太田市議会 > 2004-09-01 >
旧太田市 平成16年 9月定例会−09月01日-01号
旧太田市 平成16年 9月定例会−09月01日-目次

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  1. 太田市議会 2004-09-01
    旧太田市 平成16年 9月定例会−09月01日-01号


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    旧太田市 平成16年 9月定例会−09月01日-01号旧太田市 平成16年 9月定例会        平成16年9月太田市議会定例会会議録(第1日) 平成16年9月1日(水曜日) 1 出席議員 26名         1番  井 野 文 人         2番  小 林 人 志         3番  星 野 一 広         4番  五十嵐 文 子         5番  川 鍋   栄         6番  高 田 勝 浩         7番  福 井 宣 勝         8番  市 川 隆 康         9番  山 田 隆 史        10番  荻 原 一 雄        11番  高 橋 美 博        12番  伊 藤   薫        13番  半 田   栄        14番  上 村 信 行        15番  鈴 木 信 昭        16番  深 澤 直 久        17番  荒 井 昭 男        19番  尾 内 謙 一        20番  濱 田 光 雄        22番  白 石 さと子        23番  小 林 耕 作        24番  中 島 貞 夫        25番  茂 木 義 市        26番  斉 藤 幸 拓        27番  武 藤   泰        28番  佐 藤 孝 夫 1 欠席議員 2名
           18番  竹 内 和 代        21番  天 笠 巻 司 1 説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義    収入役      清 水 計 男    教育長      林   弘 二    企画部長     小 暮 和 好    総務部長     竹 吉   弘    市民生活部長   大久保 義 忠    健康福祉部長   早 川 充 彦    産業環境部長   石 原 康 男    都市づくり部長  滝 沢 光 栄    土地開発部長   桑 子 秀 夫    行政事業部長   天 笠   彰    水道局長(水道事業管理者職務代理者)                                 阿久戸 征 三    教育部長     岡 島 幸 雄    監査委員事務局長 久保田 幹 雄    企画担当     上 原 隆 志    総務担当     富 岡 英 夫    総務部参事(総務課長)             塚 越 敏 行 1 事務局職員出席者    事務局長     吉 田   稠    事務局参事    塚 越   隆    議会総務課長補佐 中 庭 憲 一    議事係長兼調査広報係長                                 板 橋 信 一    議会総務課主任  中 島 孝 之           議 事 日 程(第1号)                                平成16年9月1日午前10時開議                                太田市議会議長  上 村 信 行 第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 議案第65号 太田市教育委員会委員任命の同意について 第4 議案第66号 太田市教育委員会委員任命の同意について 第5 議案第67号 人権擁護委員候補者の推薦について 第6 議案第68号 人権擁護委員候補者の推薦について 第7 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について 第8 一般質問           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     会                                      午前10時開会 ○議長(上村信行) ただいまから平成16年9月太田市議会定例会を開会いたします。      ◎ 太田市市民憲章の唱和 ◎事務局長(吉田稠) 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。  私が前文を朗読いたしますから、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。      (一同起立、市民憲章唱和) ◎事務局長(吉田稠) ご着席ください。      ◎ 開     議                                      午前10時1分開議 ○議長(上村信行) これより本日の会議を開きます。      ◎ 諸 般 報 告 ○議長(上村信行) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(吉田稠) ご報告申し上げます。  最初に、監査委員からの報告でございますが、6月定例会以降、議長宛に報告がございましたのは、教育部の定期監査並びに5月、6月及び7月分の例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は2件でございます。お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、陳情につきましては4件受理いたしております。その内容につきましてはお手元に配付の文書表のとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(上村信行) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 会 期 の 決 定 ○議長(上村信行) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から21日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、会期は21日間と決定いたしました。      ◎ 会議録署名議員の指名 ○議長(上村信行) 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において22番白石さと子議員及び23番小林耕作議員を指名いたします。      ◎ 議 案 上 程  議案第65号 太田市教育委員会委員任命の同意について ○議長(上村信行) 次に、日程第3、議案第65号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(上村信行) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第65号 太田市教育委員会委員任命の同意について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の教育委員会委員の一人であります中村光雄氏が平成16年9月30日をもちまして4年の任期が満了となります。その後任として引き続き同氏を任命したいと思います。中村氏は太田市本町14番27号に居住され、昭和19年2月13日生まれで、平成6年より太田市教育委員会委員に就任し、平成12年からは同委員会の委員長として現在も太田市教育行政の発展のため多大なるご尽力をいただいているところでございます。つきましては、本市教育委員会委員として適任者であると考え、再び同氏を任命したいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(上村信行) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略
    ○議長(上村信行) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(上村信行) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(上村信行) これより採決いたします。  本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(上村信行) 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第66号 太田市教育委員会委員任命の同意について ○議長(上村信行) 次に、日程第4、議案第66号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(上村信行) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第66号 太田市教育委員会委員任命の同意について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の教育委員会委員の一人であります板橋甚吾氏が平成16年9月30日をもちまして4年の任期が満了となります。その後任として引き続き同氏を任命したいと思います。板橋氏は太田市内ヶ島町649番地に居住され、昭和14年7月31日生まれで、平成12年より太田市教育委員会委員に就任し、平成15年からは同委員会委員長職務代理者として現在も太田市教育行政の発展のためご尽力をいただいているところでございます。本市教育委員会委員として適任者であると考えており、再び同氏を任命いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(上村信行) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(上村信行) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(上村信行) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(上村信行) これより採決いたします。  本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(上村信行) 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第67号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(上村信行) 次に、日程第5、議案第67号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(上村信行) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第67号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の人権擁護委員の一人であります山田洋子氏が平成16年10月31日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として引き続き同氏を推薦したいと思います。山田氏は太田市東別所町528番地の48に居住され、昭和17年7月24日生まれで、人権擁護委員として平成7年11月より約9年間の相談活動実績があり、それはまた非常に熱心にやっていただきました。平成13年4月からは太田市人権擁護委員協議会の常任委員として協議会発展のためにご尽力されております。人権擁護委員として山田洋子氏は最適任者であると考え、再び推薦をしたいと存じます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(上村信行) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(上村信行) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(上村信行) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(上村信行) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
         (起 立 全 員) ○議長(上村信行) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第68号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(上村信行) 次に、日程第6、議案第68号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(上村信行) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第68号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由をご説明申し上げます。  本市の人権擁護委員の一人であります千坂俊明氏が平成16年10月31日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として蛭田義徳氏を推薦したいと思います。蛭田氏は太田市内ヶ島町2010番地に居住され、昭和25年5月22日生まれでございます。蛭田氏は昭和56年に日本大学経済学部を卒業され、現在は太田福島総合病院に事務長として勤務されております。公職といたしましては、社団法人太田青年会議所理事長、太田中央ロータリークラブ会長、社団法人太田青年会議所OB会長を歴任され、まちづくりのリーダーとして積極的な活動をされております。また、平成13年には太田市小・中・養護学校PTA連合会会長、同年から現在まで群馬県太田警察署協議会委員として社会奉仕の精神に基づき青少年を初めとした犯罪防止や非行防止に取り組み、地域社会の浄化活動に大きく貢献をされております。このような実践活動を通して広く社会の実情に通じ、人格・識見にすぐれた蛭田氏は人権擁護委員として最適任者であると考え、推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(上村信行) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(上村信行) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(上村信行) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(上村信行) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(上村信行) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(上村信行) 次に、日程第7、議案第69号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(上村信行) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の人権擁護委員の一人であります橋本和子氏が平成16年10月31日をもちまして3年の任期が満了となりますので、その後任として久保田節子氏を推薦いたしたいと思います。久保田氏は太田市高林北町2172番地に居住され、昭和17年8月11日生まれでございます。久保田氏は昭和36年に太田女子高等学校を卒業され、群馬県立太田職業訓練所に勤務された後、昭和45年より太田杉の子保育園に勤務され、現在は同園の園長に就任し、太田市における保育事業のリーダーとして活躍をされ、地域の児童福祉に大きく貢献をされております。公職といたしましては、平成7年から6年間、太田市民生委員推薦会委員、平成16年3月からは太田地区保護司を歴任され、社会奉仕の精神に基づき、さまざまな悩みを持つ方々の相談相手として地域社会の福祉活動に積極的に取り組まれております。このような実践活動を通して広く社会の実情に通じ、人格・識見にすぐれた久保田氏は人権擁護委員として適任者であると考え、推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(上村信行) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(上村信行) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(上村信行) これより討論に入ります。  討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(上村信行) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(上村信行) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(上村信行) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 一 般 質 問          平成16年9月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表 ┌──┬──────────┬──────────────────────┬───────┐ │順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨     │答  弁  者│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 まちづくり基本条例について       │企 画 部 長│ │  │          │                      │市     長│ │ 1 │8 市 川 隆 康 │2 個人情報保護条例について        │総 務 部 長│ │  │          │                      │市     長│ │  │          │3 東金井町地内のため池について      │産業環境部長 │ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 合併に伴う今後の総合計画について    │企 画 部 長│ │ 2 │10 荻 原 一 雄 │ −総合計画を策定する上での基本的な考え方−│市     長│
    │  │          │2 今後の文化財に対する取り組みについて  │教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │ 3 │7 福 井 宣 勝 │○小中学校の教育施策と教育改革について   │教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 無認可保育施設の実態と今後の施策について│教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ │ 4 │6 高 田 勝 浩 │                      │市     長│ │  │          │2 合併記念事業について          │教 育 部 長│ │  │          │  −金山城のCG化と周辺整備−      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 学校における読書運動の更なる充実について│教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ │ 5 │4 五十嵐 文 子 │2 ブックスタートについて         │教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ │  │          │3 教育施設の整備について         │教 育 部 長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 高齢者対策について           │健康福祉長  │ │  │          │                      │市     長│ │ 6 │5 川 鍋   栄 │2 放置車両対策等について         │市民生活部長 │ │  │          │                      │都市づくり部長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 商業高校のことについて         │教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ │  │          │                      │市     長│ │ 7 │13 半 田   栄 │2 行政センター使用料について       │市民生活部長 │ │  │          │                      │市     長│ │  │          │3 ゴミの有料化について          │産業環境部長 │ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 学校法人太田国際学園の設立について   │企 画 部 長│ │  │          │                      │総 務 部 長│ │ 8 │2 小 林 人 志 │                      │市     長│ │  │          │2 財政見通しについて           │企 画 部 長│ │  │          │                      │総 務 部 長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 普通交付税不交付団体と三位一体改革に対応│企 画 部 長│ │  │          │  する財政シミュレーションの重要性について│総 務 部 長│ │ 9 │1 井 野 文 人 │                      │市     長│ │  │          │2 「次世代育成支援対策推進法」で義務付けら│健康福祉部長 │ │  │          │  れた地域行動計画策定の基本構想について │教 育 部 長│ │  │          │                      │市     長│ └──┴──────────┴──────────────────────┴───────┘ ○議長(上村信行) 次に、日程第8、一般質問を行います。  通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、8番市川隆康議員。 ◆8番(市川隆康) おはようございます。自由クラブの市川隆康です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  私たちの会派では、行政視察の課題の一つとして、まちづくり、まち興しの観点から行政に反映する視察として取り組んできました。折しも今年3月21日付の上毛新聞紙上に、上毛新聞社と共同通信社などが行った全国自治体首長アンケート「今後のまちづくりのモデルにしたい自治体」で、北海道ニセコ町が2002年の前回調査に続いて1位となり、我が太田市も前回4位から今回2位に躍進しました。今回の調査は、知事、東京23区長を含む市町村長を対象に実施され、約360人が具体的に回答された中で、推薦数、ニセコ町32人、太田市27人でありました。私たちは、次回の調査までにはニセコ町に追いつき、追い越して、「太田市が日本一の自治体になる」希望を秘めて、今年7月27、28日にニセコ町を行政視察してきました。視察から帰った次の日、合併協議会正副会長と1市3町の全議員による懇談会がブロイハウスヨラッセで開催され、その会場で清水市長から、まちづくり条例と個人情報保護条例をつくる旨のごあいさつがあり、場所が場所だけにメモをとる議員も随所に見られ、新「太田市」への期待の高まりを感じました。  そこで1点目に、まちづくり基本条例について、企画部長に全国におけるまちづくり基本条例の実施状況とまちづくり基本条例の必要性についてお伺いいたします。  2点目に、個人情報保護条例について総務部長にお伺いいたします。平成11年4月1日から太田市個人情報保護条例と情報公開条例が施行された背景、また合併相手であります新田町・尾島町・藪塚本町でも個人情報保護条例、情報公開条例は施行されておられるのかお伺いいたします。  次に、3点目の東金井町地内のため池について産業環境部長にお伺いいたします。このため池は金山青年の家体育館の東下300メートルにあり、所有は国・農林水産省であります。広さは3,584平方メートル、深さは約2.1メートル、堤の上を市道太田富士山線が通っております。このため池の上流は、群馬県によって昭和57年度緊急治山事業で土どめ工事が5カ所で行われており、土石流危険渓流の標識が群馬県と太田市の名で立てられておりますが、砂防指定地には指定されておりません。このため池改修には昭和8年12月韮川村長と関係者13名で農村振興ため池改築工事記念碑が立っており、昭和24年4月建立のため池改修記念碑には、太田市長と関係者並びに地域全員の賛助者合わせて32名の名が刻まれており、このため池が単なる用水だけでなく、地域防災としての役割も担っているのが伺い知れます。さらに、昭和58年に堤の大改修工事が行われ、現在に至っていると聞いております。このため池の設置経過と管理の現状を行政としてどのように把握しておられるでしょうか。この地域は群馬県の砂防指定地に指定されてはおりませんが、地域防災と農業政策の総合的な観点から、緊急の課題であります。沢の水に押し流された土砂で相当埋まってしまったため池の土砂だめの土砂の撤去と、沢の水が濁流となって畑を押し流すため、沢の改修工事が望まれております。現時点でため池の土砂だめにたまった土砂の撤去は転水田利用者負担との案が検討されておりますが、現行の太田市の補助金制度はどうなっておりますか。皆さんにこのため池についての背景を知っていただきたくて私の調べた限りを話しておりますが、産業環境部として所管の範囲内でお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(上村信行) 小暮企画部長。 ◎企画部長(小暮和好) おはようございます。初めての議会答弁となりますが、よろしくお願いいたします。  初めに、全国におけるまちづくり基本条例の実施状況でございますが、まちづくり基本条例の名称は、それぞれ自治体によって異なっておりまして、自治基本条例という名称でも使われております。現在、全国の自治体におきまして、自治基本条例の制定に向けた取り組みが多く見られるようになっておりますが、代表的なものといたしましては、北海道ニセコ町のニセコ町まちづくり基本条例が平成12年12月に全国で初めて制定され、兵庫県生野町が議会の役割も初めて規定いたしました、生野町まちづくり基本条例を平成14年3月に制定いたしております。都道府県レベルでは、北海道北海道行政基本条例を平成14年10月に初めて制定し、東京都杉並区では名称を自治基本条例と初めて命名し、杉並区自治基本条例として平成14年12月に制定いたしております。また、新潟県吉川町では議員の提案で吉川町まちづくり基本条例を平成15年3月に制定いたしております。  次に、まちづくり基本条例の必要性でございますが、近年、自治基本条例に関する取り組みが注目される理由の一つには、地方分権改革によるところが大きいと考えられます。地方分権の時代におきましては、地域が創意工夫をこらして自らの考えと責任において地域運営を担っていくことが必要でありまして、自らの地域の基本的な理念や仕組みを地域全体が共有し、それに基づいた地域運営が求められてくるものと考えます。また一方では、市民参加が活発化するなど、住民が地域を自ら担う機運が高まりを見せており、このようなことから、地域運営に関する指針や住民が地域運営に参加する際の基本的な考え方やルールを独自に定め、共通の指針としようとすることが、自治基本条例が注目される背景にあると考えております。つきましては、新市におきましても自治基本条例を制定する必要があると考えておりまして、新市建設計画の中で主要事業として位置づけをいたしておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上村信行) 竹吉総務部長。 ◎総務部長(竹吉弘) おはようございます。お尋ねの2点につきましてご答弁を申し上げます。  最初に、平成11年4月1日に個人情報保護条例と情報公開条例を施行した背景についてでありますが、情報通信技術の飛躍的な発達によりまして、情報の大量処理や迅速かつ広範な伝達が可能となりまして、大量の個人情報も収集され利用されております。しかし、社会や個人の生活に豊かさと利便をもたらす一方、個人の情報の収集、利用、加工、または漏洩に対する不安感が生じ、また誤った情報や不完全な情報によりプライバシーの侵害が危ぶまれ、個人情報の保護に対する関心が市民の間にも高まってまいりました。このような中で、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正等を求める個人の権利を保障し、その救済制度を確立するなど、個人情報の適正な取り扱いに関し、必要な事項を定めることを目的に、個人情報保護条例を施行したものであります。同時に、市民がいつでも知りたいと思う市政に関する情報を手に入れることができるように、開かれた市政の機運も高まってまいりました。このような中で、公文書の開示を請求する市民の権利を保障することによりまして、市民に説明する責務を全うし、公正で開かれた市政を推進することを目的に、情報公開条例を施行したものであります。  次に、新田町・尾島町及び藪塚本町における個人条例保護条例及び情報公開条例の施行状況でありますが、個人条例保護条例につきましては、3町とも制定しておりません。また、情報公開条例につきましては、新田町及び尾島町は平成13年4月1日から、藪塚本町は平成14年4月1日から、それぞれ施行しております。今後、個人保護条例及び情報公開条例の制定につきましては、太田市の条例を基本に、合併協議会の専門部会等で協議検討中でありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上村信行) 石原産業環境部長。 ◎産業環境部長(石原康男) おはようございます。私に対します東金井町地内のため池のことにつきましてご答弁申し上げます。  初めに、ため池の設置経過でございますが、この地域は金山の東斜面に開かれました農地であり、当該地には揚水機場を造成した経緯もありませんので、農地へのかん水は、古来よりこのため池の水を利用していたものと思われます。市で把握している限り、先ほど議員がおっしゃいました昭和8年、昭和24年、昭和58年の3回にわたりまして、ため池の工事が行われたようでございます。特に昭和58年の工事では、のり面をコンクリートロックで護岸するという本格的な改修工事が行われたようでございます。そして貯水量約4,100立方メートルを確保する施設となりまして、これまで約1.9ヘクタールの受益地の水源として十分に機能を果たしてきたものと思われております。  次に、管理の状況でございますが、土地改良施設のこのような通常の管理につきましては、土地改良区とか、ため池の利用組合等の利用団体が行っております。本ため池につきましても、利用者によります組合が組織されておりますので、この組織によって管理が行われているものと思っております。しかしながら、堤防等の大改修工事につきましては、受益者負担の範疇を超えるものでございますので、行政が取り組む必要があろうかというふうには思っております。現状では、防災面も含めまして、このため池について特段に補修や改修の必要はないものと判断しております。  最後に、補助金制度の問題でございますが、太田市の土地改良事業補助金交付要綱によりますと、これらのかんがい排水事業は、事業費の20%以内の範囲内で補助が可能でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(上村信行) 8番市川隆康議員。 ◆8番(市川隆康) 2回目からすべて市長にお伺いいたします。  1点目のまちづくり基本条例についてでありますが、私はニセコ町まちづくり基本条例への軌跡を視察して、ニセコ町の「情報の共有」と「参加」を基本として、身の丈に合った、子供たちに借金を残さないことを念頭に、真の自治の実践を通して、本物の民主主義を実現させることを合い言葉に、白紙の状態から住民と対等に議論し、管理職会議も全部公開するという公正で開かれた町民主体の町政の実現、「住むことが誇りに思えるまちづくり」を推進する逢坂町長就任以来10年の歩みに、なぜか清水市長の市長就任以来のこの10年間を重ねて見るようでありました。ニセコ町は人口約4,600人であり、太田市の約15万3,000人とは人口規模で比較にならないかと思われますが、まちづくりの基本的な考え方に変わりはないと思います。ニセコ町がまちづくり基本条例を制定した背景は、首長がかわってもまちづくりにおける町民の権利と責任を保障するものであり、我が太田市の飛躍的な発展を続けてきた太田市と清水市長のノウハウが、合併後の新「太田市」に引き継がれ、まちづくりの市民の権利と責任を保障する「まちづくり基本条例」の制定が待ち望まれております。市長の考えておられるまちづくり基本条例の要旨と条例の施行時期について、ご所見をお伺いいたします。  次に、2点目の個人情報保護条例については、1市3町では個人情報保護条例を施行しているのは太田市だけですが、関連する情報公開条例は3町とも施行されており、新「太田市」合併に伴い個人情報保護条例と情報公開条例を施行されることと思われますが、現行の太田市の個人情報保護条例と情報公開条例が、そのまま新市に引き継がれていくのでしょうか。それとも、太田市個人情報保護条例、情報公開条例の改善点などがありましたら、どのように改善していこうとしておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、3点目の東金井町のため池について部長からご答弁をいただきましたが、災害は待ってはくれません。ため池にたまった土砂の撤去を見積もったところ、税抜きで120万円とのことで、太田市の従来の補助金だけでは地元負担が多く、10戸の農家で約1.9ヘクタールの水田だけでは対策に苦慮しております。そこで、消防水利としても維持管理ができないかと消防署で調べていただきましたが、消防法の消防水利の基準に該当しないとのことでした。その過程で、付近の消火栓の配置を調査したところ、消火栓は直径150ミリメートル以上の管に取りつけられていなければならないのに、実際は75ミリメートルと100ミリメートルの消火栓で行き止まりであり、これは消防法でいう不適格であります。それゆえに、このため池は近年でも2回の山火事に消防水利として役立てられており、有事の際の消防水利として、その重要性が実証されております。また、今年の7月13日、「新潟豪雨」で五十嵐川左岸堤防が決壊し、濁流で9人が死亡した痛ましい災害も記憶に新しいと思いますし、折しもきょうは防災の日であります。災害を未然に防ぐ砂防という観点からも、ため池の土砂だめにたまった土砂の撤去が、地元負担金が多くて今年度中にできなければ、やがては起こり得る二次災害が懸念されます。あらかじめ予想される災害に対して、広義に見て考え合わせ、警戒して災害を防ぎ、地域住民の安全と農業振興のためにも、ため池の土砂だめにたまった土砂の撤去は緊急の事案であります。人道的に考えて、生活環境の保全という大所高所から、特段のご高配と地域の安全策について市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) まちづくり基本条例でございますが、ニセコ町が全国で初めて実施して、町民ぐるみで条例をつくってきた。また、ニセコ町の町長は私の友達でありまして、そのこと等についてもよく話をしたことがあります。過日、沖縄県に行ったときも、大学の先生と住民と役所の職員と、みんなで一つになってまちづくり基本条例をつくってきた、大変大きな本としてまとめられているのを見させていただきました。沖縄県ではまだ始まってはいないということでありますけれども、十分に参考になる書類でありましたので、私どもはいただいてきたわけであります。やはりこの必要性は、特に合併を控えて私は非常に大事だというふうに思っています。それぞれの町が過去の歴史を持っている。それぞれ違った伝統や文化を持っている。その伝統や文化や過去の歴史はみんな足跡を持ってきているわけで、その町がすべてが一つになるわけでありますので、その中には規範といいますか、自分たちの憲法をつくるということが非常に大事になろうかなと思うのです。条例ですべてを網羅することももちろんできるわけですけれども、できることであるならば、自治基本条例は、自分たちのまちづくりの本当に基本となるものをみんなが理解し合ってつくりあげて、それを根っこにして私たちの条例を回りに散らばせていくというようなやり方が適切だというふうに思っています。  特に大事なことは、やはり情報開示というのは非常に大事な基本だと思うのです。これは市民と行政がお互いに信頼関係を持つために大事なことであります。もう一つ、やはり大事なのは説明責任です。私たちは常に説明責任について、これを逃げたりするようなことをしてはいけない、常に情報開示と説明責任というのは骨格に置かなければならない、そういうふうに思うのです。と同時に、市民は市民で市民の役割とは何ぞや、市民も自ら問いかけてほしい。あるいは行政自らも問いかけてほしい。あるいは議会もどんな役割をしなければいけないのか、やはりこの中に盛り込む必要があるのではないだろうか。私はそれらのすべてのものを中に入れて、考え方をまとめて、これから新しいまちをつくっていくということがとても大事だと思っていまして、このまちづくり基本条例、あるいは自治基本条例というたぐいのものは、この合併が終わって、できるだけ早い時間に立ち上げたいと思っています。そのような意味で、今、もう準備にかからなければならないのではないだろうか、そんなふうに考えております。  2点目でありますけれども、情報開示の重要性、これは大変大事でありますし、特に最近のテーマとしては情報漏れというのが問題になりました。私たち行政が持っている情報量というのは非常に多い。しかも市民に対して、これがおかしなことに使われることによって大変な損害を与える、非常に重要なことだというふうに思っています。今、質問の中でありましたけれども、別に悪い点が太田市で起こっていることはない、問題になるようなことはないわけであります。ただ、できるだけ情報漏れがないような状態でデータ管理をしたいということで、私どもが研究してきて分散処理型データエントリービジネスモデルというものをつくり上げました。これは非常にすぐれ物でありまして、従来の情報のインプット・アウトプット、これについて格段とレベルの高い情報保護のやり方である。また、後でご説明申し上げますけれども、これは情報インプットの際に、生情報をそのまま使わないということであります。入ってきた情報をすべて分割、分散して外へ出してコンピューターに入れたものを、もう一度回収したときに一つのものになって、うちのコンピューターの中に入っていくというやり方でありまして、外部に出ていく段階ですべて分割されてしまう。そしてもう一つ、このいい点は、今、多分こんなことは全国でも太田市くらいしか試みようとはしないと思いますが、外部に出ていく情報の入力を市民にやってもらうというふうに思っているのです。市民にやっていただけるというのは、自分たちで情報を集めてきたものを、今、太田市民はほとんどかかわりもなくどこかで入力されているわけですけれども、この入力の仕事を市民のアルバイト、一つの仕事としてやっていただこう。これによって当然収入が得られるわけですから、そういう循環をさせてしまおうと考えております。  コンピューターについては、私も説明が非常に難しいのですけれども、情報を分散して、まとめて中に放り込むわけですけれども、分散することによって情報漏れを防ぐ、しかも分散することによって市民が働く場を確保することができる、所得を得ることができる、そういうことをこの合併に際してやってしまおうということを、今、試みておりまして、しかもコストも低下するのです。両毛システムズと話してみたら、これによってコストが減るということを言っていました。だから、すぐれ物というのはそういうことです。値段が安くできて、情報漏洩がなくて、しかも市民に仕事が与えられる、こんなすばらしいことはないのではないかということで、取り組みとしたら全国で初めてだと思いますけれども、このビジネスモデルを使ってみたい、今、そのように思っております。全く問題点はないという評価でありますので、実施に移したいと思っております。  情報というのは持っている人がとにかく一番の大将になってしまって、これが漏れることによって利益を得る人が出てくるわけで、実はこれが犯罪のもとになるということであります。ですから、情報はたくさんなければなりませんけれども、とにかく漏れないこと、漏れないためには何をやらなければいけないかということを主流に、これからも考えていきたい、そんなふうに思っています。  ため池ですけれども、ため池ができて長年経つわけですけれども、いざ土砂の堆積があって、さて困ったから金をくれというやり方はいかがなものかなと多少思います。これは今、特に治水というような面からありましたけれども、ため池はそれによって田んぼを使う人たちが利益を受けるという面も非常に多いわけで、その人たちがため池を管理するという意識であるならば、やはり幾ばくかの貯金はしてくるべきものではないだろうか。自分たちが使うため池は自分たちが管理していくという精神が、やはり中核になければいけないのではないか。土が全部たまったから、さてどうしてくれるというやり方はいかがなものかなというふうに思います。私どももどうにもならない状態であればもちろん介入はしますけれども、できるだけ自主的に運営をしていただくように、その10戸の農家の方々にもお願いをしてみたいと思っています。 ○議長(上村信行) 8番市川隆康議員。 ◆8番(市川隆康) まちづくり基本条例について、再度市長にお伺いいたします。  まちづくり基本条例の要旨と施行時期について、市長のお考えがよくわかりました。まちづくり基本条例は、太田市はじめ近隣の自治体では制定されていないために、一般的に知られておりません。ニセコ町の例でも、具体的に動き始めて条例が成立するまでに2年間を要しております。この間に、何回も町民講座を開いて、まちづくり基本条例の骨子を説明しながら、住民が主役のまちづくりの必要性をわかりやすく説明し、普通の町民としての目線や価値観を、それぞれの立場や知識、経験から発信し、まちづくりのルールづくりに反映していったと伺っております。市長はまちづくり基本条例制定までの過程で、説明会や講座等を開催するなりして、市民の声をどのように反映していかれるのか、ご所見をお伺いいたします。  ところで、話は変わりますが、清水市長は市長に就任して9年で、今後のまちづくりのモデルにしたい自治体で全国2位に評価されるまでになった理由として、太田市会計全体の連結バランスシートの公表、行政は最大のサービス産業であるとの位置づけ、ISO9001や14001の認証取得をし、職員の意識改革や環境面に配慮するなど、行政改革に取り組む独自の政策に加えて、全国初の英語教育特区認定などが挙げられております。これらの業績は市民からも高く評価されており、今、まちづくり基本条例の制定に向けて並々ならぬ熱意をお聞きいたしました。これらの施策を実現するためにも、来年3月28日、1市3町合併の新「太田市」の市長選挙に出馬して、市民の負託にこたえるご決意がおありかどうか、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問といたします。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) まちづくり基本条例につきましては、合併直後にできるだけ早い時期に条例制定を提案したいと思っておりますので、秋口、この議会が終わったくらいの段階で各町とも相談をして、市民公募、市民の皆さん方に参加をしていただいて、どんな都市像、まちをつくらなければいけないか、先ほど申し上げましたように、市民の役割はどうであるか、あるいは行政の役割はこうしてもらいたい、あるいは議会の役割もこういうことを起案とすべきだというようなこと、あるいはまた市長もどんな姿勢で市長を務めなければいけないか、そんなことを各種各層の方々に集まっていただいて、策定委員会なるものをつくって検討に入っていきたい。合併をする前からで少しおかしいかなという考え方もあるかもわかりませんが、合併を前提として1市3町それぞれの町から手を挙げていただいて、参加してもらって議論をしてもらう、そんなことを秋口には始めたいと思っております。ニセコ町は年月がかかりましたけれども、あれは全国で初めて制定するために、お手本がなかった。ところが、私どもはお手本が幾つかあるわけでありまして、それも参考事例になろうかなと思いますので、半年か1年以内、そんなにもかからないで策定できるのではないかと思っております。よろしくこれからもご協力いただきたいと思います。  市長選でありますけれども、今、太田市は環境をテーマに動いています。まほろばという事業を環境省からいただきまして、いわゆるCO2削減ですが、太田市に新しいエネルギーで環境破壊がないような状況で人が生活できないかというテーマを掲げて、今、動き出しました。太陽光発電もそうであります。今、私どもの市民には、この間のごみのときも言いましたけれども、私たちの出した灰が山の中に捨てられている、こんなこともできるだけ早くやめなければいけない。こういった環境を私は大事にするようなことを今、しっかりしなければいけないのではないかというふうに思っています。そんな意味で、今、市長選の話がありましたけれども、テーマとしたらやはりそういったものを掲げて、合併後も基盤づくりをスタートさせる、その役が担えればというふうに思っております。まだ、後援会の皆さん方とも話し合ったわけではありません。ただ、自分自身もそんなに長く市長をやっていくこともいかがなものかということは考えております。どの辺が区切りかなと思いますが、残した仕事はいつまでもやることになりますけれども、そうではなくて、この環境の問題を、やはり一定限度固める必要があるのではないか、そんなことをテーマに思っていますので、実現させるために時間が必要であれば次の選挙も出たい、そんなふうに思っております。 ○議長(上村信行) 次に、10番荻原一雄議員。 ◆10番(荻原一雄) 創生クラブの荻原一雄です。通告に従いまして順次質問をいたします。  まず最初に、企画部長に質問いたします。地方分権法が成立して、はや4年半になろうとしております。そして、いよいよ新市に関する合併特例法の期限である2005年3月が近づくにつれて、究極の構造改革も最終ラウンドに入っております。そうした中、本市も市町間との幾つかのハードルを乗り越えて、来年3月28日の合併に向けて、日ごろ献身的に努力をされている清水市長並びに職員の皆様には、心から敬意をあらわす者の一人であります。  さて、第五次総合計画は昭和60年代の社会経済情勢の変化を乗り越え、市民一人一人が安心して充実した生活を営めるよう、それまでに培われた数多くの社会的・経済的な蓄積を発展的に継承できるよう、新たなまちづくりに取り組むため、平成8年に策定されたわけであります。太田市の将来像として2005年まで見通しを立てて、その実現に向けて方策を明確にしてきたこの総合計画も、間もなく終了するわけでありますが、今後、新市における基本構想及び基本計画等を作成する時期についてお伺いをいたします。また、激動する社会状況の中で、総合計画の期間をどの程度予定しているのかお伺いをいたします。また、新市誕生に伴い、旧市からの継続的な事業については、移行した時点でどのように考えていくのか。また、特例債などの予算も使われることになると思いますが、いろいろな制約が考えられるわけであります。例えば、新設道路でなければ使えないとか、アクセス道路では使えないとか、建設物等々、合併債の事業に合致する条件があると思いますが、その辺のことについてどのように考えているのか。また、新市との事業の整合性についてお伺いをいたします。  次に、広域的な文化財保護行政について教育部長にお伺いをいたします。太田市の著名な指定文化財として天神山古墳や金山城趾、さらには原始・古代の指定文化財としては女体山古墳、牛沢町の朝子塚古墳などがあります。来年3月に合併する尾島町・新田町・藪塚本町の3町にもたくさんの指定文化財があります。新田町には生品の二ッ山古墳、藪塚本町には北山古墳があり、古墳文化が花開いた地域でもあります。中世、新田荘の時代には、太田市・尾島町・新田町の1市2町にまたがる太田市の円福寺、尾島町の長楽寺や明王院、新田町の江田館跡や生品神社など、11の遺跡からなる新田荘遺跡を初めとして、新田氏にゆかりのある数多くの文化財があります。さらには、江戸時代の文化財としては、尾島町の東照宮や満徳寺などもあります。こうしてみますと、特に新市の南西部に多くの文化財が集中しているようでありますが、合併後の指定文化財の状況がどのようになるのか、またこれらの文化財の活用が、今後、どのように行われていくのか、その現状と課題についてお伺いをいたします。  また、現在、各地で遺跡の発掘調査が行われ、新たな発見や多くの出土品があると思いますが、太田市では北関東自動車道建設に伴う遺跡の発掘調査で、前期古墳の成塚向山古墳群第1号群や古代の官道である東山道遺構などが確認されております。ほかにも城西の杜の造成に伴う発掘調査など、多くの調査が行われていることも事実であります。調査で得られたたくさんの出土品やその成果を、市民にどのように公開し、活用するかということが、今後、大変重要になると思うわけであります。そこで、現状ではどのように活用が図られているのか。また、今後どのような活用方法を考えているのか、その施策があればあわせてお伺いをいたします。 ○議長(上村信行) 小暮企画部長。 ◎企画部長(小暮和好) ご質問の総合計画は、基本構想並びに基本計画、そして実施計画と、3つの計画で構成されております。合併により新市の総合計画を初めて策定することになりますが、市制施行後、初めての総合計画でありますので、旧市町の一体化の浸透、地域の均衡ある発展及び少子高齢化、高度情報化、国際化、環境問題の深刻化、あるいは産業構造の高度化など、社会が直面している課題に対応し、特例市にふさわしい計画にしたいと考えておるところでございます。つきましては、総合計画の策定時期でありますが、他市の状況を見ますと、新設合併では合併から基本構想及び基本計画の策定まで平均で15カ月程度を要しておりますので、新市におきましては平成18年度中には策定したいと考えております。また、計画の期間は、他市ではおおむね基本構想が10年から15年で、基本計画が5年から10年となっておりますので、新市におきましても急激な社会情勢の変化に対応できるよう、基本構想は10年で、基本計画は前期・後期それぞれ5年ごとの計画期間にしたいと考えております。  次に、新市誕生に伴いまして旧市町からの新市へ移行した時点での継続的な事業の考え方でありますが、基本的には新市に引き継ぐものと考えております。そこで現在、平成17年度から平成19年度までの3カ年の新市実施計画を策定中でありますが、この計画は新市の予算編成の指針となるものでもありまして、継続事業等を含め、新市として実施すべき事業を具体的に明らかにいたすものでもあります。そして、合併特例債でございますが、新市のまちづくりを推進するために、新市建設計画に基づいて行う事業のうち、特に必要と認められた事業について、合併年度並びにこれに続く10年度に限り、借り入れの対象となるものでございます。しかし、継続的な事業は原則認められないという状況もございますので、旧市町間の一体性の確立や均衡ある発展に資するために行う施設整備など、合併特例債対象事業に合致するかどうか、県とも十分協議をし、さらに後年度負担等をも視野に入れながら事業を実施してまいりたいと考えております。  また、新市総合計画と新市建設計画との整合性につきましては、新市建設計画が太田市・尾島町・新田町・藪塚本町合併協議会による協議と合意のもとに策定されたことから、計画内容は尊重しなければならないと考えており、新市総合計画は、その新市建設計画を包括するものでもあります。ただし、総合計画において新たに合併特例債に合致する事業が見込めた場合には、新市建設計画を変更していくことにはなるかと思います。  以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上村信行) 岡島教育部長。 ◎教育部長(岡島幸雄) ご質問の広域的文化財保護行政についてご答弁申し上げます。
     初めに、指定文化財の現状について申し上げます。現在、太田市の指定文化財は57件ございます。その内訳は、国指定関係ですと、いわゆる人間国宝がお二人、史跡が5件、また県指定関係ですと、重要文化財が3件、重要無形民俗文化財が1件、史跡が3件、天然記念物が1件でございます。合併しますと、新たに国指定重要文化財が5件加わり、県指定重要文化財は24件に増え、さらに県指定史跡が7件増えることになります。これらのほかに新市指定文化財は90を超える件数が加わることになると考えられます。  次に、指定文化財の活用状況と課題について申し上げます。本市における文化財の活用については、学校教育における総合的な学習や生涯学習のグループなどによって活用されております。教育委員会の主催事業といたしましては、お話にございました中世の新田荘遺跡を中心といたしました新田荘ふれあい探検スタンプラリーを実施し、約2,200名の参加者を得ております。しかし、これら点在する文化財を、より積極的に活用するには、道路網の整備、駐車場の整備、トイレなど、便益施設の整備等、多くの課題が存在していることも事実であります。今後はこれらの文化財をどのようにネットワーク化するかが課題であります。道路網やサイクリングロードの整備といったハード面と、さらには新たな活用事業の展開やボランティアガイドの育成、保護管理団体の育成などといったソフト面と、両面からの検討をしていかなければならないと考えております。  また、埋蔵文化財の活用状況と今後の計画についてでありますが、埋蔵文化財の活用事業につきましては、小学校に出向いて行う移動はにわ展のほか、高山彦九郎記念館2階の展示室を利用した埋蔵文化財最新情報展などの企画展を開催し、出土品の公開を図っております。さらに、昨年12月にはイオン太田ショッピングセンターのオープンに合わせ、2階のイオンホールにおいて企画展を開催し、期間中8,985名の来場者がございました。太田市民をはじめ近隣市町村からの来場者にも大変好評を博したところであります。  合併後の埋蔵文化財の公開につきましては、藪塚本町歴史民俗資料館をリニューアルして常設展示を行うとともに、巡回展を開催する方向で調整が進められておるところでございます。また、新市実施計画の中では、文化財行政の拠点として文化財センター建設構想も上げられており、それらが実現すれば、さらに充実した出土品を初めとする文化財の公開が図られるものと考えております。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上村信行) 10番荻原一雄議員。 ◆10番(荻原一雄) 再度、企画部長に質問します。先ほどのご答弁で、総合計画の策定の時期、計画の期間、新市の建設計画との整合性につきましては、よく理解できましたが、まさに新「太田市」は東毛を代表する中心都市としてふさわしい、豊かな活力あふれる産業文化都市の実現を目指した総合計画の策定をしなければならないわけでありますが、バブル崩壊以来の長引く不況に代表される社会情勢の変化に伴い、新たな課題が生まれております。生産技術の拠点が海外に流出したり、外国人労働者が増加したり、今、まさに産業構造の見直しが求められ、生活様式や生活意識のあり方が問題視されるようになっています。  本市においても、市民の意識や価値観が変化してきています。品格あるまちづくりを目指す市民行政、さらに企業がお互いに協力し合ってこそ理想のまちづくりが実現できるわけであります。行政が主導権を握って住民に押しつける態度ではなく、住民の意思を尊重し、積極的に参加を求めて行政効果を高める必要があると考えます。市民参加のパートナーシップ、都市づくりを進める上でも、産・学・官の連携を強化し、地方分権時代に備え、個性ある地域づくりやきめ細かな行政サービスができるためにも、新市誕生の中での総合計画策定に当たっては、多くの市民参加を求めながら計画を見直していくべきであると考えますが、市民参加の手法についての考えをお伺いいたします。  また、合併が実現しますと、合併特例債を使うことが可能になることは私も承知しておりますが、1市3町のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として、おおむね400億円程度が予定されております。これら総合計画が策定されるということでありますが、各市町間での話し合いではなく、新市として効果的に財源を配分し利用していく。それと同時に、市全体の中で地域の現状や課題を研究していく必要があると思うわけであります。特に今の太田市の現状を見ますと、南西部地域においては整備状況に立ち後れの感があり、合併後は尾島町地域も入ってくると広い意味で考慮しながら策定の必要があると考えます。それらのことも踏まえ、総合計画策定に当たって地域整備の方針についてのご所見をお伺いいたします。  次に、新市における現時点での文化財の活用について教育長に質問をいたします。先般、会派の同僚議員と一緒に、みちのくの小京都と言われる角館町を視察してまいりました。角館町は桜の名所100選にも選ばれている、しだれ桜の名所としても有名ですが、江戸時代の城下町の様相を色濃く残しており、特に武家屋敷通りに面した建物群は、昭和51年に国の伝統的建造物保存地区の指定を受けており、土蔵や武家屋敷、板塀など、まるで江戸時代にタイムスリップしたような町並み整備を行っております。この整備事業は、旧自治省のうるおいのあるまちづくり賞や旧建設省の都市景観賞及び都市景観100選にも選ばれ、全国街路コンクールでは建設大臣賞なども受賞しております。また、年間200万人を超える観光客が訪れる町でもあります。これは文化財を生かした整備が、まさに観光の目玉として成功しているよい例ではないかと思うわけであります。  合併後の新市を見てみますと、南西部には史跡新田荘や新田氏にゆかりのある多くの文化財が集中しているように思われますが、これは新市南西部の活性化を図る上で、非常に有効な資源になり得るのではないかと考えるわけであります。史跡新田荘の一部をなす総持寺、長楽寺、明王院、東照宮をはじめ、縁切り寺として名高い満徳寺を中心とした中世や近世の文化財だけでなく、尾島町押切には中島新邸と言われる邸宅もあります。中島知久平翁が両親のために建設したもので、昭和2年に着工し、昭和6年に竣工した建物であります。築地塀に囲まれた敷地面積1万平方メートルの中に、旧東宮御所をモデルにした床面積1,000平方メートルの回廊つき邸宅が建っています。優美で豪壮な邸宅は、当時の金額で100万円余りを費やしたと言われております。これなども太田市近代産業発展の生きたあかしとなる歴史的建造物と言えるかと思うわけであります。飛行機王の邸宅として大きな観光の目玉になるのではないでしょうか。さらに、目を東に向けますと、沢野地区には県史跡の朝子塚古墳や国の史跡である高山彦九郎宅跡、遺髪塚及び高山彦九郎記念館があります。  このように新「太田市」の南西部、特に利根川左岸には多くの文化財が点在し、文化財ベルト地帯となっております。これらの資源をさらに掘り起こし、観光資源として整備をし、活用を図ることが、地域の活性化につながると考えております。金山城趾では史跡環境整備事業が順調に進み、年間7万人が訪れるようになり、市民からも好評を得ております。史跡は大事に守るだけでなく、整備をし、活用を図り、現代に息づかせることが、より大事なことだと考えております。しかし、これらの置かれている現状を見ますと、先ほどの教育部長の答弁にもありましたように、バスの通れる道がないとか、駐車場がないとか、トイレがないという状況にあり、十分な活用が図られていないというのが現状であります。広域的な文化財の観点から、そして観光開発、地域活性化の観点から、これら利根川左岸の文化財ベルト地帯の文化財や太田市・尾島町・新田町の1市2町の点在する史跡、新田荘遺跡の整備活用、さらには中島新邸などの近代文化遺産の活用に関して現時点での教育長のご所見をお伺いし、2回目の質問を終わります。 ○議長(上村信行) 小暮企画部長。 ◎企画部長(小暮和好) 再度のご質問にご答弁申し上げます。  総合計画は自治体が行政運営を行っていく上で最も上位の計画となるものでありまして、私たちを取り巻く生活環境や自然環境等ばかりではなく、住民一人一人にかかわってくるものであります。したがって、行政のみの価値判断だけではなく、だれもが見ても納得できるような客観的かつ合理的で、住民一人一人がまちづくりの主役でありまして、総合計画の策定等の一連の過程に地域住民が参加をし、協働して進められることが大変重要であるかと考えております。計画の策定に当たりましては、政策に対するニーズや満足度をアンケート調査やヒアリング等によりまして収集するとともに、審議会委員等に市民公募等によりその登用を積極的に図り、この計画に反映させてまいりたいと考えております。集会等には住民が参加しやすい場を設け、住民の求めている情報や住民が発言する情報を把握し、まちづくりに生かしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、策定等の過程から情報をわかりやすく住民に提供し、住民と議会並びに行政が連携してまちづくりが進められるように努めてまいりたいと考えております。  次に、総合計画策定に当たっての地域整備方針でありますが、新市総合計画の策定に当たり、地域の現況及び課題を抽出して、総合計画に反映できるよう基礎調査を実施いたし、結果をもとに、各地域が偏ることなくその地域の特性を生かせるような整備方針を策定し、新市全体のバランスのとれた新市の発展を図りたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(上村信行) 林教育長。 ◎教育長(林弘二) ご質問の新市におきます現時点での文化財の活用についてお答えいたします。  文化財を過去の貴重な史跡、文物として大切に保存するだけではなくて、現在や将来に向かって活用を図っていくことは、新しい太田市にたくさんの人が訪れ、観光の振興にもつながることはもちろん、地域の活性化にもつながりまして、市民の誇りにもなるものと考えております。新しい太田市の南西部には数多くの貴重な文化財が点在しておりまして、文化財のベルト地帯といってもよい地域でありますし、新しい市を全体的に見ましても、新田荘遺跡を初めとする原始・古代から近・現代に至る文化財が豊富に存在しております。こうした文化財の活用を図るためには、文化財を的確にわかりやすく周知すると同時に、訪れたくなるような、また訪れやすい、そして訪れてよかったと思えるような活用、工夫を図ることが大切であると考えております。  こうした観点に立ちまして、情報提供のための案内書の作成や道標や交通網、便益施設等の整備につきまして観光協会や関係機関とも協力いたしまして、積極的に、今後、研究していく必要があるだろうと考えております。また、太田市の活発な産業活動との連携の問題や農産物の振興など、いわば産業観光とのネットワーク化等を図ることも必要であると考えております。こうした観点に立ちまして、太田市発展の礎となった近代産業の一つのあかしとも言えます中島新邸についても、その活用策について、今後、研究していきたいと考えています。また、文化財は地域で守り、地域で活用することが基本であると考えますので、文化財の活用や維持管理等に当たりましては、文化財ボランティアを初めとする地域住民と行政が一体となって活用策を考えることも重要なことではないかと思っております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(上村信行) 10番荻原一雄議員。 ◆10番(荻原一雄) 3回目は市長に質問します。  ただいまの総合計画作成についての基本的な考え方については、部長答弁により理解できましたが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。合併が行われますと、東毛の中心的な都市として、これからも役割を果たしていかなければならないわけであります。今、太田市は工業出荷額1兆2,675億円を誇り、北関東の中でも宇都宮と1、2を争う工業都市として発展をしております。そうした中、合併が行われますと、工業出荷額のみならず、農業生産高も群馬県下一になるということであります。農工業生産高ともに群馬県下一という状況の中で、産業都市としての中心的な役割を担っていく太田市の存在は大きいものがあると思います。また、太田市の形態としては、一極集中型と分散型の2つの形態が考えられますが、本市の場合は後者の型で、合併後も分散型の都市形態には変わりありません。そういうことも含めて、新市のまちづくりに対する考え方をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 総合計画もいよいよ終わるわけでありまして、私どもも太田市の総合計画を全体の目標として今までやってきたわけであります。総合計画の意義というのは、市民に対して一定年度、例えば10年後とか15年後の将来像を提示できるという点で利点があるわけでございますけれども、10年間というのは大変長い期間でありまして、その間に情勢が大きく変化する。特に過去、バブル崩壊後の10年というのは、私たちが市民と一緒になって立てた10年計画は、もう、もろくも財政的な面で達成することができないということになるわけです。その間に国の情勢が変わり、地方に対するいじめとは言いませんけれども、私たちに対するプレッシャーがかなりかかってきまして、全体の考えていたものがなかなか実行できないというような状況になってしまった。さて、今後の10年間というのは果たしてどうだろうかということです。私はやはりこれからの10年間も伸びはもちろんありませんし、これからの10年間こそ、市民が主役でまちをつくらなければいけない、そんな10年間だというふうに思います。  従来の総合計画のつくり方というのは、常に行政が先頭に立って、行政が市民に対して何かをしてあげるという立場で計画をつくってきました。でも、これからは市民と行政、先ほど基本条例の話がありましたけれども、全体がお互いの役割を果たしながらまちをつくっていく、でなければ、まちづくりというのはなかなかできない、そんなことになろうかと思います。ですから、これから立てようとする合併後10カ年の総合計画は、市民を主役にした、しかも行政はやってあげるという形での計画であってはいけない。やはり参加とか説明責任を重要視した計画にしていきたい、そんなふうに思っています。なお、実施計画につきましては、近い将来を想定して、財政的にも、あるいはいろいろな意味で具体的な事例をもって市民に示していく。だから二段階のやり方を確立していくのがいいのではないだろうか、そんなふうに思っています。  今後の太田市は工業出荷額で圧倒的な群馬県一番のまちができ上がります。また、農業出荷額においても農業生産額においても群馬県で一番であります。また、流通面においても今までは遅れをとっていましたけれども、今度はイオン等の進出があり、このことによってさらにほかの企業の進出予定もあると聞いておりますので、全体的に底上げがあって、前橋市・高崎市に次ぐような大変大きな消費シェアを持つまちに変わろうというふうに思います。従来のまちづくりの感覚から群馬県をリードする太田市になる、そういう自覚を持ってまちづくりをやっていきたい、そんなふうに考えています。  また、中心になるテーマは何かといいますと、先ほど申し上げました環境というのは非常に中心になるテーマではないでしょうか。やはり今の台風の状況を見ても、世界の状況を見ても、今の環境に対する我々の危機感がまだ少ない。やはり自分たちがこのような地球をつくってきた、だから自分たちが今、反省をして、CO2削減には最大限の努力を払っていく。これは自治体としての非常に大事な点だというふうに思います。それともう一つ、具体的には過日の満足度調査にも出てきた医療の問題があります。この医療の問題で市民が非常に不満を持っている。これは如実に結果としてあらわれている。またもう一つは、道路行政であります。道路についても市民の不満は高い、満足度が低いというようなことになっておりまして、これら重要度が高くて満足度の低いものに対して、重点的な今後の仕事を行政としてもやっていかなければいけないのではないかというふうに思っています。要は、総合計画は新たな大きなビジョンを掲げると同時に、短期間において実施目標をつくって、着実にそれを実施していく、二段構えの総合計画になろうかというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(上村信行) 次に、7番福井宣勝議員。 ◆7番(福井宣勝) 清和クラブの福井宣勝です。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、教育部長にお伺いいたします。学力の低下、子供たちの基本的な生活習慣の欠如、不登校、青少年の非行や犯罪、あるいは不適格教員問題などがマスコミで盛んに取り上げられて、それに伴ってこれまでの学校教育のあり方の見直しと改革が求められています。いわゆる教育改革というもので、今、全国の教育委員会や学校では、さまざまな取り組みがなされているようですが、にもかかわらず、文部科学省の昨年度の生徒指導上の諸問題の現状調査で、小学生の校内暴力件数が過去最悪、中・高でも3年ぶりに増加に転じ、あるいはまたいじめが8年ぶりに増加に転じたと、憂うべき状況を新聞が報じています。そのような学校現場の実情と改革の渦中で、教師たちは学校業務に一層の多忙さが加わり、肉体的・精神的な疲れに相当なものがあるのではないかというふうに思っております。  太田市の学校も例外ではないと思っております。業務多忙の中、それぞれの学校現場では太田市の教育行政方針や指導の重点に基づいて、地域の子供たちの実態に合わせた学習指導や生活指導、学校行事等に創意工夫や改善をこらした学校づくりに努めているところと思いますが、その成果がなかなか見られない実際があるのではないかというふうに思っております。そこで、確認のために改めて伺いますが、市内各小・中学校の昨年度の学力の状況、非行や不登校児童・生徒の実態、学校経営のための教育委員会としての施策や支援の実際について、なるべく具体的にお答え願います。 ○議長(上村信行) 岡島教育部長。 ◎教育部長(岡島幸雄) 最初に、児童・生徒の学力の現状について申し上げます。平成16年2月の国語・算数・数学・英語の標準学力検査の結果、算数・数学・英語では、小学校1年生から中学校2年生までのすべてで全国平均を上回る成績でありました。その中で、国語は、書くことの指導を計画的・継続的にきめ細かく指導していく必要性が明らかとなりました。英語は全国平均よりかなり高く、ALTを活用した指導が着実に成果を上げてきております。  次に、太田市内の非行や不登校児童・生徒の実態について申し上げます。平成15年度、非行の現状は、器物損壊が8件、金品の盗みが13件でした。また、万引きは減少しておりますが、25件発生しております。非行防止につきましては、生徒指導推進委員会を組織し、生徒指導に関する現状や課題について情報交換や協議をし、非行や生徒指導上の問題の解決に向け、努力をいたしております。不登校児童・生徒については、月6日以上の欠席者は、4月で比較してみますと平成15年には73名、平成16年は57名でした。このように不登校児童・生徒数は減少してきております。各校では関係者と連携を図りながら、不登校児童・生徒の集団生活における適応や学習の遅れについて対応しております。また、適応指導教室を開設し、学校復帰を図るため、計画的・意図的に相談、適応指導を実施しております。  次に、特色ある学校づくりのための教育委員会としての施策や支援の実際について申し上げます。教育活動支援隊と国の緊急雇用対策による国語・算数支援隊の70人を小・中学校に配置し、各校では少人数指導や習熟度別学習等の指導形態を工夫いたしております。また、小・中学校に英語指導助手14名を派遣しております。さらに、外国人児童・生徒の指導では、日本語バイリンガル指導助手を配置して、日本語の早期修得を目指しております。地域の人材活用につきましては、教育委員会が予算化し、学校が教科領域をはじめ、クラブ活動・部活動等において地域の人材を活用しやすいよう支援をいたしております。また、退職校長を中心にボランティアネットを組織し、学校への支援をスタートさせるところですので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(上村信行) 7番福井宣勝議員 ◆7番(福井宣勝) 就任後、わずか5カ月の教育部長への質問に対しまして、少々気が引けるところがあるのですが、新鮮な管理感覚でのご答弁を期待いたしまして、再度お伺いしたいと思います。  今の部長の報告が学校現場のすべてではないというふうには思っておりますが、概略、市内の学校の実情を明らかにしていただきました。そして、教育委員会の適切な支援と各学校が子供たちの学力向上を図り、子供たちにより充実した学校生活を送らせようと真剣に頑張っていることがわかりまして、非常にうれしく、そしてありがたく思っているところでございます。  学校教育の再生というのは急務と言われて久しく、例えば特色ある学校づくり、開かれた学校、指導力の向上、管理職や教師の意識改革と言われるようになってから、既に20年以上も経過しているのですが、このようなたび重なる要請やスローガンにもかかわらず、多くの学校が旧態依然とした様相から脱皮できないままで今日に至っていることは、これも事実であります。これはこれまでの制度の中で、好ましい言い方ではありませんが、学校は骨抜きにされてしまったような嫌いがあり、学校は変わらなければという認識を持ちながらも、結局のところ学校は変われないでいるのが現状だというふうに思っています。なぜならば、ヒト・モノ・カネという経営資源が機動的に動かせないこと、ちなみに人事権は都道府県にありますし、予算は市町村が握っております。社会と学校の実態と学校教育のずれを補正するための教育改革を推進するには、今こそ本格的に地域と児童・生徒の実態に合わせた学校づくりを推進するべきだと考えております。  地域によっては、一般的に言われる市場化による企業的競争原理を取り入れた教育改革を試みているところもあります。しかし、断っておきますが、私はこうした学校の市場化・企業化を前提としたシステムを決して容認しているわけではありませんか。どちらかというと、そのような拙速な企業論理の導入が、即、子供たちにとってよい方向への改革につながるかどうか、非常に疑問を持っているからなのです。しかし、このシステムの中にも、参考にし、太田市でも取り入れてもらいたい一面があります。それは、学校の経営責任を重視しながら主体性と創造性、裁量権を大幅に認めた特色ある学校づくりを積極的に推進しているというところです。太田市でも学校が主体性を持って教育活動ができるように、より裁量を求めていく施策がとれないものでしょうか。当然のこととして学校の経営責任や管理責任が問われることになりますが、学校に主体的な経営が任せられれば、おのずと不適格と言われる教員も含めて、教職員の意識も変わり、子供たちのために意欲を持って特色ある学校づくりに取り組むようになると考えております。まず、端的な例といたしまして、学校行事計画がそれによって左右されている小学校の臨海学校、あるいは中学校の林間学校、これなどは全校がそれにならうのではなくて、それぞれの学校が子供たちの実態に合わせた体験学習などに振りかえていくようにしてやることなどから始めたらいかがでしょうか。  次に、学校予算についてですが、学校には教材費、消耗品費、あるいは図書費などと、かなり細分化されて予算が配当されていますが、特色ある学校づくりを推進するには、まだまだ予算が足りません。また、それがほとんど認められない現実があります。教育委員会では特色ある学校づくりをとかけ声をかけて、予算要求時にヒアリングなどを実施しているようですが、実際にはそれを推進するための予算はほとんどついていない。これも学校が変われない大きな理由の一つです。3年ほど前から太田市教育委員会では予算の多少の流用は認めてくれるようになり、助かっているという校長の声も聞こえますが、カネとモノを必要とする特色ある学校づくりを進めるに当たっては、ほど遠いものであるというふうに思っております。限られた予算の範囲内で結構ですから、学校裁量で予算を有効に使えるようにするため、配当のあり方を学校現場を交えて改めて考えてみてもらいたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。  3つ目に、今年度、太田市でも試行的に取り組んでおります学校2学期制についてです。既に試行期間も5カ月を過ぎまして、実践の報告が少しずつ上がってきているというふうに思いますが、授業時数を確保することが本来の目的であった2学期制ですので、そこには少なからず長所と短所があるはずです。太田市教育委員会では、その長所と短所をどのようにとらえているのか。また、その実践研究の結果を踏まえて、来年度は市内小・中学校全校一斉に2学期制を導入するのかどうか。ある高校では、2学期制では生徒の集中力や意欲が持続できない。また、学習も含めた学校生活での気持ちの切りかえができないために、3学期制に改めたという報道もあります。日本の季節と節目を重視し、スタート期・充実期・まとめ期と、適当に学習と生活の反省と切りかえができていた3学期制です。2学期制にそれほど大きな成果が見られないとするならば、市内の全小・中学校を統一して2学期制に移行させることはないと思っております。市内に2学期制の学校と3学期制の学校があってもいいし、学校の独自性を考えれば、太田市に異なるタイプの学校があってもいいのではないでしょうか。  4つ目に、「教育の日」についてお尋ねします。「教育の日」については、教育の重要性に対して市民や教育関係者の意識と認識を喚起することを目的として設定されたもので、大いに期待しているところですが、昨年、式典に参加させてもらいまして、その行事の内容にいささか物足りなさを感じ、いずれ形骸化してしまうような儀式張った「教育の日」になってしまう懸念を持ったのが実感でした。退職校長会の提唱と運動で、それに賛同した全国幾つかの市町村で「教育の日」を設けているようですが、群馬県では先駆けて太田市が実施したものであり、まだ昨年度1回しか実施していない「教育の日」ですので、その是非を問うには早過ぎるかというふうには思っておりますが、できれば「教育の日」を定めながらも、その日にちなんで教育の現代的課題である生きる力、ゆとりと学力、基本的生活習慣、コミュニケーション能力、家庭教育、少年犯罪、命の尊重、子供たちと情報、性と子供たち、ジェンダーフリー等々、学校を中核として地域独自のテーマを設定して、地域を巻き込んでの議論や討論、実践の場を設けるなど、課題解決の事業を展開して、その成果を公表し合うことが、より効果的であろうと思っています。そのようなことで盛り上がりを見た上で、「教育の日」を改めて設けていくようなことができれば、必ずや地域に根差した教育への認識と関心が広がり、深まると思っております。また、特色ある学校づくりと並行して進める上でも、より効果的ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。  以上、2回目の質問とさせていただきます。 ○議長(上村信行) 岡島教育部長。 ◎教育部長(岡島幸雄) 再度のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、学校が、より主体性を持って教育活動ができる裁量を認めていく施策の例として挙げられました東毛林間学校と臨海学校事業につきまして、ご答弁申し上げます。東毛林間学校については昭和47年7月に、臨海学校につきましては昭和49年7月に開校し、以来30有余年が経過しております。その間、豊かな自然環境を生かした学習活動や集団宿泊訓練を通して、児童・生徒の心身の健全育成に大きな教育的成果を上げてきております。臨海学校の利用に対しましてはいろいろ議論はありますが、学校のクラスメイトとともに過ごす学習施設としての存在価値は、依然として高いものがあると考えております。しかし、特色ある学校づくりの一環として学校独自の校外活動を行おうとした場合、実施時期等、制約を受けてしまうのも事実であり、林間・臨海学校の参加に関して、各校の主体性をいかに生かしていくかという点につきましては、今後の研究課題と考えております。  次に、学校配当予算について申し上げます。予算要求時に市内すべての小・中・養護学校31校を対象にヒアリングを実施し、各学校の要望内容や現状の把握に努めるとともに、年度途中におきましても、予算の組み替えや流用等の要望にも可能な限り柔軟に対応し、限られた財源の中で最大限の効果が得られるよう予算配当を心がけているところであります。ご指摘の学校裁量で使える予算配当のあり方につきましては、今後も引き続き学校現場の声を生かしながら、特色ある学校づくりを推進するために必要な教育予算を確保し、配当できるように努力をしてまいりたいと考えております。  次に、学校2学期制について申し上げます。現在、市内7校で実践しております。メリットとして、学期の長期化により、一人一人の子供の変容を、より具体的にとらえ、指導に生かすことができることや年間の行事を柔軟に設定することができること、終業式や始業式、定期試験の削減による授業時間の増加が図られることが挙げられます。また、通知票の回数が少なくなることによる保護者の不安への対応につきましては、学校の工夫や努力で保護者に評価されている状況にあります。学校2学期制はおおむね順調にスタートしているところでございます。今後、基礎基本の確実な定着の状況や保護者・子供たちに対するアンケート調査を実施し、検証してまいりたいと考えております。また、小・中学校7校でのモデル校での実践の報告会を、この10月に予定しております。7校以外の2学期制の実施につきましては、報告会等を通しまして、当面は各学校が主体的に判断するものと考えております。  次に、「おおた教育の日」について申し上げます。この「おおた教育の日」は家庭・地域・学校の教育力を高めるとともに、教育への信頼と活力をよみがえらせ、生きる力をはぐくみ、市民が一体となって家庭教育のあり方や地域社会の力の生かし方、学校教育のあり方等について考えることをねらいといたしております。昨年8月に開催いたしました「第1回おおた教育の日」について、アンケートを教職員・保護者248名に実施いたしました。その結果、大会の全体的な印象については、75%の方がよかった、あるいはまあまあよかったというふうに回答をいたしております。また、児童・生徒・保護者等の意見発表や教職員の教材教具展については、よかった、まあまあよかったが90%ございました。本年度も児童・生徒・保護者等の意見発表等、昨年度とほぼ同様な内容で、学習文化センターにおきまして11月27日に開催を予定しております。今後は議員ご指摘のように、この「おおた教育の日」の目的を一層果たすため、地域や学校が中心となった取り組みや教育の現代的な課題など、内容につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(上村信行) 7番福井宣勝議員。 ◆7番(福井宣勝) 最後に、教育長にお伺いいたします。  昨年度、私は厚生文教委員会に所属しておりまして、教育長が学校の自主性を重んじ配慮してくれていることを知り、大変に心強く、ありがたく思っていたところでございます。あと半年余りで、それまで聖域と言われていた教育界に風穴をあけた学校、文部科学省教育改革に弾みをつけた学校、そして特色のある最たる学校として全国から注目を浴びている特区校、ぐんま国際アカデミーが開校し、いよいよ本格的な教育活動に入ります。このような特色を持つ学校を抱える太田市として、この学校が市内の公立小・中学校の特色づくりに影響を与えないとするならば、せっかくの特区校開設の意味が薄れてしまうことになってしまいますので、先ほど部長にもお願いしたのですが、開校を機に、他の小・中学校でも教職員の意識改革を図り、児童・生徒が充実した学校生活が送れる特色ある学校づくりを推進するために、改めて教育委員会の施策のあり方を検討してもらえるようお願いしたい思っております。  教育改革というと、学力低下問題の喧騒の中で、学力かゆとりかという対立軸が、多分マスコミによって設定されてしまい、その選択があたかも教育改革の本質であるかのような誤解が一般化しているように思っておりますが、そうではなく、学力が低くていいわけではないし、またゆとりがなければ学力は深まらない、これは当然でありまして、もともとこの両者を同時に追求していかなければならないものが教育改革なのであると思っております。教育改革の目的、これは先ほど部長への質問のときにも申し上げましたが、社会の実態と学校で行われた教育がずれてきたことによって生ずるギャップを補正することにあるはずです。このずれを放っておけば、外見はともかく意識として社会から疎外されてしまう子供を増産してしまうことにもなりかねません。それを暗示しているものとして、以前、日本と中国・韓国・アメリカの4カ国の中学生と高校生を対象に実施した意識調査の結果で、残念ながら日本の中・高生が最も勉強も含めて自分のやっていることに自信が持てず、自分が住んでいる地域や国への誇りが希薄であるという憂慮すべき結果が出てしまいました。  次代を担う青少年の育成に当たって、このようなもろもろの実情を踏まえ、文部科学省から国づくりの根幹にかかわる4つの義務教育制度の抜本的な改革案が発表されています。1つに、6・3制の弾力化、学校教育法学習指導要領の見直しなど、義務教育制度の弾力化。2つに、教員の資質向上策として、大学院の設置と教員免許の更新制導入などの教員養成の大幅改革。3つに、保護者・住民が学校運営に参画し、地域ぐるみで子供たちの教育に当たり、成果を評価し、その結果の公表、また人事や学級編成の権限を地方に移管する一方、教育行政の責任ある担い手としての教育委員会のあり方を見直す学校・教育委員会の改革。4つに、義務教育費国庫負担金制度に絡む義務教育保障機能の明確化です。文部科学省はこれらの改革案を実現するために、来年度の通常国会で教育基本法学校教育法など、関連法の改正案を提出するようです。これらは、いずれもいじめ、不登校、学力低下、非行、少年犯罪などの教育問題を解決するための日本人としての人間力の向上を目指し、地域や子供の実態に合わせた柔軟な制度が必要との判断からのもので、まだ改革案にとどまっておりますが、いずれ国会を通り実施に移されるようになった場合、必ずや地方に信頼される学校づくりの実行と責任が求められ、地方の教育への力量が問われてくることになるはずです。直前になって慌てて取り組むような軽々しい問題ではありません。あらかじめ協議会でも立ち上げて、これらの制度改革とあわせて本質的な学校改革、学級経営改革、あるいは授業の改革を含めた太田市独自の改革案の検討や意見交換を始めてみてはいかがでしょうか。教育改革とあわせて教育長の見解をお伺いして私からの質問とさせていただきます。 ○議長(上村信行) 林教育長。 ◎教育長(林弘二) 教育改革についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり近年、文部科学省はさまざまな教育制度改革を進めております。新学習指導要領が全面実施されまして3年目を迎えておりますが、早くも学習指導要領の一部改正が行われました。ねらいは基礎的、基本的な内容の確実な定着を図るとともに各学校の裁量によりまして創意工夫を生かした特色ある取り組みを行うことによって、子供たちに知識や技能に加えまして学ぶ意欲や思考力、判断力といった幅広い学力をはぐくむことにあります。  また、お話にありましたように河村文部科学大臣の義務教育制度の弾力化をはじめとした義務教育の改革試案にあるように、制度そのものについても大きな変革期を迎え、地方自治体や学校が自らの手で教育をつくり上げていく時代の始まりでもあると思っております。教育委員会におきましては、基本理念であります個人の尊厳を重んじ、高い知性、豊かな情操、たくましい意志、優れた創造性を備えた心身ともに健康で規律ある人間の育成を目指しまして諸施策を推進しているところであります。  私は、子供たちに接するたびに子供たちの笑顔を大変美しく、子供たちのはしゃぐ声の中に清らかな澄み切ったものを感じるところであります。この子供たちの健やかな成長に欠かせないものといたしまして、私たち大人が子供をマイナスの目で見るのではなくて、一人一人の子供のよさを認め、ほめて伸ばそうとすることや大きな可能性を秘めた存在であることを認識することが大切であると考えております。そして、学校と家庭と地域社会がそれぞれにおける子供の教育に役割と責任を持ち、それぞれが責任を果たすことが重要であり、さらには三者が互いに連携を取り合うことによりまして、その成果が強化されることになるはずであると考えております。  今回の教育改革の根底にあるものは、子供たちの健全育成、社会の変化に対応いたしました教育の充実に努め、開かれた学校づくり、安全な学校づくりを推進いたしまして、子供たちの生きる力を育成することであります。そのためには、学校で取り組むべき役割は確かな学力や豊かな人間性等をはぐくんでいくことであります。子供たちには自分自身の存在に誇りを持ち、将来に向かって大きく羽ばたける力をつけてほしいと考えております。今、さまざまな教育制度改革が推進されておりますが、お話のように教育委員会といたしましては太田市にふさわしい教育のあり方や望ましい教育施策等につきまして、各界各層の方々に集まっていただきまして懇談できるような、協議できるような場づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。      ◎ 休     憩                                      午後0時3分休憩 ○議長(上村信行) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午後1時10分再開 ○議長(上村信行) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、6番高田勝浩議員。 ◆6番(高田勝浩) 清和クラブの高田でございます。それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  1点目は、無認可保育所の実態と今後の施策についてでございます。きょうは教育部長の答弁が非常に多くて大変恐縮ですが、教育行政に対して議会側の非常に高い関心のあらわれだと思います。私も教育部長にお伺いをいたします。  通告書では無認可保育所といたしましたが、以後すべて認可外保育施設とさせていただきます。私は本年3月議会におきまして、市長の施政方針の中に触れられていた次世代育成支援行動計画に対して質問をいたしました。その中で子供を育てる上でのさまざまな支援策において本市独自のニーズを的確に把握、策定し、より実態に即した施策を求めました。過日、センセーショナルな出生率1.29という数字が厚生労働省から発表されましたが、この出生率1.29という数字に対し、我々子供を育てる世代では比較的クールに見てしまうというのが正直な気持ちであります。出生率の低下は時代、ライフスタイルの変化と簡単には言えますが、間違いなく子供を育てにくい社会システムとなったことも1つの要因となっており、豊かな日本や先進諸国に共通した傾向であります。子供を育てるということは親の最も重要で、最も崇高な仕事だと思います。しかしながら、さまざまな行政の支援策が結果的に親と子供の距離が離れていってしまうという結果は、以前の本会議で教育長がおっしゃったとおりで、現在の子供を取り巻く環境を如実にあらわしているものと強く思います。  しかしながら、子育て環境が激変する中で同様の問題を抱える先進諸国等の近年の少子化対策を見ますと、子育てを徹底的に支援することが出生率向上の一助となっている傾向も見られ、着実にその成果が出始めているということは、我が国において昨年施行されました少子化社会対策基本法第11条を見ても他国に倣っているあかしであると思います。我々、社会を形成する一員として児童福祉を思う際、普遍的な考えは、第1にいかに子供の幸せを考えるかであります。児童福祉法第1条は、「すべての児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。」とあり、第2条では、「行政と保護者がともに児童を育成する責任を負う。」とし、第3条では、「この原理はすべての児童に関する法令の施行に当たって常に尊重をされなければならない。」と書かれています。  そういった中で現在の保育行政をかんがみますと、保護者のさまざまなニーズや女性の社会参画における就労時間の変革など、既存の認可保育園、つまり法人格を持った団体だけで現在の保育を一くくりにすることが非常に難しくなりました。そういった中で法人格を持った認可施設以外の、いわゆる認可外保育施設の存在が無視できない現状であります。認可外保育施設の数は全国で約6,850カ所、18万人余りの子供の託児、保育が行われていると言われており、待機児童にカウントされない児童も多数存在をしております。認可外保育施設は、その名前からも推察できるとおり、どうもマイナスなイメージがつきまといますが、それらを決定づけたのが神奈川県で発生しました「スマイルマム 大和事件」に見られるような乳児の死亡事故や虐待問題であり、全国にその危険性とともにマイナスなイメージを植えつけました。  結果、政府は、児童福祉法最低基準とは別につくられた暫定的な措置として、当面の指導基準としての認可外保育施設指導監督の指針及び基準を策定し、適正な保育内容及び保育環境の確保に努めるとともに、痛ましい事故の再発防止に努めております。  一方で、保護者の認可外保育施設の理解度でありますけれども、利用者同士の口コミ、またインターネットなどの情報端末の普及による情報の共有化など、独自のネットワークを使うことによって情報交換がされておりますが、行政側の明確な基準が及ばない施設ということもあり、児童虐待や死亡事故などの乳幼児の人権問題に発展する心配も内包されております。日弁連では、既に1981年からこの問題を提議していますが、結果的には政府が受け皿として都合よく認可外保育施設を利用し、末端までの機能向上には至っておりません。よって、利用者は自己判断のみで施設を選別している現状でありますが、あくまで児童福祉施設の観点から考えますと好ましくない状況であると思います。  そこで、基本的なアウトラインとして定義からお尋ねいたします。  さて、認可外保育施設でありますが、無認可でありますから児童福祉法上の根拠もなく、所管の都道府県に届け出義務はあるものの、それらの施設を行政がすべて把握するのは非常に難しいのだと思います。しかしながら、認可外保育施設が物理的に存在し、それを行政が事実上黙認しています。そういった施設でも市民の利用者は後を絶たないのが現実であります。痛ましい事件を再発させないためには、市内事業者の把握に努め、積極的に情報提供できるようにしなくてはなりません。  そこで、認可保育施設と比較して国・県における認可外保育施設のあり方と指導方針はどのような考え方をしているのかをお伺いいたします。同時に、現在、本市内で県に届け出済みの認可外保育施設の設置状況と設置形態をお答えください。また、届け出していない認可外保育施設が本市にどの程度展開しているのかを把握している範囲内でお答えいただきたいと思います。また、認可保育園は保育料や施設、諸経費等助成されていると思いますが、認可外保育施設に対する助成はどのようになっているのかをあわせてお答えください。  続いて、金山城のCG化と周辺整備について、同じく教育部長にお伺いをいたします。なお、担当部をまたがる答弁をお願いするかと思いますが、よろしくお願いします。  さきの議会におきまして、御城道の整備につきましては市長より関連事業の実施が明言化されました。この御城道につきましては、その歴史的な背景や本町周辺のまちづくりの観点からも重要な入口であると認識しております。同時に、御城道の起点として、いわゆる石蔵の整備計画もあり、建造した時代は大きく違いますが、市民共有の財産である歴史的建造物にまさに光が当たろうとしています。  市民憲章にもありますが、「豊かな自然と歴史のもとで」とのくだりのとおり、本市のシンボルである金山はこれからもその美しい景観を維持し、そこに残された歴史をたどる作業、入口である御城道、石蔵の整備は本当に意義の深いものがあると思います。文明元年に完成された金山城へと延びる御城道ですが、合併を控え、周辺整備も兼ね、これからの金山城跡整備事業についてをお伺いいたします。  平成14年度の史跡の追加指定により、非常に広い範囲の整備計画となりました。当然ながら今後も策定作業を進めていくことと思いますが、新市移行後も円滑な整備事業を続けていかなくてはなりません。先ほど同僚議員の話にもありましたが、合併先の町というのはたくさんの歴史を持つ町ばかりですが、本丸を中心とした5つのくるわを持つ大城郭は、金山の大部分を占めた本市の歴史的遺産である金山城であり、まだ見ぬその姿を見たいと思う市民は多く存在するはずであります。よって、合併後も長期的な調査を続けていかなくてはならないかと思います。金山城跡の今までの整備計画の経過と今後の整備計画についてをお伺いいたしまして1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上村信行) 岡島教育部長。 ◎教育部長(岡島幸雄) ご質問に順次お答え申し上げます。  まず、認可外保育施設の定義でありますが、児童福祉法第39条「日々保護者の委託を受けて保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする施設であって、児童福祉法上の認可を受けていない施設」を言います。認可保育所でないものを総称して呼んでおりますので、その種類などはさまざまでございます。一定の要件を備えた一部の施設では自治体から補助を受けている施設もありますが、全体としてその運営形態や設備などは、施設により相当違っている現状でございます。現在、市内には群馬県に届け出をしている認可外保育施設は、NPO法人ファミリーサポートセンター、事業所内託児所、病院内の保育所、ベビーホテル等合わせて15施設ございまして、保育児童総数は220人となっております。  次に、認可外保育施設に対する補助につきましては、群馬県認可外保育施設支援事業補助金交付要綱第5条に規定されている補助対象事業として、保育士配置充実事業補助、入所児童健康診断実施事業、施設設備改修事業の3事業がございます。市では県の要綱に準じた太田市認可外保育施設支援事業補助金交付要綱に基づき、入所児童健康診断実施事業費として、入所児童1人当たり3,040円の補助、60人分18万2,400円を上限として行っておるのが実情でございます。この補助金の交付対象施設は、年度当初において入所児童数が10人以上であって、かつ2歳児以下の児童の数がおおむね2割以上であること、また年間を通じて通常の保育時間が1日につき8時間以上であること、さらに県の指導基準を遵守していることが挙げられます。  県の認可外保育施設に対する指導基準の概要を申し上げますと、基本的には児童福祉法、消防法、食品衛生法労働基準法等、関係法令に基づき児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について指導監督が行われております。具体的には、保育に従事する者の数は少なくとも2人以上配置されていること、また、保育に従事する者の1人以上は保育士または看護師の資格を有することであります。施設については、保育室のほか調理室及びトイレがあること。保育室の面積は、おおむね乳幼児1人当たり1.65平方メートル以上であることなど、最低基準11項目がございます。  また、届け出をしていない認可外保育施設の実態については把握のしようがございませんので、現在、資料は把握しておりません。  以上、太田市における現状と県の指導基準等について申し上げましたが、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。  続きまして、金山城のCG化と周辺整備について、特に太田のシンボルである金山城の整備と御城道、石蔵の周辺整備についてご答弁いたします。  いわゆる御城道は、江戸時代の絵図の中に太田の町から金山城に至る道として記されている道でございます。この道は現在の本町通り、ナカムラヤの所から北へ向かい金山山麓を経て、金山城跡の主要部に至る道と考えられます。ご案内のとおり、近年この道がまちづくりの観点からも注目されており、一般市民を中心に「御城道と歩む会」も結成され、学習会、講演会や実際にこの道を歩く催しなども開催されておるところでございます。この道につきましては、担当部署におきましてナカムラヤの所から順次整備をしていく計画であり、今年度中に着手する予定と聞いております。  また、この道の起点付近には明治期に建てられた石蔵があり、独特の文化的、歴史的な景観を醸し出しております。こうした景観を後世に伝えるため、担当部署においてはこの石蔵の改築手続を進めているところであり、今年度中に工事を行う予定であると伺っております。  さて、史跡金山城跡につきましては既に平成4年度から調査に着手しており、調査成果に基づく整備も平成6年度から実施しているところでございます。平成7年度から10年度までは文化庁史跡等活用特別事業、いわゆるふるさとの歴史広場事業の採択を受けまして、大型補助事業として大規模な調査整備を実施したもので、大手虎口や日ノ池・月ノ池などの復元整備がなったものでございます。その後も文化庁や県の補助をいただきながら馬場曲輪、物見台などの整備を行い、平成12年度には第1期整備事業が終了いたしております。引き続きまして一般整備事業として調査整備を継続しておるところですが、この間、お話にもございましたとおり平成14年の9月には史跡の追加指定を受け、指定範囲がこれまでの約5倍、97.8ヘクタールとなり、整備計画等の見直しが必要となりました。このため、現在、新たな保存管理計画及び整備基本計画等の策定に向けて検討を進めているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(上村信行) 6番高田勝浩議員。 ◆6番(高田勝浩) 2度目の質問をさせていただきます。  認可外保育施設につきまして再度教育部長にお伺いをいたします。先ほどのご説明を伺いますと、認可外保育施設の位置づけが法的にも、また支援、助成対象としてもまだまだ寂しい対象であるということであります。既存の認可保育施設の社会的価値はだれもが認めておりますし、なお現在も必要不可欠な施設でありますが、社会や時代の変化は紋切り型の法律や条例では片づけられない少子化の問題や保育のあり方にこの認可外保育施設の実態もあるのではないかと思います。
     そこで、保護者・利用者の最も関心の高い安全性の確保について質問をいたします。現状で、より監査の厳しい認可保育施設は比較的安全性の高い保育を行っているかと思いますが、利用者の増えている延長保育や障害者保育が認可施設で法的にできるのかどうかをお伺いいたします。また、実際の運営利用状況もお聞かせください。  昨年12月に厚生労働省から発表された集計によりますと、全国で一昨年より認可外保育施設は12%増えたと言われておりますが、宿泊などの夜間保育を行うベビーホテルは約20%、1,386カ所で、そのうち保育内容、健康管理などの基準を満たしていない施設が約8割あることが発表されております。また、本年5月に発表されました東京都の例を見ますと、ベビーホテルについては半数以上が東京都の指導要綱で定めた基準に2年連続で違反をしているとのことであります。これは保育士が足りないということや子供を詰め込み過ぎているなど大都市ならではの問題点もあろうかと思いますが、遠い対岸の火事とは言い切れない側面もあろうかと思います。規模こそ違うかもしれませんが、劣悪な環境で子供たちが保育されている可能性が本市にないとは言い切れません。  また、障害者、特に重度障害児を扱う場合、常に幼児の身体状況を的確に把握し、看護師の人員配置や病院との連携も必要であります。一例ではありますが、合併先の新田町ですけれども、重度障害児を保育する認可外の保育施設があります。認可外であっても保育士以外にも看護師を2名配置し、適切で質の高い保育を行っていることも見受けられます。当然、病院との連携をとりながら障害児保育に当たっておりますが、残念ながら認可外での事故を恐れるがあまり、可能な限り保育をした上で、過日、重度障害児保育を断念したそうであります。その際、施設の運営者は、「重度障害児を預ける両親の考え方を非難する方もいると思うが、就労意欲のある両親の考えを決して排除することはできない。また、認可保育施設で到底受け入れられない重度障害児を可能な限り保育してあげたかった。」と涙ながらに話をされていたのが本当に印象的でありました。本市の一部でも障害児保育をされている認可施設もあるそうですが、特にベビーホテルや障害児保育の安全性に関しては行政との意思の疎通を確かなものとし、適切な基準づくりとそれに適合する認可外施設に対し、行政の手を差し伸べる必要もあるのではないかと思います。この件につきまして所見をお伺いいたします。  同時に、次世代育成支援行動計画の策定に当たり、少子化対策における調査を行い、現在、集計中かと思われますが、こういった今後のニーズを的確につかむためにパブリックコメントをしっかりと積み上げ、本市独自のニーズを把握し、策定するべきかと思います。  また、合併を踏まえ、合併予定先の町の認可外保育施設の現状と新市において合併協議会の担当部会での今後の認可外保育施設の考え方や調整案件の内容についてもあわせてお伺いをいたします。  続いて、教育長にお伺いをいたします。私見ではありますけれども、この認可外保育施設の現状や資料を調べれば調べるほど、先ほど申し上げましたとおり児童福祉法での認可外保育施設の位置づけがなく、言葉は悪いかもしれませんが、あいまいで、行政からも必要性は強く認められながらも浮いているような存在であると思います。そもそも法的な整備が立ち遅れていることこそが最大の問題点ではないかと思います。  先進的な例として、横浜市は先述した政府の指導監督の指針及び基準をベースにし、横浜市独自のハードルを課した上で、横浜市が認める認可外保育施設を横浜保育室と定め、利用者への積極的な情報開示や事故防止のための取り組みを積極的に行っております。これは政府が所管する法整備の遅れと保育実態であるニーズのずれを埋める新たな取り組みであり、特に待機児童の多い大都市ではスタンダードになっているようであります。政令指定都市だからこそできる早期の取り組みではありますが、本市も見習うべき点が非常に多いのだと思います。本来ならば都道府県から最も市民に身近な市町村に権限を委譲してもらい、より目に見える市町村が管理や監督をしていくことが必要だとは思いますが、法整備に不備が散見される以上、県との積極的な協議を行い、本市が適切に監督できるようすべきかと思います。また、この認可外保育の法整備の遅れに対する教育長の所見をお伺いいたします。  続いて、金山城のCG化と周辺整備につきまして市長にお伺いをいたします。  先ほどの部長答弁のとおり、ふるさと歴史の広場事業によりさまざまな施設の復元作業が整っております。今後も政府や県の補助をいただきながら積極的に整備を行っていただきたいと思います。この御城道の整備計画ですが、ナカムラヤの入口から高山神社までを一通り整備するということは、金銭的、時間的にも単年度事業で行うことは非常に難しいことだと思います。当然ながら予算の範囲内でできる部分からの工事と先ほどもおっしゃいましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、合併を控えさまざまな事業が多くなることが予想される中で、全面的な事業を行ってこその再整備された御城道の意味があるのだと思うのです。ですから、部分的な整備で終わらせるのか、それとも時間がかかっても全面的な整備を行うのかを確認のために市長にお伺いいたします。  御城道付近に住む方、また御城道を訪れる方々にとって、この道がアメニティーロード、居心地のいい道路整備であってほしいですし、過去の本市の中心であったことを思い起こさせるような整備であってほしいと思います。また、石蔵の整備に伴いサロン化することによって、ソフト事業を行うこともいいのではないでしょうか。例えば御城道から金山城跡まで、既に復元された箇所やわかり得る範囲内での想像上の金山城など、金山周辺をCGを使い再現し、石蔵にプレゼンテーションを施したマルチメディアタイトルを設置し、歴史をはせる場所としてのソフト事業を記念事業として行うのもよろしいのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。  同時に、本年6月に景観3法が施行されました。ご承知のとおり、本法は市町村にその権限をおろした内容であり、より地域をよく知る市町村が主体に定めることができるもので、景観を包括的な基本法とした画期的なものであります。本市にも景観条例は制定されていますが、こういった地域の特色ある整備事業を行う際、デザインや高さの規制、同時に張り紙や立て看板・ベニヤ板・広告旗なども撤去でき、乱雑な野外広告から良好な景観、住環境を保持できる有効な施策であると思います。これは景観計画を策定する主体である自治体が積極的に活用するかどうかで景観の保全に大きく差が出ることが予想され、事業全体の質を高めるためにも重要なことかと思いますが、市長の所見をお伺いいたしまして2度目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(上村信行) 岡島教育部長。 ◎教育部長(岡島幸雄) 施設の安全性の確保に関する何点かのご質問にお答え申し上げます。  延長保育につきましては少子化対策推進基本方針に基づき、平成12年に特別保育事業実施要綱が定められましたが、その中で延長保育促進事業及び長時間延長保育促進基盤整備事業実施要綱として規定をされております。また、障害児保育につきましては群馬県保育充実促進費補助事業実施要綱により規定をされております。さらに太田市民間保育所補助金交付要綱により規定されておりますので、これらを基準といたしまして認可保育園で特別保育事業を実施しておるところでございます。  次に、延長保育及び障害児保育の利用状況についてご説明を申し上げます。延長保育に関しましては、平成15年度実績で、全27園のうち17園の保育園で実施しておりまして、利用者は延べ1万8,383人でございます。月平均では延べ1,532人、1日平均では延べ71人が利用したこととなります。また、障害児保育につきましては、平成15年度実績で16園が実施いたしております。なお、対象者は重度障害児が12名、中度障害児が4名、軽度障害児が14名の計30名でございます。また、これらの特別保育を実施する保育園につきましては毎年群馬県の指導基準に基づき保健福祉事務所職員による適切な指導監査が実施されており、市の保育園担当者もその場に同席し、安全確認等をいたしております。議員が懸念されております認可外保育施設につきましても今後適切な指導を行ってまいりたいと考えております。また、太田市では園長会議等、園の適正運営や安全対策などについて適宜必要な話し合いの場を設けて、意思の疎通、情報交換を行ってきております。  次に、合併を予定している近隣の町の状況につきましては、新田町では3施設、39人の児童がおり、尾島町には認可外保育施設が、藪塚本町には事業所内託児所がそれぞれ1施設ずつございまして、2施設合わせまして76人の児童がおります。合併協議におけるこの事務事業についての考え方はどうかとのご質問でありますが、昨年度から随時専門部会、分科会あるいは担当レベルの打ち合わせ会議などを開催する中、認可外保育施設に関する現状及び課題等につきまして、事務事業の一元化の調整方針にのっとり検討を重ねてまいりました。認可外保育施設に対する基本的な考え方につきましては、尾島町が既に実施している支援策を合併後も新市で継続することで調整方針といたしております。  なお、次世代育成支援事業における太田市行動計画の中で、お話のように認可外保育施設の利用者や利用希望者のニーズを反映できるよう検討しておりますので、あわせてご理解をお願い申し上げます。 ○議長(上村信行) 林教育長。 ◎教育長(林弘二) 認可外保育施設に対するご質問にお答えいたします。  認可外保育施設の法整備の遅れにつきましては、ご指摘のように私も大きな課題であると考えております。また、お話の認可外保育施設に対する先進事例といたしましては、東京都独自の認証保育所制度やお話のありました横浜市の保育所制度等について承知しておりますが、こうした施設では独自の基準のもとで長時間保育や夜間保育に取り組むほか、民間保育所では受け入れ困難な多重アレルギー体質の児童の受け入れ等を実施しております。太田市といたしましても市民ニーズに合った認可外保育施設に対して、保育児童の一層の安全確保を図る上からも施設の安定経営の支援を図る必要があると考えておりますので、こうした観点から今後、独自の認定制度につきまして前向きに検討していきたいと考えております。  なお、国・県・市町村の連携、役割分担の明確化とともに、お話のように法整備の必要性につきまして県と積極的に協議し、国に要望してまいりたいと考えております。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 金山城のコンピューターグラフィック化でございますけれども、実は文化財センターを計画していたことがあります。藤岡市と太田市が名乗りを上げて藤岡市にやられてしまったのです。我が方は設計段階で取りやめになった。その後、このことについて陳情をしてきたわけでありますけれども、制度が消滅したというようなことで、文化財センター予定地は購入して動き出す段階でポシャったわけであります。これを何とか立ち上げる時期を見計らって、これは金山城のもと、御城道との関係が当然ありますけれども、文化財センターをつくって、それで金山を中心とする今のCG化等々もそこからスタートができるというような環境を整えていきたいというふうには思っています。  それで、「にひた山」でありますけれども、やはり金山城は今度の合併エリア全体のある意味で象徴であります。この山城が全体を平定していたこともあるわけでありまして、やはり新市になっても金山城は私たちのふるさとの山としてきちんと守っていかなければいけない。と同時に、太田市を訪れる人たちに対してきちんとしたガイダンスができるような、そんな環境は必要だというふうに思っています。  今の予定は石蔵の改造でありますが、石蔵が非常に軟弱なためにあのまま保存することが非常に難しいという状況が確認できました。もう一度同じものをつくるということは予算上非常に難しいということで、地域の皆さん方が御城道を通って金山をあわせて全体で活動できるような、そういった支援センター的なものに変えなければならないという結論に、今、なっております。まだ絵図面も出てきませんけれども、限られた予算でありますので、その範囲で活用して、市民がそこで金山を感じてもらえる、あるいはいろいろな方が集まって旧太田の町の中で何かを感じてもらえるような、そのような拠点にしたいと思っています。  なお、今後の予定ですけれども、今年度中に御城道、高山神社までは道路舗装は終わらせたい。それと、十八曲がりと言われた南面から、これが御城道でありますけれども、その間はつなぐことができませんが、東山を経過して八王子山、そして松風峠の上を行くつり橋、それで十八曲で金山の頂上というようなルートの設計を今年度中には終わらせて来年度には着手したい、そのような予定でおります。 ○議長(上村信行) 6番高田勝浩議員。 ◆6番(高田勝浩) 3回目、最後の質問をします。最後は市長にお願いをいたします。  認可外保育施設は定義もあいまいであり、言葉上は良好な保育環境を提供する施設も劣悪な保育環境の施設も一緒くたにされているところがこの問題であり、安全性への疑問や行政の目の届かない施設への不信感に対し、一般市民からも嫌悪されているように感じます。良好な保育を提供する認可外保育施設は、本来の保育のあり方、時代、保護者のニーズを踏まえ、認可保育施設の受け皿として社会的な役割を担ってまいりました。認可外保育施設は、認可保育施設との共生であり、補完し合うのが望ましく、まさに車の両輪のごとくあってほしいと思います。  それぞれの施設に籍を置く子供たちにとって、同じ保育を受けながら、認可保育施設には手厚く、しっかりとした理念を持った認可外保育施設には薄くというのは、まったくもって児童福祉法の理念に反するものだと思います。認可外保育施設の中でも上質で、愚直に理想の保育を求める本市の運営者は確実にいらっしゃいます。しかし、そこには経営がなかなか成り行かない事実もあり、人件費を主とした金銭的な援助の多大な必要性を私は感じました。子供たちへの保育の質を落とせない、落としたくないといった切実な環境は、独自性と質の高さを持った保育の模索であり、そこに通う子供たちのきれいな目と保護者、運営者との連携はすばらしいものがありました。  一例ですけれども、1つの無認可園はいまだに保育料の滞納がないということを聞いて、非常に私は感動した覚えがあります。よって、次世代育成支援アクションプランには、これらの施設に対しても適切な監督と指導改善等、基準づくりは本市の独自のニーズを的確に反映できるよう早急に策定していただきたいものと思います。同時に、この策定づくりは認可外施設の運営者や働く方々の意識、就業意欲の向上、また保育施設としての地位の向上の一助となることは明らかであり、社会に貢献する認可外保育施設就労者の存在意義もあわせて向上することができます。  先ほど横浜保育室の例を挙げましたが、仮定での話ですが、良好な保育環境を提供している施設と本市が認めた場合に、認可外ですとか無認可という名前からくるマイナスイメージを払拭し、さらに県にも届け出していないような施設と明確に区別するためにも、例えば認めた所に関しては「太田保育室」であるとか「太田スマイル保育室」など、利用者がはっきり選別できる施設ということをわかりやすさですとか、親しみやすさですとか、また、本市がしっかりとコミットしているのだということを示す必要もあるのではないかと思います。同時に、認定した場合にはステッカーなど表示できるものも用意して、施設入口などに張ってもらうことも保護者の安心度や施設運営者の意識も上がるのだと思います。  また、策定に当たり、認可・認可外にかかわらず太田市独自のニーズを取り入れたり、先ほどアレルギーの話がありましたが、また子供の側に立った独創的でユニークな保育をしている所など、補助金の配分も弾力的に行い、園の裁量権を増やすことなど、どの自治体にもない新しいやり方もよいのではないかと思います。また、最近「おじいちゃん保育」という言葉が聞かれるようになりました。市長ふうに言えば、老人クラブ青年部の方々だと思います。これは地域のシニアを保育園で活用しようという試みであり、一例を挙げますと栃木県黒磯市、新潟県上越市、長野県佐久市などでも類似の取り組みがなされているようであります。この方々は時給雇用で、仕事は保育の補助や園内の簡単な修繕、植木の手入れなどをやってもらうらしいのですが、老年と若年層という触れ合いですとか世代間交流といった情操教育という側面のほかに、女性の多い職場の中で男性の存在が防犯対策にもなるということであります。  現在、当事者に対し、担当課が本当に状況を理解して話を聞いてくださっていることに感謝をするとともに、それらのディスカッションの中で生まれたアイデアであるとか、次世代育成支援アクションプランでのパブリックコメントの内容、また市長のアイデアなど、ぜひとも太田発の保育行政を模索していただきたいものだと思います。意欲ある認可外保育施設の今後のあり方に対する所見をお伺いいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 子供たちに対する気持ちが十分あらわれていて、そのとおりだなということを強く感じました。認可外保育所というのが、今、話を聞いていましたら、知らない間に教育長も教育部長も無認可保育所という名前を使わなくなってしまった、非常に強い影響力があるわけであります。  それで、私が思うのは、今、話を聞いていて準認可保育所、認可保育所に準ずる施設に対してそれなりの支援をしていくということをシステムとしてつくってしまうことがいいのではないかというふうに思いました。私もいろいろな保育所を見ていますけれども、劣悪な環境の中で子供たちを保育している場所もあるわけですが、一般の認可の保育園と同じように努力をしている保育所もあります。その保育所に対して、認可外、無認可でありますので国からの補助を求めるのは難しいですけれども、太田市が独自の補助体系をつくる、これはできないわけではありません。ですから、今のご提案を受けてぜひ準認可保育所というものをつくって、国の補助金は当然いきませんけれども、太田市が出している補助部分については限定をしてその準認可保育所に対しては補助をしていくということが非常にいいのではないかというふうに思っています。  これからの保育ですけれども、子育てをしていく中で非常に大事なことであります。ただ、ご両親が関与することも非常に大事でありまして、子供が生まれれば保育園に預けてしまう、0歳児保育なんていうのは、できれば私なんかはあまりイエスと言いたくない立場であります。この間、秘書室でちょっと話をしていたのですけれども、職員で子供が生まれたら男の職員は強制的に半年間は子育てに専念させる、役所には出てきてはいけないという、そういうルールをつくったらいいのではないかと、それで女性だけが保育をするのでなくて、やはり自分もオムツをかえたり、あるいは赤ちゃんを抱っこしたり、そのことによって子供の存在というのを父親も感じることができる。だから、これは太田市の職員だけですけれども、職員だけにはそんなルールはいかがなものか。まだ担当部長にも全然言っていない話なのですけれども、いかがなものかなということを提案してみたい。それはちょっとつらいよとかいう話がありましたけれども、でも、1つの方法ではないでしょうか。  やはり両親で子供たちを育てる、それを行政からスタートをして、そして民間の企業にだんだんこういうやり方もあるのだよということを伝えていく。ただ、生めばすぐに0歳児保育で赤ちゃんのときから保育園に預けてしまう、こういう姿勢は、やはりよろしくない。あるいは、お金をあげるから赤ちゃんを産んでくれなんていうのも私は筋ではないというふうに思うのです。みんなで支え、赤ちゃんを大切にしてあげられるような体制をとれることが私は一番大事だというふうに思っています。準認可保育所という名前になるかどうか、わかりませんけれども、今の意向は十分に配慮して対応していきたい、そう思っております。 ○議長(上村信行) 次に、4番五十嵐文子議員。 ◆4番(五十嵐文子) 公明クラブの五十嵐文子です。通告に従いまして質問をさせていただきます。1回目のご答弁はすべて教育部長にお願いいたします。  まず、初めに読書運動のさらなる充実についてですが、昨今、児童による人の命にかかわる重大事件が発生しております。思い起こせば平成8年の神戸児童連続殺傷事件以来、毎年のように発生している少年による異常な犯罪発生は、なぜそのような事件が起きてしまったのかという疑問に対し、その要因や対応が解明されないまま現在に至っているように感じております。過日、文部科学省が公表した平成15年度の生徒指導上の諸問題の現状調査結果によりますと、公立の小・中学校で起きた校内暴力が3年ぶりに増え、いじめも8年ぶりに増加、特に小学校での校内暴力は3割近い大幅な増加となったとのことです。このことに文部科学省は、子供の重大事件も相次ぎ、憂慮すべき事態との認識を示しました。そこで、太田市の教育現場でのいじめや非行事件、登校拒否などの現状についてお伺いいたします。  さて、多発、連続する少年犯罪の要因に関して文部科学省は、忍耐力に欠け、人間関係づくりが苦手で突発的、短絡的に暴力に走る子が増えたとの見解を示しました。確かにそのように思えますが、それに対する解決策は明確になっていないのではないでしょうか。少年法の見直しによる刑罰強化との社会的な風潮もありますが、果たしてそれが有効な対応策でしょうか。私は、犯罪事件の根底にある要因は、自分のことしか考えられない、他者への思いやりを持てないことが犯罪行為の根本原因と思います。なぜそうなってしまうのでしょうか。それは、そうした他者への思いやりを培うことが現在の社会環境の中では得られなくなってしまっているからではないでしょうか。  ここで、他者への思いやりは、別の見方をすれば他者への洞察力でもあります。これを培うことのできる大きな体験の1つとして読書が挙げられます。ある著名な識者は、「読書によって無数の人の経験や知識やドラマを学ぶことができる。言いかえれば本は知識をくれる。本は感動をくれる。本は勇気をくれる。本は思いやりをくれる。本を読む習慣を身につければ、その人の道に希望が消えることはないのです。」と述べられております。読書はその人の人生をより豊かなものにすることができ、他者への思いやりの心をはくぐむことのできる糧となるものではないでしょうか。  したがいまして、私は、読書運動のさらなる充実を提案させていただきます。現在、学校教育の場で「朝の10分間読書運動」が全国的に展開され、大きな成果が上げられていることが知らされております。つきましては、「朝の10分間読書運動」の太田市の取り組みについてお伺いいたします。また、平成13年2月に子供の読書活動の推進に関する法律が制定され、国は子供読書活動推進基本計画を策定、学校図書館の充実を図るため5年間で650億円の図書整備費を予算措置しているとのことですが、その施策が市町村の予算に反映されていないのではないかとの報道がありました。このことについて、太田市の現状をお伺いいたします。  次に、教育現場での読書運動の推進は「朝の10分間読書運動」として取り組まれておりますが、就学前、幼児期の推進策として本の読み聞かせが大変有効であります。過日、上毛新聞1面トップの「論壇群馬」に「読書活動の推進」というテーマにて「読む楽しさを知る環境を」との主張が掲載されておりました。その中で、成長期に欠かせないのが読書活動、「1冊の本が人の生き方や進むべき道を示唆することは多くの先人が教えている。」と述べておりますが、まさにそのとおりであると言えます。また、その中でソフト面での施策として、「朝の10分間読書運動」とボランティアによる本の読み聞かせが挙げられており、「子供たちが本を読むことの楽しさを知るきっかけをつくってあげることが大切だ。」と結ばれておりました。つきましては、幼児期から生涯学習にわたる読書の推進について、太田市の取り組みの現状をお伺いいたします。  最後に、今年は大変な猛暑で、しかも夏休み前の7月は児童、先生方も大変だったと思います。この猛暑で、全国的には熱射病による死者も多発したことは記憶に新しいことです。大人でも耐えられないのですから、体力のない子供たちは本当に大変だったでしょう。このことに、エアコンはともかく扇風機さえない教室は子供たちにとって「勉強にならない。」「何とかならないのか。」との声が数多く寄せられました。そこで、普通教室へのエアコン設置が可能か、また、せめて扇風機の設置ができないのかと思いますが、太田市の現状をお伺いいたします。  また、さきに述べました読書運動の充実に関連し、快適な読書環境として図書室はぜひともエアコンの設置をしていただきたいと思います。太田市の現状をお伺いしまして、以上1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(上村信行) 岡島教育部長。 ◎教育部長(岡島幸雄) 五十嵐議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。  教育現場の現状として、初めにいじめの実態について申し上げます。議員のご指摘のように、6月に起こりました長崎の痛ましい事件は本当にあってはならないことであります。最近、子供たちが加害者・被害者となる衝撃的な事件が相次ぎ、非行防止と安全確保の両面が課題となっております。各学校における生徒指導上の課題は、不登校、いじめ、反社会的問題行動など多様でございます。特にいじめは人権にかかわる大きな問題でありまして、他の非行問題とも密接にかかわっていることも考えられます。いじめは、平成14年度は4件、平成15年度も同様に4件が発生しました。その内容については、集団による無視や仲間はずれ、言葉での悪口などであります。いじめ等の問題行動について、その兆候を見逃さず早期発見、早期解決に向けて全職員の一致協力のもと指導に努めております。  次に、非行や不登校児童・生徒の実態について申し上げます。このことは、先ほど福井議員へご答弁申し上げたとおり、平成15年度は万引き等の非行が46件発生しております。また、月6日以上欠席した不登校児童・生徒は、4月で比較しますと平成15年度には73名おりましたが、平成16年度では57名と大幅に減少いたしております。今後も各学校では心の教育や積極的な生徒指導を推進していくことが大切であると考えております。  次に、小・中学校における読書活動推進状況について申し上げます。小・中学校30校、すべての学校におきまして朝読書を実施いたしております。本から感動を得ることで心が落ち着き、穏やかな気持ちで1日をスタートできると聞いております。また、小・中学校の国語科学習指導要領では、楽しんで読書しようとする態度を育てること、読書に親しみ、物の見方や考え方を広げようとする態度を育てることが目標とされており、国語の授業においても積極的に読書活動に取り組んでおります。このほか担任による学級における読書活動、悩み事相談員を活用した図書館経営の活性化、地域ボランティアによる読み聞かせなど各小・中学校ともに工夫を生かした実践を行っております。このような実践は平成12年、子供読書年以来、子供の読書活動の推進に関する法律の施行や子供読書の日の制定に至る国の施策を受け、各学校が子供の読書活動について関心と理解を深め、その重要性を認識してきた結果の取り組みととらえております。  お話のございました図書館購入予算につきましては、児童・生徒の読書活動の環境整備を図る上からも学校予算の配当時におきまして学校からの要望額を可能な限り配当ができるよう努めております。その結果、平成15年度の決算額は、小学校においては878万5,000円、中学校では483万3,000円と、対前年度比それぞれ114.4%、117.0%となっております。なお、学校図書の普通交付税措置につきましては、子供の読書活動の推進に関する法律の施行により平成14年度から基準財政需要額に増額算入されていることでありまして、先ほど申し上げました平成15年度の決算額はこの基準財政需要額に算入されております学校図書費相当額と同程度となっておりますので、よろしくご理解を申し上げます。  次に、親子の読書運動推進についてご答弁を申し上げます。最近多発している少年犯罪や児童虐待等は親子関係の希薄化も起因すると言われております。赤ちゃんに本を読んであげることによる言葉がけは親子の絆とコミュニケーションを深めるよい機会になります。赤ちゃんの体の発達に食べ物が必要なように、赤ちゃんの心と言葉をはぐくむには、肌のぬくもりを感じながら愛情のこもった豊かな言葉を聞くことは愛されていることを感じ、満足し、人への信頼感を育てていくものと思います。そして、人間の思考のもとである言葉の基礎をつくっていくと思われるブックスタートは大変意義のあることと思われます。  読み聞かせの現状についてでございますが、子育て支援センター、子育てサロン、児童館、地区行政センター等で乳幼児向けの読み聞かせ会をボランティア・職員により実施いたしておりまして、たくさんの親子に楽しい時間を過ごしていただいております。また、学習文化センターでは、ボランティアにより2階の子供ふれあいルームにおきまして、水曜日・土曜日、定例で就学前の幼児と母親を対象として読み聞かせを、また、夏休みやクリスマスにはパネルシアター・人形劇・大型紙芝居などで親子の触れ合いを深めていただく機会を設けております。読み聞かせ等の現状については以上でございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。  続きまして、教育施設の整備についてお答えいたします。お話のとおり、今年の夏は大変な猛暑でございました。私も実情把握のため学校へ伺い、いろいろ体感いたしましたが、想像していた以上の暑さと感じました。児童・生徒は集中力が持続できないと思われるような教室の大変な暑さの中で、時にはノートが手の汗で濡れることもあったようであります。また、暑さ対策として、学校では窓やドアを全開にして風通しをよくしたり、水筒を持参したりしておりました。私たちが学んだ時代と今とでは校舎の構造、あるいは周辺環境も大きく変わっておりますし、ヒートアイランド現象等が起因していることもあろうかと思います。議員には、児童・生徒、先生方へのご心配をいただき大変ありがとうございます。  ご質問の普通教室へのエアコン設置について、国の取り組みでありますが、現状では新築や増築の場合、あるいは大規模改修等によりエアコンを設置する場合については補助の対象となりますが、単独に普通教室にエアコンを設置する場合は補助の対象とはなりません。これは扇風機につきましても同様でございます。  次に、太田市の現状と取り組みについてでありますが、図書室においては既にPTA等の協力で小学校6校、中学校3校にエアコンが設置されております。図書室は読書活動を推進する上で、また、夏休み中の活用も多く、補習やさまざまな活動を行うなど利用度も高いことから、今年度は2学期制に取り組んでおります小学校3校、中学校2校の図書室に市単独事業でエアコンを設置いたしました。その結果、現時点での設置状況は小学校が9校になりました。また、中学校では5校の図書室にエアコンが設置されており、未設置校は小学校が10校、中学校は6校でございます。  また、教室への扇風機の設置は、扇風機の風が起きることから空気の流れができまして体感温度が下がり、学習環境がよくなると考えられます。幾つかの学校ではPTA等の協力により普通教室などにスタンド型の扇風機を置いたところもございました。子供たちが快適に授業ができるように今後普通教室への扇風機の設置を検討し、学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。図書室のエアコンの設置につきましても今後も計画的に進め、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(上村信行) 4番五十嵐文子議員。 ◆4番(五十嵐文子) 読書運動のさらなる充実に関連して、太田市の教育現場でのいじめや非行事件、登校拒否などの現状について伺いましたが、太田市の教育現場では万引きや不登校児が減少したとのことで、先生方をはじめ関係皆様のご尽力に対し心より敬意を表します。  さて、8月28日付上毛新聞には、文部科学省の平成15年度問題行動調査の公表結果に関して大きく関連記事を掲載しておりました。その中に児童1,000人当たりの発生件数の全国平均は暴力行為2.5件、いじめ1.6件に対し、群馬県は暴力行為1.0件、いじめ1.1件とのことでした。このことは太田市の成果が反映された結果であり、小・中学校すべてで朝の読書運動が実施されていることの大きな成果ではないかと推察するものです。  そこで、再度、他者への思いやり、洞察力をはぐくむことのできる大きな体験として読書運動のさらなる充実について教育長からのご所見をお伺いいたします。  次に、幼児期から生涯学習にわたる読書運動の推進に関して太田市の取り組みを伺いましたが、さらなる充実のための施策としてブックスタートの導入を提案いたします。ブックスタートとは、親と子が心と言葉を通わせるそのかけがえのないひとときを絵本を介して持っていただくことを応援する運動です。この運動は1992年、イギリスのバーミンガムで始まりました。最初は子供に文字を覚えてもらうなどの目的でメッセージを添えて絵本をプレゼントしたのです。バーミンガム大学のその後の調査によって、子供の言葉や考える力にも影響があることがわかってきました。日本では平成12年の子供読書年を機に全国各地で取り組みが始まり、平成16年7月、現在で600を超える市町村が実施しております。  この活動は特定非営利活動法人ブックスタートによって進められており、その中で次のように紹介されております。これは先ほど教育部長から紹介のあった話もダブりますけれども、「赤ちゃんと一緒に温かなひとときを、赤ちゃんの体の成長にミルクが必要なように、赤ちゃんの言葉と心をはぐくむためには温かなぬくもりの中で優しく語り合う時間が大切です。そうした時間を通して赤ちゃんは自分が愛されていることや守られていること、大切な存在であることを体感します。また、赤ちゃんと向き合うそうしたひとときは、周りの大人にとっても心安らぐ楽しい子育ての時間になります。ブックスタートは、肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすそのかけがえのないひとときを絵本を介して持つことを応援する運動です。ブックスタートは乳幼児から親子で読書に親しめる環境づくりの推進です。」。  具体的には、実施する市町村に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象に地域の保健センターで行われる4カ月健診等の場で絵本などが入ったブックスタートパックを手渡すもので、パックを手渡す際には赤ちゃんと絵本を開くひとときの楽しさや大切さや地域ぐるみで子育てを応援していますといったメッセージを図書館員・保健師・ボランティアなど、運動に携わる地域の皆様の協力によって直接保護者に向き合って伝えていくものです。つきましては、ぜひともこのブックスタートの導入を願いたく、教育長にご所見をお伺いいたします。  最後に、普通教室の扇風機設置と図書室のエアコン設置に関してでありますが、平成14年に文部科学省は公立の小・中・高校・特殊教育学校の普通教室に冷房を整備する方針を固めたとあり、都道府県や市町村がエアコンをつける際に経費の3分の1を補助し、平成15年度から10年間で30万教室での設置を目指すとのことでした。しかしながら、現状の国の取り組みからいたしますと、なかなか実現できそうにないように思われます。また、普通教室へのエアコン設置に関しては賛否両論もあるようであり、経済的な負担も考慮するならば、より現実的な対応は扇風機の設置と思います。先ほどの答弁から太田市の普通教室への扇風機についてはPTA等の協力により設置された所もありますが、ぜひ来年の夏までには扇風機の涼風が新「太田市」の全教室に流れ、快適な学習環境が実現されることをお願いいたします。  また、図書室に関しては既に図書室のエアコンは14校設置済みとのことですが、読書運動のさらなる充実の一環として、残る小・中学校への設置をぜひとも実現していただきたいと思います。これらのことについて市長にご所見をお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(上村信行) 林教育長。 ◎教育長(林弘二) 初めに、学校におきます子供の読書活動の推進についてお答えいたします。  子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で大切なものであると考えております。しかしながら、情報メディアの発達や子供の生活環境の変化、さらには幼児期からの読書週間の未形成などによりまして子供の読書離れが指摘されております。このような中、学校教育におきます読書活動の充実が大切であり、学校図書館の果たす役割は重要であると考えております。  ご指摘の朝読書につきましても子供たちにとって読書本来の楽しみや喜びを教えてくれる朝のひとときとなるに相違ありません。子供たちは子供たちなりに大なり小なり悩みや問題を抱えながら生活をしております。その心の悩みや苦しみ、悲しさやつらさをいやしてくれる可能性があるものが読書であり、本を読むことで生きる力と心の成長をはぐくんでいけるものと考えております。教育委員会といたしましても生涯にわたる読書習慣を身につけることができるように読書活動のさらなる推進と計画的な図書の整備、読み聞かせボランティアの充実、家庭や地域と連携した読書指導の充実等を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、親子の読書運動、ブックスタートについてお答えいたします。ブックスタートの制度を実施しております自治体は全国で664自治体に上がっています。これは本年の7月31日現在であります。また、本県では富岡市との隣接の大泉町、尾島町、新田町を含む10市町で実施されております。大泉町では平成14年4月から導入され、7カ月健診時にボランティアによる読み聞かせと趣旨の説明の入ったイラストアドバイス集を絵本に添えてプレゼントしております。来年3月に合併することとなります尾島町では平成15年6月から、新田町では平成14年7月から実施しておりまして、赤ちゃんと保護者が絵本を介して向き合い、温かくて楽しい言葉のひとときを持つことの支援を行っております。  子育ては母親だけがする時代ではなくなってきております。ブックスタートは父親はもちろんのこと、赤ちゃんの周りにいる大人が楽しく子育てに参加するきっかけをつくる機会にもなると思います。こうした考え方に立ちまして、現在、合併に向けての協議の中でブックスタートにつきましても関係機関及び関係部局で前向きに協議を進めておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(上村信行) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) ちょっとブックスタートの私のコメント、私の読書量はすごく、多分負けないくらい読んでいると思うのですけれども、与えられた本というのは読まないのですよ。人からこれを読みなさいと言われた本は読まない。自分で読みたいという本があれば初めから終わりまで結構読めるのですね。ですから、このブックスタートのシステムも7カ月になった、あるいは10カ月になった、だから行政が本をあげますと、それで同じ本をみんなにあげてみんなが読むかというと、私は読まないと思うのです。自分の意思で本屋さんへ行って買ってくることが一番なのだと思う。ただ、買いに行くのにサポートするために、例えば本を買うチケットを差し上げるとか、それで自由に自分で本を選んで買いなさいというものであれば私は読むと思うのです。  例えば「いないいないばあ」という本があって、生まれた子全部が「いないいないばあ」ばかりを読んだって、そんなもの読むはずがない。体験者としてそうです。だから、何でも一律に同じものをみんなに与えればサービスだと思ったら大間違い。やはり読まなければいけない。それには自分のお母さんとしての意思とか、あるいは父親としての意思だとか、こういったことから取り組ませたいという気持ちとか、それが子供たちに伝わらないと具合が悪いのではないかということを思いました。ほかの町で成績が上がっているかどうか、わかりませんけれども、どうも何か上げたもの、もらったものというのは読まない。本を読む人間として、ちょっとコメントさせてもらいました。  扇風機ですけれども、そんな事態であるというのは、実は質問を受けて私は初めて知りました。夏は、学校へ行っても暑いから、私は行きません。だから、学校の状態というのはよくわからなかった。それで、教育部長が、あるいは教育長が学校に行って、確かに教室の構造が昔と違った、もう鉄筋コンクリート、鉄筋化をされて、そして閉じ込められた教室の中、いちど温度が上がってしまうとなかなか落ちない、こういう環境の中で勉強するのは酷ではないかということを教育長も教育部長も言っていました。確かにそのとおりです。また、きょうは議員からの質問もありました。確かにそうだというふうに思いました。  私たちは、子供たちにやはり賢く、たくましくなっていただきたい、なってもらわなければいけないという希望がありますので、今の提案は私ども本当に真剣に受け止めて、やるなら全校一遍、一度にやってしまえと、何年計画というのは、私はあまりどうかなと思うので、何年計画のうちに卒業してしまう人がいますから、やるならやはり全部一斉でやってしまいたい。それで将来といいますか、来年はまた合併ということになりますけれども、合併したときには、その合併した町の学校も一斉にやってしまう。もし今年度でやれれば太田市は、冬場は多分扇風機の値段が安いと思いますので、冬場に導入して、合併した直後に、春先もまだ扇風機は安いと思いますので、そのときに新田町や藪塚本町あるいは尾島町、みんな扇風機をつけてしまう、そういうことをぜひやってみたいと思います。ぜひそのときは議案に同意をして、賛成をしていただきますようによろしくお願いいたします。      ◎ 延     会 ○議長(上村信行) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(上村信行) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  明日は午前9時から会議を開きますからご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                      午後2時25分延会...