます。次に、2の工期でございますが、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定を平成22年2月26日といたします。3のその他でございますが、条件つき一般競争入札参加者は記載のとおりでございます。  115ページ以降の位置図、配置図、平面図等につきましては添付資料のとおりでございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(高橋美博) 岩崎産業環境部長。 ◎産業環境部長(岩崎信廣) 議案第131号 3号炉空気予熱器更新工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。  議案書(その2)の1ページをお開きください。  本案につきましては、昨年来の定期点検等により空気予熱器自体の劣化が著しく、このままではばいじん量、窒素酸化物、硫黄酸化物、ダイオキシン類などの有害物測定において基準濃度を超える可能性が出てきたことなど、緊急的な対応を図るため、今定例会に工事請負契約締結を提案するものでございます。  それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。  1の目的でありますが、3号炉空気予熱器更新工事であります。2の工事場所は、太田市細谷町1712番地内(太田市清掃センター3号焼却炉内)でございます。3の契約の方法は、特殊な技術、機器または設備を必要とする工事で、特定の者と契約をしなければ契約の目的を達することができない場合の随意契約であります。4の契約金額は1億8,270万円でございます。5の契約の相手方は、東京都台東区松が谷1丁目3番5号、クボタ環境サービス株式会社代表取締役佐藤敏郎でございます。  続きまして、2ページの附属資料につきましてご説明を申し上げます。  1の工事の概要でございますが、(1)の本体取替工事につきましては、焼却用空気予熱器、白煙防止用空気予熱器、NO.1からNO.3までの一式であります。次に、(2)の附帯工事につきましては、ダクト補強、解体、搬出、復旧、電気、保温等一式であります。次に2の工期でございますが、着工予定は契約締結の日の翌日からとし、完成予定は平成22年2月26日まででございます。3の見積徴取参加者は記載のとおり1社であります。  以上のとおりでございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 散     会 ○議長(高橋美博) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月11日は休会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり)
    ○議長(高橋美博) ご異議なしと認めます。  よって、6月11日は休会することに決定いたしました。  次の会議は6月12日午前9時30分から会議を開きますので、ご出席願います。  本日はこれをもって散会いたします。                                       午後1時51分散会...