「太田市議会 2008-03-14 平成２０年３月予算特別委員会−03月14日-03号」の議事録内容

太田市議会 2008-03-14
平成２０年３月予算特別委員会−03月14日-03号

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最終取得日: 2022-12-25

平成２０年３月予算特別委員会−03月14日-03号平成２０年３月予算特別委員会　平成２０年３月予算特別委員会記録（第３日）平成２０年３月１４日（金曜日）　〇出席委員（１４人）　　委員長　　　　　　　永　田　洋　治　　　　　副委員長　　　　　　町　田　正　行　　委員　　　　　　　　岩　崎　喜久雄　　　　　委員　　　　　　　　久保田　　　俊　　委員　　　　　　　　山　崎　正　紀　　　　　委員　　　　　　　　大　川　陽　一　　委員　　　　　　　　斉　藤　幸　拓　　　　　委員　　　　　　　　五十嵐　文　子　　委員　　　　　　　　越　塚　順　一　　　　　委員　　　　　　　　高　橋　美　博　　委員　　　　　　　　市　川　隆　康　　　　　委員　　　　　　　　尾　内　謙　一　　委員　　　　　　　　福　井　宣　勝　　　　　委員　　　　　　　　正　田　恭　子　〇説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　清　水　聖　義　　　　　副市長　　　　　　　林　　　弘　二　　教育長　　　　　　　相　澤　邦　衛　　　　　企画部長　　　　　　金　子　一　男　　総務部長　　　　　　小　暮　和　好　　　　　公金収納推進部長　　大　矢　光　衛　　市民生活部長　　　　浅　海　崇　夫　　　　　地域振興部長　　　　石　川　典　良　　健康福祉部長　　　　石　井　俊　夫　　　　　産業経済部長　　　　北　澤　潤　一　　環境部長　　　　　　松　島　　　茂　　　　　都市づくり部長　　　福　澤　善　明

　　都市整備部長　　　　松　井　儀　継　　　　　土地開発部長　　　　菊　地　孝　壽　　行政事業部長　　　　小　野　善　孝　　　　　会計管理者　　　　　上　原　隆　志　　消防長　　　　　　　岡　島　幸　雄　　　　　水道局長　　　　　　小宮山　善　洋　　教育部長　　　　　　竹　吉　　　弘　　　　　監査委員事務局長　　桑　原　　　精　　秘書室長　　　　　　北　村　哲　夫　　　　　企画部副部長（企画担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　崎　信　廣　　企画部副部長（行政経営担当）　　　　　　　　総務部副部長（総務担当）　　　　　　　　　　　　坂　本　公　市　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　敏　行　　総務部副部長（購買本部担当）　　　　　　　　総務部副部長（課税担当）　　　　　　　　　　　　八　須　利　秋　　　　　　　　　　　　　　　塚　越　　　隆　　公金収納推進部副部長（徴収担当）　　　　　　市民生活部副部長（市民生活担当）　　　　　　　　　　　　遠　藤　俊　博　　　　　　　　　　　　　　　大　槻　憲　一　　市民生活部副部長（安心安全担当）　　　　　　市民生活部副部長（文化スポーツ担当）　　　　　　　　　　　　横　澤　義　隆　　　　　　　　　　　　　　　清　水　正　道　　地域振興部副部長（地域・行政センター担当）　地域振興部副部長（尾島総合支所担当）　　　　　　　　　　　　石　原　利　夫　　　　　　　　　　　　　　　坂　庭　隆　夫　　地域振興部副部長（新田総合支所担当）　　　　地域振興部副部長（藪塚本町総合支所担当）　　　　　　　　　　　　櫻　井　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　桑　原　朋　之　　健康福祉部副部長（高齢者担当）　　　　　　　健康福祉部副部長（福祉担当）　　　　　　　　　　　　今　井　一　郎　　　　　　　　　　　　　　　井　上　英　明　　健康福祉部副部長（健康医療担当）　　　　　　産業経済部副部長（農政担当）　　　　　　　　　　　　神　藤　幸　生　　　　　　　　　　　　　　　渡　邉　行　雄　　産業経済部副部長（商工観光担当）　　　　　　環境部副部長（環境担当）　　　　　　　　　　　　家　泉　喜久男　　　　　　　　　　　　　　　前　嶋　　　進　　環境部副部長（下水道担当）　　　　　　　　　都市づくり部副部長（都市建設担当）　　　　　　　　　　　　村　岡　隆　司　　　　　　　　　　　　　　　細　金　義　光　　都市整備部副部長（土木建築担当）　　　　　　消防本部副部長（消防本部担当）　　　　　　　　　　　　亀　井　俊　光　　　　　　　　　　　　　　　青　木　節　雄　　消防本部副部長（中央消防署担当）　　　　　　消防本部副部長（東部消防署担当）　　　　　　　　　　　　武　内　秀　雄　　　　　　　　　　　　　　　野　村　恒　男　　消防本部副部長（西部消防署担当）　　　　　　消防本部副部長（大泉消防署担当）　　　　　　　　　　　　川　口　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　加　島　　　榮　　教育部副部長（教育指導担当）　　　　　　　　教育部副部長（青少年育成担当）　　　　　　　　　　　　大　澤　範　之　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　知　章　　教育部副部長（文化財・生涯学習担当）　　　　教育部副部長（商業高校担当）　　　　　　　　　　　　諏　訪　和　雄　　　　　　　　　　　　　　　神　山　博　史　　農業委員会事務局長　椎　名　行　司　　　　　太田市外三町広域清掃組合副局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢　島　政　充　　企画課長　　　　　　八　代　敏　彦　　　　　人事課長　　　　　　久保田　誠一郎　　芸術学校政策担当課長金　子　公　治　　　　　総務部参事（総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　木　建　夫　　総務部参事（財政課長）　　　　　　　　　　　総務部参事（管財課長）　　　　　　　　　　　　北　爪　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　井　上　正　嗣　　納税課長　　　　　　大　島　　　弘　　　　公金収納推進部参事（収納金滞納整理担当課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　島　徹　理　　市民生活部参事（防災防犯課長）　　　　　　市民生活部参事（文化課長）　　　　　　　　　　　　金　子　敏　夫　　　　　　　　　　　　　　　柴　宮　千恵子　　文化課主幹　　　　　清　水　勇　一　　　　　市民生活部参事（スポーツ課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　英　雄　　新田文化スポーツ振興事業団課長　　　　　　　太田行政センター所長松　井　　　功　　　　　　　　　　　　小　川　正　二　　九合行政センター所長井　上　稔　仁　　　　　沢野行政センター所長峯　崎　三　郎　　韮川行政センター所長松　本　幸　晴　　　　　地域振興部参事（鳥之郷行政センター所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　勝　　強戸行政センター所長野　村　俊　裕　　　　　休泊行政センター所長蛭　川　信　一　　宝泉行政センター所長齋　藤　雪　男　　　　　毛里田行政センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津久井　泰　雄　　尾島総合支所地域総合課長　　　　　　　　　　地域振興部参事（新田総合支所地域総合課長）　　　　　　　　　　　　倉　上　正　明　　　　　　　　　　　　　　　高　木　久　夫　　藪塚本町総合支所地域総合課長　　　　　　　　健康福祉部参事（健康づくり課長）　　　　　　　　　　　　後　藤　昭　男　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　信　一　　商業観光課長　　　　大　槻　裕　美　　　　　産業経済部参事（工業政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　孝　明　　工業政策課主幹　　　安　藤　信　行　　　　清掃施設管理課長　　森　尻　光　則　　都市整備部参事（道路河川課長）　　　　　　　事業管理課長　　　　吉　田　隆　夫　　　　　　　　　　　田　口　一　人　　消防本部参事（消防総務課長）　　　　　　　　消防総務課主幹　　　松　本　　　繁　　　　　　　　　　　山　藤　一　利　　消防本部参事（予防課長）　　　　　　　　　　警防課長　　　　　　服　部　　　孝　　　　　　　　　　　大　谷　成　守　　警防課主幹　　　　　尾　内　元　夫　　　　　消防本部参事（消防団課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　喜　克　　通信指令課長　　　　久保田　　　昇　　　　　消防本部総括課長　　町　田　一　成　　教育部参事（教育総務課長）　　　　　　　　　学校管理課長　　　　堀　越　真　理　　　　　　　　　　　　久保田　　　徹　　教育部指導参事（学校指導課長）　　　　　　　教育部総括課長　　　長谷川　幹　男　　　　　　　　　　　　黒　岩　辰　夫　　教育部参事（こども課長）　　　　　　　　　　児童施設担当課長　　久保田　義　美　　　　　　　　　　　　阿　藤　節　次　　児童施設担当主幹　　加　藤　町　子　　　　　児童施設担当主幹　　森　村　睦　子　　児童施設担当主幹　　金　井　謙　二　　　　　青少年課長　　　　　松　嶋　良　雄　　教育部参事（文化財課長）　　　　　　　　　　教育部参事（生涯学習課長）　　　　　　　　　　　　茂　木　博　光　　　　　　　　　　　　　　　小　林　俊　一　　教育部参事（生涯学習課主幹）　　　　　　　　生涯学習課主幹　　　高　橋　正　栄　　　　　　　　　　　　田部井　　　謙　　教育部参事（生涯学習課主幹）　　　　　　　　商業高校事務局次長　天　笠　哲　夫　　　　　　　　　　　　六　川　達　己　　教育課長　　　　　　金　谷　幸　博　　　　　教育課長　　　　　　長谷川　英　夫　　総務課法制係長　　　荒　木　清　志　　　　　財政課財政一係長　　金　井　春　男　　財政課長補佐（財政二係長）　　　　　　　　　財政課係長代理　　　栗　原　直　樹　　　　　　　　　　　　浅　香　重　信　　財政課主任　　　　大　槻　伸　之　　　　　財政課主任　　　　　鹿　目　隆　史　〇事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　天　笠　　　彰　　　　　議会事務局参事（議会総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　　　茂　　議会総務課総務係長　高　橋　　　徹　　　　　議会総務課議事係長　高　島　賢　二　　議会総務課調査広報係長　　　　　　　　　　　議会総務課係長代理　飯　塚　史　彦　　　　　　　　　　　　飯　島　和　則　　議会総務課係長代理　富　澤　憲　司　　　　　議会総務課主任　　　小　杉　浩　子　　議会総務課主任　　　堀　越　大　祐

　　　　　　　　　　　会議に付した事件議案第１５号　平成２０年度太田市一般会計予算について　　　　　　　（歳入　教育費に係る歳入）　　　　　　　（歳出　９款消防費、１０款教育費）　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開議 ○委員長（永田洋治）　ただいまから本日の会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　９款消防費に対する質疑 ○委員長（永田洋治）　９款消防費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（五十嵐文子）　２３２ページの９款１項１目、多分備品購入費に当たるかと思うのですが、昨年の１２月に同僚議員がＡＥＤの貸し出しということで切望しておりまして、今回、来年度の予算に組み込まれているかどうか、お伺いいたします。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　ＡＥＤの貸し出しについてですが、ＡＥＤの貸し出しの進捗状況ですが、平成２０年４月１日から貸し出しを行う予定でございます。貸し出し施設については８２カ所の施設から貸し出しを行い、特に消防本部については貸し出し専用ＡＥＤを２台設置しまして、各消防署所にて年間随時２４時間にて受付等の対応をしたいと考えております。このことについては、本市が発行しております行政情報紙、広報おおたの４月１日号及びマスコミ等を通じまして広報を実施する予定でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　早速スタートということで、大変にありがとうございます。　このＡＥＤなのですけれども、例えば借りるときの資格とかというのはあるのでしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　一応救命講習の修了者がいることが望ましい。あとは医療関係者ですか、そういうところが望ましいということで、特に資格等は定めておりません。 ◆委員（五十嵐文子）　わかりました。　あと、このＡＥＤを使った講習会の参加者、この間も議場でやっていただきましたけれども、平成１８年度、１９年度でもし人数がわかるようでしたらお願いいたします。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　平成１９年度におきましては合計７，１８２人でございます。平成１８年度においては、一般救命講習が３，７９４人、普通救命講習が１，２８８人、上級が１７０人でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　大分多くの方が研修を受けているということで、非常に安心しました。かつて消防の瀬田さんという方ですか、倒れるならシアトルでというタイトルでいろいろ弁論という形をしまして、倒れるなら太田でということで、一人でも多くの方が人命救助の知識を持っていろいろなことに備えるということで、非常に大切なことであると思いますし、また引き続き平成２０年度も多くの方がこの講習会を受けられるようお願いしたいと思います。　もう１点なのですけれども、昨年なのですが、７，１８２名の方が講習を受けたということなのですが、それには子どもも入っているのですか。それをちょっとお伺いします。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　小学生以下の子どもさんも入っております。 ◆委員（五十嵐文子）　それはすごいです。ありがとうございます。先日も小学校４年生の子たちが、体力的に大丈夫ということで、このＡＥＤをせっかく学校に設置したのでということで、学校の中の授業の一環でされているというのを伺いました。そういう部分ではまた、ここは教育とは違うのですが、太田でも学校の中で１つの教育の一環として推進していただくことを要望いたします。　次に参ります。２３６ページ、９款１項４目防災費です。この中に各種機器保守点検委託料というのがあるのですが、これは前にちょっと調べさせていただきましたら、何か尾島のほうで５年前に防災行政無線システムというのを導入したということで、それがここにあるということで伺ったのですが、これについてお伺いいたします。 ◎尾島総合支所地域総合課長（倉上正明）　各種機器保守点検委託料ですが、この１７０万円については、先ほど五十嵐委員が言うとおり、当時、尾島町が導入したものでございます。平成２０年度、その放送機器の精密点検を実施するというものでございます。町内に約４１の個局がありますが、それが一斉放送等によって市民に迅速に伝わるというものでございます。 ◆委員（五十嵐文子）　これを使い始めて約５年間ということなのですが、初めにこれを設置した理由というのを教えていただけますか。 ◎尾島総合支所地域総合課長（倉上正明）　尾島の場合には、ご存じのように、北から石田川、それと早川、利根川、小山川というふうに４本の１級河川が流れていますけれども、たびたび水害等が発生して、昔から非常に水に苦労していると。それと近年、平成１２年のときに日進化工が爆発しました。そういうこともありまして、地域の防災用ということで導入したというのがきっかけでございます。 ◆委員（五十嵐文子）　これは音が流れるということでよろしいのでしょうか。 ◎尾島総合支所地域総合課長（倉上正明）　防災行政無線ですから音が流れますが、時々の内容に応じて利用はされるということであります。通常は、一般には夕方にチャイムが鳴ります。今は蛍の光が流れていると思いますが、そういうことで毎日１回は夕方定時に音楽が流れているということでございます。 ◆委員（五十嵐文子）　そういう部分ではいろいろなことが、一斉に町内に流れるという部分では利点があるなというふうに感じたのですけれども、この５年間で、これを設置してよかったという点と、あるいはちょっとマイナスだったという点がありましたら教えてください。 ◎尾島総合支所地域総合課長（倉上正明）　目的はそういうことで、防災上で使いますが、本当はこういう防災設備は使わなければ使わないほうが、私はよろしいかと思うのですが、昨年９月ですか、台風９号が発生しました。あのときには消防のほうで、台風９号の関係で防災を流したというのがございます。それ以外は、一般的には交通安全、それと防火、火災予防運動、そういう内容が行政無線として利用されているという実態でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　今伺っていまして、やはり尾島が割と水の被害があるということで、これは私も実感としてはずっと残してほしいなという気持ちがいたします。その反面、太田市というと尾島だけではないので、今後これをほかのところにも設置する予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　同報系無線、これは同時放送系ということで、一斉に放送できるということなのですが、今現在は尾島地区に設置してありますが、実は平成１８、１９年度で太田市ではアナログ無線からデジタル無線に移行して、今年度で完了する予定です。したがいまして、現在の尾島地区にあります同報系無線設備は、これからも大事に使っていきたいと思っております。太田市域全体というのは費用的にも大変かかると思います。ありがたいご提案ですが、今後研究させてください。よろしくお願いいたします。 ◆委員（五十嵐文子）　そうですね、市街地だと割とこれは迷惑な形になるかと思うのですが、割と郊外と言ってはおかしいのですが、余り人家がないところではいいのかなということを非常に思いまして、地域の様子を見ながら、今後検討していただきたいなと。やはり１人１人の命を災害から守るということを基本として研究していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。何か一言ありましたら、副市長、お願いいたします。 ◎副市長（林弘二）　今お話があったように、市民の安全というのは本当に一番大事なことであるというふうに思っております。そうした中で、尾島地区は利根川に近くて、また、さっきあった３河川が流れている。本当にいつも水の被害というものを心配した地域なので、町として一番力を入れて対応したのだと思います。太田市においても、安心のために、今話があったデジタル化を、予定では相当の額だったのですが、ある程度工夫して、それほどの額でなく導入ができたように思っております。今後ともそうした市民への情報提供が的確に言えるように、また関係部局と協議しながら対応していきたいというふうに思っています。 ◆委員（山崎正紀）　では私のほうからは２３２ページ、先ほども同僚委員からありました９款１項１目常備消防費、備品購入費中の同じくＡＥＤの貸し出しについてなのですが、このＡＥＤの貸し出しについて８２カ所設置をされるということでありますが、この一元管理ということについては検討されているのかどうか、お願いいたします。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　ＡＥＤの一元管理の関係なのですが、各施設でＡＥＤの管理を行いまして、ＡＥＤに関するパット等の消耗品については消防本部のほうで一括購入を行うという状況でございます。 ◆委員（山崎正紀）　貸し出し業務に関しまして、本当に貸し出しを希望される市民の方にとっては、やはりこれはぜひ一元管理をするべきだと私は思います。例えば太田行政センターに行ったらもう貸し出し中です、韮川行政センターに行ったら貸し出し中です。電話で先に問い合わせてあればいいのですけれども、もし直接行ってなかったら、２カ所も行ってなかったら、じゃ、いいかということになりかねません。　そこで、私の提案なのですけれども、太田市のホームページを見ますと、太田市内の小中学校の体育館等の施設を貸し出すためのページ、そこから貸し出し状況だとか予約ができるシステムがありますね。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　消防の関係につきましては、各消防署、出張所、あるいは分署、そこで全部一元的に、消防で設置する２台についてはわかる状況になっています。どこへ行ってもその貸し出し状況はわかる状況になっておりますので、そちらをぜひ利用してください。 ◆委員（山崎正紀）　私が言いたいのは、その消防の２台はもちろん大事ですけれども、８２カ所だから８２台以上あるわけですよね。それをやはり有意義に活用するには、全市民がぱっとホームページなりを見てわかるというシステムが絶対必要だと思うのです。だから私が言いたいのは、今そういう小学校の体育館を貸し出しできるシステムがあるのだから、これを応用すればそんなに難しい話ではないのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎企画部長（金子一男）　ＡＥＤについては企画部が中心になって調整してまいりまして、やっとここまで来たということで、４月１日から開設になります。お話のあったのは当然だというふうに思います。１カ所でこういうふうに開くと、全体にどこが貸し出しして、どこがあいているのだということは、これは必要だと思いますので、今後調整をしながら研究してまいりたいというふうに思います。 ◆委員（山崎正紀）　今そういう検討をしていただけるということで、非常にありがたい話だと思いますので、一刻も早いそういうシステムの立ち上げを期待しております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　私も旧尾島地区に育ちまして、旧尾島地区は歴史と文化のまち、そして文化財のまちで、群馬県有数のまちでございますので、ぜひ皆さん、その辺もお聞きおきをよろしくお願い申し上げます。　では、質問のほうに参らせていただきます。２３０ページをお開きください。９款１項１目１９節、消防学校等入校負担金がございます。まず、この消防学校の場所、どの地区に消防学校の場所があるか、ちょっとお聞きしたいのです。 ◎消防本部参事（山藤一利）　消防学校は前橋市田口町にございます。１７号から伊香保へ行く道路の沿線上にございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　今年度、この１，０８０万円何がしかの予算があるのですけれども、太田地区におきまして必要な消防士となる内容ということだと思うのですけれども、人数と期間的なものがありましたら教えていただきたいと思います。 ◎消防本部参事（山藤一利）　まず初めに、県の消防学校の内容につきましてご説明いたします。群馬県消防学校におきましては、平成２０年度５４人の入校を見ております。期間でありますが、一番長い期間で初任科が６カ月、それから専科教育につきましては１週間、救急科においては２カ月でございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　わかりました。　次に、２３６ページをお願いします。９款１項４目の地域防災費のところ、平成１９年度は８，２４９万円、そしてまた平成２０年度は１，９２８万円、このギャップが減といたしまして６，３２１万円ということでございます。先にこの差額の発生についてお聞かせください。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　大まかに申し上げますと、まず一番大きいものが、１９節の県衛星系等防災行政無線整備工事というのが平成１９年度に県に支払う負担金が約３，６００万円ありました。これはどういうことかと申し上げますと、県内全市町村、それとまた消防本部等への一括した無線を構築するということで、太田市も約３，６００万円の支出を負担いたしました。それと備品購入ということで、太田市はデジタル無線に切りかえてきておりますが、このデジタル無線、平成１９年度は７９台購入いたしまして、これもやはり約３，０５０万円支出しております。それともう１点は、昨年１１月に利根川の左岸で総合防災訓練を行いました。これは約２５０万円ですが、こういう経費で、今年度はかなりの減額がございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　減額に関しましての話、承知しました。　昨今、異常気象で未曾有の気温ということで、去年も４０度以上の気温を観測した日も数多くあったと記憶していますけれども、太田市も東毛圏でございます。報道では隣接の熊谷市、そしてまた館林市ということで、気象情報委託料ということで１９５万円あるわけでございますけれども、時におかれましては、太田市で気象情報何度ということをたまには耳にしたいのでございます。これは太田市を全国的にＰＲする意味でも、館林市だけではなくて、太田市もたまには入れてみたらということで、ちょっと聞いてみたいなという案件でございます。その辺にかけましていかがでしょうか。 ◎市民生活部参事（金子敏夫）　館林、あるいは前橋がその時々の温度とかが出ているのですが、太田市はないのですね。これは太田市に気象庁の観測所がないのです。そういうことで残念ながらこれが公表されないのですが、館林と余り気候は変わらないと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　太田地区におきましては、渡良瀬、利根川という２つの大きな川があります。やはり気温の上昇というのは、その川の湿度というのですか、それにも相当左右されると思います。たまたま日本のトップが身近におられます。そしてまた県知事等も身近におられます。もしできれば太田市に気象観測所が設けられれば幸いと思います。ことしは館林のほうは遠慮してくれということができれば、全国的な太田市のメリットになるかなという感もございます。　今現在、２３６ページの一番下になりますけれども、水防費という欄がございます。これにおきましても平成１９年度３４４万円、そして平成２０年度４４万円ということですけれども、これは先ほどの答弁の中とちょっと絡み合うことがございますか。 ◎警防課長（服部孝）　先ほどの太田市総合防災訓練のときにお話しした仮設の建物等が絡んでいると思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　承知しました。自分もあの建物に関しましては、訓練なので燃やすのかなと思ったら燃やさないで、また次に使うということで、ありがたく思います。　それと、この項に関しましては最後の質問になりますけれども、実のところ太田市エリアの中で、防火管理者制度ということがございます。自分も昭和５５年から防火管理者という形で防火のほうには協力しているつもりですけれども、この防火管理者制度ということに関しまして、この要綱にありませんけれども、わかる範囲で知らせていただければ幸いです。これも大きな会社組織でございますので、数千の会社が入っていると思うのですけれども、防火管理者制度は太田市の中で何件ぐらいということで、それだけで結構ですので、知らせていただければ幸いです。 ◎消防本部参事（大谷成守）　委員お尋ねの関係は防火管理者の内容でしょうか、それとも防火管理者が設置されている事業所数。 ◆委員（岩崎喜久雄）　事業所数だけで結構でございます。 ◎消防本部参事（大谷成守）　手元に資料はありませんけれども、私が知っている限りでは１，８６０事業所ぐらいだと思います。 ◆委員（岩崎喜久雄）　これは毎年、防火管理者制度ということで、新人研修とか新人の講習をしているわけですけれども、実のところ消防法もいろいろ変わります。ＡＥＤとかでも変わります。もしできれば防火管理者制度を会員の中に５年に１度ぐらいは、ある程度半強制みたいな形で責任を転嫁させていただければ、自分たちも防火管理者をやっていまして、人に聞かれたときにああしろこうしろというふうな知識を消防本部のほうからも教えていただければ幸いなのですけれども、この件、認識等におかれまして消防長にお聞きして、終わりにします。 ◎消防長（岡島幸雄）　防火管理者におきましては、市内の事業所におきまして法令によって設置されているわけですけれども、常日ごろから防火思想の普及、あるいは現場での活動等にご尽力いただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。委員ご指摘の点につきましても、この防火管理者制度、あるいは太田地区防火安全協会、こういう団体等にもしっかり啓発活動なり研修を今後ともしてまいりたい。そして市内の安全安心を確保していきたい。そのように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　２３６ページをお願いいたします。９款１項３目、上から２行目の公用車購入費の件でございますが、まず最初にポンプ車及び救急車の１日平均出動回数を教えていただけますか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　救急車の１日平均出動回数ですが、全体では２４回です。 ◆委員（大川陽一）　消防車のほうは特に出ていないでしょうか。 ◎警防課長（服部孝）　データがありません。 ◆委員（大川陽一）　それでは更新時期についてお尋ねします。 ◎警防課長（服部孝）　消防の車両台数ですが、７３台所有しております。大川委員の質問は、恐らく消防車、救急車中心でよろしいかと思いますので、それについてご報告申し上げます。まず中央消防署の関係でいきます。タンク車の関係であります。水槽付ポンプ自動車、これが経過１３年、走行距離３万４，８０１キロ。強戸出張所の水槽付ポンプ自動車、これが経過年数１３年、５万１，４９９キロ。中央消防署宝泉出張所の水槽。 ○委員長（永田洋治）　服部課長、ちょっと質問の趣旨をまとめて発表願いたいのです。１台１台だと時間がかかりますので要約してください。 ◎警防課長（服部孝）　更新期間ということでありますので、救急車は１１年であります。それとポンプ車については１３年であります。ただし、これは来年度あたりからちょっと更新の期間を延ばすという考えでおります。 ◆委員（大川陽一）　救急車については、今度、北関東自動車道が開通した関係で、遠距離に行く機会が多分多くなるのではないでしょうか。伊勢崎、前橋方面があると思います。そうしますとキロ数がやたらと多くなると思うのですが、その辺は更新時期と関係ないでしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　現在も前橋、高崎、あるいは渋川方面に救急車は行っておりますので、更新時期と距離数とは、多少延びると思いますが、余り変わりはないと思います。 ◆委員（大川陽一）　私の頭の計算では半分の時間で行くので、倍ぐらいのキロ数が行くというふうな単純な計算をしてしまいましたので、その辺、もしよろしければ。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　確かにふえる可能性があります。でも、現在も実際に前橋とかそちらの方面に救急出動で搬送しておりますので、回数がふえる分、さほどふえる可能性はないかと思うので、距離数的な面と更新年数の関係については現在と変わりはないと思います。 ◆委員（大川陽一）　それと救急車の件ですが、担架が影響するのかわかりませんが、振動がやはり結構あるというような話も聞いておるのですが、それは長く使っているとそういうような状況になるのでしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　シャーシの問題かと思います。今現在ですとワゴン車タイプのシャーシを使っております。前に、古いものですとキャラバンという形で、トラック形式のシャーシを使っていますので、振動が違ってくるかと思います。 ◆委員（大川陽一）　そうしますと、今後はシャーシの関係でソフトな振動になるというふうに考えてよろしいですか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　委員のおっしゃるとおり、そういう形になるかと思います。 ◆委員（大川陽一）　ありがとうございます。　次に、任務を終了した消防車、そして救急車はどのようになるのでしょうか。 ◎警防課長（服部孝）　恐らく廃車の関係だと思うのですけれども、一応原則的には、当消防本部では廃棄を優先に考えております。しかし、ライオンズクラブ等の仲介が入り海外へ出すということも考えてはおります。それとあと予備車として１台残すことも考えています。 ◆委員（大川陽一）　スリランカとかそちらの海外もいいと思うのですが、市内企業で使わせてほしいと、そのまま古くてもいいから使いたいのだという場合に、あるいは市外からそういう要望があった場合でも、市内の企業はやはり税金を納めていただいておりますので、仮にそういう声が上がったら、そちらのほうにも向けていただけるのでしょうか。 ◎消防本部副部長（青木節雄）　ご指摘の件でありますが、現在に至るまでも、基本的には市の財産でありますので市へ還元するということで、今までにも各希望事業所に寄贈させていただいております。さらに加えて、その寄贈した後は、そのポンプ自動車の使用方法等につきましても継続して実施をしておりまして、事業所からの延焼の拡大の防止という方向を中心に考えております。　平成１９年でありますが、先ほど大川委員からご指摘の救急車については２４回、消防自動車等の出場につきましては６，８７３回、したがいまして１日平均１８．８３回。これは火災のみに限らず、小学生等の下校時の啓蒙等広報を含めまして、総数だと今申し上げましたように６，８７３回、１日平均では１８．８３回出場しておるということです。 ◆委員（久保田俊）　２３２ページをお願いいたします。９款１項２目ですけれども、消防団活動費というのがあります。地域の消防団について少しお伺いをしたいと思いますけれども、本市における消防団の団員数は今何名ぐらいおられるのでしょうか。

◎消防本部参事（和田喜克）　太田市消防団の実員数につきましては、平成２０年３月１日現在で６５５名おります。 ◆委員（久保田俊）　最近の報道では、全国的に消防団員の人数が非常に少なくなってきているというような報道がされています。本市の状況は過去から見てどうでしょうか。 ◎消防本部参事（和田喜克）　本市の条例定数は７００名と定めておりますが、現在４５名の欠員が生じておる状況でございます。 ◆委員（久保田俊）　その所属している消防団員の皆さんの職業というのは主にどのようなものが多いですか。 ◎消防本部参事（和田喜克）　消防団員の職業につきましては、平成２０年３月１日現在、会社員が４４７名、構成比で６８．２４％、それから自営業１９９名、構成比３０．３８％、その他学生等９名、構成比１．３７％でございます。 ◆委員（久保田俊）　やはり会社員が非常に多いのだなという印象なのですけれども、そうしますと、有事のときに現場に出場されるというのはなかなか難しいのかなというふうに印象を受けるのですけれども、現状はどうなっていますか。 ◎消防本部参事（和田喜克）　本市においても被雇用者が多い中、特に昼間の火災出場に苦慮しておりますが、出動体制等の見直しを図り、地域防災力が低下しないように対応している状況でございます。 ◆委員（久保田俊）　済みません、もうちょっと具体的に何かありませんか。 ◎消防本部参事（和田喜克）　特に昼間の出動人員が少ないということですので、火災出動区分の見直しを図り、昼間の火災出動人員につきましては第１出動で４台から６台の消防車両が出動しますので、約２０名から３５名ぐらいが出動できると思います。 ◆委員（久保田俊）　条例で定められた７００人に対して現在６５５人ということですから、この数字だけを見れば、ほぼ充足をしているかなという感じですけれども、現実的に昼間の火災のときに出られない、人がいなくて消防車が出せないというようなことがないように、できればやはり仕組みの見直しであるとか、今言ったようなことをしっかりと進めていただいて、ぜひとも今後とも頑張っていただきたいなというふうに思います。　続きまして、救急救命バイクについて少しお伺いしたいと思います。今、本市ではこのバイクを何台所有しているのでしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　救命バイクでございますが、５台でございます。中央消防署、東部消防署、西部消防署、大泉消防署、尾島分署で５台でございます。 ◆委員（久保田俊）　このバイクに乗るための資格があれば教えていただきたいのです。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　乗るための資格ですが、二輪免許を取ってから２年以上の道路交通法上の資格と、消防署のほうでは、救急救命士あるいは標準課程の救急資格を優先に出動させております。 ◆委員（久保田俊）　人員数にすると何名でしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　人員数にしますと、現在出動している隊員は２０名でございます。 ◆委員（久保田俊）　当然救急車より先に着くのだろうなというふうに思うのですけれども、今の活動の状況をちょっと教えていただけますか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　救急車より２．５キロで、最大で７６．３秒でございます。 ○委員長（永田洋治）　活動の内容は。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　活動の内容ですが、救急隊員が行う初期の活動で、傷病者の意識の確認、意識レベルの判断、必要により除細動適用であれば除細を実施し、あるいは心肺蘇生、あるいは酸素の投与、止血等、救急車が到着する前に実施できる応急処置を実施いたします。 ◆委員（久保田俊）　そうですね。救急救命士が活動しているということですから、そういうことができるのかなというふうに思います。成果、効果としたら大変大きなものがあるのだろうなというふうに思いますので、ぜひこれからも事故のないように、技術の向上も含めて努力をいただければというふうに思います。　次に、少し救急全般についてなのですけれども、救急車のここ数年の救急の搬送件数を教えていただけますか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　ここ数年、平成１７年から申し上げます。平成１７年の救急出動件数が８，４０２件、搬送人員については８，１１７人、平成１８年が８，３９８件、搬送人員が８，０１１人、平成１９年が出動件数が８，７５５件、搬送人員８，２１３人でございます。 ◆委員（久保田俊）　それの管内搬送と管外搬送の割合と、わかれば件数を教えてください。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　管内搬送と管外搬送の割合ですが、平成１９年中の搬送人員が８，２１３人で、そのうち管外搬送者数は１，６１４人で、全体の１９．７％でございます。管外に搬送された１，６１４人中、患者本人等の希望により管外に搬送された数は９８４人で、全搬送者の１２％です。また、救急隊によって管外病院を選定した数は６３０人で、全搬送者の７．７％でございます。 ◆委員（久保田俊）　管外搬送の割合が年々少しずつふえているというようなことがあると思うのですけれども、それはいいです。今搬送されている全体の中で、３次医療が必要だというふうに判断された患者数というのはわかりますか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　３次医療が必要とされた数ですが、平成１８年については９５０名、平成１９年中でいえば９６６名という形ですが、一応消防の分類で重症以上の対応という形になっております。 ◆委員（久保田俊）　その第３次の患者さんの搬送先というのは主にどこの病院だったのでしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　主な病院では、管内では救急指定６病院、管外では救急救命センターである前橋赤十字病院、足利赤十字病院、２次病院であります桐生厚生総合病院、鶴谷病院、伊勢崎市民病院、館林厚生病院等でございます。 ◆委員（久保田俊）　重篤患者ということでは、３次に限らず２次も含めて、そういう病院を当たっているということなのだろうなというふうに思います。群馬県における救急の状況というのが、ここ何日かにわたって新聞に掲載されていました。その中でもやはり救急車が着いた後の現場での待機時間というのが非常に問題になっているわけなのですね。本市でも数十分にわたってその現場で待機をしているということが現実的にあるわけで、救急隊員の皆さんであるとか消防の皆さんも含めて、やはり私たちの命であるとか財産を守るということでは大変な使命感を持って日々過酷な訓練に耐えているのだというふうに思っているのです。そういう隊員の思いが無駄になるということはないのでしょうけれども、やはりそういう思いに報いていくというのが、これから必要なのだろうなというふうに思います。　おとといの話の中で、やはり医療については短期、中期、長期的にという話がありました。私は、そういう救急隊員の皆さんが一生懸命努力している中で、やはり受け入れ側の体制というのは喫緊の問題なのだなというふうに思っています。これは行政、私たち議会も含めて、救急医療については、市内だけではなくて、やはり近隣の市外も含めて広域でしっかりと連携をしていくというのが必要だと思います。そういう受け入れ側の体制をしっかりとしていくことによって、消防行政が生きてくるのだというふうに思っていますので、ぜひともこういう考え方についてどなたかご所見をいただければというふうに思います。 ◎消防本部副部長（青木節雄）　委員ご指摘のとおりでありまして、現実に傷病によってははなから太田市の病院を捨てて、近隣の熊谷の関東脳神経外科であるとか伊勢崎の美原記念病院であるとか、そういう活動も実際には行い始めております。したがいまして、今後につきましては、委員ご指摘のとおり、近隣の病院の情報も広く集めまして、より早い対応に努めていきたい。さらに救急隊員の知識と技術の向上も図っていきたいというふうに考えております。よろしくご指導お願いいたします。 ◆委員（久保田俊）　そうですね、やはり私は見ていて本当に一生懸命頑張っているなというふうに思うのです。そういうことに報いるためにも、私たちもしっかり努力をしていきたいというふうに思いますので、これからもぜひよろしくお願いします。　終わります。 ◆委員（越塚順一）　２３０ページ、管理運営費の中から、救急救命士登録税とございます。本市の救急救命士の現状についてまずお尋ねをいたします。 ◎消防本部参事（山藤一利）　現在、当消防本部におきましては、３５人の救急救命士を配置しております。 ◆委員（越塚順一）　その救急救命士の方々の主な活動状況をお願いいたします。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　主な活動状況でございますが、救命士の特定行為、要するに除細動、あるいは気管内挿管、あるいは器具を用いた気道確保、これが一番主な活動状況であります。あとは通常の一般的な救命処置、止血とか、そういう状況でございます。 ◆委員（越塚順一）　各消防署あるいは出張所あるいは分署というところに均等にといいますか、漏れなく人員配置されておりますか。 ◎消防本部参事（山藤一利）　３５名の内訳でございますが、宝泉、強戸出張所を含めまして中央署関係には１１人配置しております。それから東部署関係でございます。韮川、九合を含めまして８名の救命士。それから西部署関係、尾島、藪塚を含めましてこちらも８人の救命士。それから大泉署関係に５人の救命士を配置しております。なお、消防本部に通信指令課等を含めまして３名配置しております。 ◆委員（越塚順一）　救急救命士の登録税とありますけれども、毎年新しく救急救命士をふやしていくという考え方で進めておりますか。 ◎消防本部参事（山藤一利）　先ほど委員からの質問の中で、救急救命士の登録税につきましては、前年度に研修に行った職員２名、こちらを新年度で登録する。それから現在、救急救命士においては、東京研修所へ毎年２名派遣しております。現在、消防署の救急隊にありましては１２隊ございますので、目標としては４８人を計画しております。 ◆委員（越塚順一）　特殊の対応ができるということで、４８名、できるだけ早く達成できますように、お願いをいたします。　続きまして２３６ページ、消防庁舎建設事業について、まずこの事業は藪塚分署と考えてよろしいでしょうか。 ◎消防本部参事（山藤一利）　本工事費につきましては藪塚分署の工事費でございます。 ◆委員（越塚順一）　藪塚分署は、平成１９年度、また平成２０年度と、たしか２カ年事業で行われる予定だと思いますけれども、建築基準の関係で、何か建物のほうの建設に若干おくれが見られるかなという気がいたしておりますけれども、その状況はいかがでしょうか。 ◎消防本部参事（山藤一利）　藪塚分署につきましては、平成１９年度に６０％、平成２０年度に４０％の予算を計上予定でございます。なお、現在の契約状況でございますが、平成１９年度において擁壁造成、これは既に契約しております。それから、去る２月２５日に契約締結したのですが、庁舎、それから電気設備、機械設備、ここまで契約してございます。 ◆委員（越塚順一）　そうしますと、平成２０年度に新庁舎で業務が始められる。間違いないですか。 ◎消防本部参事（山藤一利）　平成２０年度予算においては、さらに訓練塔及びホース乾燥塔、それから外構工事、電話設備工事を予定しております。これらにつきましては、新年度においては議会で予算通過後、入札等を執行して、予定といたしましては平成２０年の後期完成を予定しております。 ◆委員（越塚順一）　その新庁舎で業務が始まるときのことですが、その配車車両、人員配置、その点についてお尋ねをいたします。 ◎消防本部参事（山藤一利）　現在３車両でございますが、新庁舎開所時においては、現在の３車両からさらに３車両ふやします。車両の内訳でございますが、タンク車、消防車、それから救急車、救命バイク、資材搬送車、指令車でございます。なお、人員につきましては、現行の１９人を２５人体制で計画しております。 ◆委員（越塚順一）　先日、高速インターで緊急の訓練が行われましたけれども、前、たしか一般質問でお尋ねをいたしたときに、この藪塚分署がまず高速緊急事態には対応するというような話を聞いたように認識しております。その点、この人員配置で地元の災害プラス高速道路の対応を賄い切れますか。 ◎警防課長（服部孝）　今消防総務課長のほうから話があった人員で、できるできないは別として、やっていくのだという気持ちでやっております。 ◎消防本部副部長（青木節雄）　ご指摘の対応につきましては、基本的には自分のところで対応する。さらに対応できない場合には、オール太田、太田市全部の署を挙げて対応していく。それでもだめな場合は、応援協定ができておりますので、近隣の消防署にお願いするという対応の組織になっております。よろしくお願いいたします。 ◆委員（越塚順一）　そうですね。この間の訓練を見ましても、高崎、あるいは桐生、それぞれ加わって皆さんで訓練をしたところを見ますと、最悪の事態にはお願いをする形になるのだなと思いました。できるだけ年度内に新庁舎ができますように、ご努力をお願いしたいと思います。　次に進みます。ちょっと戻ってしまいますけれども、２３２ページ、９款１項１目常備消防費の中から予防活動費として５７万２，０００円ございますけれども、予防活動費は内容的にはどういうふうに使われておりますか。 ◎消防本部参事（大谷成守）　予防活動費ですが、防火ポスターコンクールの表彰、また消耗品購入、それに伴いまして備品購入、各種研修会等の出席負担金、このようになっております。 ◆委員（越塚順一）　子どもたちにポスターをかいてもらう。防火意識を高めるためには本当にいいことだと思います。火災は本当に予防消防というのが一番大事かなといつも気にしておりますけれども、そういう観点から、また、各個人の家庭に火災報知器の義務化ということになりましたけれども、その辺の進捗といいますか、設置状況を把握されておりますか。 ◎消防本部参事（大谷成守）　住警器の問題に関しましては、設置率とかそういうのは、国のほうが求めないと。というのは住宅ですので、なかなか把握するのが難しいということであります。しかしながら、私どもも一応参考にどのぐらい設置したのかは調べてありますので、その内容でよければお答えします。 ◆委員（越塚順一）　お願いいたします。 ◎消防本部参事（大谷成守）　あくまでも推定でございます。太田市の設置率が今現在２４％。若干、二、三％の前後はあろうかと思いますが、２４％ぐらいだと思います。 ◆委員（越塚順一）　この件もそれぞれ皆さんが自分の命を自分で守るという形ですので、この啓発あるいは管理者をふやすということで進めていただきたいと思います。　この項目は以上で終わります。 ◆委員（市川隆康）　２３２ページ、消防団活動費でお伺いいたします。先ほど同僚委員の質問で定員と欠員はわかりました。消防団員の確保のための対応についてですが、現在、市の職員にも協力を呼びかけていると思いますけれども、市の職員で消防団に加入している人はどのくらいいるでしょうか。 ◎消防本部参事（和田喜克）　現在、太田市の職員については３４名入団しております。 ◆委員（市川隆康）　消防団員を体験すると人生の中でも大変役に立つと思われます。さらに企業にも協力依頼などをしておると思いますけれども、消防団員確保のための対応について伺います。 ◎消防本部参事（和田喜克）　消防団員確保の対応についてでございますが、全国的にも消防団員のサラリーマン化傾向がある中、現在、太田市消防団においても約７０％がサラリーマン団員であります。このような状況から事業所との協力関係は不可欠であり、太田市では自動車関連企業にも現在雇用されている状況等もありまして、まずこれらの企業への協力をお願いしているところであり、さらに関連事業所、農協職員、市の職員、大学生等にも協力要請していきたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　新聞に載っておりましたけれども、富岡市では消防団員の特定の活動のみに参加する機能別団員を県内で初めて条例で制度化し、新年度から導入するとありましたが、太田市消防団の考え方、対応、また方向性について伺います。 ◎消防本部参事（和田喜克）　本市におきましても、幅広い地域防災体制をとらえた場合、平常時、災害時ともに活動する基本団員を第一優先に考えておりまして、団員の確保に努力してまいりたいと思います。機能別団員についても今後十分に検討していきたいと考えております。 ◆委員（市川隆康）　消防団員の装備の現状について伺いますけれども、１月２０日の文化財防火デーのとき、生品神社の模擬火災訓練を私も見させてもらいました。そのときに旧自治体のままの装備で、何とかまちとか書いてあるのが散見されました。合併して丸３年、団員の活力のためにも早急に整備が必要かと思います。全員とまではいかなくても、いわゆる初期活動に出動する５名ぐらいですか、真っ先に駆けつけて火のそばに行くものですから、予算がなければ補正予算でも上げて、早急に装備を充実してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎消防本部参事（和田喜克）　消防団の個人装備でございますが、平成１７年４月１日、消防団統合後、それまでのものを継続使用しているのが現状でありまして、徐々に統一を図っておりますが、特に災害活動に必要な防火着、それからヘルメットについては３カ年計画で必要数を整備していく予定であります。なお、平成２０年度で部長以上の役員及び各部に５着ずつ優先して整備いたします。そのほか消防団の貸与の基準に定める規定に基づき貸与している状況であります。 ◆委員（市川隆康）　私も消防団員の体験があるのですけれども、平団員だったものですから、まず最初に平団員が現場に、最前線に行くものですから、先ほどもありましたように、早急に整備をしてもらいたいと思います。団員の生命にもかかわるものだと思います。別に指揮者が後ろにいるわけではありませんけれども、平団員の方が最前線に行くということを重点に、よろしくお願いいたします。　そして、消防団員の健康診断の現状ですけれども、今どのような状況でやっているのか伺います。 ◎消防本部参事（和田喜克）　消防団活動は現場災害で危険な活動が多く、緊張を伴うものでありますが、常に体力、気力の充実が求められていることから、平常時における体力増進及び健康管理を支援する方策として、全団員を対象に健康診断を実施しております。ちなみに、平成１９年は１３３名の申し込みがあり、１３１名が受診した状況であります。 ◆委員（市川隆康）　ありがとうございます。　次に２３４ページ、女性防火クラブ活動費について伺います。定員数と現在の人数を伺います。 ◎消防本部参事（大谷成守）　女性防火クラブに関しましては、定数は現在ございません。要は太田市内の家庭のご婦人がクラブ員ということになります。委員お尋ねの関係は役員かと思います。副分会長以上の役員は、総計して言いますと、尾島地区と世良田地区が１名、そのほかの地区が２名ずつの選出、合計しますと４１９名になります。現在活動しているのが３９５名でございます。 ◆委員（市川隆康）　出初め式とか秋季検閲ではお目にかかりますが、そのほかにも私たちが知らないところで日ごろはどのような活動をしているのか伺います。 ◎消防本部参事（大谷成守）　女性防火クラブの活動につきましては、群馬県消防学校へ１日入校、また春秋の火災予防運動、それと役員の研修視察、秋季検閲、出初め式等の防災訓練、地域の防災訓練、そのほかにボランティア活動では太田市消費生活センターとか、また夏と秋の２回、太田市花いっぱい運動に参加していると。それとニューイヤー駅伝、元旦マラソンの警備の協力もしている。そのような活動状況であります。 ◆委員（市川隆康）　火災現場に行くと、中には女性防火クラブの方から、何をお手伝いしたらいいのですかと聞かれることがあります。これは聞いた話ですけれども、女性防火クラブで訓練した人が、人の家のてんぷらなべから火を出している状況で助けを求められ、座布団でなべを押さえて鎮火させたという事例を伺いました。このような実践に役立つ訓練も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎消防本部参事（大谷成守）　そちらにつきましては、各消防署とか、先ほど申した消防学校とかで実践訓練等をしております。救命講習、そちらも受けております。もし太田市内で災害が起きた場合は、そういうことに女性防火クラブ員も活躍できるものと確信しております。 ◆委員（市川隆康）　よろしくお願いいたします。終わります。 ◎消防本部副部長（青木節雄）　済みません、１つ補足させていただきますと、女性防火クラブにつきましては、家庭から火を出さないというのが基本的な考え方でありまして、そのもとに立って、各種学習であるとか体験をしておるというのが現状であります。補足させていただきます。 ◆委員（福井宣勝）　先ほども同僚委員から質問がありましたけれども、消防活動費の救急車の件についてお聞きします。救急車の出動のことについてです。太田市で夜間の診療所が開設しましたが、それで救急車の出動回数と搬送の内容について変化などがあったのかどうか。　それともう１つが、先ほど救急搬送の場合の待機時間の話が出ましたけれども、件数の実例、実態、たらい回しというものですね、受け入れ拒否の実数でもわかったら、実例がわかったら、ちょっと説明をお願いしたいと思います。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　平日夜間急病診療所の関係でございますが、平日夜間急病診療所につきましては、平成１８年４月に開設されまして２年が経過いたしております。消防本部では、委員のご質問の救急患者の関係につきまして、平日夜間急病診療所の関係については把握しておりませんが、平日夜間急病診療所開設時間におけます搬送人員で答えさせていただきます。平成１７年が約７６３人、平成１８年が８０２人、平成１９年約７２８人という状況でございます。　また、その成果でございますが、子どもを持つ親からの診療所があって安心するという声が聞かれます。市外からの受診数もあり、その効果は大いにあると考えております。それと平日夜間急病診療所の関係につきましては、特に開設時間帯における急病の出動件数が減少傾向にあります。ですからその効果はあると考えております。　それと問い合わせの関係でございますが、平成１９年中における医療機関への収容状況でございますが、問い合わせ回数３回までが全体の９４．７９％を占めております。その他では、１０回が９件、１２回、１４回がそれぞれ１件という状況でございます。また、病院が受け入れできない状況については、手術中、医師不在、ベッド満床等の状況がございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　関連になりますけれども、救急車の出動回数が日に２４回。１分でも早く隊員の方が苦労して到着をして、待機時間の長さによって生きる命が亡くなったという事例はありますか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　現場で待機の時間が長くなって亡くなったという事例はございません。 ◆委員（斉藤幸拓）　それでは、待機時間ではなくて、たらい回しによって亡くなったという事例は太田ではあるのですか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　たらい回しというか、問い合わせ中に亡くなったという事例はありませんが、心肺停止に陥ったという事例は１件あります。 ◆委員（斉藤幸拓）　これだけ情報網が発達している中で、管内の例えば６つの病院との連携で、いつも消防署がその病院の空き室、対応できるかどうかという連絡は、この今発達している中でも難しいのでしょうか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　管内の病院との連絡については、定時においては朝と夕方随時行っております。また、その状況が変化した場合には、随時変化した状態が消防署のほうへ連絡が入っております。ただ、実際に問い合わせする段階においては、緊急に手術が入ったとか、そういう状況で受け入れないという状況がございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　では消防本部の中では、管内の病院で受け入れ可能な病院、可能ではない病院等が把握できているということですね。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　できていると考えております。 ◆委員（斉藤幸拓）　管外はどうですか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　管外の病院については、関東脳神経外科、あるいはその近隣のところは、数件の病院は問い合わせをして救急隊のほうに連絡している状況がございます。全部は把握できておりません。その都度連絡という形になっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　今、最初からもう管外へストレートで搬送するという例のお話がちょっとありましたけれども、それは事前の調査でここの病院なら受け入れてもらえるというところに直接行くということでよろしいのでしょうか。 ◎消防本部副部長（青木節雄）　委員ご指摘のとおりであります。基本的には、救急隊員が出動いたしますと、より近くに病院があれば、最初そこで診てもらいたいというのが現実的な話だと。そこが仮にだめだったとしても、一目診てもらったら、その先、救急隊員は安心して、遠距離であっても搬送できるというのが隊員の正直な腹の内だと思うのです。そういう中であっても、もう対応が不可能だったり病院規模的に無理だというものは、先ほど申し上げましたように、越えて、はなから外で診るという形であります。

◆委員（斉藤幸拓）　賢明な判断だと思います。隊員の方が一番つらい場面は、１分でも早く現場に着いて、そこで苦しんでいる患者を見ていて受け入れの病院がないという、この状況を今頭の中で浮かべただけでも、はっきり申し上げまして大変な場面だなというふうに感じているのですね。　それで、今２４回。多いですよね、１日に２４回出動する。そのうちで、これは救急車でなくてもよかったのにと思うのはどのくらいの割合ですか。 ◎警防課主幹（尾内元夫）　一応病院のほうの診断結果に基づくものになりますが、年に数件、そのような事例はございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　全国ではかなり、５割以上、半分以上が軽症だということで、自治体によっては、その軽症の患者は有料で、お金をもらおうではないかという動きも起きているようでありますけれども、太田はまだその段階ではないということでよろしいでしょうか。 ◎消防本部副部長（青木節雄）　ご指摘のように軽症のものも現実にあります。ただ、議員、それから太田市当局のご理解によりまして、私どもの消防本部は、通常８台でいいところを１２台配置をさせてもらっているという特殊な部分がありまして、以前にも申し上げましたが、１１９で消防を頼ってくる方は、本人自体はもう重症だというふうに自分が考えて１１９を押しておるので、私ども消防本部としましては、１件１件全力でそれに対応しておるというのが現状であります。 ◆委員（斉藤幸拓）　大変な場面があると思いますけれども、全力でお願いしたいと思っています。　以上で終わります。 ○委員長（永田洋治）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（永田洋治）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分休憩 ○委員長（永田洋治）　執行者入れかえのため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分再開 ○委員長（永田洋治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　審査に当たり円滑な進行を図るため、執行者の皆さんにお願いがございます。　発言に当たっては、必ず挙手し、「委員長」と呼んでいただき、私が指名した後に着席のまま、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、マイクのスイッチは発言の直前に入れ、終わったらすぐに切っていただくようお願いいたします。　　　　　◎　教育費に係る歳入・１０款教育費に対する質疑 ○委員長（永田洋治）　次に、教育費に係る歳入及び１０款教育費について審査を行います。　ご質疑ありませんか。 ◆委員（大川陽一）　まず、昨日の中学校の卒業式に参加させていただきまして、大変すばらしい式典でございました。送辞、答辞を聞くたびに、涙、涙の連続でございました。皆様方のご教育のたまものかなというふうに思っております。感謝を申し上げます。　それでは２８９ページ、お願いいたします。１０款８項４目学校給食費のところでございますが、２月１４日に上毛新聞に、太田市が一番多い数字で、学校給食費の未納状況ということで１，９００万円近く掲載されてございました。これは２００６年度でございますので、直近の数字を教えていただければありがたいと思います。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今お話のありましたプレス発表されたもの、１，９１３万８，０００円の未納ということでございますが、市内４３校につきまして、直近の未納額が今２，０９６万円ほどという金額になってございます。 ◆委員（大川陽一）　その内訳についてお尋ねしたいと思います。 ◎学校管理課長（堀越真理）　プレス発表の内訳ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（大川陽一）　現年度と過年度の分です。 ◎学校管理課長（堀越真理）　まず過年度の合計が、先ほどお話ししました平成１８年度以前の総額になります。その金額２，０９６万円の未納額が直近の状況でございます。また現年度、平成１９年度分でございますが、今現在、２月分までの納期が到来しておりますが、その中ですと平成１９年度分の未納額につきましては６２９万３，０００円という金額になってございます。 ◆委員（大川陽一）　この過年度分の処理の仕方なのですが、どのような形になるのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　まずは過年度分でございますが、いろいろな未納ということでありますので、督促を発送したり、また個別訪問、呼び出し等を行った中で収納対策に努めているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　この分ですと２年で時効の援用をされる可能性があると思うのですが、過年度、年度ごとに督促とかそういうものは出ているのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　その都度一応督促等は出しておるわけですけれども、その援用との関係もありますが、まずは収納いただくという形で、今後教育委員会としても進めているような状況でございます。 ◆委員（大川陽一）　その過年度分の中に、払える状態の人、それとやはりちょっと払えそうもないという感じの人の割合、あるいは数字がわかればお願いします。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今お話のありました払える方、また払えない方というお話ですが、その割合につきましては、現状では押さえてございません。 ◆委員（大川陽一）　私は、逃げ得はやはりよくないかなと。生活の関係で払えないというふうな人は別にしまして、払えるのに払わないというのはやはりよくないというふうに思います。したがって、その保護者と顔は見えているのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　一応訪問という形で行っておりますので、中にはほんのごく一部、面談できない方もありますが、ほとんどの場合ですと訪問調査をすることによって面談等を実際させていただいている状況でございます。 ◆委員（大川陽一）　この上毛新聞によると太田市が突出しているのですけれども、これは他市との比較でどのようなことが読めるのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　本市におきまして県の調査がございましたが、そのときに平成１７年度以前の未納分ということで今回報告した数字が１，９１３万８，０００円という金額になってございます。これは過年度分のすべての累計でございます。ただ、今回の発表の中には、一部市等におきまして、公会計は入っているけれども私会計が入っていないという関係もございますので、必ずしも一律ではないというふうに私どもは考えてございます。 ◆委員（大川陽一）　今後の仕方なのですが、公会計に持っていくというふうなことも考えておられるのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今現在、学校給食におきましては、市内で公会計、私会計２通りという形が現存してございます。そういうこともございますが、さらに県のほうからも、事務の透明性の向上、保護者の負担の公平性の確保等を考慮した中で、公会計化に進めるようにというような通知もなされている状況でございます。そのようなものを踏まえた中で、太田市におきましても平成２１年度を目途に現在公会計に向けた取り組みを進めているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　大変いい選択だと思います。ただ、過年度分については、やはり対保護者でございますので、教育委員会で把握しておかなければいけないかなというふうに思います。今後とも回収には十分ご注意をいただければありがたい。努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　その未納の方につきましては、今回、今年度ですが、１２月とこの２月に教育委員会の中で太田市教育費に係る滞納対策検討委員会というものを設置してございますが、そういう中で訪問をしているという形で、１回目につきましては２０人体制、次の２月につきましては４０人体制という形で、数日間にわたって家庭を訪問させていただいている状況でございます。また、収納対策推進本部との共同体制ということの中で、今年度に入りまして４回ほど呼び出し、または訪問ということをやって努めているところでございます。 ◆委員（大川陽一）　この総括質疑の中でも、校長の立場を質問された同僚の議員もおられましたので、教育部長に校長の責任ということと今の解決に向けてのお話をお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（竹吉弘）　校長、教頭ですけれども、総括質疑の中でもお答えいたしましたように、給食の管理者という意識がきちんとできていまして、そこに参画をしているということは言えると思います。　それともう１つ、今課長のほうからいろいろ家庭の説明をしましたけれども、私たちが考えているのは、今までの調査の積み重ねによって、ただ集めるだけではなくて、その人たちの実態がどうかということを委員もご指摘されていましたけれども、実態をつかんだ中で、不納欠損できるものはして落としていくというふうな作業も実際足で歩いて調査した結果でないとわからないということがありますから、今後もそれを継続していきたいというふうに思います。 ◆委員（大川陽一）　ぜひよろしくお願いいたします。時間もないので、この項はこれで終わりにします。　続いて２４４ページ、１０款１項４目教育研究所費、研究所運営費のところでございますが、ふれあい教室の生徒数、そして学校へ行っても保健室あるいは相談室、さらに別のところへ登校する生徒もいるようでございますが、その詳しい数字等がわかればお願いしたいと思います。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　まず太田ふれあい教室の通室状況ですが、若干前後するのですが、２０名前後が通室の状況にあります。また、登校して教室のほうに入れないというお子さんもおいでになりまして、小学校で保健室登校が５名、中学校では１４名、また教育相談室等の登校では小学校で２名、中学校で６２名という数字になっております。なお、この数字は２月という状況の中の把握でございます。 ◆委員（大川陽一）　昨日の卒業式でも空席の部分がありました。病気かもしれませんが、不登校かもしれません。今後の対策について、教育長、一言お願いします。 ◎教育長（相澤邦衛）　最近の不登校の傾向というのはかなり出てきていると。小学校のうちはそんなにないのですね。高学年になるに従って、精神的にも何か繊細になりますし、ちょっとした障がいがあるとそれで逃げていくという方向が確かにあります。したがって我々は、きめ細かな指導、そういうことをうたっておりますので、当然学校のカウンセラーとか、そういう方々を利用しながら、もちろん担任の先生とか生徒指導の先生、あるいは特に保健の先生、そういう方々にきめ細かな指導をしていただいていると。その不登校の払拭に、今学校の課題ですから、一生懸命取り組んでいるというのが現状でございます。 ◆委員（大川陽一）　私も時代の流れでやむを得ない部分もあると思いますので、ぜひご努力をお願いしたいなというふうに思っております。　次の項、２４０ページをお願いします。１０款１項３目教育指導費、スクールバスの運行状況でございますが、過日の質問のときに学校区の関係で、随分調整区がふえました。先日の広報でも掲載されております。４月１日から施行されるということでございまして、間もなく学校へ、例えば小学校から中学校へ行く場合に、調整区を申請している保護者は随分いらっしゃると思うのですが、その辺のことについてお尋ねいたします。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　この３月末の数字がちょっとないわけなのですが、今年度の指定変更の数につきましては、２３６件の指定変更がありました。その主な理由としましては、学期途中の転居というようなことが８４件、調整区域ということでは８５件ございました。その他、共働きのため、部活動の関係、日本語指導助手あるいは特別支援学級の関係等で合計２３６件でした。 ◆委員（大川陽一）　そういう調整区を設けたことによって、スクールバスの利用者が若干減る傾向にあるのでしょうか、それとも全く同じぐらいなのでしょうか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　調整区域による指定変更の場合には、通学に当たりましては保護者の責任ということでお願いをしているところでございます。なお、平成１９年度のスクールバスの関係におきましては現在集約中でございますが、平成１９年度におきましては８０３名ということですが、平成２０年度としましては、現在の段階で９９２名という状況になってございます。 ◆委員（大川陽一）　ちょっと話が変わりますけれども、スクールバスは、台数は変わらないわけですか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　スクールバスの台数につきましては、鳥之郷小学校が新築移転というふうなことに絡みまして、城西小学校に鳥山３町のお子さんが入るわけだったのですが、平成２０年度から鳥之郷小学校のほうへ受け入れる関係上、鳥之郷小学校のその１年生ということでスクールバスを１台出す予定になってございます。ほかについてはほぼ同じです。 ◆委員（大川陽一）　スクールバスはおおむね２．５キロ以上の児童生徒が一応対象になるということでございます。ただ、学校長の配慮により多少少ない距離でも受け入れるというふうに聞いておりますが、例えば２．５キロを２キロぐらいにするご予定というのはありますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　現状の中で２．５キロと。それを切りますと通学班の関係で問題が生じる場合もありますので、そこのところは学校のほうで判断をいただくという中で、２．５キロにならなくてもというふうに考えております。ただ、やはり現状のバスの台数等を考えますと、それを２キロにした場合に乗り切れない状況も起こり得るということで、現状の中でも百数十名の増ということになりますので、ご理解いただければというふうに考えております。 ◆委員（大川陽一）　今後のスクールバス、そして学校区の見直しをさらに進めていかれる予定があるのかないのか、教育長、済みませんがお答えいただけますか。 ◎教育長（相澤邦衛）　スクールバスにつきましては、物騒な世の中になったという背景が、私はスクールバスを出した１つの大きな条件になると思うのですね。今学校区も見直し、既に発表しましたけれども、私とすると２．５キロ前後を基準にして、本当に２キロでも大変なところというのは別ですけれども、なるべく２．５キロ前後の初めの目標といいますか、そういうものを堅持しながら、あと乗りたいからぜひ出してくれという場合には十分調査をしながら、それにこたえるところはこたえなくてはいけないだろうなというふうに思っておりますし、現状維持、そういうことで考えております。 ◆委員（大川陽一）　もう１つ、学校区がせっかくなったわけなのですが、さらに学校区の調整区をふやすという、これは検討委員会はあれでしょうけれども、これで一応しばらくはあれですか。 ◎教育長（相澤邦衛）　学校区、ようやく一応１つの方針ができました。したがって当分の間はそういう方向で進んでいきたいと。やっているうちにどうしても課題ということになれば、またそれはやぶさかではないということです。よろしくお願いします。 ◆委員（大川陽一）　ありがとうございました。　続きまして２４２ページ、学力向上対策推進事業、この件につきまして概要をお知らせください。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　学力向上対策推進事業でございますが、まず大きなものとしましては土曜スクールの１７２万円、あるいは教科研究開発校分の１４万円等々で２０４万８，０００円、またそれ以外に英語弁論大会の関係で、まず講師謝礼等に関係しましてはそのようなものがございます。また、それ以外に消耗品費としましては２，９００万円の予定がありますが、この中身としましては、学力検査の関係で１，１６１万円ということ、また通知書の印刷製本費、あるいは備品購入として図書購入３００万円というような状況になってございます。 ◆委員（大川陽一）　土曜スクールについてですけれども、これは５日制のなごりからきているものでしょうか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　土曜スクールでございますが、内容的には、やはり体験活動を重視するということになっております。やはり５日制の流れももちろんくんでおるところでございますが、ただ、学校によっては国語、算数の補充教室ということもございますので、そのものということではございません。 ◆委員（大川陽一）　大変いい企画だと思っております。部長、今後はこの辺の数字をどんどん広げていく、あるいは現状のままやられるのか、見通しについてお伺いいたします。 ◎教育部長（竹吉弘）　今後の休日ですか、そういうところの有効な活用ということと、そのときに置かれた学校の背景とかというものを見定めた中で、その時間をお互いに有効に使えればというふうな対策がベストだと思います。具体的には、今やっているもの、さらに開発できる部分もあるでしょうし、逆に整理する部分もある。取捨選択を繰り返しながら発展させていく必要があるというふうに思っています。 ◆委員（大川陽一）　よろしくお願いいたします。　次に、同じページの外国語指導助手の件でございます。この実態については大体さきの総括質疑で伺ったのですけれども、５名程度が小学校に配備されているというふうな話でしたが、この人数をふやすご予定はございますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　現状の中で中学校１６校には１名ずつＡＬＴの配置ということは行われておりますが、小学校に５名ということです。ただ、中学校に配置されております１６名が週１回、小学校のほうに行って指導するという状況になってございます。そういうような中で今年度、また平成２０年度も実施をしていきたいと考えております。 ○委員長（永田洋治）　大川委員、時間ですのでこの質疑で終了してもらいます。 ◆委員（大川陽一）　他市のことで恐縮なのですが、あれは市原市だったでしょうか、要するに姉妹都市提携しているところから派遣されているということを聞きました。太田市についてはいかがでしょうか。今後やはり人数をふやしていただいて、小学生の英語から中学生の英語へスムーズにいくように。どうしても私はその辺が気がかりなので、できるだけ人数をふやしていただきたいというふうに思います。　これをもちまして質問を終わります。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　姉妹都市の関係でございますが、今までラフィエットからということで１名、平成１４年度から入ってきたわけなのですが、ただ、これは姉妹都市ということではなく、ＪＥＴプログラムという国のほうからの派遣ということで太田のほうに入ってきた経過がございます。 ◆委員（正田恭子）　１０款１項３目、奨学資金助成事業についてお尋ねいたします。２４０ページです。この太田市の笹川清奨学資金助成金と奨学資金貸付金のこの２つの説明をお願いいたします。 ◎教育部参事（久保田徹）　奨学金の貸付金の関係でございます。全体で４，７２６万円でございます。１つが太田市笹川清奨学資金助成金でございます。こちらにつきましては、笹川清さんという方が、太田市の就学困難な方のために奨学金の基金をつくっていただきたいという申し出で、当時５，０００万円の寄附をいただきました。その関係で、それを原資として利息で、この就学困難な方たちに奨学金を出してほしいというような趣旨で寄附されたものでございます。現在では、国債で年利率１．１％で運用している関係で、利息が年間約５０万円近くつきます。そういう関係で、今年度につきましては新規分が高校生２名分で２０万円、また継続分の方がおりますので、そちらが２名分で２０万円の４０万円という形で今回計上をしてございます。　もう１つにつきましては太田市奨学資金貸付金でございます。こちらのほうは太田市が独自に行っております奨学資金貸付金でございます。内容といたしましては、高校生につきましては現在５名、月額１万３，０００円、年額にしますと１５万６，０００円でございます。また大学生、専門学生が３０名、大学院生が５名。こちらのほうは両方合わせまして３５名でございます。ともに月額３万３，０００円、年額にしまして３９万６，０００円を貸し付ける奨学資金となってございます。なお、こちらにつきましては、返済等は修学が終わりました１年経過後、大学生ですと４年間貸し付けますので、その倍の年数の８年で償還をしていただくというような形の制度になってございます。なお、こちらのほう、やはり継続分がございまして、継続分につきましては高校生が６名分、大学生、専門学生が７６名分、大学院生が３名分、合わせましてこちらの予算の４，７２６万円というような金額になってございます。 ◆委員（正田恭子）　ことしの希望者数は何人ぐらいだったのでしょうか。 ◎教育部参事（久保田徹）　希望者数につきましては、まだ現在、最終的な集計はしておりませんが、平成１７年、１８年、１９年と希望者はだんだんふえているような状況でございます。現在、平成２０年度の希望者を把握している状況でございますが、平成２０年度はかなりの人数が申し込みをされるような予定でございます。約５０名近い人数の申し込みがあるような予定で今とらえてございます。 ◆委員（正田恭子）　５０名ということと、それから３０名の予定ということで、今経済的にも大変な部分がありますし、その選定の条件というのがあるのでしょうか。 ◎教育部参事（久保田徹）　一応条件等はございます。まず成績的なものですが、おおむね３．５以上というような、こちらはきっちり３．５というような形に定めてはございませんが、中の選考基準としましては、まず３．５ぐらいが基準の境目になるかと思います。また、所得制限につきましても、こちらのほうもある程度所得制限を加えております。ただ、金額的なものとしましては、幾らを超えるものについては該当しませんというような形では定めてはおりませんが、この基金の趣旨としましては、ある程度この基金自体がやはり家庭の事情で就学困難な方に補助をするための貸付奨学資金でございますので、その辺は余り高額な所得の方につきましてはご遠慮いただくような形をとる場合も過去にはあったかと思います。また今年度につきましても、当然その所得等を提出していただいていますので、それらを加味して選択をしていくような形になってくるかと思われます。 ◆委員（正田恭子）　昨年度の予算特別委員会でしょうか、その前でしょうか、ちょっと定かではないのですけれども、ここの奨学金の滞納者が随分いるということで、それの改善はいかがでしょうか。 ◎教育部参事（久保田徹）　奨学金につきましては、昨年度、平成１８年度でございますが、かなり滞納整理を行っております。こちらは督促だけではなくて、かなり訪問をして滞納整理を行いまして、平成１８年度中に約５００万円滞納整理をしてございました。その時点で過年度の滞納額が８００万円を超えていたかと思います。平成１９年度におきましても、現状では過年度の未済額、全体で繰り越しましたのが６１８万５，０００円でございますが、現在、過年度の未済額が３９５万７，５００円でございます。過年度の収入済み額が２２２万７，５００円でございます。なお、過年度の未済額のうちこちらにつきましては、年度当初では２２人おりましたが、９人ほど完納していただきまして、今１３名、まだ過年度分の滞納者がおりますが、少しずつ、毎月の方もおりますし半年に１回の方もおりますが、順次今償還をしていただいているような状況でございます。 ◆委員（正田恭子）　お借りしたものをきちんと返すようになっているということですので、この枠をふやしたり、所得制限をなくすということは考えられないでしょうか。やはり一生懸命勉強したいという人がこういうものを申し込むわけですので、親の資産とか、そういうのを加味されないで、自分たちの勉強したいという気持ちでするということで、所得制限を持たずにこの奨学金をということが考えられないでしょうか。 ◎教育部参事（久保田徹）　ただいま委員のほうからお話がありましたが、現状で主に高校生及び大学院生につきましては、今までも枠を超えるようなことがなかったものですから、人数的には高校生は５名で過去５年近く変更がございません。また大学院生につきましても５名で変更をしておりませんが、大学生につきましては年々少しずつ申請者が多くなっているということで、平成１６年、１７年までは２５名でしたが、平成１８年度から３０名に増員しております。また今年度、平成２０年度につきましては、現状予算要求では３０名という形でお願いをしているのですが、また今年度の申請状況等を見ながら、これは平成２１年度のお話になってしまうかとは思うのですが、もう１度この辺はちょっと検討していきたいと思います。　なお、所得制限等につきましては、これは今年度でもかなり高額な方の申し込みがあるというような様子もちょっと聞いております。また、育英奨学金などの関係も所得制限があったような気もするのですけれども、またほかの公的な奨学金制度等も今後調べさせていただいて、所得の制限の問題につきましては検討させていただければと思います。 ◆委員（正田恭子）　教育長、この件はいかがでしょうか。 ◎教育長（相澤邦衛）　向学心に燃えている、そういう中で奨学金ということで、それは当然家庭の状況とか、本当にもう大変な場合は、我々も積極的に補助、援助をしたいというふうに思っておりますし、現状ですとちょっと無理かなということは、世界のどこの国かわからないのですが、教育そのものすべてただだという国もあるようですけれども、日本の現状だとなかなかそういうわけにはいきませんし、１つは、いろいろ苦労しながら学資を出すというのも、親の生きがいも感じているのではないかなと、今そういう心境でおります。したがって、義務教育ではないという現実がありますので、なるべく努力をして、さらにその上の教育を受けたいという人はそれなりに努力をして、どうしても努力をしてもし切れないという場合には対応をしなくてはならない、そういう考え方でおります。

◆委員（正田恭子）　２９０ページをお願いいたします。給食材料費のところでお尋ねいたします。やはり前の決算のときでしょうか、市長が、給食で炊きたてのお米を、太田市産のゴロピカリを使うということですけれども、その結果いかがでしたか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　太田産の米につきましては、今まで１回ということでございましたが、３回に拡大するということで今進めてございます。 ◆委員（正田恭子）　いろいろ聞いてみて、おいしかったとか、そういう感想がありましたか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　太田産の米につきましては学校にもアンケートをとりました。その結果、おいしいというほうが多かったという結果は出てございます。 ◆委員（正田恭子）　大変喜ばしいと思います。　あと材料費の野菜なのですけれども、地元の太田産の野菜がどのくらい使われているか、お聞きいたします。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今お話しの地場産の野菜の関係でございますが、ちょっと資料的に平成１８年度の総重量ということでお話しさせていただきますと、６万７，６７５キログラムということで、２６品目にわたりまして太田産の野菜を使用させていただいております。 ◆委員（正田恭子）　野菜の中で何％ぐらいが地場産ですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　センターとか自校によって若干異なりますが、センターですと４割から５割ぐらいが使われている。また各学校について、少ないところでも３割から４割ぐらいは使用されているのではないかというふうに考えてございます。 ◆委員（正田恭子）　今度、尾島の学校が自校方式になりますが、そこもどのくらいのパーセントを目標にいたしますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今度、共同調理から３校ということで、それぞれ独立した自校方式に変更させていただきますが、今現在も尾島の給食センターという形の中で使用してございますので、ただいま尾島と新田の分の内訳はちょっと出ていないのですが、両方で使ってございますので、そういう中では３割から４割ぐらいの中で地場産を使えるのではないかというふうに考えてございます。 ◆委員（正田恭子）　農産物の出荷高も群馬県で２位ということですので、地場産の野菜を十分使っていただけるようにお願いいたします。　次に、２４４ページの農業体験活動委託料についてお尋ねいたします。この内容、どこに委託しているのかもお尋ねいたします。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　農業体験活動委託ということでございますが、現在実施している委託先等につきましては認定農業者ということでお願いをしているところでございますが、それぞれ学校で、例えば１９年度につきましては強戸小学校、それから生品小学校、そしてもう１つは太田ふれあい教室等でこの事業を実施し、それぞれの認定農業者のほうに依頼をするという形をとらせていただいております。 ◆委員（正田恭子）　認定農業者に委託だけではなくて、各学校でいろいろな農業体験というのをしていると思うのですが、その件はこの委託料の中には入っていないのですか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　この予算の中では、現状としましてこの金額４８万５，０００円の中には、ほかの学校については入っておりません。なお、それ以外の学校におきましても、１００平方メートル以上の畑を持っている学校が現状では１５校ございます。そのそれぞれの中で、例えば鳥之郷小学校等におきましては、地域の方の協力をいただき、実際に田植え、稲刈り、もちつき大会等までを実施しているところもございます。 ◆委員（正田恭子）　農業体験を通じて農業の大切さとかそういうものを自覚する意味でも、この農業体験というのは非常に大切なことではないかと思いますので、先ほど同僚委員の話しておりました土曜学校とか、そういうところでこういうものができるかどうかお尋ねしたいと思うのですけれども、教育長お願いいたします。 ◎教育長（相澤邦衛）　体験学習の一環で、それぞれの学校は校庭の隅を耕作したりという形で、例えばＰＴＡの役員の方が協力していただくと。委員は知っていると思うのですけれども、尾島小学校あたりは大和芋をつくっていますね。そういうことで体験をさせておりますし、何といっても食べることが最終的には一番基本になりますし、作物の生育状況だとか、どういうふうにして作物ができるとか、やはり大切さというのはそういう体験学習の中で認識させることが必要だと思います。したがって、今後もこの体験学習を積極的にやらせていきたいというふうに思っておりますし、何といっても第１次産業が最終的には基本になるのだろうなというふうに私は思っていますので、その辺をやはり学校教育の中でも十分取り入れながら、積極的にやっていきたいというふうに思っております。 ◆委員（正田恭子）　２６６ページの中・高年齢者の生き甲斐づくり推進事業についてお尋ねいたします。この事業はことし初めての予算だと思いますが、この説明をお願いいたします。 ◎教育部参事（小林俊一）　本事業につきましては新規事業ということでございます。中高年の生きがい対策ということで位置づけをしてございまして、ねらいにつきましては地域活力の再創出ということで考えてございます。 ◆委員（正田恭子）　具体的な計画はどのような内容でしょうか。 ◎教育部参事（小林俊一）　新しく４月から行政センターに生涯学習係が設置されるということで、行政センターとの連携も十分必要かと思いますけれども、現在１３の地区に生涯学習の地区委員会というのが組織されてございます。この組織をもうちょっと母体化した組織ということで大きくして、縦割りになっている部分、これらをもうちょっと団塊世代の退職者等を含めた中で、１６地区ですか、行政区に配分して、具体的には地域まちづくりに関する講演会であるとか、行政主導ということではないのですが、地域で要望があればそれらを当然取り入れていくわけですが、エコ活動、あるいはボランティア活動、あるいは世代間交流等々があろうかと思いますが、各地区の団体の総会が４月、５月ということもありまして、またその時点で新しい役員の方々が変わった時点で、行政センター、役員、生涯学習課と協議させていただきまして、協議会等を立ち上げて事業実施できればと考えてございます。 ◆委員（正田恭子）　わかりました。終わります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩 ○委員長（永田洋治）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○委員長（永田洋治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　初めに、室温が上がっておりますので、上着の脱着を許可いたします。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（岩崎喜久雄）　それでは、順次質問させていただきます。２７２ページをお願いいたします。１０款７項４目でございます。昨年度予算では、新田荘遺跡調査整備事業ということで約８８９万円予算づけがあったわけでございますけれども、今年度を見てみますと削除されているのですけれども、その説明からお願いします。 ◎教育部参事（茂木博光）　新田荘遺跡は、昨年まで、平成１７、１８、１９年度と新田荘の保存管理計画を作成するということで３年間連続して予算計上されておりました。今年度、保存管理計画書が完成いたします。そういう関係で平成２０年度については予算計上されておりませんけれども、その予算計上されていない理由と申しますと、保存管理計画の次に基本構想、基本計画、それで国の事業の承認を得て、基本設計、実施設計、整備工事というふうな段取りになるわけなのですけれども、先ほど申し上げました保存管理計画が完成いたしまして、平成２０年度につきましては基本構想作成に向けましての準備作業というふうなことを予定しておりますので予算計上は控えておるという状況でございますので、よろしくお願いします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　そういう形で新田荘事業が終わったということですけれども、その辺の資料等はどちらかに置いてありますか。 ◎教育部参事（茂木博光）　今年度印刷ができ上がりますので、それについてはまたお示ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　新田荘遺跡、ありがとうございました。　続きまして、皆様方もよくご存じかなという１つの案件があるのですけれども、もし私の発言等、質問等に誤りがありましたならばお許し願いたいと思います。これは青少年育成法ということであると思うのですけれども、少年保護法ということの中でございますか、実のところ、昨年度１０月に群馬県条例として、１０月以降、１８歳未満に該当する男女は午後１０時以降は必ず帰宅することとし、仮に帰宅しない場合、深夜徘回という形で強制に。 ○委員長（永田洋治）　岩崎委員、もしありましたらページの指定を。 ◆委員（岩崎喜久雄）　先ほど申し上げたとおり、これはページ等はございません。ちょっと聞きたいことで、今先に申し上げております。　指導、引率される場合もあるかと思います。この場合、このような形で予算づけ等はいかがでしょうか。それとまた、悪質な場合は逮捕されるという条項もございますけれども、その辺に関して、もしおわかりでしたらひとつお願いします。おわかりの方で結構です。 ◎青少年課長（松嶋良雄）　私どもは青少年健全育成ということで事務を担当させてもらっておりますけれども、午後１０時以降の子どもの外出禁止ですとか、これは罰則を持った条例の制定になってございまして、この部分につきましては県のほうで書類の印刷等を行ってございます。 ◆委員（岩崎喜久雄）　例えば悪質な場合、午後１０時以降徘回して注意をされてももし仮に応じなかった場合。それにあと予算づけなどはいかがでしょうか。 ◎青少年課長（松嶋良雄）　逮捕とかということなのですけれども、現実的には最初は注意とか、そういう部分で終わるのだろうと思います。それについての予算づけというのは、青少年補導とか、そういう部分の予算づけでしか現在ございません。 ◆委員（岩崎喜久雄）　ちょっと疑問な点がありましたので申し上げます。自分とすれば青少年育成補導推進員、地域の補導員、共助員、育成会、ＰＴＡの方かなという感じもあったのですけれども、警察という話も伺っております。　次の項を伺います。ページ数が２８ページでちょっと若いのですけれども、１３款１項６目４節社会教育施設使用料という形で藪塚本町歴史民俗資料館入館料、昨年度３万８，０００円、高山彦九郎記念館入館料９万８，０００円ということです。その中におきまして管理運営費、藪塚本町歴史民俗資料館のほうは１５４万１，０００円、高山彦九郎記念館管理運営費１，１３０万４，０００円ということでございます。北関東自動車道がオープンしたわけでございますけれども、やはり前橋、高崎、太田という順で文化財が数多くあると思いますけれども、この藪塚本町歴史民俗資料館、そして高山彦九郎記念館という形におきましては支出の差とかがあると思うのですけれども、このような管理運営費に対しまして使用料が少ないというのをひとつ説明を願います。これにつきまして、部長、そしてまた教育長、もしありましたらご所見をお願いします。 ○委員長（永田洋治）　岩崎委員、時間ですので、この質問で終了してください。 ◎教育部参事（茂木博光）　文化財課のほうでは、今お話しいただきました高山彦九郎記念館、藪塚本町歴史民俗資料館、縁切寺満徳寺資料館というような３館を所管しておるわけなのですけれども、そういう中で、このところの入館料のお話ということですので入館者数ということが問題になるのだと思いますけれども、入館者につきましては、ここ何年かずうっと減少傾向にあるというふうな状況がございます。そういう中でいろいろ各館工夫をして、入館者増についていろいろな努力をしておるわけなのですけれども、そういう中でも特殊といいますか、高山彦九郎記念館につきましては高山彦九郎個人の記念館、それと藪塚本町歴史民俗資料館につきましても古い時代の土器や石器などの展示というふうな形、縁切寺満徳寺資料館につきましては江戸時代の縁切寺というふうなことで大変努力しておるわけなのですけれども、そういう中で、やはり入館者が減ってきているということを踏まえて各館とも努力している状況をちょっとお話しさせていただきます。　入館者対策ということで、高山彦九郎記念館については企画展を開催しているというふうな形。また、藪塚本町歴史民俗資料館につきましては、さきの２月２６日から展示がえを行ったということで、新たな来館者を見込みたいというふうなこと。それと縁切寺満徳寺資料館につきましては、いろいろな資料をあちこちに配付するということとあわせまして、徳川大学ということでかなり特徴のある活動をしておるというふうな状況もございまして、今後入館者増が見込めるかなという状況でございます。　また、平成２０年度におきましてはスタンプラリーというふうなものを企画いたしまして、スタンプラリー参加者が平成１７年度の実績ですと２，０００人ほどおります。そういう方々が各施設を回っていただくことによって入館者増につなげていきたい、また入館料の増にもつなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（岩崎喜久雄）　教育長、もし所見がありましたら。 ◎教育部長（竹吉弘）　前々からの議論の中にそれはあると思うのですね。施設の収入と出ぐあいですか。設置の価値観の話ということがあるのだと思うのです。それぞれの施設に価値観を求めてやったわけで、最終的に年間トータルして入場者数とかが非常に少ないという議論になっているわけなのですけれども、存続するしないという問題にまで発展する内容なのかなというふうに感じるわけなのですけれども、現在ある施設をより活用できる方向に持っていくのが現存する施設への我々の事務屋としての努力なのだろうと思いますので、今後も今課長のほうから申し上げましたように、何らかのものによって維持をする努力というものをしていかなくてはならないかなというふうに思います。 ◆委員（福井宣勝）　教育問題について伺わせてもらいます。２４２ページの説明の７、学力向上対策推進事業と８、生徒指導充実事業、これは非常に密接な関係がありまして、不可分ですので分けて考えられません。あわせてお考えを聞きたいと思います。昨年４月に全国一斉に全国学力・学習状況調査が行われましたが、結果について、例えば概況とか課題とか改善策について報告できることがありましたらお願いしたいと思います。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　昨年４月に行われました全国学力・学習状況調査の結果でございますが、小学校６年生、中学校３年生に対して実施をしたわけなのですが、内容的には国語、算数、そして数学ということでございます。この平均正答率ですが、全国とほぼ同じ、あるいはそれを上回る状況になっております。特に小学校国語におきましては、漢字の書き取り等も大変よくできた状況にあります。ただ、課題としましては、物語文の心情の読み取り等についてもやはりちょっと課題があるかなということになっております。また、中学校におきましては、数学におきまして、計算等につきましては大変よくできた状況にありますが、やはり活用という面で若干課題等が見えてきております。　また、児童生徒に対する日常生活におけるアンケート調査も実施されたわけですが、その中におきましては、小学校では学校の決まりや友達との約束を守る児童生徒が多いということで、また地域等の行事の参加状況も全国を大幅に上回ったことがわかりました。ただ、家庭での学習時間が全国よりも若干少ないというような結果になっております。また、中学生におきましては、部活動等の参加が全国レベルより大分大幅に上回っております。また、家庭での学習時間等もよい状況が見られておるのですが、ただ、起床、就寝というような基本的な生活習慣におきましては、若干夜更かし朝寝坊というようなこともこのアンケート結果からわかった次第でございます。 ◆委員（福井宣勝）　ありがとうございました。　次ですが、最近、インターネットとか携帯電話のサイトで子どもたちが性被害に遭うような事件がかなり増加していることが社会問題化しています。このことについて太田も例外ではないと思いますので、教育委員会、学校等の対応、取り組みについてありましたらお願いします。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　携帯電話等につきましては、小６で２５％、あるいは中３で６３％は携帯電話を持っているというようなことが市Ｐ連の調査によってわかっております。ただ、その中でやはり課題としていろいろあるわけなのですが、各学校におきましては、最近の指導の例としましては、西中学校におきまして情報モラル講習会等を実際に実施して、携帯電話やインターネットの使い方というようなことで１時間にわたる全生徒対象の勉強会をしております。これ以外にも、やはり日常、特に中学校におきましては技術家庭科を中心、あるいは総合的な学習の時間、あるいは防犯教室というようなことを通して、この情報モラル教育ということを指導しておる状況でございます。 ◆委員（福井宣勝）　犠牲者が出る前にぜひ適切な指導、対応をお願いできればというふうに思います。　続いて、最近それほど聞かなくなったのですが、一時非常にマスコミなどで取り上げられたモンスターペアレンツという親がいるということで、太田もそれに近い人がいるのではないかと思いますが、親から教師や学校に対するあらぬ抗議だとか非難の例がもしありましたら、差し支えなかったらでいいですから、一、二例を挙げてもらいたいと思います。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　これは小学校の例なのですが、教材費等の未納が続いている保護者に対しまして担任が督促の連絡を何回かした。そのことに対して、督促に対して腹を立てて、担任がしつこいというようなことを教育委員会のほうに訴えてきました。また、担任がさらに直接会って話をしようとしたのですが、連絡をしないでほしい、しつこい、◎◎先生を追放してほしいというようなことで教育委員会に訴え、また、それができないなら警察に訴えるというような話も教育委員会のほうに来ました。 ◆委員（福井宣勝）　大変な思いをしているのではないかというふうに思います。昨年、太田市で、県下に先駆けて弁護士を入れた学校問題解決支援隊ですか、こういう組織を設立してもらって、学校あるいは教師を支える体制をつくってくれたのですけれども、その後、支援隊に相談したことがありますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　２件ございまして、そのうちの１件についてご紹介したいと思うのですが、学校外での生徒間のトラブルということで、その問題に対して学校が両者に話を聞いていたところなのですが、学校が把握した情報に対して、若干被害的な保護者なのですが、それを開示という部分で請求を強く求められました。若干その部分で開示できるものとできないところがございましたので、そこのところで１件、弁護士に相談させていただきました。 ◆委員（福井宣勝）　わかりました。　ＯＥＣＤが行った世界各国の学力テストの結果が、昨年度ではなくその前でしたか、公表されましたけれども、日本の生徒の学力、特に数学的、科学的なリテラシーだとか読解力が低下して順位を下げたということで、文部科学省がもう慌てふためいているようなところがあるのですけれども、テレビを見ていましたら、教育学者なのでしょうけれども、それを評論していまして、解説していまして、学力が最高だったフィンランド、あるいは日本より上位にある国々の学校教育に対する共通の特徴というのは、教師や学校に対する信頼度が非常に高いということを言われていました。私もそれは妥当な解説だなというふうに思ったのです。　かつて日本は、学校に対する信頼度が非常に高いときには、学力は世界にも誇れたような時代があったわけですけれども、しかし今は残念ながら、学校と家庭、あるいは子ども、親の信頼関係が非常に希薄になっているという実態がうかがえます。これは子どもと教師にとって非常に犠牲になるような問題だというふうに思っているのですけれども、信頼関係のないところに教育だとか指導はないと私は思っております。太田市は、先ほど話しました支援隊の設立等、市費で支援隊を多数送り込んでくれ、あるいはＩＣＴの整備、あるいは学校、教師の支援に取り組んでくれていて、先ほども学力の様子の報告がありましたけれども、かなりの効果を上げているということで安心しているのですが、こういうハード面ばかりではなくて、学力向上対策、あるいは生徒指導充実の基本にあるものは、あくまでも親子、あるいは学校、教員、この信頼関係にあるというふうに思っています。　私も教員をやっていた関係かもしれませんけれども、議員に対する相談というふうに考えているのですけれども、時々学校を非難する、教師を非難するような相談を受けることがあります。でも、そういうときに我々が学校経営に介入するというのは、私は断じてならないと思っていますので、学校を攻撃する親ではなくて、学校を支える親になってくれということを助言しているのですけれども、そのことが子どもを健全に成長させることのもとになるのだよという話をしているのですけれども、そういうような批判、信頼関係がちょっと希薄な親がいるなということは痛切に感じているわけです。学校も当然のこととしてそれらの批判を真摯に受けとめて反省し、地域や親、子どもから信頼を得るための努力をしなくてはならないというふうに思っています。今学校も、これは絶対やらなくてはならないことだと思いますけれども、教育問題で最大の課題である相互の信頼関係を強めるために、教育委員会ではこれからどのように考えているのか、ちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。教育長、いいですか。 ◎教育長（相澤邦衛）　今の福井委員のおっしゃるとおりで、信頼関係と、同時にまた学校を支えてくれる、そういう雰囲気が確かに必要でございますし、それにはやはり基本的には、私は指導者としての教師はそれなりの働きを十分する。好かれて尊敬される指導者になれと私は言っているのです。やはり好かれて尊敬されないと、幾ら教師が一生懸命やろうとしても受け入れ側でだめなのですね。だからその辺は難しいのですけれども、やはり好かれて尊敬されるような教師にならなければだめだと。まず自ら範を示す。そうすると自然に子どもも親も尊敬してくるのだろうなと。やはり教師も人間ですから、それに値しないような教員も、確かに中にはいることは事実です。その辺につきましては我々が十分また、個の先生に対してはいろいろな指導をする。そういう責任がありますから、その辺は十分対応している。　いずれにしろ、その信頼関係と、それから委員がおっしゃるような学校を支えるような雰囲気をまずつくる。それにはやはり教師が自ら範を垂れてやる必要があるだろうなという考え方でおりますので、ご理解をいただければと思います。 ◆委員（福井宣勝）　教育長らしく教員の責任を非常に強く主張されたわけですけれども、家庭教育に基本があるような気もしないでもないので、ぜひ啓発啓蒙活動を強めていってもらえればというふうに思います。　引き続いて、もう１ついいですか。広い意味での学力に相当すると思われる食育についてお聞きします。これは２８９ページの学校給食費にかかわるかなというふうに思いますけれども、来年度、太田産米を使った米飯給食をふやしていくという話がありましたけれども、これは１週間で２．５回にするということなのですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今現在、２．５回のうち１回が太田産米でございましたが、今回、平成２０年度につきましては３回にふやし、その３回とも太田産米にするということで予定してございます。 ◆委員（福井宣勝）　今現在、給食の残飯量がわかったら教えてほしいのです。 ◎学校管理課長（堀越真理）　残飯、残菜ということかと思いますが、残菜の量につきましては、実際に全校でわかるわけではないのですが、ごみ処理機というものを投入している学校が現在９校ほどございます。そういう中のデータということで見ますと、昨年の平成１９年４月からこの１月までのデータの平均となりますけれども、１校１日当たり約１６キロということでございまして、食材購入量の５ないし６％が残菜ということになってございます。 ◆委員（福井宣勝）　それは児童生徒何人分に当たる量でしょう。 ◎学校管理課長（堀越真理）　大体で済みません。１校当たりの平均で２５人ぐらいということになろうかと思います。１校当たり５００人ぐらいを平均として見た場合、約５％ですので２５から３０人相当分ということになろうかと思います。 ◆委員（福井宣勝）　２５人分から３０人分が毎日捨てられているというふうに考えていいわけですね。　食育基本法に従って学校は教育に取り組んでいると思うのですけれども、この食育の一端を聞かせてもらえればと思います。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　この食育に関しまして、学校では、担任がやはり給食指導ということで、きちんと毎回指導しております。給食指導以外にも、家庭科の時間であるとか体育、道徳、あるいは学級会活動、また総合的な学習の時間等の中で指導しております。特に、例えば小学校１年生における学級会活動等については、給食について知り、服装や配ぜん、片づけがきちんとできる、あるいはマナーについてというような目標を持って指導をしておるのが現状でございます。 ◆委員（福井宣勝）　カロリーとかマナーとか、そういうことが中心になるのが基本法なのでしょうか。食育基本法の理念というのはどういうことなのでしょう。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　子どもの食育に関しましては、やはり子どもの教育、保育に当たる者が食育の重要性を自覚した上でということで取り組んでいるわけでございます。もう１つは、やはり大きなねらいとしましては、子どもたちの豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食というものがベースにあるという考えでございます。 ◆委員（福井宣勝）　ありがとうございました。　私は、食育というのは、ちょっと考え方が違うのかなと思いますけれども、生きとし生けるものの命をもらって、人間は自らの命を保持しているということに対する畏敬と感謝の気持ち、これを育てるのが食育の基本にあるような気がしています。昔は、我々が子どものころはそうだったでしょうね。一粒も無駄にしてはいけない、神様に申しわけない、仏様に申しわけないだろう、生産者に申しわけないよということで育てられたわけで、そういう考え方が身についているものですから、どうしてもそういう考え方になってしまうのです。　今テレビの裏側で盛んに騒がれているようなところがあるのですけれども、気候変動による穀物の不作だとか、あるいは投機マネーが現物投資のほうへ移動しているというようなこととか、バイオマス燃料の増産とか、途上国の急激な発展による食文化の変化とか、あるいは穀物の輸出規制がもう始まっていますね。主要な穀物生産国で輸出規制が始まっているのですよ。日本は穀物自給率は２８％しかないそうです。この日本で穀物の輸入量が減少してくる、食料不足と価格の高騰が到来する。輸入食料を低廉価で安定した供給をすることは、もうそろそろ終えんを迎えつつあるのではないかと言っている学者がいました。私は非常に危機を感じています。食料小国と言われる、自給率が３９％しかない日本にとっては非常に危機的な状態だと。　これからの食育は美食と飽食から。 ○委員長（永田洋治）　福井委員、時間ですので、この質疑で終了していただきたいと思います。 ◆委員（福井宣勝）　わかりました。　食育というのは、やはり美食と飽食、あるいは先ほど給食の残りの話を聞いたのもそれに関連するのですが、無駄にする食べ物、３００万人分ぐらいの食料が毎日日本で捨てられていると。 ○委員長（永田洋治）　中止していただきたいのです。申しわけございません。 ◆委員（福井宣勝）　済みません。そういうことを考えて。 ○委員長（永田洋治）　終わりです。それに対する回答。 ◆委員（福井宣勝）　食育の目的を考え直す絶好の機会だと思っています。教育長、お考えを。 ◎教育長（相澤邦衛）　今の食育そのものも、いずれにしろ環境変化があって、そういう中で、委員がおっしゃるとおり、かなり変わってくるなというふうに思っておりますが、何か今飽食、あり余った中での感覚しかないのですね。やがてそういう危機的な状況が来るよということも、やはり食育の中でどんどん教えていくべきかなというふうに思っているのですね。それはまた今後の大きな１つの課題だと。今のようなゆったりとした、どこでも何でもある世の中は来ないよということはもう教えていかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、その辺もまた見越しながら、特に食育については違った視点で教育をする必要があるというふうに思っておりますので、私も委員と全く同じ考えです。 ◆委員（久保田俊）　２４８ページの１０款２項３目をお願いいたします。右の説明欄に小学校施設整備事業ということで２億３，３００万円という計上がされておりますけれども、この内容についてお聞かせください。 ◎学校管理課長（堀越真理）　この内容でございますが、まず内訳にございます設計委託料、調査委託料、工事請負費、設備の工事等の合計ということで小学校の施設整備になっていますが、その中身といたしますと、まず設計業務につきましては、南小学校の耐震補強関係の設計業務、また木崎小の耐震補強関係の設計業務、また中央小学校のエコ改修の関係の設計業務というものが入ってございます。また調査委託料につきましては、耐震耐力度調査関係、また２次診断、これにつきましては宝泉東小の第３校舎というものと、また中央小学校の事務局費等々の内容がここの小学校施設整備事業費の中に計上してございます。

◆委員（久保田俊）　今、中央小学校のエコ改修というのが出てきましたけれども、このエコ改修について少し詳しくご説明をいただけますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　このエコ改修につきましては、環境省の補助事業といたしまして平成１９年度から実際に始まりまして、平成１９年度、２０年度、２１年度という３カ年事業で実施するものでございます。事業内容につきましては、中央小学校の校舎につきまして環境的にエコ改修ということで、またハード部分としての改修を行うことを目的とするとともに、ソフト部分としましては、環境教育というものを学校、また地域と一体となった中で取り組んでいく、そういう大きな国の補助事業でございます。 ◆委員（久保田俊）　校舎を環境に優しいといいますか、環境を意識した校舎に建てかえる、ハードという面と、今言ったソフトの面、これについてもうちょっと詳しく何かありますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　一応これにつきましては環境教育の勉強会というものを立ち上げてございます。学校の熱環境、また施設の使い方、またそういうものを研究する会を一応つくりまして、そういう中でいろいろな環境に対する問題点を勉強していこうということで、例えば太陽光発電とか、またＣＯ2の関係、そういうものの削減に対する勉強をしていこうという趣旨のものでございます。 ◆委員（久保田俊）　済みません、それは学校改修が終わった後の教育の中でやっていくということですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　申しわけございません。今現在、エコ改修につきましては、改修検討会というハード事業の部分と、環境の教育検討会という勉強する会、その２つの部会を設けまして、それぞれ２つの部会が活動している状況でございます。 ◆委員（久保田俊）　その部会の構成メンバーというのはどうなっていますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　まず勉強会につきましては、中央小の教師、それと市内の諸学校の教員、またＰＴＡの方々、そういう方が基本的には中心となって、地区全体の中で環境についてのことを勉強していくという趣旨のものでございます。　エコ改修のハード部分につきましては、一応これにつきましては建設関係の技術者、または学校関係者、また行政関係者等でそういうものに関心がある方々ということで募集をしまして、そういう中でメンバーになっていただいて、今後ハード部分の環境問題はどういうことをしていけばいいか、それもハード部分についての勉強をしていくということでございます。 ◆委員（久保田俊）　そうですね、これは多分設計から施工に至るまで、工事に至るまでのハードをつくっていく中での環境、例えばつくるためにエネルギーの消費を抑えようとか、ごみの排出を少なくしよう、廃棄物の排出を少なくしていくためにはどうやって改修したらいいかということだというふうに今思ったのですけれども、そういう意味では、やはり設計から校舎が完成、改修が終了して、その事業の中でも、これはずうっと使っていける、もう学校自体が環境教育の教材になってくるという考え方だと思うのですね。これは大変すばらしい事業だというふうに思いますので、ぜひいいものになるようにと思っています。　やはり学校というのは子どもたちが毎日毎日通うところですから、日々環境の意識といいますか、環境ということを自分たちで見て、触れて、意識をして、肌で感じながら造成をしてくる、そういう環境意識の醸成がされてくる。家庭において、私の家もそうですけれども、子どもが学校で教わったことを家に持ち込むと、やはりその家庭も環境の意識が高まってくるわけですね。やはり環境についてはそういう教育を小さいころから意識づけをしていくというのがすごく大事だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。　ところで、その下に校舎等の増改築事業というのがあります。この事業もやはり環境配慮型の事業だというふうに認識をしたいと思っているのですけれども、どうでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　ここにございます校舎等増改築関係につきましては、まず設計等につきましては、韮川小学校の屋内運動場、そういうもののプロポーザルの関係、また韮川小学校の運動場の増改築の設計業務、基本的にはこの部分と、あとは鳥之郷小学校の移転新築事業の工事管理委託料、その下の工事請負費１６億４，１５３万円とございますが、これにつきましては主に鳥之郷小学校の建設費並びに休泊小学校の解体工事費、また用地購入につきましては鳥之郷小学校の用地購入費、また備品についても鳥之郷小学校の関係ということでございます。主なものにつきましては鳥之郷小関係がここに入ってございます。 ◆委員（久保田俊）　それに対する環境という観点からいったときの、例えばプロポーザルの件であるとか、そういう考え方がここにどう入ってくるのかということをお聞きしたかったのです。 ◎学校管理課長（堀越真理）　現在、中央小で環境について取り組んでいるということでございますので、そういう中で地元企業にもそういうノウハウが広く広まることも１つの目的として、中央小のエコ改修を実施しているところであります。具体的にそこの建設に段階的に入りますので、どの程度それが地元の中から取り込めるかというのは定かではございませんが、こういう中では太陽光発電とか、そういうものをもちろん取り入れている状況でございますので、極力そういう環境を考えた中での設計ということでは十分考えてやってございます。 ◆委員（久保田俊）　わかりました。　おとといですか、まちづくりとエネルギーという関係では副市長にご答弁をいただいておりますけれども、やはり後々の後世にしっかりと残していける、私たちが自信を持って渡せるものというものをつくっていきたいなというふうに強く思っていますので、そういうところではよろしくお願いをしておきたいと思います。　次に行きます。実は私もきのう、中学校の卒業式に出席させていただきまして、その中でちょっと思ったことをお聞きしたいと思います。卒業式の中で、卒業生から学校に記念品を贈るという場面があったのですけれども、この記念品については、各学校どういうものが贈られているかというのは把握されていますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　このことについては学校指導課のほうでは、各学校ということで、あるいは贈るほうですので保護者のほうで決めていただくというような状況になっております。 ◆委員（久保田俊）　私はもっと学校の意向が強くて、ぜひこういうものをくださいということでやっているのかなというふうに思ったのですけれども、実はいろいろ聞くと、どうも備品的なもの、もっと言うと消耗品と言ってもいいようなものが贈られているのではないかなというような印象を受けているのです。この予算書の中では備品購入費ということで計上されているわけですから、そういうものはぜひこの予算の中で買っていただいて、今回は平成１９年度卒業生一同ときっと書かれると思うのですね。そういうときに、やはり１年で壊れてしまった、２年でだめになってしまったというものではなくて、できれば長い間使えるもの、設置をされるものというのをぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。 ○委員長（永田洋治）　久保田委員、時間ですので。これに対する回答を。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　各学校とも本当にそれぞれの状況があるのですが、ある中学校等ではテントの寄贈というようなことで、そのテントに何年度卒業生一同と書かれている場合が非常に多いのではないかなというふうに思います。 ◆委員（山崎正紀）　それでは、２３８ページの１０款１項２目、燃料費というものに関連になってしまうのですが、俗に言っている青パトに関しまして、導入してまだ日が浅いのですけれども、その導入効果といいますか、そういうデータ等がもしあれば教えていただきたいのです。 ◎学校管理課長（堀越真理）　導入の効果ということでございますが、青パトが市内に４２台配備され、その中で巡回しているということにつきまして、いろいろな意味で犯罪の抑止なり、そういうものの効果が十分出ているのではないかというふうに考えてございます。 ◆委員（山崎正紀）　これは私だけの見解ではないかと思うのですけれども、実際、この青色をつけながら、回しながら走っている車をなかなか見ないということがあって、この運行に関してはそれぞれ配備した学校の校長に権限があるのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　これにつきましては一応学校長をパトロール隊の隊長ということで登録をしてございます。そういうことにおきましては学校長が責任者ということになります。 ◆委員（山崎正紀）　各学校に行った車、大体の小学校ですと多分下校時にＰＴＡが交代でパトロールをしているのが実情かと思いますけれども、そのパトロールで青パトを使用している学校と使用していない学校があると私の調査ではあるのですけれども、その辺の実情はつかんでいるでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　実際の活動状況ということだと思いますが、活動状況につきましては、現在、学校校務員の校務の車としても活用しているわけですが、その校務の場合においても活動ということで点灯しながら走っていただくということにおきましては、ほぼ毎日そういう状況が行われているというふうに考えております。　また、通学路や危険箇所の巡回等について、現状ですと小学校では平均１回約１時間程度ということで週３回実施、中学校につきましてはやはり１回１時間程度ですけれども週２回実施というのが平均的なものでございます。これにつきましては曜日や時間帯などによって、また学校によって実施できる環境というのがそれぞれ異なっておりますので、そういう中におきましては、週２回のところからほぼ毎日実施していただいているところまで、差は実際のところございます。 ◆委員（山崎正紀）　私、ある保護者から言われたこともあるのですけれども、その青色をつけるにはもちろんライセンスが要るということで、講習会等を受けるということで、私も先日受けて実施者証というのをいただいたのですけれども、逆に、言ってみれば公用車を運転して、もしパトロール中に何かあった場合が怖いということで、ご自分の車でパトロールされている保護者も結構いるとお聞きしておりますが、この青パトに関する保険等はどうなっているのでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　保険につきましては、市の公用車でございますので、青パトもほかの公用車と同様の保険に入ってございます。 ◆委員（山崎正紀）　いや、もちろん保険は入っているのですけれども、もし今後、実際保護者の方に運行していただくのであれば、保護者の方が不安を抱くような内容ではない、しっかりした内容のものに入っていただきたいというのが１点と、あと保護者が受けるパトロール実施者の講習、これは現状でＰＴＡの方が何名ぐらい取られているか、把握していらっしゃいますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　実施者証でございますが、小中学校４２校の中で、２月現在でございますが、全体で９６６名の方が交付を受けていると。その中でＰＴＡの方につきましては３５９人というふうに聞いております。 ◆委員（山崎正紀）　私がこの講習を受けたときも、これはもちろんＰＴＡの方の意識もあるのでしょうけれども、社教センターで７校か８校集まってやったのですけれども、本当に数えるほど、ぱらぱらという感じだったのです。これは多分１カ所でまとまってやるからなかなか来づらいというのもあるのでしょうが、各学校単位で警察と連携をとりながらやっていくということは可能でしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今のお話がありましたように、もう市内の学校の中には、学校単位で警察と調整をして実施している学校もあると聞いてございます。 ◆委員（山崎正紀）　では、それがまだ実施されていない学校区もあるかと思いますので、それは市のほうから指導していただきながらやっていただきたいのと、最後に期待なのですが、先ほど言いました導入効果ですか、これから１年先、２年先、３年先、何事もなかったというのが本当に一番だと思いますが、そういう導入効果の検証というものもひとつお願いいたします。　続きまして２４８ページ、同じく１０款２項３目、先ほどもちょっと同僚委員からありました校舎等増改築事業に関しまして、私は違った観点からちょっとお伺いいたしますが、鳥之郷小に関しては新築移転ということで、現在の耐震基準というものは満たしているかと思うのですけれども、現在、太田市にはまだまだ昔の古い耐震基準でつくられているものも数多くあるかと思うのです。現在の太田市における校舎の耐震診断率並びに耐震化率と、またそれらに関する今後の太田市の目標値についてお知らせください。 ◎学校管理課長（堀越真理）　まず、今お話にありました耐震診断率ということでございますが、現在４２校の校舎、屋内運動場の中で非木造２階建て以上、または延べ床面積２００平方メートル以上の建物は、平成１９年４月現在で１６１棟ございます。１６１棟の中で優先度調査、また１次診断、２次診断を含めた耐震の診断率でございますが、昨年の４月現在で太田市が８８．９％という実施率になっております。参考に、県におきましては８５．１％、全国平均が８９％程度、これにつきましては文部科学省の発表資料でございます。　また、先ほどの耐震化率の状況でございますが、同じ１６１棟の中で太田市のほうで耐震化が進んでいる率でございますが、１６０分の９３棟。これにつきましては耐震基準後、昭和５６年以後の建物も含めてございますので、５７．８％という耐震化率となってございます。　また、今後でございますが、一応新生太田総合計画の中の実施計画におきまして平成２３年度までに耐震化率７０．３％という目標がございますので、それに向けた取り組みを今後進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆委員（山崎正紀）　耐震化率の件はわかりましたが、以前ちょっと問題になりましたアスベストに関して、今太田市の小中学校等、そういう施設はあるのかないのか、ちょっとお聞きいたします。 ◎学校管理課長（堀越真理）　アスベストにつきましては、現在、学校としては数校ある状況です。ただ、これにつきましては、暴露、破損等はしていない状況でございますので、国、県との基準の中では問題がない状況というふうに調査では出ております。 ◆委員（山崎正紀）　それを聞きまして安心はいたしましたが、耐震化率がまだ１００％ではないということですので、一日も早い１００％、これはやはり国の宝であります子どもたちは学校で過ごす時間がかなり多いかと思いますので、それを期待いたします。　続きまして２６２ページ、１０款７項１目の放課後子ども教室推進事業につきまして、私、１２月定例会の一般質問でもこの話題に触れて質問させていただきましたが、現在予算がついているということで、今後の放課後子ども教室に関する実施計画を教えていただけますか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　放課後子ども教室の今後の計画ということでございますけれども、一応平成２０年度予算につきましては、４つの小学校においてモデル的に実施していきたいということでございまして、開設時間、開設日数、場所等につきましては現在検討中でございます。 ◆委員（山崎正紀）　まだ今検討中ということは、４月１日からではなくて、どのくらいから始まる予定ですか。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　一応平成２０年度前半に、できればスタートしたいというふうに考えてございます。 ◆委員（山崎正紀）　これは文科省の施策でありますけれども、子どもたちにとってそれが本当にいい施策だなとなれば、やはり全市的に展開していくおつもりですよね。 ◎児童施設担当課長（久保田義美）　この放課後子ども教室につきましては、委員はご存じかと思いますけれども、文部科学省と厚生労働省が連携した新たな総合的な放課後児童対策ということで今スタートしているわけなのですけれども、いわゆる放課後子どもプランという形で言っております。ただ、太田市につきましては、放課後児童クラブのほうが県内でもかなり充実しておりますので、一応放課後児童クラブを基準というか主軸にして、放課後子ども教室のほうは連携する形で実施していきたい。そしてまた、その動向を検証しながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆委員（山崎正紀）　やはり学童クラブと放課後子ども教室というのは、これからの太田市の子育て施策の両輪をなすものだと思っていますので、ぜひしっかりした事業実施を期待いたしまして、最後に１点、２４２ページ、１０款１項３目なのですけれども、先ほど同僚委員からも質問がありました生徒指導充実事業について、ここは予算という観点から質問させていただきます。内容については先ほどありましたので、これは学校支援隊と相談員等ということでありますが、平成１９年度予算と比べまして７，０００万円減っておりまして、また、人件費であります臨時雇用賃金というのが約６，０００万円減っておりますけれども、どうしてこんなに減っているのかという点を教えてください。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　今年度、平成１９年度でございますが、教育支援隊が１２０名という状況でございました。平成２０年度につきましては１００名を予定しております。この２０名の差というのは、小学校１、２年生の３０人学級、あるいは３年生に対します県の特配というような、さくらプランというような状況を考え、県のほうから１年生から３年生におきましては少人数配当がありましたので、教育支援隊につきましては４年生から６年生に厚く配当するという考えでこのような金額になってございます。 ◆委員（山崎正紀）　それでは県費から出費していただけるということで、それは了解したのですけれども、例えばこの学校支援隊の、言ってみれば子どもたちから見れば先生になるのですけれども、その先生たちの定着率というか、いろいろな理由があるのでしょうけれども、ことしやめたとか退職された方というのはどのくらいいらっしゃるか、数がわかれば教えてください。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　今年度、およそ３０名ばかりが継続希望でないという状況の中、９０名が継続ということになっております。ですから１０名、今年度試験をさせていただいた状況でございます。ただ、中には校長の判断でやはり継続は難しいのではないかという方については、再度今年度、試験を受けていただくような形もとらせていただいております。 ◆委員（山崎正紀）　やはり各学校長の判断で、この先生はちょっと向いていないなという方には再試験を受けていただくということでよろしいのでしょうか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　指導力において若干やはり疑問があるかなという部分についてでございますので、委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆委員（山崎正紀）　やはりその現場を把握されている校長先生がそういう権限を持っているということは本当にいいことだと思いますが、子どもたちから見たら教師でも支援隊の人でも先生というふうな見方になりますので、今後もしっかりした事業継続を期待いたしますとともに、最後に太田市の今後の未来を担う子どもたちの教育全般に対する思いを副市長に一言いただけたらうれしいのですが、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（林弘二）　私も実は教育長をさせていただいておりまして、教育の重要性というものはかねてから思っております。そうした中で第３子対策を中心にする少子化対策も取り組んでおりますが、そうした形で生まれた子どもが、やはり教育を受けて大きく飛躍していく。これはやはり太田の明るさ、活力の源につながるわけなので、もちろん教育の問題は教育委員会の所管でありますので、我々は側面から教育の問題について積極的な対応をしていく。　先ほど質問でも、いわゆるハード的なものも大分この何年かで充実してきたのかなと。私が教育長時代は消耗品が足らないような話まであったこともありました。ただ、今はそういう話はなくなってきております。そういう中で、これからも教育委員会を中心にしながら、そして我々もそれを応援していくという形で頑張っていきたいと思います。 ◆委員（五十嵐文子）　１０款８項４目学校給食費の先ほど出ました給食材料費の件なのですけれども、今回３日間ゴロピカリを使うということになりまして、多分太田市で９，０２５トンお米がとれて、そのうち６６トンが学校給食になるというふうに伺っているのですが、この数字でよろしいでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　６６トン、そのとおりでございます。 ◆委員（五十嵐文子）　私はちょっと提案したいのですが、もし使っていたら申しわけないのですが、地産地消の意味で、もうちょっとお米を食べてもいいかなというふうに思うのです。かつて米粉パンというのがありまして、これがちょっと不評であったのですね。ところが最近、この米粉を使ってシチューをつくったり、カレーのとろみとか、また給食とか、小麦粉のかわりに使うと非常においしいということが出てきまして、今、小麦粉が非常に上がってきている状態でありまして、ぜひ米粉を使った給食ということで推進していただきたいなと思って提案させていただいているのですが、いかがでしょうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今お話ししました米飯につきまして２．５回から３回にふやすということで、その中でまた米の粉を使ったものというご提案でございます。これにつきましては、実際給食をとる子どももおりますので、そういう現場の声もまた今の提案等について今後聞いてみて、そういう中で検討していきたいというふうには考えてございます。 ◆委員（五十嵐文子）　この間テレビでもやっていたのですが、米粉を使ったシチューが抜群においしいというのがありましたので、ぜひ研究していただきたいと思います。　次に参ります。２６２ページ、１０款７項１目、こちらにおおた芸術学校運営費補助金というのがございまして、約２，５００万円ついておりますが、これの内訳について教えていただけますか。 ◎芸術学校政策担当課長（金子公治）　おおた芸術学校の運営全般の補助金でございますけれども、本体事業と自主事業を行っておりますので、その自主事業への補助金でございます。 ◆委員（五十嵐文子）　自主事業というとどのような感じの事業になるのでしょうか。 ◎芸術学校政策担当課長（金子公治）　幾つかございますけれども、１つには毎年夏に行っておりますおおた芸術学校のサマーフェスティバルというのがございまして、広く一般から音楽家を募集しまして、音楽の指導とコンサートを行うというのが１つございます。それと年末に行っております合唱の演奏会、これは年度末でございますけれども各附属団体の定期演奏会。それと新年度につきましては、講師で構成しておりますアカデミーオーケストラというのがございまして、こちらのコンサートと、これも新しい企画ですけれども、演劇の関係でだるま座の演劇を自主事業として予定しております。 ◆委員（五十嵐文子）　わかりました。本当に芸術学校の活躍はすごくて、毎年レベルを上げているということで、感心しております。　私、楽器の購入費用もここに含まれているかなと思って質問させていただいたのです。実は３年前に私も提案させていただきましたが、ぜひ芸術学校の中に邦楽、お琴とか三味線を入れていただきたいということと、また絵画も入れたらいかがですかと提案をしたことがございまして、多分去年の議会で同僚議員が質問したときに、邦楽が始まるということをお伺いしたような気がするのですが、それは４月から始まるのでしょうか。 ◎芸術学校政策担当課長（金子公治）　邦楽につきましては、今のところ芸術学校としては考えておりません。各流派とかがございますようで、それについては今のところは考えてございません。 ◆委員（五十嵐文子）　失礼しました。もう楽器が買ってあるのでという市長の答弁があったと思うのですけれども、では、これはまた確認させていただきたいと思いますが、ぜひ和楽器を取り入れた芸術学校の運営というのを推進していただきたいと思いますので、ここは要望ということにさせていただきます。これに対して副市長、ご意見がございましたらよろしくお願い申し上げます。 ◎副市長（林弘二）　やはり子どもたちが伝統文化を大切にするということは、日本というものを好きになるもとだと。ちなみにＧＫＡでも、ご案内のとおり、いわゆる英語イマージョン教育をやっているけれども、お茶とか、そういう形の日本の伝統文化に親しむような課外活動を取り入れているのですね。私もよく知りませんけれども、それはもうやはりこれから日本が国際化の流れの中で外国と接する場合に、外国のことを知っていたのでは褒められないのですね。日本の文化を本当によく知っていて、そして誇り高く話をすることが日本人として尊敬されるという話を聞いたこともございます。そういう意味で、一般論ですけれども、やはりそうした形で邦楽的な問題、太田市としても取り組みはいいと思うのですが、ただ、今課長も申しましたように、いわゆる邦楽については古い伝統の中でやられていますので、いろいろな仕組みその他、複雑な点もあろうかと思うので、芸術学校のほうでよく研究していただいて、太田市として対応できるものがあれば、市長と相談して前向きに対応するということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（五十嵐文子）　これから国際化社会ということで、ぜひ日本の伝統を継承していける子どもをふやしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に２４６ページ、１０款２項１目、私、これはインターネット使用料のところでちょっと取り上げたのですが、先ほど同僚委員のほうからもありましたが、今ネット有害情報ということで非常に厳しい状況になっております。警察庁のまとめでは、昨年１年間で約８万５，０００件の被害があったのですね。また、出会い系サイトに関しては、平成１５年の法の整備があったときにちょっと減ったのですが、平成１８年度からまたふえてまいりまして、何とこの平成１９年度上半期だけでも被害児童数が６０４名ということで、この９９％が女子児童ということなのですね。　そういう部分では、本当にインターネット、また携帯の中で使われるものですけれども、非常に便利ではあるのですが、反面、こういう非常に危険なものが備わっているということで、学校の教育現場でも大変かとは思います。先ほどちょっとコメントがございましたが、まず携帯電話を持っている率ということでお話がありましたが、これは要望なのですが、ぜひ学校でもきちんと調査をしていただきたいなというふうに思います。調査するに当たって、それが悪いのだというのではなくて、いい方向に使ってもらうためにということでやっていただきたいと思います。　ちょっと１つ質問なのですが、今教育委員会のほうでは、子どもたちの携帯電話に対しては、学校に持ってきてはいけないとか、そういう指導とかはされているのですか。どういうふうな指導をされているでしょうか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　携帯電話につきましては、学校には持参しないということになっております。 ◆委員（五十嵐文子）　わかりました。そうすると、塾とかいろいろなときに使うのかと思うのですが、ぜひ調査をしていただきたいと思います。　まとめの時間に入りましたので、私からの要望は、ぜひ被害防止教室というのを夏休み前、もう小中高ということでぜひ実施していただきたいと思います。できれば親御さんにも参加していただきたいと思います。学校のほうではフィルタリングをパソコンのほうにしておりますが、親御さんもそれをきちんとしないと、家に帰ったらもう全然見られてしまうという感じになってしまいますし、そういう部分では、みんなで協力して見せない、そういうものに触れさせないというのが大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。そういう部分では被害防止教室の実施ということでお願いしたいと思いますので、それに対してのご所見をお願いして、終わりにしたいと思います。最後に教育長のご答弁をお願いします。 ◎教育長（相澤邦衛）　携帯電話だとかそういうものを、もう持つなというか、そういうものをなくす時代ではないわけでございますし、ある中で、やはりそれに正しい対応というか、これはもう必要だと思います。委員がおっしゃるように被害防止教室といいますか、そういうことにつきましては、なるべくというか、持つ方向で学校長にも協力をいただく。いずれにしろ出会い系サイトとか何とか、おっしゃるように子どもたちが非常に犠牲になっていますね。その辺の防止といいますか、そういうものを含めた中で、親御さん、あるいは子どもたちももちろんですけれども、そういう弊害について学習をするような機会を設けたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分休憩 ○委員長（永田洋治）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分再開 ○委員長（永田洋治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（越塚順一）　２４４ページ、１０款１項５目林間臨海学校費についてお尋ねをいたします。新潟の中越地震で臨海のほうが見送られているようでございます。以前は何年生が何人ぐらい体験をされてきましたか。体験先も含めましてお伺いいたします。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　臨海学校につきましては小学校６年生が対象となってございます。　今までというのは開校以来ということでよろしいでしょうか。 ◆委員（越塚順一）　見送られてからはないと思う。その見送りの前、どのくらい行っていましたかというお尋ねをしたいと思います。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　臨海学校につきましては、今年度実施できた児童は１，３７１名でございます。 ◆委員（越塚順一）　あと、その臨海の行き先についてもお伺いいたします。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　東毛広域圏でございますので、およそ小学校６年生が４，０００名程度ということでございます。なお、臨海学校につきましては新潟の出雲崎というところでございます。

◆委員（越塚順一）　林間のほうはどちらのほうへ行かれておりますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　現在は赤城にございます東毛林間学校に、ほぼ中学校１年生が参加しております。 ◆委員（越塚順一）　群馬県は海なし県となっておりますけれども、海は、今の時代ですから当然、子どもたちは家族では行っておるわけです。そういう中、こういう団体生活ですか、クラスの人間、あるいは同学年の仲間たちと団体で寝起きをするという経験は、修学旅行とはまた違った意味で、何歳になっても覚えているいい経験ではないかなと思うのですが、これから臨海のほうの体験もまた再開はされるのですか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　現時点ではそのような計画は把握しておりません。 ◆委員（越塚順一）　これとは直接関係があるかないかはちょっと不明ですけれども、新大澤知事が誕生いたしまして、本県にまたがる尾瀬で子どもたちに自然体験をと言われておりますけれども、この件について太田市としてはどのようにとらえておりますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　尾瀬ということで、県のほうからありましたのはぐんま子ども尾瀬環境学習推進事業という事業でございまして、太田市としては中学校２年生が全員参加ということで現在計画を進めているところでございます。 ◆委員（越塚順一）　尾瀬は行ったことがある人は随分多いと思いますけれども、初めて行ったときの感動、これは私も春夏秋冬、冬だけは行っていないのですけれども、各シーズンに何度も足を運んで、行くたびに感動はいまだに覚えております。子どもたちにそういう感動をぜひとも与えてほしいと思います。　次に進みます。２５０ページ、１０款３項１目学校管理費の中で施設設備等管理委託料。他の委員も先ほど言っておりましたけれども、中学校の卒業式に参加をさせていただきました。私の地域の中学も、外から校舎を見ますとバッテンマークみたいに耐震補強がされておりました。これも校舎を守るためにはやむを得ないかなと、そういうふうに見て通ったわけでございますけれども、設備の管理ということで自転車の駐輪場の件についてお伺いいたします。子どもたちは３年生の分しか屋根がついている駐輪場がないということで、昨年の６月ごろだったと思うのですが、ＰＴＡの方にご指摘いただきまして、学校のほうへもつなぎまして、申請もされているということなのですが、この本市における中学の駐輪場の屋根つきの件、進捗状況はどのくらい進んでおりますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　駐輪場につきましては平成１７年度から一応計画的に実施しておりまして、平成１９年度におきましては、旭中、西中、東中、綿打中の４校を実施してございます。あと平成２０年度ということで２校ほど、宝泉中と藪塚本町中を予定してございますが、一巡をする形になります。ただ、これは入学する方、また卒業する方等によって台数も学校単位で大分変わってきますので、その状況を把握しながら、適宜対応させていただければというふうに考えてございます。 ◆委員（越塚順一）　子どもたちが雨の日に乗っていくときには自転車はぬれてしまってびっしょりになっているわけですけれども、駐輪した場合に、ざっと自転車が並んでいて雨に打たれている姿というのはちょっと寂しいような気もいたしますので、ぬれるものですけれども、駐輪しているときにはせめて屋根の下に確保しておいてやりたいなという気がいたしております。できるだけ早い年月で仕上げていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◆委員（斉藤幸拓）　２４０ページ、学校指導管理経費の中の教育事務委託料、この内訳をちょっと教えてくれますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　お尋ねの教育事務委託料でございますが、６５５万円の中では、山辺地区が約６０４万円、明戸小中学校のほうに対しましては５１万円となってございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　はっきり申し上げまして、この子どもたちは毛里田の高瀬の地区ですよね。何十年という歴史の中で、毛里田の小中学校に通うのが難しいという形で、お隣の足利の山辺にずうっとお世話になってきているわけです。その小中学生の内訳はどのくらいいますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　今年度につきましては、小学校が山辺小学校４２名、中学校１３名の５５名でございます。なお、高瀬地区の小学生１５名が駒形小に来ておりまして、毛里田小学校に４名、また城東中学校には８名ということになっております。 ◆委員（斉藤幸拓）　これは何を聞いたかといいますと、分かれて駒形ができ、城東ができ、毛里田も２．５キロ以上は今そばまでバスが回ってきているのですね。今までのつながりで山辺へ多く行っているのですね。新しく上がるお母さん、お父さん方は３つの学校を選べるわけですから、どこに行ったらいいかと父兄の方から相談が来ていますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　指定校ということでは駒形、あるいは毛里田ということになっておりますので、ここのところでは教育委員会のほうに来ております。 ◆委員（斉藤幸拓）　そのときに太田の教育委員会は、その父兄の皆さんにどういう指導というか、話し方をしていますか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　高瀬町につきましては、できるだけ駒形小、あるいは毛里田小学校及び城東中等の選択をお願いしております。 ◆委員（斉藤幸拓）　あの地区は、当時は１００戸前後だったのですよ。ところが、今アパートを抜いて３００戸を超える地区になってきたのですね。今後１０年のうちに恐らく毛里田で一番大きな行政区になるだろうというぐらい、行ってみるとわかるのですけれども、新興住宅がバブルを思わせる勢いで建っているのですよ。当然若い世帯ですから、それには子どもがついてくるわけですね。それで幸いにも駒形ができ、城東ができて、今通わせる気なら太田の学校に通わせることは可能なのですね。前は高瀬の一番下から毛里田小学校まで４キロ近くありましたから通えなかったのですけれども、さらに駒形へ行こうとすればスクールバスがそばまで来ている。これからはできるだけ太田の学校を教育委員会も勧めてもらいたい。　それで地区的には、ある何十年か、この学校の問題に触れることは地元でもタブーだったのですよ。ところが、新しい世帯ですから、今までのそういうしがらみのない家庭がいっぱいふえています。本来であれば太田の学校で面倒を見なくてはならない子どもが、学校が遠いという理由だけでお隣の足利に面倒を見てもらったわけですから。　今言ったように２．５キロ以上はバスも行く、通う気なら駒形も通える、中学生の自転車なら城東も通える。この間、ある区長に行き合って、もうそろそろその辺のところを指導してくれという話を言われておりますので、駒形に多く来るよう、または毛里田に来るように、ぜひ強力に指導してもらいたいと思うのですが、その辺のところはどうですか。 ◎教育部指導参事（黒岩辰夫）　ちょっと人数を言わせていただきますと、小学校１年生は、今年度、山辺小学校を選んだ家庭は２件、駒形小が６件ということでございます。平成２０年度につきましては、山辺小学校が７件、駒形小が４件、毛里田小学校が３件ということで、今年度は７、７というような状況でございまして、大分意識の変化ということは感じられるところでございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　そういう意識の変化が、住んでいる住人の方は、今までお兄ちゃん、お姉ちゃんが足利へ行っているから、うちの弟、妹は足利へ行くのですよというつながりでずうっと来ていましたから。旧高瀬の人たちは子どもがほとんどいないのですね。新しく越してきた方の子どもが主流になっていますから、そういうしがらみがなくなっておりますので、今言ったようにバスでも通えるところになっていますので、今後は地元の方と相談をしてもらい、太田の学校を勧めてもらいたいと思っています。　なぜ３つに分かれてしまうとだめかというと、３つに分散してしまうので子どもの育成会の事業が一切できなくなってしまうのです。地区で夏祭りをやっても、山辺の子が今までメーンですから、山辺の子は参加するのですけれども、毛里田と駒形の子はつながりがないから祭りに入ってこられないのです。ですからぜひ、ますます家がふえていく、人口がふえていく地区でありますので、地区でもそういう雰囲気になってまいりましたので、最終的には太田の学校で全部の子どもの面倒を見るという本来の姿に変えてもらいたいというふうに思っております。その辺はちょっと要望しておきたいと思っています。　それからもう１点、先ほど同僚委員から青パトの話が出ました。私も所管の教育福祉委員会ですから、その他の項で何度か質問をしました。導入して数カ月たっています。効果があらわれているという話ですけれども、私は、はっきり申し上げまして、導入したときの熱い思いからすると、この事業は大幅に後退している。今聞いたら、講習を受けた方は先生とＰＴＡで９６６人。単純に４２校で割ってください、単純に割っても２３人ですよ。２３人では回らないですよ。その辺のところはどうですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　おっしゃるとおり９６６人を割れば１校当たり２３人ということで、当初２０人程度ということで始めた状況から数的にはまだふえてはいないというのが実態でございますので、運行に当たって、先ほどお話しさせていただいたように、やはり学校単位で状況とかが違いますが、より活用するためにも、そういう話を今後またさせていただきたいというふうに思ってございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　先ほどもちょっと出ましたけれども、月曜の朝、青色パトカーであふれていますよ。どこの学校の車かわかりませんよ。ぜひマジックシートで何々小学校防犯パトロール車という形で表示してもらいたいと思いますが、その辺のところはどうですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今のお話ですが、大変遅くなってしまいましたが一応来週納品になる予定でありまして、１５センチ掛ける５０センチという大きさを一応リアに張る予定でございます。 ◆委員（斉藤幸拓）　それと今言ったように、講習を各学校単位でやったらどうですか。父兄がみんな取っていなければだめですよ。それと、父兄がこの青パトに乗らないで自分の車に乗ってパトロールをしているというではないですか。青パトを使わないで、そのときに間違いがあったらどうするのですか。ちょっとその辺が導入時から比べると後退してしまって、週に２回、これを導入したときはそういう思いではなかったのではないですか。その辺のところはどうですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　学校の実情に応じた使用ということで、今現在、学校長を隊長という形で運営してもらっています。学校によりまして実施環境が確かに異なってきますので、一律こういう形というのは示せないと思いますが、ただ、より使っていただきたいという趣旨のお話については、校長、またパトロール隊等に話をしていきたいというふうには存じます。 ◆委員（斉藤幸拓）　私も何度も質問してお尋ねしていますけれども、学校長に全権を与えてしまったから教育委員会はなかなか入っていけなくなってしまった。やはり管理監督は教育委員会でしてもらって、統一でなければおかしいではないですか。ある学校は週２回、ある学校は３回４回。それはやはりしっかりとした保護者の方に資格を取ってもらって、みんなで組んで青パトで回ることに意義があるわけで、自分の車に３人ぐらいずつ乗って回っているという話ですよ。それではまずいのではないですか。これを入れた趣旨からすると離れていくような感じがするのですけれども、その辺のところはどうですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　お話のように、より活用していただきたいという趣旨で導入もされています。また、学校校務という両方兼ねた形での活用ということもございますので、そういう中で、先ほどもお話ししましたが、また学校の中で最大に活用していただけるような話はしていきたいというふうには存じます。 ◆委員（斉藤幸拓）　熱い思いで、子どもたちのために安心安全、子どもたちの災害を防ぐということで導入した事業ですよ。本来２．５キロぐらいだったら、昔なら道草を食いながら、友達と歩きながら自然観察をしたり、自然の昆虫を見たり、勉強できたのです。ところが、残念ながらそういう安心なことを言っている国ではなくなってしまったから、２．５キロ以上はスクールバスで回す、それで父兄の方を含めて安全パトロール隊をやる。　昨日、防犯経費の中で、青色パトカーだけれども白黒のものを、公用車の購入で９台あったのを６台入れかえるという話で、３時ごろは防犯委員の皆さんは仕事があるので回れない、夜中心になる。その３時ごろの下校時に学校にお願いしたいということで、私はこの青色パトカーを入れたのだと思ったら、引き続き防犯委員の方も３時ごろに回るということでありますね。狭いエリアに防犯で回り、小中学校で回ったら３台回るのですよ。　今だって、あれだけ私が再三質問しても、昼休みに出ていく車を見たら回転灯が回っていないのです。だから動くときには回転灯を回す。回っていることに意義があるわけですから。一人でも多くの父兄の方に講習を受けてもらって、しっかりと青色回転パトカーを使って防犯活動をする。これが徹底できなかったら、各学校まちまちというのはおかしいですよ。教育長、どうですか。最後にその辺を教育長にお聞きして、終わりにしたいと思っています。 ◎教育長（相澤邦衛）　今斉藤委員のおっしゃるとおりで、我々も有効に使えと。例えば原油が高くてというガソリン代の問題ではない、有効に使えということは言っているのですが、なかなか各学校まちまちといいますかね。確かに私なども見て、何をやっているのだと。回転灯を回していない車があるのですね。この辺はやはり所期の目的、確かに鳴り物入りでやったという中で、稼働といいますか、その辺に課題がある。その辺につきましては、また十分検討させながらやらせますので、ご理解をいただければと。 ◆委員（斉藤幸拓）　厳しい財政の中から７，０００万円を超えるお金を安全安心のために子どもたちに使ったわけですから、１００％その車の効果が出るような活動をぜひしてもらいたいと思っています。　以上で終わります。 ◆委員（尾内謙一）　２４９ページ、１０款４項高等学校費に関連して、太田商業について何点かちょっとお伺いしたいと思います。ことしも卒業式が終わりましたけれども、ことしの進路状況、例えば進学状況とか就職の内定率とか、主な進学先とか就職先をちょっと教えていただけますか。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　平成１９年度、ことしの２月末現在ですが、卒業生２７６人中１９３人が進学しております。就職者が７８人でございます。重立った就職先といたしましては、金融業、製造業、卸小売業、あと情報通信業等に就職しております。また、進学の内容ですが、４年制の大学に５９人、それから短大に２１人、専修・各種学校に１１３人の進学の状況でございます。 ◆委員（尾内謙一）　大分進学率がふえてきましたね。その中で７８人の方が就職ということでありますけれども、市内の企業に勤められた方というのはこの中でどのくらいなのでしょうか。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　大変申しわけないのですが、県内と県外での集計はしておりますが、太田市内につきましてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほどまた答弁させていただきたいと思いますが、県内、県外で見ますと、県内に６３人、それから県外で１５人の就職の状況でございます。 ◆委員（尾内謙一）　市内の状況をまた後で教えてください。　県内ということですけれども、かなり地元の就職率が高いと思いますけれども、本市も工業団地をこれから造成して企業の集積がふえてくる。今の企業の求める人材というのに対応して、太田商業というのも特に何か特色のある対応をとられておるのか、その辺をちょっとお聞きいたします。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　平成１４年度から情報処理科という学科を情報科に学科編成しております。その中で、従来の一般的なサービス産業への就職、また先ほど申し上げました情報通信産業、コンピューター関連産業への就職等にも力を入れているのが実情でございます。 ◆委員（尾内謙一）　商業高校では、今度民間の校長先生を登用しましたね。そして多分その目的からして、民間の活力というのですか、そういう特色を出していこうということもあったと思うのですけれども、その成果というのはどうなのでしょうか。 ◎教育部副部長（神山博史）　ご質問の件でございますけれども、これはやはり民間のノウハウを入れていこうということでございます。いろいろな中で結果を出していく、これが民間企業の目的でございますけれども、結果を導き出すために過程をかなり大事にしていくということがございます。それと、やはり１つ１つの事業を、投資に対する効果ということでいろいろ検証を重ねるということがございます。その中で、やはり従来の教育内容から随分変化がございます。 ◆委員（尾内謙一）　校長先生の任用権というのですか、これは県教委でしたか、市でしたか。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　採用につきましては太田市教育委員会によっております。 ◆委員（尾内謙一）　今でも市内企業に多分評価がいいと思うのですよ。それがまた民間のそういう力が加わることによってその効果が出て、本当にすばらしい商業高校となるように、努力をしていただきたいと思います。　それに関連をして、２５２ページの１０款４項２目学校管理費１５節工事請負費２億１，０００万円の内訳をちょっとお聞かせください。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　工事請負費の２億１，０００万円につきましては、新年度において第２屋内運動場の建設を予定しております。 ◆委員（尾内謙一）　そうしますと、今までの第１屋内運動場と今度できる第２屋内運動場、この利活用はどういうふうにされるのですか。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　商業高校では、体育の授業につきまして、何クラスか合同の授業を実施しております。その関係で、授業におきましても雨天等に今の第１屋内運動場だけでは不足する状況が生じております。それと、ご存じのように、特に部活動におきまして近年大変すばらしい成績を上げておりまして、第１屋内運動場だけでは大変手狭な状況が続いておりますので、新年度におきましてぜひ建設したいと思っております。 ◆委員（尾内謙一）　わかりました。それに伴って、あと校庭の拡張の事業もありますね。これの進捗はどういうふうになっていますか。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　校庭用地、グラウンドの拡張事業でございますが、平成１８年度におきまして太田市土地開発公社のほうに取得を依頼しております。土地開発公社のほうで順調に推移しているとのお話を伺っております。 ◆委員（尾内謙一）　その事業の今後の予定というのですか、年度計画をちょっと教えてください。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　新年度におきましては、商業高校のほうの予算では具体化されておりませんので、平成２１年度以降において取得の予定になっております。 ◆委員（尾内謙一）　大きいところから、校舎もあって、いろいろな設備が整ってきたと思うのです。その整備が終わると、大体機能とすれば、大きな用件は終わるということになりますか。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　懸案でありましたいろいろな事業につきまして、今順調に進んでおりますので、グラウンド等の整備が終了すると、一定の条件が満たされるかと考えております。 ◆委員（尾内謙一）　わかりました。　次に２８６ページ、１０款８項１目スポーツ振興事業費、この中のおおたスポーツ学校運営費補助金１，４７８万７，０００円、この中身についてちょっと教えていただけますか。 ◎企画部副部長（坂本公市）　スポーツ学校の予算１，４７８万７，０００円ですが、スポーツ学校の年間運営費にかかわる補助金ということでございます。 ◆委員（尾内謙一）　本市では子どものスポーツも大変活発だというふうに思うのですね。ただ、少子化の中で、今スポーツ少年団のいろいろな活動もあります、スポーツ学校のこうした取り組みもあります、それから学校それぞれの部活動もありますけれども、その連携というのはどういうふうにされているのですか。 ◎企画部副部長（坂本公市）　学校の部活動、それ以上の水準に達している子ども等を学校のほうに招いているということもあると思いますが、各種団体、あるいは地区等々、学校の支部ですか、そういうものをつくりながら、連携を図りながら、学校運営をしています。 ◆委員（尾内謙一）　ちょっと視点を変えますけれども、このスポーツ学校の運営を行ってきて、その成果というのは具体的にどういうふうに出ていますか。 ◎企画部副部長（坂本公市）　スポーツ学校ですけれども、平成１２年６月に開校いたしまして、開校以来８年が経過しています。そういう中で、中学校の部活動の支援では経験できない競技種目等を開校し、多様化するニーズにこたえてきたということがあると思います。それから、スポーツ学校チームとして、関東大会あるいは全国大会に出場する機会をつくって、子どもたちの意欲の喚起につなげたという面もあるかと思います。小学校につきましても、スポーツ競技の普及拡大、あるいは低年齢から技術向上を推進しレベルアップに努めたということで、学校としての成果も徐々に上がってきたという状況にあると思います。 ◆委員（尾内謙一）　わかりました。　スポーツ少年団等では、地域でボランティアでかなり熱心に指導していますね。その成果があって、野球のほうでは県の大会で優勝したり、あるいは全国大会に女子のソフトが行ったり、あるいはミニバスが行ったり、サッカーもここはすごくレベルの高いところですね。ただ、それが義務教育の年齢のところまでで、その後の指導というのが、どうも太田市ではちょっと弱いのではないかなと。このスポーツ学校等では、その後の対応というのは特には考えていないのでしょうか。 ◎企画部副部長（坂本公市）　学校を卒業した後の対応というのは確かに課題だというふうに思っていますけれども、現状ですと一人でも多くの生徒を受け入れたい、そのための講師を確保したいというのが一応課題というふうに思っています。 ◆委員（尾内謙一）　ちょっと教育長にお伺いしたいのですけれども、今の課題でいうと、せっかくいろいろスポーツ振興を図ってきて、中学までは優秀な成績で子どもたちが来て、高校になってくるとぱっと分散してしまうというのですか、その人材が太田に残らない。商業高校もスポーツ環境もここでかなり整ってくる。こういう中からすると、市立である太田商業、ぜひここがそういう人材が目標にするような学校となって育成できないかなというような気もするのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ◎教育長（相澤邦衛）　確かに最近といいますか、子どもたちの運動のレベルというのは、特に東毛地区は太田を中心に上がっているのですね。そういう中で、例えば中体連で群馬県制覇した。そういう中でも、今度は受け入れる高等学校はいっぱいあるのですけれども、では前期なら前期の選抜試験でそれを受け入れるだけの土壌といいますか、まだまだそういうものが育っていないから、私自身残念だなというふうに思っております。したがって特定の学校、最終的にはそうなろうかと思います。どこの学校をどうするというのではなくて、やはりスポーツをしたいというか、それを受け入れる新たな教育課程を考えた高等学校が、私は必要だと思います。ぜひそういうことも今後の大きな課題として、今後といってもそんなに先でない課題として、何か改革をしていかなければというふうに思っております。そのときにはいろいろな面でご協力をいただければと思います。 ◆委員（尾内謙一）　商業高校に対するそういう要望は、これまでの議会の中でもたびたびありましたね。こういう施設がそろう段階を１つの契機にして、ぜひまた本格的な検討をしていただきたいなというふうに要望しておきます。　次に、２８８ページの１０款８項３目運動公園管理運営費、そこの中の工事請負費５，２００万円の内訳をお聞かせください。 ◎市民生活部参事（関根英雄）　工事請負費の５，２００万円でございますが、体育館の耐震工事を予定しております。これが３，５００万円。それから陸上競技場のアンツーカー部分、いわゆる走路ですけれども、走路の中の１レーン、２レーン分のいわゆるオーバーレーンが、今、大分時間がたちまして水が走路にたまってしまうのですね。その部分の補修工事を予定しております。 ◆委員（尾内謙一）　今、運動公園ではサッカー・ラグビー場の改修を一生懸命やっていますね。その前に市民球場が人工芝になった。今、サッカー・ラグビー場の人工芝の工事を進めておりますけれども、その工事の進捗状況、あるいは全体の工事の予定、それと市民球場を人工芝にしてからの利用状況等をちょっと教えていただけますか。 ◎市民生活部参事（関根英雄）　今、サッカー場の人工芝の工事につきましては、９月補正でいただきまして、入札を終わりまして、１度２つの工事に分けたものですから、その間ちょっと時間がかかりまして、２月から着工しておりまして、今１５％の進捗状況でございます。いわゆる掘削が今終わろうとしています。　野球場につきましては、これは平成１８年度なのですが、１万７，２１５人ということです。実際には野球場については、東山球場とかスポーツ広場と違いまして照明、あるいは人工芝ということで、ジュニアの育成の大会については無料ですけれども、各チームごとの単位では有料にしてあります。ジュニアの利用団体は、大体大会のみ利用して、非常に少ない。これについては大会は無料にしてあります。いずれにしても前よりは非常に多くなっているということで、平成１８年度分の実績ということでご理解いただきたいと思います。 ◆委員（尾内謙一）　サッカー・ラグビー場は１５％の進捗率というお話でしたけれども、もう少し工事の内容といいますか、整備の内容の中身をちょっと教えていただけますか。 ◎市民生活部参事（関根英雄）　これにつきましてはロングパイルということで、いわゆる人工芝の長さが６５ミリということで、野球場は４０ミリなのですけれども、サッカーということで、コンタクト、接触もある、スライディングをするということで、全面が６５ミリの人工芝です。　外周の管理用ということで３メートルから４メートル砂入りの人工芝ということでやっておりますが、これについては１９ミリの人工芝ということで、管理用の作業も含めたということで短い芝になっておりますが、６５ミリの下に４０ミリのアスファルト舗装ですね。その下が砕石で、１５０ミリの砕石厚ということになります。今、砕石を入れる段階の前の掘削が大体終了するということで、１５％というふうに報告したわけでございます。 ◆委員（尾内謙一）　あそこは結構お年寄りがグラウンドゴルフなどでも使ってきましたね。４０ミリから今度６５ミリと少し長いのにするというお話だったのですけれども、その辺はそういう使い方で可能なのでしょうか。それから人工芝以外の、例えば周辺の付随した工事についてもちょっと教えていただけますか。 ◎市民生活部参事（関根英雄）　ちょっと説明が足らなかったのですが、中にウレタンのチップと細かいゴム材も入りますので、クッション材を含めて６５ミリという形で、人工芝の長さ自体は６５ミリです。ただ、表面に出る部分の人工芝については４０ミリということですので、グラウンドゴルフについても対応できるというふうにこちらは考えております。　それから、今現在サッカー場についてやっておりますけれども、一部出入り口の工事も一緒にやっております。今現在ですとトリムコース等全部見えてしまいますし、一部フェンスが壊れておりまして中へ入れてしまうということで、できればその部分、外周も含めて整備したいということで、今度の３月の最終入札に間に合わせて外構工事もやりたいというふうに思っております。 ◆委員（尾内謙一）　人工芝ができ上がってくるとかなりきれいになると思いますけれども、その周辺というのは今度は逆に古さが大変目立って、あの建物も、例えば雨どいが腐食してぼろぼろになっていたりという状況ですね。総合的な整備という考えは、その次の段階では考えていらっしゃいますか。 ◎市民生活部参事（関根英雄）　おっしゃるとおり、管理棟についても大分協会のほうからも要望はございます。ただ、やはりサッカー場だけでなくて陸上競技場のほうもいろいろ、もう観覧席のいすが大分弱っているということで、今年度若干いただきましたので一部補修はできるのですが、とてもとてもまだ全部までいきません。そういうことを含めるとサッカー場だけ全部というわけにいきませんので、やはり陸上競技場も、あるいは先ほど申し上げました耐震の関係も含めて体育館等の補修もしていかなくてはいけない年数になっております。ですからその辺をトータル的に考えて、やらせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員（尾内謙一）　最近、運動公園は大変利用者が多くて、ジョギングをしたり、あるいはスポーツのメッカになっていますね。今度、北部運動公園ができ上がる。あそこはまたすばらしいところになると思いますけれども、そういう意味ではかなり年数が来ていて、傷みもいろいろなところに出てきているということで、少し予算もかかるかもしれませんけれども、年次計画をしっかりと進めていただいて、総合的なメンテナンスを進めていただきたいというふうに要望しておきます。　それから、これはちょっとページ数がなくて、予算全体を総括的な立場でちょっとお伺いをしたいのです。副市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、本市にとって今年度というのは大変重要な年だというふうに私は思うのですね。それは前もお話があったように、高速道路が開通したり、大型の事業がここで花開いたり、今後のまちづくりにとっても大変大事な年だというふうに思います。そういう意味で我々もこの平成２０年度予算の審議をしているのだというふうに思いますけれども、そのかじ取り役が清水市長ですね。市長は、もうご案内のとおり、今度は国政を目指して転身ということでありますから、どこでそういう状況が生まれるかというのも大変関心があるところでありますけれども、逆に言うと、それを執行する職員の皆さんも、逆にまた不安も大変あるのかなという気がするのですね。そういう意味からすると、私は、副市長としての役割というのは、この新年度は今までにない重要な位置を占めるのではないかなというふうに思います。　これから新たな市長はどの方がなるかわかりませんけれども、行政にとっての継続性というのは、これはもう欠かせないことでありますし、活力あるまちを築いていくには本当に必要な要件だというふうに思います。そういう意味では、この３日間、予算審議をしてきたわけでありますけれども、この多くの意見をそれぞれ生かしていただいて、新生太田市の土台をつくっていかなくてはいけないというふうに思っているのですけれども、副市長としての決意、あるいはお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ◎副市長（林弘二）　お話のように、ことしの新年の集いのとき、市長は開くという言葉を述べたと思うのですが、北関東自動車道、そしてまた群馬大学工学部、また緑化フェアもございますし、太田がまた一段と飛躍する年かなというふうに思っています。今、政治上の動きの話もありました。ただ、清水市長を見ていて感心するのは、まさに太田市長としての仕事と、それから政治家清水聖義と、見事に両方精いっぱい頑張っているのかなと。したがって、今そういう情勢の中でも、行政執行にはいささかも渋滞はないというのが我々の認識です。また職員の方も、そうした新しい太田の活力の中で、皆、各部署で一生懸命やっているなというのが私の印象でございます。　そうした中で、いろいろな形があっても行政は組織で仕事をするわけなので、そうした基本的な流れを大事にしながら、議会のほうもいろいろな角度からご指導をいただきながら、気持ちを合わせてしっかりやっていく。そうした中で、またあすの太田がよりいい流れになるような、合併から３年経過した中で集大成としての組織改革もやりまして、そして１３０人ぐらいの減員の中で職員の方にご苦労をかけているのですが、気持ちを合わせて、総合計画を踏まえながら、ことしも予算は施政方針演説でもあったように１．５％はある意味堅実ですが、中身は比較的前向きなものが入っている。そういう予算を大事に執行しながら、あすの太田の活力ある礎をみんなで築いていきたいと思っておりますので、議会のご指導をこれからもよろしくお願いいたします。　　　　　◎　発　言　の　許　可 ○委員長（永田洋治）　先ほどの尾内委員の質問に対する答弁について、天笠次長から発言の申し出がありますので、これを許可します。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　先ほど尾内委員からご質問がございました市内への就職者の数でございますが、４６人でございます。 ○委員長（永田洋治）　尾内委員、よろしいですか。　他にご質疑ありませんか。 ◆委員（高橋美博）　大きく３問質問させていただきます。まず最初に２８ページ、１３款１項６目１節高等学校授業料のうち受検料について伺います。まず、今月の３月１０日、１１日で本年度の入学試験が終了しましたが、今回の応募状況について、商業科、それから情報科及び前期、後期の別で過去３年間程度の実績についてお聞かせいただければありがたいと思います。また、前期、後期の応募者について、応募の基準というのがあろうかと思いますけれども、どのような区分の仕方をしているのか、お伺いいたします。

◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　受検料につきまして、前期選抜並びに後期選抜の志願者の状況についてご答弁申し上げます。平成１８年、１９年、２０年の３カ年で答弁させていただきたいと思いますが、前期選抜について初めにお答えいたします。平成１８年が商業科定員１００人に対しまして２４６人の応募状況でございます。倍率にいたしますと２．５倍でございます。情報科は４０人の募集定員に対しまして７２人の志願者でございました。倍率で１．８倍でございます。平成１９年につきましては、同じく１００人の定員に対しまして１９９人の志願者でございました。倍率は、四捨五入してありますが２．０倍でございます。情報科につきましては、４０人の定員に対しまして８７名の志願者でございました。倍率２．２倍でございます。ことし、平成２０年の志願者の状況は、商業科１００人に対しまして２３９人、２．４倍でございます。情報科４０人に対しまして６５人の志願者、１．６倍でございました。　続きまして後期選抜についてでございますが、平成１８年が１００人の定員に対しまして１４２人の志願者でございました。１．４倍でございます。情報科は４０人の定員に対しまして３５人の志願者でございました。倍率０．９倍でございます。平成１９年が商業科１００人に対しまして１１２人の志願者でございました。倍率１．１倍でございます。情報科は４０人に対して４３人の志願者でございます。倍率１．１倍でございます。ことし、平成２０年は商業科１００人に対しまして１３３人の志願者でございました。倍率１．３倍でございます。情報科につきましては、４０人の定員に対しまして３５人の志願者でございました。倍率０．９倍でございます。　なお、前期、後期の選抜テストをしておるわけでございますが、商業高校として前期選抜に志願していただきたい生徒像というものがございます。２点ほどありますが、１点が、人物がすぐれ、欠席が少なく、学習の記録が良好で、特技特色を備え、特別活動にすぐれた生徒。もう１点は、学習や部活動等に積極的に取り組み、商業や情報関係の職業資格取得を目指す意欲を持った生徒を志願していただきたい生徒像としております。 ◆委員（高橋美博）　そうしますと、商業科についてはかなり定員を超えているようですけれども、情報科についてはかなり減少しているように見受けられます。ことしの新聞報道を見ますと、定員に対しての状況でありますが、大分減ってきているのかなと思うのですけれども、何か原因があったらお願いいたします。 ◎教育部副部長（神山博史）　先ほど尾内委員からの質問でもございましたけれども、情報科ができてからもう６年を経過しているという現実がございます。初めのうちはかなり人気があったのですけれども、世の中、情報化の時代ということでございますけれども、やはり情報を仕事にするということに対してまだまだ希望が少ない。　それと２つ目が、全国で情報科を持っているのが１７校でございます。そういう中で、進学、就職の出口が非常に狭いということでございます。情報の資格で大学が受け入れるところが非常に狭いということもございます。商業科の場合は、簿記とかいろいろな資格で指定校推薦という形でかなり受け入れてくれる。　そういう中で商業高校、まだいろいろこれからＰＲしていかなくてはならないこともありますけれども、この生徒たちの親御さんの理解も、やはり情報よりも商業というような形になっているのが現実かと思います。所感でございます。 ◆委員（高橋美博）　そこであきらめないで、学校側では何か対策みたいなものはとっているのですか。 ◎教育部副部長（神山博史）　それにつきまして、これはやはりゆゆしき事態でございますので、ことしから学校内に校長がプロジェクトを設けました。その中で内容を検証してございます。そして、なぜこういう状態なのか学校内で検証し、また６年たっておりますから卒業生もかなり出ております。そういう中で聞き取りをしたり、また企業、それから学校とか、そういうところでいろいろな状況を確認したり、そういう検証活動を続けてございます。 ◆委員（高橋美博）　この商業高校ももう４０数年、先ほどちょっと計算してみましたら四十二、三年経過しているようでありまして、大分社会貢献もしているのかなと思っております。でも、１つの区切りなのですか、そろそろこの辺で方向転換というのですか、何かその辺の考え方はありますか。 ◎教育部副部長（神山博史）　ご指摘のように創立以来、平成２１年度で４５周年を迎える。非常に歴史を刻んでございます。その中で、やはり創立当初から社会情勢もいろいろ変わってきてございます。そして、やはりその中で市民の皆さんや卒業生の皆さんからもいろいろご提言をいただいております。そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、その学校内でもプロジェクトを設けたりして、太田商業の今後のあり方を検討していこう、またいろいろな形で市民の皆さんからアンケートもいただこう、そのようなことを続けて、これから効果的な学校運営を計画していきたい、そのように思ってございます。 ◆委員（高橋美博）　何か聞くところによりますと進学も、１９３名ですか、大分あるようなので、普通科を設置したらどうですかというような意見もちらほら聞こえてくるのですけれども、その辺、学校側としては検討みたいなものをしているのですか。 ◎教育部副部長（神山博史）　先ほど申し上げましたが、外部の方からもいろいろ、普通科が欲しいとか、また太田商業は非常に部活が盛んでございますので、普通科があったら、その次に上の大学に進んだり、そういう中でもまた条件的に有利ではないかとか、そのようなご意見も寄せられてございます。そういう中で、ひとつこれを検討材料にしていこうということで、また学校改革の中のプロジェクトとしていろいろ考えていきたい。学校では現在、来年度からそのようなことを検討していこうと進んでおります。 ◆委員（高橋美博）　平成２１年度で４５年になろうとしているようですけれども、当然この辺で方向性を、ひとつはっきりしたのを打ち出すべきかなと思うのですけれども、教育部長、何か考え方はありますか。 ◎教育部長（竹吉弘）　委員のお話を先ほどから伺っておりましたけれども、見方として、受験生から見て魅力のある学校というのは何かなというのがあるのだと思うのです。もう１つはその逆側で、特色ある学校経営をしようとする学校側の考え方というのがあると思うのですけれども、先ほど次長が言っていましたけれども、進学率を見ても約３分の２、７割程度が進学をしていますね。　ちょっと学校と関係があったときもあったものですから子どもに話を聞いたら、大学受験の中で商業高校の実業科目の中だけでいくとやはりどうしても弱いところが出て、英語とかそういう不足している部分を補う学校があればいいなというような、先ほど高橋委員がおっしゃった普通科につながるような話。あるいは今これは局長のほうで言っていましたけれども、スポーツが盛んという話の以前にスポーツが盛んではない時期に、平成３年ごろにスポーツに関するアンケートというのを当時の体育科でやっているのですね。そのときに、やはりスポーツの選手が草刈り場として太田へ出ていくから、受け皿として太田商業を何とかしてくれないかなという意見が非常に強かったのです。だからそのときには商業高校の中に体育科を設置してくれという話がありました。　現在４５年を経過して太田商業高校がどういうふうな形でいくかというと、全体的には普通科を含む総合学科制というふうなことで、ＯＧ、ＯＢには異論のあるところなのでしょうけれども、その選択肢を多く持てる総合高校として市立太田高校などというのはどうでしょうかというふうに常々思っているのですけれども、果たして実現させるための世論ができ上がるかどうかというのは私ら執行者側としても注目しているところです。私の個人的なものも含めて、そういうふうに学校も進展していくのかなと考えます。 ◆委員（高橋美博）　ありがとうございます。　ところで、最近何か商業高校の野球部がちょっと元気がないのかなと思うのですけれども、この辺の部活の内容で、少し特記できて皆さんにご報告できるようなことでもあれば、お話しいただきたいと思います。 ◎商業高校事務局次長（天笠哲夫）　昨年度の実績で申し上げますと、今お話に出ました公式野球部でありますが、春の関東大会まで出場しております。それからバドミントン、ソフトボール、そして陸上競技部、それぞれが群馬県のインターハイ予選で勝ち抜きまして、昨年は佐賀県で開かれましたインターハイの全国大会に出場しております。 ◆委員（高橋美博）　ぜひ太田市立高等学校という名前でこれから野球を戦ってもらえればどうかなと、これは私の考え方です。　ところで、昨年の春から三洋電機のほうから民間の方を商業高校の校長に迎え入れたようであります。同僚委員が先ほどちょっと質問していたようですけれども、局長が答えていたようなので、今度は教育長のほうから答えていただけますか。どのように評価しているのか、どのように変化というのか、学校の方向性が変わってきたのか。メリットですね。ぜひお願いします。 ◎教育長（相澤邦衛）　昨年度からご承知のように民間の若い校長を登用したと。これも市の職員ですね。それなりの期待感というのはあります。今までの学校がいいとか悪いとか、そういうことではなくて、やはり教員も最初から教員の世界でやっていて管理職になる。もちろん社会のいろいろなしがらみの中で管理職も頑張っているのですけれども、民間の経験というのがない管理職ですね。そういう中で、やはり地域社会に要望されるような、教育的な見地から子どもたちを育成するというのが学校の使命でございます。その点を考えると、民間の経験をされた方に、民間のノウハウ、そういう感覚で経営していただくのはいいだろうという考え方でおります。　まだ１年たたないのですけれども、私から見ると結構変わっているなという感じがします。例えば生徒とのコミュニケーションが非常に密ですね。実際休みなどでも、結構近いですから、部活動などに来て生徒に接している。それがいいと一概に言えないのですけれども、そういうことも本当に小まめにやられて、とにかく生徒とのコミュニケーションが非常に狭まっている。今までは校長室もシャットアウトしていたわけですね。あけておいて、生徒がどんどん入ってくるのを受け入れる。また、自習などの時間も校長自ら教室に出ていって、校長の考え方とか、そういうものもやる。まず私が思うのは、本当に生徒とのコミュニケーションが非常に狭まった。それが非常に大きく変わった１つ。　同時に教職員と、これもまたコミュニケーションですね。例えば教職員のいろいろな課題や提案などというのを積極的に取り入れて、取り入れると同時にまた校長自ら投げかける。そういう経営方針などが非常に変わってきていることは事実です。　いずれにしろ、もう１年たとうとしているのですけれども、私の感覚で申しわけないのですけれども、非常に変わっている。私も時々、太田商業に関心がありますから行くのですけれども、その辺は確かに変わってきております。だから結果的によかったなという評価を今させていただいておりますし、それが随所にあらわれている状況です。 ◆委員（高橋美博）　ぜひひとつこれからも頑張っていただければと思います。　では次に行きます。２４６ページ、１０款２項１目１５節、それから次の２４７ページ、１０款３項１目１５節工事請負費について、この２点をお伺いいたします。何に使っているのかということでございます。 ◎学校管理課長（堀越真理）　修繕工事につきましては、おおむね各学校のいろいろな営繕工事というものが主なものになっております。例年、小学校、中学校ともにございますが、いろいろな改修工事が必要となります。それにつきまして各学校でできない、学校管理課のほうが管理した中で、要望の中でやっていく。そのようなものをこの中の工事費全般として計上させていただいてございます。 ◆委員（高橋美博）　これはどちらも同じような目的ですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　学校別で小学校、中学校ということでございますので、内容的には小中学校を分けてあるということでございます。 ◆委員（高橋美博）　たしか私の記憶では、一昨年、平成１７年度までは小中学校のトイレ改修が計画的に行われてきたのかなと思っているのですけれども、これまでに改修された学校の状況についてお聞かせください。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今お話しのトイレ改修でございますが、今お話しのように平成１４年度から平成１７年度まで計画的に、やはり学校のトイレの汚い、臭い、暗い、怖いというイメージを払拭する、そういう観点で使いやすいトイレに改修を行ってまいりました。平成１４年度から平成１７年度４カ年におきまして２５校の整備を行った。この整備につきましては各学校２カ所、男子専用１個、女子専用１個のトイレのバリアフリー、ドライ方式等々の改修を行ったとのことでございます。 ◆委員（高橋美博）　便所というところは、どうしても生徒たちのたまり場というのですか、いじめの温床になるようなところだと思うのです。ぜひ暗くなく、明るくしていただいたり、においを減らしたり、きれいにしていただくというふうにして、努力していただければと思います。　ところで、来年度、平成２０年度以降、トイレ改修等の計画はあるのかどうか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　今お話ししたようなトイレ改修というものにつきましては、現時点では計画はございません。ただ、今後につきましては、光触媒を使ったもの、また補修等、小便器のハイタンク方式をトイレブース、プッシュ式にするとか、またトイレの換気扇設置とか、そういう改善で対応していきたいというふうに現在は考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　やっていただくということは結構なのですけれども、今まで２カ年ですか、平成１６年、１７年ごろにやったのが途中で消えてしまったような感じでね。というのは、学校にはお便所が結構あるのですね。ところが、１カ所だけ直しただけでもう全部直したような雰囲気にとられてしまいまして、お便所は２階にも３階にも１階にもあるし、できましたら計画的に１つずつ、まして今度は３町入ってきましたので学校が４３校にふえましたので、この辺は予算でもとっていただきまして、計画的にきれいにしていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。　次に行きます。２９０ページ、先ほどと同じように１０款８項４目１５節工事請負費２億７００万円について伺います。これは何に使うのかということで結構です。 ◎学校管理課長（堀越真理）　工事請負費ですが、これは主なものとしますと、今回、尾島にあります給食センターから自校方式にします尾島小学校、世良田小学校、尾島中学校の工事費が２億７００万円、この金額でございます。 ◆委員（高橋美博）　センター方式から自校方式に切りかえるようですけれども、何かメリットでもあるのですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　これにつきましては、平成１８年度だったと思うのですが、現在の尾島学校給食センターにつきましては昭和５５年に建築されたもので、施設や厨房の設備等が老朽化した状況でもございました。そういう中で、太田市の実施計画に基づきまして、児童生徒へ安全でおいしい学校給食を提供するために学校施設の整備を行い、さらに食育の充実を図るということで尾島学校給食センターを単独調理方式、尾島小、世良田小、尾島中での新築計画を予定したということでございます。 ◆委員（高橋美博）　もうざっとでいいのですけれども、センター方式で給食センターをつくるのと、それからおのおの１カ所ずつ自校方式でつくるのとでは金額的にどうですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　この当時ですが、センターの改築と、また自校方式というものが検討された資料がありますので、それについて説明させていただきたいと思います。今の尾島学校給食センターを改築した場合にかかる建築費というものは当時４億４，０００万円ほどの見込みがされたということで、それに対し３つの諸学校に自校方式でつくった場合、設計込みですが、約２億５，０００万円ほどで３つができるという中で、やはり経費面等も考えた中で、また食育、両面から考えての移行というふうに考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　大分自校方式のほうが安くつくということですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　やはりセンター方式になりますと一時的には大きな設備等が必要になりますので、費用的にもかかるということで試算されている状況でございます。 ◆委員（高橋美博）　どうして大分安くつくのか、具体的にちょっと二、三お願いできますか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　全般的に構造等も、センターになりますと大きなもの、また鉄筋鉄骨等ということもございますし、あと１個１個の調理の道具、器具というものが、やはり１，０００人、２，０００人分の調理となりますと大変高価なものになります。そういうものを総合的に含めますと、センター方式は一時的には高い費用が多くかかるというふうに考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　センター方式の国からの補助金の率、また３校の自校方式の場合の補助率、この辺にもまた違いがあるわけですか。 ◎学校管理課長（堀越真理）　この給食の施設につきましては一応国庫補助がございます。まず共同調理につきましては、今回の尾島の規模ですと１，０００人から２，０００人ということで、基準面積というのがございますが、そういう中で、また附帯設備等を考えますと３分の１の補助でございます。その当時ですが１，９８０万円ぐらいの補助というふうに見込んでおります。　また、各学校に自校方式で３つつくった場合というものがありますが、これにつきましてはやはり単独調理場の更新の場合の施設の基準というのが国のほうでございます。尾島小、世良田小、尾島中、それぞれの規模が違いますので、一律ではないのですが、例えば２００人から４００人の規模であれば３分の１補助で補助基本額について６４８万円。また４０１人から６００人、今でいいますと尾島小、尾島中がその規模に該当しますが、３分の１で８４０万円ぐらいの補助金ということになりまして、あと附帯設備のほうの補助もございますので、総体的にセンターの場合ですと国の補助が約４，０００万円ということで見込まれます。また３施設の合計でいきますと補助金につきましては２，９１０万円ということで、補助額的にはやはり規模も小さい、予算も小さいですから金額は少ないですが、差し引きとすると建設費とその補助金、市の持ち出しというのもおかしいですけれども、市で持つ費用、市費について、今回のこの検討時におきましては大分差があったようなことでございます。 ◆委員（高橋美博）　最近、中国ギョーザで大分騒がれておりますけれども、今回の場合、私の聞く範囲では、太田市にはそういう問題がなさそうでありますので、ひとつこれからもぜひ安心安全な給食を提供していただければと思います。　最後に１点だけ。新田の給食センターを今後どのような方向に持っていくおつもりなのか伺って、終わりにします。 ◎学校管理課長（堀越真理）　新田学校給食センターでございますが、今、建築後２０年という施設でございます。このような状況もございまして、現在決定されているということではございませんが、今後同様の考え方で検討していくものと考えてございます。 ◆委員（高橋美博）　ひとつよろしくお願いします。終わります。 ○委員長（永田洋治）　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（永田洋治）　他にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分休憩 ○委員長（永田洋治）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２０分再開 ○委員長（永田洋治）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　会議時間の延長 ○委員長（永田洋治）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　　　　　◎　総　括　質　疑 ○委員長（永田洋治）　ただいまから総括質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。 ◆委員（高橋美博）　新生クラブの高橋美博です。それでは通告に従いまして、平成２０年度予算案に関する総括質疑を市長にさせていただきます。　まず１番目は、平成２０年度予算編成方針と政策課題について伺います。　月日のたつのは早いもので、この３月末日で新太田市も丸々３年が経過しようとしております。この間、旧１市３町の職員の皆さん初め我々議員仲間も何の違和感もなく意思の疎通が図られ、私の目にもしっかりと１つの大きなまちに変身したように映っております。　そうした中、昨年の４月からは、本市も特例市として新たなスタートを切り、この３月には２１万市民の長年の念願でもありました北関東自動車道が開通し、これを記念するかのように、４月には北部運動公園で全国都市緑化フェアも開催される運びとなり、本市も目まぐるしい成長を遂げております。これもひとえに行政サイドの市長初め執行者の皆さんの不断の努力あればこそと感謝しております。特に市長におかれましては、バブル以降不景気のどん底の中、あたかもピンチをチャンスとばかりにその手腕を発揮し、まれに見るアイデア行政を繰り広げていただき、合併時の平成１７年度には県内外からの行政視察は５２６名にも達するほどになりました。神奈川県に住む私の友人から、太田は住みよいまちらしいねと年賀状にありましたが、まことにありがたいことであります。　ところで、現在は世界的な原油高により生活必需品が一斉に値上がりし、加えて中国ギョーザの農薬事件に端を発し国内の野菜類まで値上がりし、市民は非常に厳しい生活を強いられております。そういう中、平成２０年度予算の一般会計は１．５％増の７０９億７，５００万円の堅実型予算となっております。この中で特記すべき事項は、歳入面ではここ２年連続で市民税の大きな増収が挙げられ、歳出面においては教育費２０．６４％増の９７億６，７００万円であり、特に気になるのが公債費の８３億６，０００万円であります。　８つの特別会計におきましては２３．２％減とありますが、これは老人保健にかわる後期高齢者医療分が除外されることですので納得できます。ただ、私が心配することは、国保と介護保険料の収納率が落ちているにもかかわらず、さらに後期高齢者医療分までの３本立てになることにより、市民の負担がますますふえることは、とりもなおさず未納者がさらにふえることにもつながろうかと思います。このような状況下の中で、どのような考え方をもって平成２０年度の予算編成を行ったのか、お伺いいたします。　次に、収納対策についてお伺いいたします。　平成１８年度の歳入歳出決算書の市民税を見ますと、調定額３８１億円に対して不納欠損額と収入未済額を合わせますと３７億円となり、約１０％の未収入となっております。また、平成２０年度予算書の中の市民税を見ますと、滞納繰越分だけでもおよそ５億円もあります。先ほど申し上げましたとおり、各家庭にとっては収入は据え置きで物価のみが上がるという現状では、滞納金額がますますふえ続けるものと考えられます。そこで、今までの対応と現状の取り組みについて伺います。　次は、合併効果について伺います。　今から８年前の平成１２年に１市６町による合併問題懇談会が設立され、その後、２市６町２村による離合集散を繰り返し、４年後の平成１６年６月に現在の旧１市３町による調印式が行われ、翌１７年３月末に合併し、２１万の新太田市が誕生いたしました。あれから丸々３年が経過し、来月からは４年目を迎えようとしております。そこで、これまでの合併効果について伺います。　２番目は産業経済の振興について伺います。　３月８日には待ちに待った北関東自動車道が開通いたしました。まさに北関東有数の産業工業都市太田市の夜明けであります。８日の開通式に市長は、北関東自動車道の開通により、県央が時間的にも気分的にも非常に近くなりました。また、全線開通する平成２３年度までには、茨城県常陸那珂港が横浜港と同じような港になるよう、国会議員の皆さんにはお骨折りをいただきたいとあいさつをしておられました。でき得れば、この全線開通までに本市でも、北関東自動車道の有効活用を図るべく、既設の工業団地の見直しはもとより、新たに物流拠点ともなるような工業団地造成等を計画すべきと考えます。また、当然そこには雇用の創出も起こることにより、Ｐａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜にも匹敵するような住宅団地も考慮に入れてくる必要があろうと思います。市長のご所見を伺いたいと思います。　次に、観光と農業についてお尋ねいたします。　幸いにして本市に２カ所のインターチェンジができました。当然人の動きが活発化することにより、本市としても受け入れ体制を確固たるものにしていく必要があると思います。金山を代表とする本市は、合併によりさらに多くの名所旧跡が加わりました。私の目には、ふだんは物寂しい呑龍様が代表するように、観光面が非常に手薄に思えてなりません。この北関東自動車道の開通を契機に、観光及び農業にも大いに意を注いでほしいと願っております。　そこでまず、東北三大祭りの１つでありますねぷたまつりが青森県まで行かなくてもここ太田市尾島地区で見られるということから、これからは北関東自動車道を利用し、多くの観光客が見込まれるものと期待されるところであります。そこで、このねぷたまつりを太田市のメーン祭りとして位置づけ、駅も高架となり北口と南口がようやく一体化となったことから、これを１つの大きなイベントとして計画すべきときのように思えます。　また、いまだ購入されてはおりませんが、中島新邸及び道の駅の今後の考え方、さらには尾島地区の大和芋、新田地区の酪農、藪塚地区の紅こだま西瓜や漬け物等の農業部門の増収やブランド化につきましてもご所見をお願いいたします。　３番目は環境問題について伺います。　昨年の秋、バイオマス資源化センター建設の話が持ち上がり、この年の１２月には、市長は大分県日田市の当センターを視察してきたようであります。そこで、本市にもこのセンターの建設をしたい旨の話があり、早速我が会派も当センターを視察してきました。一部の建物内ではにおいはありましたが、敷地全体ではにおいはなく、係員の方の話では、稼働を始めて既に２年になろうとしていますが、近所からの苦情は一切ないということでありました。そこで、本市でのバイオマス構想の内容と考え方についてお伺いいたします。　４番目は、都市基盤整備ということで狭隘道路についてお伺いいたします。　幾分人家があり、区画整理されていない地区には、４メートル未満の道路が縦横に走っております。車がすれ違えない、消防車が入れないということで、過去に何度も質問をさせていただきました。執行者にようやく受け入れてもらえたのか、本年度には後退部分のための予算として２，５００万円ほどつけていただきました。でも、これは土地を無償で提供しただけで、あとのことはすべて市でやっていただけるならば理解できるのですが、無償で提供したにもかかわらず、さらにお金がかかるという話では、市民は笛吹けど踊らずということになろうかと思います。また、道路拡幅の件につきましては、１０人中１人でも反対者がいる場合、市では工事にかかりませんという姿勢はどうも理解できません。賛成者９人の意見を無視する理由がわかりかねます。このままでは旧態依然の今の道路が今後もずうっと続きそうであります。何とかこの辺でもうひと踏ん張りできないものか、市長のご所見を伺いまして、１回目の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　ただいまは多くの質問をいただきました。１つ１つお答えをしていきたいと思います。　最初に、平成２０年度の予算編成方針と政策課題というようなことであります。　今お話しありましたように、社会情勢は非常に混沌としておりまして、きのうですか、１ドルが１００円を割るというような非常に厳しい、輸出企業にとっては本当に大変な状況になっております。市内においても輸出企業が非常に多いということから、新年度、平成２０年度は歳入の確保ができるというふうに思って見積もらせていただきましたけれども、来年度以降どうなるのかというような心配も実はないわけではありません。　国の状況についても、国の借金も非常に多くなりまして、また、そのしわ寄せが現実問題として地方自治体に来ているというのが現状です。私たちが私たちの力だけで、名実ともにいわゆる地方自治という形で運営ができればいいわけですけれども、現実問題として中央依存が非常に強いわけで、中央の危機は地方の危機でもあるというふうになるわけでもあります。ですから、そのようなことを考えますと、今の太田市は健全であるというふうには言いながらも、常に厳しい目で財政を見ていかなければならないというふうにも思っております。

　幸いにして太田市については、市民力といいますか、市民の力が非常に強くて、私どもは今、不交付団体として歩んでおるわけでありますが、それにしても、やはり先ほど指摘があったような借金の額というのは非常に気にかかる。特にその中にある赤字地方債、臨時財政対策債が１５０億円にもなってきた。これもやはりしのび寄る非常に危険な借金でありまして、これの返済が今始まっているわけでありますが、年間８０億円と非常に大きな額にだんだん全体としてなっているわけであります。　ただ、お話を前からしていますように、借入金等については、この臨時財政対策債はとにかく国からの押しつけというような判断でありますので、我々が市民のために社会資本を投下する、それに対する借財は対前年比は上回らない額で推移していきたいということの堅持は今後とも継続をしていきたいと、そのように思っております。　今は夕張が代表的でありますけれども、あるいはまた今さらに退職金を払えなくて引き当て債を出さなくてはならないとか、あるいは帳じりが合わなくなったから借金をするとか、そういう赤字地方債も多分全国で年々ふえてくると私は思っております。そういう環境でありますので厳しいことは厳しいわけですけれども、私どもは、コストベネフィット、費用対効果を十分に考えながら、そしてまた市民満足度の高い施策を選別しながら実施をしていきたいと、そのように考えております。　今年度はとりわけ子どもたちに対して重点的に配分していこうということでありまして、第３子以降の子育て支援事業、これについて頑張ってみたい。やはりこれは少子化を嘆いていても仕方がないわけでありまして、どこかで風穴をあけなければいけない。太田市から子育て支援の１つの代表的な事例としてこの事業に取り組んでいきたい。このことについても人件費削減を背景にして実施ができるわけでありまして、私どもは１０年間で４００名、２００億円のコストダウンをしていくということをこれからも継続していきたいと、そのように思っております。そういう裏づけで第３子以降は対応していくということであります。また、小学校６年生まで医療費負担をしますが、このことについてもまた９月で諮ろうと思いますが、いずれ中学３年生まで延長をしたいと、そのような気持ちでおりまして、子育てについてはとりわけ強い気持ちで臨みたいと。　さらに、こども館の建設を行うつもりであります。これはＰａｌ　Ｔｏｗｎ城西の杜の北のほうに位置して、絵本館、天体望遠鏡室、あるいは視聴覚室、子育て支援室等々の配備を行っていこうというふうに考えております。また、強戸児童館でございますが、これを今年度、用地買収から設計ぐらいまでは多分できると思いますが、これにあわせて藪塚に続いていきたいと思っております。　また、中高年については、先ほどお話がありましたように、後期高齢者分が重なって３段重ねの保険制度になりました。これは高橋委員と全く同じ考え方でありまして、負担を押しつけ過ぎるのではないかと。これほどまでに負担を押しつければ、だれでも厳しい環境になることは事実でありまして、国の方針がこういうことでありますが、たった１年だけ猶予するとか、そういうものではなくて、やはり根本的な変え方をしてもらわなければ市民は安心していられない。何かお金がかかるといえばいつも必ず市民のところに寄ってくる。こういうあり方をやはり抜本的に変えていただかなければいけないのではないかなというふうに私も思っております。　こういう中でありますが、中高年者の生きがいづくりのために、各行政センターに、それはそんな大金ではありませんけれども予算配分をして、文化活動や、あるいは元気が出るような施策もこの予算の中に入っております。これは自由裁量で裁量権を所長と市民の皆さん方にお任せをする、我々は介在しないということで、ぜひ元気のある高齢者をつくっていきたいと思っております。　それから環境問題も大事にしたいと思っておりまして、次世代エネルギーパークの建設事業、これも北部運動公園のイベントが終わったらかかっていきたい。来年度事業になりますけれども、今計画をつくりまして、実施に移せるような段階まで持っていきたいと思っております。　バイオマスタウンについては後ほどまたご説明申し上げますが、このことについても、余りにも考えたことを実行に移すのが遅い。これは行政、太田市の責任だけではなくて、国の農政のあり方も非常に問題があると私は思っています。農地を転用する、農業のためにバイオマスをやる、環境のためにバイオマスをやる、そういう事情であるのに転用がなかなかきかない。いつになったらできるかといえば、１年後ですとか、あるいは１年半かかりますとか、２年かかりますとか、こういうことを言っているやり方が、私は非常に問題があると思うのです。農業のためにやろうとしている。　これは特に畜ふんですけれども、さらにはそれを有機肥料として農地活用して安心な野菜をつくりたい、そういう方面に使いたいというふうに思っていても、あるいはまた環境の問題でも、何も化石燃料ばかり使うのではなくて、こういうもので燃料をつくりたいと言っているにもかかわらず、これは２年かかりますとか、そういうような農地の転用のやり方は、私は非常に問題があるのではないかというふうにさえ思っています。ただ、今ここで文句を言ってもどうにもなりませんので、機会があれば、やはり責任あるポジションのところに強く申し出をしたいと思っております。　それから、市民会館、あるいは駅なか文化館、やはり文化活動もやっていきたい。あるいは今年度は鳥之郷小学校、これもやっと移転することができます。まず鳥之郷小学校。そして沢野小学校についてはもう設計図面もできていますので、そういう形でかかっていきたい。いわゆる行政全般、行政需要にどうやって対応するか。借金とのにらみ合わせの中ではありますけれども、太田市全体が動く方向を定めて、これは先ほど言いましたように環境の問題、あるいは子どもたちの少子化の問題、高齢者対策の問題、あらゆる問題に対して、私は今回の予算は十分に対応できたものであるというふうに思っております。ぜひこれからこの予算を十分に効率的に執行していきたいと考えております。　２点目でありますが、滞納の状況でありますが、お話がありましたように非常に厳しい状況にあります。私どもの取り組みは実は平成１２年から始まりまして、平成１３年に滞納整理を専門に扱う税の滞納整理担当を置きました。年々その成果も上げてきておるわけでありますが、平成１９年度に公金収納推進部をいよいよ発足させまして充実をした。コールセンターも、これはコールセンターでお金が集まるわけではありませんが、収納を促すというような意味においてコールセンターも十分に機能している。これはもう早朝も夜間も電話をして、ぜひ税金を納めてもらいたいというような活動をしているわけでありますが、これについてもやはりバックアップ体制でありまして、十分な成果を上げているというふうに思っているわけであります。いずれにしましても収税なくして市民サービスはあり得ませんので、今後とも重点的に、これには本腰を入れていきたいと考えています。　次に合併でありますが、合併は、最終的には市民サービスを向上させることができるかということにかかると思うのですね。多くの課題を抱えてきましたが、３年たった今、結果として、ほぼその合併の効果は表現できてきたのではないかなというふうに思っております。合併の効果とは何ぞやといいますか、それは細目を１点１点見ればかなり多くの項目がありますけれども、簡単に言えば、我々のまちとしてのプライド、私たちはやはり自分たちのまちがどういうまちであるかと表現するときに、人口で表現する場合、あるいは予算額で表現する場合、工業出荷額で表現する場合、農業産品の出荷額で表現する、商業で表現する、そういう方法がありますけれども、我々全体のプライドを高めることができた。これは市民も共通の認識だというふうに私は思っています。　それともう１つ大きな点は、新たな行政需要に柔軟に対応することができる。これは合併効果そのものであります。仮に小さいまちであるとするならば、それは十分に対応できない場合もあるかもわからないけれども、大きな入れ物の中で動くわけでありますので、そういう大きな入れ物の中で動けるようになったということで、行政需要に対しては対応しやすくなった。これはもう非常に大きな合併効果ではないかというふうに思います。細目については今委員のところにも恐らく行っていると思いますけれども、結果としてこういうふうになりましたというようなことは後でまた。もし行っていなければ書面でお渡ししたいと思っております。　次は、北関東自動車道関連でもう少し何とかならないかということでありますが、私も同じような気持ちであります。実をいいますと、北関東自動車道の関係で１つは地方拠点法というのがありまして、その地方拠点法にのっとってエリアを２カ所指定しました。その１カ所は吉沢地区であります。もう１つは龍舞地区であります。この２カ所を実は地方拠点法で、知事のほうから早急に対応するようにと、私はこういう紙をいただいたわけでありますが、その後、農地法とか、いわゆる農業サイドの制約、あるいは都市計画での制約等々によってなかなか思うように動かないというのが現実であります。でも今の知事は、積極的に工業団地の造成をしてくれ、あるいはやろうというようなことで動いておりますので、現在遅延している問題についてもそれぞれ解決をしていけるものだというふうに期待をしておるところであります。　中でも物流の問題ですが、当然ここは物流の拠点になるべき非常にいい立地を持っております。内陸の税関としてのＯＩＣＴも非常に育っていますし、利益、収益を上げるようになってきました。これも物流の拠点になりつつある１つのあかしだというふうに思っていまして、このＯＩＣＴを中心とした周辺の物流拠点、これについても委員のおっしゃるように、これからも手がけていきたいと考えています。　工業団地については、今３つ、太田市で開発しようと。もう１つについては県のほうで担当してほしいということで申し入れてありますので、順次そういう形で整備をされていくものだというふうに思っております。　住宅団地については、Ｐａｌ　Ｔｏｗｎが今７７区画、６月ごろまでには販売できるような体制になりました。一応一段落かなというふうに思いました。旧太田市の住宅団地だけではなくて、今度新たな工業団地が計画されておりますので、その周辺にも住宅団地を考えてもいいのではないか。今土地改良をやる中で非農用地を創設して、新田の綿打地区に６ヘクタールぐらい、小規模でありますけれども、住宅団地ができればということで、担当部局で検討をしているところであります。また、地元の皆さん方とも話し合いながらまとめていければと思っております。　次に、産業政策の中で道の駅の概要でございますけれども、これについては変わると思うのです。これはやはり強いリーダーシップを持った人がリーダーになってやらなければいけないと。特に商業の感覚をすごく持っておりますので、役所がやるとか農協がやるとかどこがやるとかではなくて、むしろ強いリーダーシップを持った、あるいはマーケティングを十分にこなす、そういう人がここを運営していくことによってのみ成功するというふうに私は思っています。　形をつくるのはそんなに難しいわけではありません。でも、運営して利益を上げて、お客様が満足する品ぞろえにするというのは非常に難しいわけでありまして、特にいろいろなところの成功例を見てみますと、大体リーダーシップをきちんととれる人がその中にいることが大事だというふうに思っています。これから声をかけてそういう人を選んで、それに農協とか市とか農家の皆さん方が協力をして初めて繁栄するというふうに思っておりますので、何としてもこれを成功させていきたい。こういう形にしたいというリーダーの要望に沿った建物にしていければと思っております。基本的なものはあるのですが、その中にねぷたの展示スペースも持って観光にも寄与したいと考えています。　また、大和芋等々、紅こだまとか酪農とか、こういうもののブランド化でございますけれども、今農家に本当に一生懸命やっていただきまして、うどんであるとか焼酎であるとか大和芋については一生懸命頑張ってくれています。むしろ我々がそのことを社会に対して宣伝し、拡大していくということが大事なことだと。　また、もう１つは、この間、農協の組合長と話したのですけれども、紅こだまを輸出するということも今考えているようであります。外国にもお金持ちがたくさんいて、多少高くてもおいしいものなら食べるということで、買っていただけるということでありますので、ぜひ輸出も含めた積極的な対応、これを行政も援助してサポートしていければというふうに思っております。　中島新邸でございますが、これについてはまちづくり交付金が前提で買いましょうというようなことになっておりますが、このまちづくり交付金についても、現段階でしっかりした計画を立ててくれというようなことが国から要請があるようであります。少し時間がかかるわけでありますが、このしっかりとした計画をできるだけ早くそろえて、これならば交付金を出そうというような形をつくるまでが大変でありますけれども、できるだけ早くこのことについて計画をまとめて、国土交通省のほうに提示をしていきたいと思っています。ほかのまちで同じような施設の成功例、整備をしてうまくいったと言われているところもありますが、実はいろいろな使い方があるようでありまして、先ほど言いましたように観光事業の一環として中島新邸を使うということも１つではないでしょうか。また、そこを中心にしてお茶会等、あるいは庭園を見せるとか、市民が活動する拠点に使うということも非常にいいのではないかなと。これらを含めて今検討をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、これと平たん地観光についてですけれども、これは前にもお話ししましたけれども、今国の事業で歴史的環境の保全・整備によるまちづくりの推進というのがあります。現実にこれは予算もついて動き出すわけでありまして、今、天神山古墳から天良の七堂遺跡、あそこが平安、あるいは東照宮から中島新邸まで、金山が入っていますけれども、その一連全部の歴史遺産を中心としたものを活用した観光事業に取りかかる。これもちょっと計画性がないとできないのですが、国としてこういうものも進めようという形でありますので、私どももこれに乗っていきたいと考えておりまして、研究をしていこうというふうに思っております。これは新規事業で歴史的環境形成総合支援事業というのがあったり、あるいはまた今の公園事業の拡充のための都市公園事業とか、いわゆる国土交通省にかかわるすべての事業がこの中に織り込まれておりますので、我々は平たん地の観光資源をたくさん持っていますので、これをぜひ活用していきたいと思います。　ねぷたでありますが、まさに太田市を代表するようなお祭りに今なってきています。これはやはり尾島でなければ絵にならないと私は思っていまして、やはり尾島でねぷたをやることが非常に大事なことだと。また、この時期になれば尾島に行こうということで、尾島の祭りを太田の祭りとして本当に高く評価しながら、実行に移していければ大変いい。　それにしては少し出る台数が少ない。やはり全市的に募集をしてねぷたをそろえるというのがいいのではないかというふうに思っています。今一部の企業がやっていますけれども、ぜひ全市的なものを出していきたい。それにはもう今の場所が短いのと、狭いということは確かにありますが、狭さは、ああいうごった返した雰囲気というものも、またこれも味のあるもので、弘前みたいに整然としたものももちろん味がありますけれども、ごった返す中でねぷたの屋台を動かすことも非常に味がある。もっと延長距離を西のほうへ持っていって西から動かす。できれば一番理想は、やはり一回り回れる状態がいいのですけれども、今のところはどうしても回れる状態にないのが残念でありますが、それらも工夫しながら、尾島を中心にしてねぷたは展開していく。　あるいは今度は祇園も、世良田祇園がありますけれども、今屋台の模様がえを年間２つずつやっています。これにあとは境の屋台が入ってきますと本当に壮大な、昔をしのばせるようなものにもなるわけでありまして、あの近辺を中心として東照宮を紹介することができる。時期は違いますけれども、私は、全体を観光地としていい展開ができるのではないかなと思っております。　それからバイオマスですね。バイオマスについては、先ほど申しましたように少しおくれておりますけれども、我々としたら、最終的には、家畜の排せつ物は日量２００トン、食品残渣は日量で６０トン、あるいは木のチップとか野菜残渣とか、そういうものを投入することによってこの機能は発揮できるというふうに思っています。もうこれは本当におくれてしまって、私などはこういう事業はあしたにでもやりたいのですけれども、あしたできるようなことを農水省がさせてくれない。非常につらいところにあるわけですが、平成２２年度には一部稼働をしていく予定であります。いずれにしても農業を促進するためにこのバイオマス事業をやりますので、やはり土づくりを大事にしなくてはいけないというようなことから、これは非常に役に立つものになるというふうに思っておりますので、一生懸命取り組んでいきたいと思います。　道路ですけれども、みなし道路については、うちのほうで決めたのが測量費とか用地費。用地費については陳情道路分を考慮して後退が２０平米以下の場合には２５万円とか、あるいは４０平米以下の場合には３５万円、あるいは４０平米を超えるものは４５万円というふうに決めてあるわけでありまして、これは実をいいますと測量代と陳情の用地代を含めて大体このくらいではないかというようなことになっています。ただ、今指摘されたように、ただで出すから市がみんなやってくれという話ですけれども、それはもう十分検討の余地があるわけでありまして、そのかわりこういうお金は払わない。無償で出していただいて、太田市が測量して舗装もかけるということまでやってしまうということは、私は別に問題がないのではないかなと。選ぶのは地権者が選べばいいわけでありまして、面倒くさければ出していただいて後退してもらうという形でいいのではないかなと思います。　それから最後の道路の拡幅反対がいた場合、これはできないですね。今道路の話で国でもやっていますけれども、道路はやはりつながらなければ道路とみなさない。例えば馬入れの道路があって、周りが拡幅して一部だけ馬入れになってしまう、これは道路にはならない。ですから全体がだめですね。反対者が賛成するまでねばっこく地域で頑張ってもらわなければいけないというふうに思います。ただ、途中まで行って、もう１つ道路があって機能する場合には、これはもちろん全線ではなくてそこで迂回をするとか、当然考慮することはありますけれども、原則として道路は一部でも反対がいれば工事に入れないということになります。今でかい道路でも収用を余りかけないというのが基本的な原則でありますので、ぜひご理解いただければと思います。 ◆委員（高橋美博）　では２回目の質問をさせていただきます。　１番目は、平成２０年度予算編成方針と政策課題ということで滞納整理について伺います。財政面につきましてはいろいろとお話を伺いました。この件はさきの総括質疑等でも何回となく出ましたので、ここは私自身がちょっと気にかかっていることをお尋ねいたします。　平成１７年度滞納繰越債権一覧表によりますと、一般会計及び特別会計を含めておよそ９０億円にもなんなんとしております。むろん執行者の皆さんは、全職員を挙げて、この滞納金額を圧縮すべく日夜努力しておることに対し、ただただ感謝しているところであります。　そこで、昨年の１２月、同僚議員が一般質問で地方税滞納整理機構の設置についてお尋ねした経緯があります。この件については以前、我が会派で茨城県と愛媛県の２県で検証をしてきました。そこで、私は非常に有効な方法に思えてなりませんので、あえてまたここでお尋ねさせていただきます。もし県域扱いが非常に難しいとするならば、せめて東毛圏だけでも結構かと思いますが、いかがでしょうか。　次は、合併について伺います。　一昨年のことかと思われますが、大泉町議会の中に合併問題調査特別委員会が設置され、これを受けるかのように本市でも、平成１９年５月臨時会において合併調査特別委員会が設置されました。そこで、当然のことながら、大泉町議会の中には合併に対して時期尚早の意見がある中で、前向きに考えている方々も多いということであり、ある議員が独自に合併に関するアンケート調査を行った結果、半分近くの方が合併すべきと回答し、そのうちの８０％近くの人が太田市とのことであります。そこで今後、太田市長として、近隣のまちとの合併をどのようにとらえているのか伺います。　２番目は産業経済振興として観光行政について伺います。　新太田市のメーンとなるお祭りをということでねぷたまつりを取り上げてみました。先ほどの市長の答弁では尾島地区でやるのが一番いいのかなということでありますけれども、私といたしましては本町通りでという気持ちがありますので、この本町通りから南一番街までを豪快に練り歩くことにより多くの誘客が期待でき、中には泊まりで見に来る人もいることと思います。まさに地の利を生かした策であると思いますが、いかがでしょうか。　また、今後の中島新邸については、やり方によっては大いに売り出せると思います。このほかに尾島地区には平成２０年度に道の駅も計画されております。そこで、これからの本市の観光行政についてご所見をお願いいたします。　３番目は環境問題について伺います。　新田地区のバイオマス資源化センター事業について伺いました。この事業は畜産地域の環境に大いに寄与されるものと私も期待しております。このバイオマスではし尿と生ごみを扱うということのようですが、この生ごみについては現在清掃センターで焼却処理されております。焼却灰は本市にて溶融され、残り半分は民間企業に委託しております。この間、各家庭では、ごみの３割減量ということで、あらゆるごみを分別するのに大変苦労をしております。そこで、このバイオマス構想や藪塚地区の桐生広域でのごみ処理等を含めて、この辺で本市のごみ処理方法を大きく見直すときが来たのではないかと感じております。例えばスーパーのレジ袋を有料化し、また、このレジ袋を市指定のごみ袋とすることにより２度使用することができます。さらには焼却方法については、過日、東広圏で千葉県木更津市にある広域廃棄物処理施設かずさクリーンシステムを視察してきました。これらを参考にし、早急な対応を検討していただければありがたいと思います。市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長（清水聖義）　滞納でございますが、前も質問があって、地方税滞納整理機構というのが茨城県や愛媛県でやられているということであります。ただ、やはり滞納処理は人任せではだめですね。やはり主体的に、自分自身が自分たちのまちのためにやらなければならないという使命感を持つことが私は大事だというふうに思うのです。銀行が、何とかという名前ですけれども、不良債権の処理をするための機構をつくりました。あれは銀行というところでやりますので、差し押さえをするとか、とにかく何かいろいろな行為をして不良債権の処理をやっていた。でも、これの場合は不良債権で処理できるものではなくて、延々といわゆる滞納額は続くわけですね。自己破産するとか、あるいは太田市からいなくなってしまうとか、財産がゼロになってしまうとか、そういうこと以外は延々と続くわけで、不良になってしまったからというので、ただそういうふうにみなして免除するなどということはできるわけではありません。ですから性格が全然違うと思うのですね。自分たちの責任で、自分たちのまちに滞納している人がいれば、これは自分たちで解消していく。　やはり自己責任の中でやりますので、余り人をあてにして大きな機構の中で動いていくのはなかなか難しいのではないかと。例えば太田の人が館林へ行って、館林の税金をいただいてくる。情熱がわかないのではないですか。やはり太田のためになって、太田の市民のサービスにつながっていくということがあるからこそみんな頑張ろうとして、成績も年々上げてきている。平成１９年度は、途中経過ですけれども、約１０億円程度の回収をやってきているわけですね。スタートは１億円、２億円から始まった。でも、今１０億円程度。それでも滞納額がふえている。そういう実績を見ますと、ぜひもう少し今のままで、さらに努力をさせていただいて滞納整理を行わせていただければありがたい。今現在、ほかのまちにこういうのをやろうよと呼びかけるつもりは実はありません。ぜひもうしばらく我々の力を信じていただければと思います。　それから、２点目の合併のことでありますが、現在議会のほうで動いていただいている方向が最も正しいパートナーであるというふうに思っています。大泉町も太田市をパートナーと考えて、特に議会サイドにおいては非常に前向きの姿勢を示していただいているということでありまして、大変うれしく思っています。　これは先ほど言いましたように、やはり力がない団体はいずれ滅んでいくと私は思っています。それはさっき言ったような経済情勢、あるいは今の非常に厳しい国の地方に対する考え方、いろいろなことを考えますと、やはり力を持った団体がこの東毛地区にできるということは非常にすばらしいことだというふうに思います。せっかく持っている力を分散してしまえば、これはやはりサービスを最大限に持っていくことはできないということを考えれば、我々としても力のあるまちと合併する。力のあるまちと力のあるまちが合併することによって本格的なまちになっていく。私はそう思っています。　力のあるまちが力のないまちを合併する。これも形としてはありますけれども、これはそんなに今の太田市にとって喜ばしい話ではありません。今、力のないまちと太田市が合併すれば、太田市がまたそちらのほうに引きずられるということもありますので、私は、やはりターゲットといいますか、一緒になるべき相手は議会が考えている相手と全く同じで、大泉町と合併することによって力の相乗効果が出てくる。群馬県の約２分の１の工業出荷額を持つまちができ上がる。あるいは特に産業界においては、太田市の自動車産業が非常に忙しい、このときに大泉の技術を使える。いわゆる産業界自体、１つのまちとしての交流が行われることによって、これから多分人手不足、技術者不足等々出てきますけれども、それをお互いにカバーすることができる。非常に忙しい業種があれば、大泉にまたお願いをして、大泉の企業の皆さん方に仕事をやっていただいて、それで全体の経済力を上げていくということもできるわけですね。予算ももちろん、先ほど言いましたようにパイが大きくなりますから、本当にかゆいところに手が届く行政が可能になる。私はそういうふうに思っています。　また私どもは、１市３町で経験してきた、みんなが同じような環境でサービスを受けられる環境づくりももう実験済みでありますので、ぜひそういうものを大泉にも理解していただいて、力のある行政体を力のある者同士がつくっていくということで、できるだけ早くそういう状況になることを強く願っております。今後とも議会でも強い接触を持って、何とかそういうことになるように、私どもも全力投球していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　バイオマスタウンでありますが、このことについては、先ほどもお話し申し上げましたように、特に生ごみがターゲットであります。かずさで見てきた焼却炉はやはりすばらしいものでありまして、あれは最終的にはリサイクル可能な焼却施設だと思っています。ああいう施設をこれから考えなければならないと思いますが、利用できるものはやはり利用していくのが前提です。利用できるものはバイオマス事業で利用していく。それをまた農地に還元して、それこそ農薬を使わなくても、あるいは連作障害等々が起こらないような土づくりができる環境をつくっていく。農業にも連結していく、環境にも非常にいい。平成２２年にはなってしまいますけれども、これをぜひ早くやってみたいものだと思っております。地域ではにおいが出るのではないかという心配もあるようでありますが、臭気対策等々も十分に注意しながら、いいプラントを導入できればと考えていますので、よろしくお願いいたします。　それから観光でありますけれども、今度、観光の主幹、観光の専門の課長をつくろうというふうに思っています。先ほど言ったような太田市の平たん地観光、平たん地で観光はというのはありますけれども、ぜひ人が集まれるようなものを全体整備の中でやっていきたい。　県がやはり平たん地観光を最近強く言っていただけるようになりました。ですから歴史遺産を残してやっていくものと、もう１つは、せっかくつくった全国都市緑化フェアのための芝桜であります。これを地域と地域の連携で、館林とか足利とか、そういう全体連携の中で観光会社がＰＲしてくれるような環境をつくって、お客様が太田にたくさん入れるようにしていきたいと思っています。あそこの花の場合には駐車場がちょっと問題だということを言われていますが、農家の皆さん方にもお願いをして、シーズンには農地も開放してもらったり、周辺の山林を開放してもらったり、そういうことを考えて集客に努めていきたいと思っております。中島新邸は、そういう中で一呼吸置くための施設としても非常に有効ではないかなと思っております。 ○委員長（永田洋治）　以上で通告による質疑を終わります。　他にご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（永田洋治）　他にご質疑もないようですから、以上で総括質疑を打ち切ります。　　　　　◎　討　　　　　論 ○委員長（永田洋治）　お諮りいたします。　議事の都合により、本委員会に付託されさました議案第１５号から第２５号までの１１議案についての討論は、一括して行うこととし、採決は議案ごとといたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（永田洋治）　別にご異議もないようですから、討論は一括で行うこととし、採決は議案ごととすることに決定いたしました。　これより、ただいま決定いたしましたとおり、議案第１５号から第２５号までの１１議案に対する討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　五十嵐文子委員。 ◆委員（五十嵐文子）　公明クラブの五十嵐文子でございます。議案第１５号から第２５号の１１議案、平成２０年度太田市各会計予算につきまして、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。　本市の平成２０年度予算は、一般会計が前年度比１．５％増の７０９億７，５００万円となっており、８つの特別会計、水道事業会計及び下水道事業等会計を合わせると、前年度比７％減の１，２０４億２，０４９万８，０００円でありますが、このマイナス要因は老人保健制度が後期高齢者医療制度に移行したことによるものであり、老人医療を除いた場合の前年度比は０．９％増であります。県内１２市の平成２０年度一般会計当初予算規模も公表されておりますが、これによりますと１０市が前年度よりもふえており、市町村合併に伴う大型事業が本格化したものと思われます。こうした中、本市の予算は、厳しい財政環境の中、限られた財源を有効配分した調和のとれた予算であるとともに、堅実で積極型の予算となっており、大いに評価するものであります。　一般会計の歳入にあっては、緩やかな景気回復や、本市の主力である輸送機器製造業や鉄鋼業を中心に業績も順調に推移していることから、法人市民税や償却資産の税収増を見込み、市税全体では４．０％増の３６８億５，６５３万９，０００円となっており、歳入に占める自主財源比率は６７．５％で年々増加しております。引き続き産業基盤の整備や地域産業の活性化のための施策を展開し、自主財源の確保に努めていただきたいと思います。　また、経常一般財源にあっては、地方交付税が年々減少し、大変厳しい状況となっておりますが、まちづくり交付金や公立学校施設整備費補助金などの補助事業を有効に活用するなど、財源確保を図られているものと考えます。　また、市債については前年度比９．８％増となっていますが、本委員会における答弁にもあったとおり、国の方針で発行を余儀なくされている臨時財政対策債を除くと、償還元金を超えない市債の発行を堅持されているもので、本市の基本姿勢が貫かれているものであると考えます。また、償還元金にあっては、地方公共団体の厳しい財政事情等を踏まえ、平成１９年度から平成２１年度までの臨時特例措置として、徹底した行政改革や経営改革の実施を条件に、高利率の公的資金の補償金免除繰り上げ償還が認められ、平成２０年度には１０億円程度の繰り上げ償還を実施する計画とのことであり、市債残高の縮減に引き続き努められている点は高く評価できるものであります。　次に歳出でありますが、今我が国は急激に少子高齢化社会への道を歩んでいますが、本市では、全国に先駆けて第３子以降子育て支援事業に取り組み、第３子の保育園、幼稚園の保育料無料化や小中学校就学助成等を行い、保護者の経済的負担の軽減を図るなど、出生率の向上という国家的課題に対し積極的に取り組み、全国的にも注目を浴びているところであります。この施策により、本市における出生率の向上など今後の成果が期待されております。さらに、第１子、第２子に対しましても助成を拡大されるとともに、市民の安全安心の確保のため、救急医療体制の充実を望みます。また、財源として、定員適正化計画による職員数の削減により生み出された人件費等を充てるということでありますが、今後とも、定員の適正化と、あわせて職員の士気向上のためにも、一層のご努力をお願いいたします。　また、懸案でありました新市民会館建設事業や鳥之郷小学校移転新築事業に着手するほか、これまでのまほろば事業や城西の杜における太陽光発電システム実証実験など、地球温暖化の防止や環境問題への取り組みに加え、自然と調和した循環型社会の構築を目指すため、バイオマスタウンの事業着手や身近にエネルギー問題への理解を図るための次世代エネルギーパークの整備を進めるなど、本市の環境問題への取り組みは大いに評価しているところであり、これまでの環境問題への取り組みをさらに発展させていくことを強く望みます。　以上、平成２０年度予算案の特徴的な点について申し上げましたが、地方自治体の財政的な自立を図るためには、その歳出はできる限り地方税によって賄われるべきと考えますし、そのためにもこの確保は重要な課題でもあります。今後も公金収納推進部を中心に引き続き収納対策に取り組まれ、公平公正な税負担を推進されることにより、自主財源の確保と健全な財政運営に努められますよう望みます。　また、まちづくり基本条例に基づき、市民の参画と協働によるまちづくりを推進し、市民の目線に立った行政運営をお願いいたします。　終わりに、この予算特別委員会において、委員から多くの意見、要望、提案が出されております。執行者各位におかれましては、本委員会での議論を今後の予算執行の中で確実に反映されることを強く要望し、平成２０年度各会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。　　　　　◎　討　論　終　局 ○委員長（永田洋治）　以上で通告による討論を終わります。　他に討論ありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○委員長（永田洋治）　他に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。　　　　　◎　表　　　　　決 ○委員長（永田洋治）　これより採決いたします。　最初に、議案第１５号を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１６号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１７号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１８号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員）

○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第１９号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２０号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２１号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２２号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２３号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２４号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第２５号の採決をいたします。　本案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長（永田洋治）　挙手全員、よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　◎　委員長報告の作成について ○委員長（永田洋治）　以上で、本特別委員会に付託された議案の審査を終了いたしますが、委員長報告の作成につきましては、正副委員長に一任されたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○委員長（永田洋治）　ご異議なしと認めます。　よって、委員長報告の作成につきましては正副委員長に一任することに決定いたしました。　　　　　◎　閉会のあいさつ ○委員長（永田洋治）　予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　本特別委員会に付託されました議案第１５号から第２５号までの１１議案は、３日間にわたる慎重な審査の結果、おのおの原案のとおり可決されました。　委員及び執行者の皆様のご協力により、さまざまな角度から活発に審査を重ね、効率的に審査を行うことができました。本特別委員会における審査の成果が、今後の本市行財政の発展に大きな成果をもたらすものと確信するものでございます。　審査の内容につきましては、副委員長と協議の上、整理をいたしまして、本会議の場で委員長報告をさせていただきますが、３日間の審査により、非常に多くの意見や要望が出されておりますので、執行者の皆様には、今後の行政執行の中に積極的に生かしていただき、市民ニーズに的確にこたえるための市政運営を図っていただくよう、一層のご努力をお願いするものであります。　最後になりますが、審査に当たられ、円滑な進行にご協力いただきました委員及び執行者の皆様におかれましては、連日、長時間にわたり極めて真摯な姿勢で質疑、答弁をいただき、改めて感謝を申し上げるとともに、また、連日熱心に傍聴されました同僚議員各位に対しまして、町田副委員長ともども心からのお礼を申し上げまして、閉会のあいさつとさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　◎　市長あいさつ ○委員長（永田洋治）　市長からごあいさつがあります。 ◎市長（清水聖義）　３日間にわたりまして大変慎重かつ熱心に予算の審議をいただきまして、本当にありがとうございました。また、全員賛成ということで可決をいただきました。心から感謝を申し上げます。　平成２０年度は太田市にとりまして飛躍の年になります。念願でありました北関東自動車道が３月８日に開通をしまして、全国都市緑化フェアも、サテライト会場ではありますが、北部運動公園で開催をされます。恐らく県内外から多くの方にご来場いただき、太田市のすばらしさを知っていただく大変大きなチャンスであると思っております。万全の体制で取り組んでまいるつもりであります。　また、ものづくり教育研究施設、テクノプラザおおたでございますが、この開設もありますし、同時に群馬大学工学部生産システム工学科の昼間部が開校となります。この研究施設は、高度な技術者の育成と産学官連携により、本市の基盤であります自動車産業や金型産業界の発展、そして地域経済の活性化と産業振興に寄与するものと考えております。　次に、平成２０年度の組織改革により、総合支所は分庁舎として機能を果たすとともに、旧３町に６つの行政センターを設置することにより、地域の身近な市役所としてスタートすることになりました。同時に中高年の生きがい対策や地域福祉業務の充実に努めてまいりたいと思っております。　今委員長からもお話がありましたように、大変貴重なご意見をいただきました。十分に加味をしながら、予算執行してまいりたいと思っております。先ほど申し上げましたように、非常に厳しい財政状況にあります。我が市だけはそれに負けずに頑張っていきたいというふうに思っておりますが、基軸は何といっても市民との協働でまちづくりをしていくということであります。今後ともそういう考え方に立って行政運営をしていきたいと思っております。　終わりになりますが、３日間、本当に熱心にご審議いただいたことに心から感謝を申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。　ありがとうございました。　　　　　◎　閉　　　　　会 ○委員長（永田洋治）　以上をもちまして、本特別委員会の議事すべてを終了いたしましたので、これをもって閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３８分閉会　　　　　　太田市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　太田市議会予算特別委員長　　永　　田　　洋　　治...

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太田市議会 2008-03-14 平成２０年３月予算特別委員会−03月14日-03号

太田市議会 2008-03-14
平成２０年３月予算特別委員会−03月14日-03号