「太田市議会 2002-03-05 旧太田市　平成１４年　３月定例会−03月05日-05号」の議事録内容

太田市議会 2002-03-05
旧太田市　平成１４年　３月定例会−03月05日-05号

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最終取得日: 2022-12-25

旧太田市　平成１４年　３月定例会−03月05日-05号旧太田市　平成１４年　３月定例会　　　　　　　平成１４年３月太田市議会定例会会議録（第５日）平成１４年３月５日（火曜日）１　出席議員　２７名　　　　　　　　１番　　荒　井　昭　男　　　　　　　　　２番　　井　野　文　人　　　　　　　　３番　　市　川　隆　康　　　　　　　　　４番　　山　田　隆　史　　　　　　　　５番　　鈴　木　信　昭　　　　　　　　　６番　　深　澤　直　久　　　　　　　　７番　　荻　原　一　雄　　　　　　　　　８番　　小　林　人　志　　　　　　　　９番　　竹　内　和　代　　　　　　　　１０番　　高　橋　美　博　　　　　　　１１番　　石　川　　　宏　　　　　　　　１２番　　伊　藤　　　薫　　　　　　　１３番　　半　田　　　栄　　　　　　　　１４番　　白　石　さと子　　　　　　　１５番　　斉　藤　幸　拓　　　　　　　　１６番　　武　藤　　　泰　　　　　　　１８番　　岡　島　喜　男　　　　　　　　１９番　　尾　内　謙　一　　　　　　　２０番　　濱　田　光　雄　　　　　　　　２１番　　小　林　耕　作　　　　　　　２２番　　中　島　貞　夫　　　　　　　　２３番　　野　村　忠次郎　　　　　　　２４番　　茂　木　義　市　　　　　　　　２５番　　上　村　信　行　　　　　　　２６番　　佐　藤　孝　夫　　　　　　　　２７番　　長谷井　　　稔　　　　　　　２８番　　川　岸　富　男

１　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　収入役　　　　　　戸　塚　清　治　　　教育長　　　　　　正　田　喜　久　　　　水道事業管理者　　武　蔵　一　雄　　　企画部長　　　　　清　水　計　男　　　　総務部長　　　　　高　橋　正　孝　　　市民生活部長　　　野　口　政　嘉　　　　健康福祉部長　　　新　井　正　彦　　　産業環境部長　　　宮　本　富太郎　　　　都市づくり部長　　松　島　健　三　　　都市づくり部部長　　　　　　　　　　　　水道局長　　　　　寺　田　武　夫　　　（土地開発公社常務理事）　　　　　　　　　　　　森　　　英　智　　　教育部長　　　　　船　山　佳　之　　　　監査委員事務局長　木　村　一　忠　　　市長室長　　　　　久保田　幹　雄　　　　企画担当　　　　　岡　島　幸　雄　　　総務担当　　　　　竹　吉　　　弘　　　　総務課長　　　　　橋　本　克　彦１　事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　松　本　　　章　　　　議会総務課長　　　塚　越　　　隆　　　管理係長　　　　　安　藤　信　行　　　　議会総務課長補佐　藤　村　文　雄　　　議会総務課主任　　五十畑　　　昇　　　　　　　　　　議　事　日　程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年３月５日　午前９時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　中　島　貞　夫第１　施政方針並びに予算に対する総括質疑　　　　上程中の議案　　　議案第　７号　平成１４年度太田市一般会計予算　　　議案第　８号　平成１４年度太田市国民健康保険特別会計予算　　　議案第　９号　平成１４年度太田市競輪特別会計予算　　　議案第１０号　平成１４年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算　　　議案第１１号　平成１４年度太田市老人保健特別会計予算　　　議案第１２号　平成１４年度太田市八王子山墓園特別会計予算　　　議案第１３号　平成１４年度太田市介護保険特別会計予算　　　議案第１４号　平成１４年度太田市水道事業会計予算　　　議案第１５号　平成１４年度太田市下水道事業等会計予算　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議 ○議長（中島貞夫）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　施政方針並びに予算に対する総括質疑　　上程中の議案　議案第　７号　平成１４年度太田市一般会計予算　議案第　８号　平成１４年度太田市国民健康保険特別会計予算　議案第　９号　平成１４年度太田市競輪特別会計予算　議案第１０号　平成１４年度太田市住宅新築資金等貸付特別会計予算　議案第１１号　平成１４年度太田市老人保健特別会計予算　議案第１２号　平成１４年度太田市八王子山墓園特別会計予算　議案第１３号　平成１４年度太田市介護保険特別会計予算　議案第１４号　平成１４年度太田市水道事業会計予算　議案第１５号　平成１４年度太田市下水道事業等会計予算 ○議長（中島貞夫）　日程第１、昨日に引き続き平成１４年度の市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を行います。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、２８番川岸富男議員。 ◆２８番（川岸富男）　おはようございます。清和クラブの川岸でございます。通告に従い順次進めさせていただきます。　まず、地域産業の振興と活性化について産業環境部長にお伺いいたします。テレビ・新聞等マスコミに毎日大きく取り上げられている長期化した深刻な不況であります。倒産、そして相次ぐリストラ、それに伴うデフレの問題等であります。失業の問題、そしてまたデフレの問題と２１世紀の主役と期待されましたＩＴ不況とデフレによる景気の悪化に、本県内に生産拠点を置く大手電気メーカーが相次いでリストラ計画を打ち出しており、流通関係でも通販大手のフレンドリーや本市にも店舗を有するマイカルの民事再生法の適用申請。また、前橋市のダイハツが２００４年度に大分県中津市に完全移転すること。高崎市に事業所を持っている日立製作所では２，６００人が働く半導体部門で２，０００人の削減を打ち出しております。また、沖電気工業は高崎市・富岡市の製造部門などの中国移転に伴い、２００３年度までに両工場に働く１，５００人を５００人削減と言われております。なお、生産拠点の統合のため日本ビクターは、ビデオ機器伊勢崎工場が八王子工場に移転になっております。　本市は１９９９年工業製品の出荷額で、北関東２４０市町村で１４年ぶりに１位に返り咲きましたが、これは地元企業富士重工の好調等が幸いしているものと思います。しかし、これだけ深刻な不況に直撃されている業界は数多く失職、兼職とともに雇用創出と産業振興はまさに正念場を迎えていると思われます。そこで、本市の現状について担当部長よりご答弁いただきたいと思います。　次に、教育の現状と課題について教育長にお尋ねいたします。古今東西、民俗・宗教・文化の違いはあっても教育の大切さ、これは世界共通のものと思います。特に我が国は教育に熱心な国の一つだと思います。すなわち平成１２年１２月２２日教育改革国民会議、これはノーベリストの江崎玲於奈先生の座長で森首相に提出した最終報告でございますが、教育環境や学校制度について１７の提案が織り込まれ、うち１５項目は地域の人々の参加や学校の判断で授業方法を工夫したり教師の評価を徹底したりする試みや、大学入試や大学教育の改革など具体的提言で、残る２項目に、理念に関する教育基本法の見直しと教育の将来像を財政的に裏づける教育振興基本計画と言われた全体像にかかわる問題でありました。　平成１３年１１月２６日、遠山文部科学大臣は教育基本法の全面改正について中央教育審議会、この会長は前の慶応の塾長だった鳥居先生ですが、諮問したわけであります。遠山大臣は諮問事由として現行の教育基本法についての時代や社会の変化への対応、創造性・独創性に富んだ人材の育成、伝統・文化の尊重など国家社会の形成者として必要な資質の育成の３点に議論が必要とされたわけであります。この諮問を受けた中央教育審議会は、平成１４年、本年の２月２１日に新しい時代の教養教育、教員免許制度の改革、大学への社会人受け入れ推進策の３点について遠山文部科学大臣に答申したわけであります。これは、省庁が再編されたことに伴い７つあった審議会を統合した新中教審の初の答申であります。　教養については、教育の原点は家庭教育と述べ、テレビやゲームの時間制限など規律ある生活習慣を子供に身につけさせることを語ったほか、日本の伝統・文化・歴史への理解など幅広い素養が必要とし、教員免許については問題教員排除のための免許更新案は見送る一方、１０年研修の義務化などを提言したわけであります。また、教員免許は現在より弾力化し、理科担当の中学校と高校の教員が小学校でも教えられるように制度改正をするよう求めており、文部科学省は開会中の通常国会で関係法令の改正を目指すと報じられております。これは答申の一部でありますが、諮問された教育基本法は教育の理想像を表現し、教育の憲法とまで言われ、１９４７年に制度化されたもので５４年ぶりの理念転換とも思われます。こうした重要課題の多い教育問題であります。昨日もいろいろ議論され基本姿勢等よく理解できますが、こうした問題について経験豊かな、そして識見高い教育長の理念をお聞かせいただきたいと思います。　文化財の保存と活用について、教育そして観光のそれぞれの立場からお答えいただきたいと思います。担当部長、そして教育長にお願いいたします。明治初年に文化財保護の考えが芽生えてから１００年余り、文化財保護法が施行されて５０年余りの年月が経過し、我が国の社会構造や国民意識など文化財を取り巻く内外の情勢は著しく変化しております。太田市に存在する多数の文化財は先人たちの生活のあかしであり、また歴史そのものであります。　東日本最大の前方後円墳である天神山古墳は、古代毛野国の大首長の墓であり、この地方の中心地であったと言われております。また、中世には新田荘を拠点とする新田氏の活躍があり、また後には不落の山城とうたわれた金山城が築かれ、岩松氏・横瀬氏が活躍したわけであります。横瀬氏は後に由良氏になるわけでございます。この日本の中世史に大きな足跡を残した新田氏や新田荘に関係した太田市と尾島町・新田町に点在する１１の寺社や、やかた跡などが構成する複合遺跡、新田荘遺跡が平成１２年１１月１日、国史跡に指定され荘園遺跡では全国で２例目の上、複数の自治体にまたがった複合遺跡の指定は全国で初めてとのことで、私たちにとっても大きな誇りであり、また、宝であると思われます。近世では日光例幣使街道の宿場町として栄え、近代以後は北関東屈指の工業都市として今なお躍進の一途をたどっているわけでございます。　こうした国指定等の文化財はもとより地域文化の向上発展や個性ある地域づくりのため、県内に存在するあらゆる文化財に対し適切な保護、活用に努めることとともに、また地域に根差した文化遺産、文化財は先人が創造しはぐくんできた文化の所産であり、郷土の歴史・文化・生活の変遷を学ぶ、正しく理解することのできる貴重なものであると思います。この文化財の保護、そして活用等について部長及び教育長のご答弁をお願いいたします。　これで、１回目を終わります。 ○議長（中島貞夫）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　おはようございます。　長引く不況の中での地域産業の現状についてでありますが、本市の産業は輸送機器、電気機器、金属機器関係を中心とした製造業の躍進によりまして進出しているわけでございますが、製造品出荷額は平成１２年度の時点で県内では２４年連続して第１位、北関東においても２年連続して第１位となるなど本市の発展に大きく貢献してまいりました。しかしながら、景気低迷の長期化をはじめ市場重視の経営や、急速に進んでいる製造業の空洞化などが製造品出荷額や雇用に大きく影響しており、本市工業の将来にも危惧を感じているのが現状でございます。　そのような中、本市の企業誘致につきましてはバブル崩壊後不振が続いておりましたが、立地対象業種の拡大等の誘致条件の緩和や積極的な誘致活動が功を奏しまして、ここのところ市内外から立地の動きが出てきており、今後においては希望が持てる状況になりつつあります。また、太田リサーチパーク内に設置されている「ぐんま産業高度化センター」の隣接地に、平成１５年度オープンを目指しまして産業技術センターの建設計画が進んでおります。技術センターが完成いたしますと産業高度化センターの有する機能である試作加工機能、人材育成機能等との連携により、ものづくりの企画設計から試作、生産、評価に至る総合的な企業支援が図られるものと期待をしております。厳しい中ではありますが、これらの施設の活用を大いに図ることにより太田地域の産業の振興と、企業活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、文化財を活用した観光振興の現状についてでありますが、太田市には歴史上すばらしい活躍をなされた偉人たちがおるわけでございます。新田義貞公につきましては、新田義貞公顕彰会を中心として義貞公ゆかりの地のめぐりや、講演会などの研修活動を実施しております。また、明治維新の先駆者であります高山彦九郎においては、細谷町にある高山彦九郎記念館におきまして関係資料の常設展示を行っております。さらに、本市の基幹産業である自動車産業の基盤を築き、飛行機王と呼ばれた中島知久平翁においては、中島記念図書館内の資料館において関係資料等の展示をし、観光面からも広く活用していただいております。　次に、広域観光につきましては太田市・尾島町・新田町・藪塚本町の１市３町で構成する１市３町観光連絡協議会を中心に広域観光に取り組んでおるところでございます。本観光連絡協議会は、この地域が新田氏の本拠である新田荘を包含することから、太平記の里を主題として活動をし、観光写真コンテスト及び写真展などの行事を開催しております。また、平成１２年１１月１日に国指定史跡を受けた新田荘遺跡については、新田荘遺跡めぐりを実施し広域観光に取り組んでおります。　次に、金山・大光院・丸山薬師等歴史遺産と観光イベントについてでございますが、金山山頂に復元作業が進められている金山城跡や子育て呑竜様として親しまれている大光院、さらにカタクリの花の群生地として知られビオトープや桜ロードも設置されている丸山薬師周辺など貴重な歴史・文化遺産を積極的にＰＲをし、観光客誘致に向けての取り組みをしております。そして、こうした歴史・文化遺産を核として新春上州太田七福神めぐりや八瀬川さくら祭り、関東山野草展、太田市民さつきまつり、太田市花火大会、関東菊花大会等、年間を通した歴史イベントを開催するとともに、首都圏を中心とした観光キャラバンを継続的に実施してきているところでございます。　いずれにいたしましても、本市の観光行政の柱として観光案内板や観光マップの充実を図りながら、今後も文化財を活用した広域観光の一層の振興に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　正田教育長。 ◎教育長（正田喜久）　議員から２点ご質問をちょうだいいたしました。　まず、一つは教育変革期における教育をどう考えているかというご質問であります。現在、太田市の目指す子供像というのを私どもは、「豊かな心を持ってたくましい生きる力を持った子供の育成」ということで教育行政を進めておるわけであります。そういう中で、教育の基本である「知・徳・体」というものの教育をいろいろな形でやっておりますが、今日的な問題としますと昨日も答弁申し上げましたように「生きる力の育成」というものがとっても大事になってくるわけです。　もう一つ考えてみますと、もっと大きい問題が実はあるような気がするのです。と申しますのは社会の変化に主体的に対応できる学校経営が本当にできているのか、ないしはその教育を取り巻く周りの制度というようなものを考えたときに、これはやはり、今、社会で行われている聖域なき構造改革と同じような形で教育をもっと抜本的に見直す必要に来ているだろう、そういうことは、やはり教育基本法の見直しをはじめ、いろいろな法律の見直しが始まっていると思うのです。特に議員の皆さんもご承知かと思うのですが、明治５年に日本の近代教育が始まって以来、上から中央集権的に追いつけ追い越せの教育をやって今日の日本ができたわけであります。ただ、そういう中で教育界の実態を見ますと、非常に学校が閉鎖的である。ないしは横並びである。ないしは、また、画一的であって競争が非常に弱い。ないしは形式的な平等を求めるために非常に何でも自由、何でも平等という思想が非常に強くなってきている。ないしは教える内容についても教師中心でそれが進められている。等々の問題がいろいろなところで言われているのは、ご案内のとおりであります。これにつきましては、公務員が非常に優遇され保護されているという私どもにはどうにもならない問題もあるのですけれども、そういうものを改善すると同時に私どもができることと言えば、やはり一つは学校経営の責任を校長のリーダーシップのもとに、もっと明確にするということだと思うのです。そして、管理職をはじめ教師の意識改革なくしてこの教育改革は得られない。ですから、それを研修だとかお互いで切磋琢磨する中で、そういうものをつくっていくことが非常に大事ではないか。　それから、２番目にはやはり教育はサービス業である。というのは、子供がいるから先生もいるし学校もいるのであって、その逆ではないわけであります。とするならば、やはり子供の目線において満足する教育を与える、そういうシステムをつくらなければだめではないのかというようなことも一つあるわけであります。　それから、３番目の問題といたしますと開かれた学校づくり、これは非常に前から見れば進んできたと思います。そして、情報公開、ないしは学校の説明責任も進んできてはいますけれども、これをもっと例えば市民参加、ないしは地域の人たちの持っている教育力、これをもっと学校にどんどんと取り入れていく必要が大いにあるのではないのかというようなこともあります。　それから、４番目にはやはり地方分権、規制緩和という社会の流れの中で、学校というものをもっと校長や先生が伸び伸びとやれるような主体性、ないしは自主性というようなものを弾力的なもの、ないしは教育委員会で持っているものをどんどんと現場に落として、そのかわり責任を持たせるというやり方のシステム。　それから、５番目にはやはり教育の選択幅が少な過ぎるだろうと思っています。授業の内容にするにしても、また通学区の問題にしても、ないしは、また、学校選択にしても、これからそういう方向へ進んでいくだろうと思っております。そういうことで、教育関係というものはがんじがらめになっている制度の中でいろいろな改革を答申や報告、提言がなされるのですけれども、どうも中の動かし方だけの問題になっているような気がしてなりません。すぐに何をすべてこれを改革するというわけにはいきませんけれども、やはりそういう中の自覚を持ちながら一つ一つの改革をすることが、今日のこの変革期における大事な一つの点ではないかと考えております。これについては、やはり大きな痛みをいろいろな人が持たなければなりませんし、時間もかかるかもわかりません。ないしはお金もかかるかもわかりませんけれども、ぜひ議員の皆さんのご支援を賜りたいと思っているわけであります。　それから、２点目の文化財の保護と活用の現状であります。文化財につきましては人間が文化的発展を遂げる中でつくっていて、そしてこれは残された貴重な有形無形の文化遺産でありまして、今日一口に文化財と申し上げますけれども、これについては５つのジャンルがあるわけであります。例えば有形文化財。それから人間国宝などの無形文化財。それから民俗文化財。それから史跡等の記念物。それから宿場町等をまとめた伝統的な建造物群という５つに分けられるわけであります。現在、太田市におきましては国に指定されたものが７件、県の指定が８件、それから太田市の指定が４２件。合計５７件の史跡があります。これをどのように保護して活用するかというのは、非常に重要になってきております。　私ども教育委員会として、今、保護にしておりますのは大きく３点に考えているわけであります。まず一つは、その整備であります。ご案内のように金山城跡を思い出してほしいと思うのでありますけれども、平成６年から平成１２年にかけて第１期工事が見事になりました。私が小さいころに教わった事実と、科学的に実証的に整備したということで、大分違うものができております。それだけ真実がわかってきたという意味で、この整備が非常に大事であります。ないしは丸山薬師のカタクリ群生地にしても、高山彦九郎記念館の宅跡の生け垣にしても、これは整備であります。　それから、２番目には復元、修復の関係であります。例えば塚廻り古墳群、あれは復元をいたしました。発掘した上で偶然にあれも見つかったものでありますけれども、それを復元をしたということもあります。それから、修復ないしは保全ということもあるわけですけれども、例えば大光院の吉祥門というのは大変ご援助をいただいて、あれを見事に修復をしました。それから、また別所の円福寺にある新田氏歴代の墓石群については覆いをかけました。ないしは富士重工の前にあります「追分けの道しるべ」、これも覆いをかけました。ないしは龍舞の浄光寺の五輪塔についても覆いをかけて、これもやはり保全保護を指示、また修復するものはする。そしてさらに、いろいろな文化財に対しては説明板をつけていくということであります。　それから、３番目には文化財の大事さ、要するに愛護思想の普及、啓発であります。これについては、１月の初め、非常に寒い中でありますけれども、模擬火災訓練を所有者ないしは地域の人たち、ないしは消防署の大変なお力をいただきまして、毎年実施をしているわけであります。そういうもの、ないしは文化財めぐり・説明会・展示会・事務研等を通じながら愛護思想を含めて、そして保護に努めていくということでございます。これに対して、どう活用しているかということでありますけれども、現在、文化財課の３階にあります展示場で常時展示をしておるほか、高山彦九郎記念館で特別展を行ったり、ないしはまた、文化財の教室を開いたり、文化財フェアを行ったりしながらやっておるわけであります。特に、今、議員からお話がありました新田荘の国指定史跡に絡めてバスツアーをやったり、ないしは探検スタンプラリーを２回ほどやりましたけれども、非常に大勢の方々が親子で回っていただいている、そういうようなこともあるわけであります。ただ、残念ながら本市におきましては五次総には計画があるのですけれども、資料展示室、ないしは資料館・博物館等が一つもありません。小さなロビーで飾るというようなことはできるのですけれども、これを今後歴史資料館についてはどうしても欲しい、総合的な資料館を皆さんのお力でつくっていただいて、さらにそれまでには、いろいろなロビーを使いながら展示をして、これを活用するほかに、今、私どもが検討しておりますのは、各小学校に余裕教室がありますので、そこに文化財の移動展をやって子供たちにその意識を高めたらどうか、というようなこともやっております。　それから、新聞等でご承知かと思いますけれども、この２月２４日に太田市愛護少年団を立ち上げました。このときに大隈刀匠のところへ子供たちを連れていったのですけれども、大変親切に説明をいただき、しかも職場まで子供たちを連れていって説明をいただいたというような大変なご指導をいただきました。これからは、こういう人材をやはり子供たちにもお話をいただいたり、説明をいただいたり、ご案内をいただいたりしながら、大いに貴重な文化遺産というものを大事にし活用してまいりたいと思っているところであります。 ○議長（中島貞夫）　２８番川岸富男議員。 ◆２８番（川岸富男）　詳細にわたっての答弁ありがとうございました。　再度、また産業環境部長にお尋ねいたします。今や自治体が企業誘致に躍起になっているのが実態であります。例えば青森県は進出企業に最高で３０億円も助成する、これは全国最高額の補助制ということをうたい文句に。また、京都府は誘致企業に対し不動産取得税など５割軽減する優遇制度を新設。また長崎県は民間企業が別の企業を県内に誘致すれば、最大４００万円を払う制度を導入しております。県内では、前橋市が市に進出する企業に用地取得費として最高１億円を払い戻すほか、全国で初めてという水道料金まで助成する企業誘致条例案をまとめ、この３月の市議会に上程し、４月１日から施行する予定と言われ、産業の空洞化に歯どめをかけようとしております。今朝の上毛新聞ですと、やはり高崎市がそういう制度というのをさっき出かけに見ましたけれども、そうした状況の中に各自治体とも懸命になっている、こういうのが実態であると思います。しかし、全国の中小企業の６割が中国に既に進出したか、あるいはまた進出を考えたりしている現在、世界的な規模で生産拠点の再編が起きているという点を指摘する方も、また、誘致への道は険しく、景気低迷のもと、企業の設備投資への意欲は落ち込んだ、まだまだというような悲観論もよく耳にいたします。　さて、本市におきましては頭脳立地法に基づいて整備された「太田リサーチパーク」は、産業の頭脳集積を目指し、研究施設やソフトウエアに限定され、１９９４年３月から分譲が始まったわけでございますが、しかし、ご案内のとおりバブル経済の崩壊等もあって、これまでは分譲されたのが１５ヘクタールの分譲面積のうち、わずか２．６ヘクタールにとどまっております。しかし、昨年８月から製造業にも門戸開放となり、ここに製造業の第１弾としてサイテックが進出するのが決まり、この１号の進出が決まったということは分譲に弾みをつけるものとして、先ほどの部長の答弁にもあったように期待されるものであります。また、昨年６月１日、新聞に報道された文部科学省が地域の研究機関を核として革新的な技術を生み出すための産・学・官の集合体「知的クラスター」の実現を目指し、太田市の周辺地域を含む全国で３０地区を調査対象に選定したというわけであります。これは、群馬県内ではただ１カ所の選定された太田地区であり、これはリサーチパークをはじめ地域企業のパートナーとして実践的な物づくりを中心に、企業活動に支援する「ぐんま産業技術センター」などの研究拠点が、太田版シリコンバレーを目指してのニュースだと思うわけでございます。　また、北関東産・学・官研究会が連携を支えているわけでございます。なお、経済産業省の首都圏北部地域産業活性化調査として、大学や研究機関と地域企業が連携して進める先端技術開発を本格的に支援するという動きがあります。なお、先ほども言いました「ぐんま産業技術センター」が前橋市とともに本市のリサーチパークに建設される計画が進んでいるということは歓迎すべきもので、そうしたことからして、そのニュース、進捗状況等はどうなっているのか産業環境部長にお尋ねいたします。　次に、教育問題について再度教育長にお伺いいたします。教育は重大な課題に直面し、幼児教育から高等教育に至るまで、あらゆる教育現場でその課題を真剣に取り組んでいる姿が、今、浮き彫りになっております。本年１月２４日、文部科学省のアンケートによりますと国立大学・短大１０１校のうち３６校がほかの大学と統合を決めるか、あるいは統合に向けた事務的協議に入っていることがわかりました。その中に、群馬大学・埼玉大学の県境を超えた統合協議のケースもあります。少子化で冬の時代を迎えた大学が生き残りたい、生き残るために、それを目指しての統合、その他が真剣に議論されているわけでございます。これが、国立大学の姿であってみれば全国私立大学６００からある私立の大学にとっては、こうした少子化問題は深刻な問題となっているのが現実であります。また、県教育委員会によりますと、これはまた、偶然きのうの上毛新聞の一面に大きく出ておりましたけれども、公立高校の再編整理について検討の結果、藤岡高校と藤岡女子高の統合による男女共学。すぐそばの境高校の伊勢崎東高との統合。碓氷・安中地区の安中高校・安中実業高校・松井田高校の３校の統合。こうした具体的な高校改革の方針案をまとめたということであります。また、２００３年度、来年度になるわけですが、万場・嬬恋・尾瀬の３高校と地元の中学校を連携させた中高一貫教育を導入することを発表しております。これは地域全体の教育を高めるとともに、山間部の小規模な高校の活性化にもつなげたいという願いだと思うわけでございます。　また、先日の新聞によりますと生徒減で運動部員が足らずにほかの学校と合同で活動を続ける学校が増えてきている。こういうことについて日本中学校体育連盟、いうなれば中体連は２００３年から複数校合同チームの全国大会参加を認める方針を固めた。こういうふうなことであります。また全国高体連、高等学校の体育連盟も容認の方向を検討し始める。一方、文部科学省も合同運動部活動の支援に乗り出すことと報じられております。なお、児童激減によることで特設校を導入した高崎市、また通学する学校を児童自身や父母が選ぶ学校選択制の導入を本格的に前橋市等は検討している、こういうわけでございます。やはり、その大きな原因は生徒数が激減している。すなわち子供の数の減りが、各学校とも１９８０年代の後半のピークのころに比べると大体二、三十％の減少と思われ、特に中心市街地等は児童数の激減があり、また、小規模校区もあわせて本市においても通学区域の見直し、あるいは調整等を検討すべきことになっているのではないかと感じられますが、教育長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

　文化財の保存と活用について再度教育長にお尋ねいたします。このことについて先ほど現在活動中の内容、そして事業等にいろいろ詳細なご答弁をありがとうございました。私たちの清和クラブも、この間会派研修として飛騨・高山に行ってまいりました。やはり飛騨・高山だけに季節的にも雪もあり落ち着いた町の風情でした。飛騨・高山はその歴史も古く、縄文時代から東西の文化が押し寄せて複雑に交錯しあった、そして発展した町である。奈良時代に山国で納めるおコメとかなかなかなくて、やはり港の方に働きに出かけた。税金も納められないために実働でそれを償ったのですが、それが１年のうち２５０日から３００日もあった。そしてそのときは主に大工の仕事であった。そこに飛騨の匠の育った大きな理由もあるのだということも聞きました。城下町でありますし、商人町として発達してきた町並みは、非常に情緒連なる軒に用水が流れている。それで、比較的酒屋さんも多くて杉の葉で束にしたようなものだそうでございますが、酒林というようなしにせののれんがかかった、やはり軒並ぶその町並みは萩、あるいはまたは津和野に何か非常に共通しているような感じを受けたわけでございます。また、国の指定の史跡高山陣屋、同じく国の指定の重要文化財の民芸館とか民家とか、雪国らしく軒低く、そして江戸時代の技法を最大に生かした民芸建築の集大成とも言われて、そこには伝統が本当に生き生きしているような町の感じであったわけでございます。そういうふうにどこの町もそれなりの歴史・伝統を持ちながら栄え、先人の営んだ道を守っているわけですが、私たちの、この東毛そして太平記も先ほど教育長からもお話もあったとおり非常にそういうものに豊富であり、これはやはり何といっても平安のころ活躍した新田氏の足跡であり、その関連であります。これは新田荘遺跡めぐりで、ある新聞社の記者の記事ですが、「平安時代末期に新田氏が開いた荘園、新田荘（現在の太田市の南部・西部・新田町・尾島町にあたる）これに関係する寺社の境内ややかた跡、遊水などの遺跡群からなる新田荘遺跡が、昨年、国指定となった。住宅地や畑の中にひっそりとたたずむ派手さはない遺跡群だ。由緒が感じられる場所ばかりだ。残り少ない夏休みに身近な歴史体験として親子で出かけてみてはいかが。」というので、非常に東照宮、あるいは新田の歴代の墓がある円福寺、別所ですか、あるいは遊水池と、こういうふうに見ても本当にすばらしいのだなと感じるわけです。ですから、そういうことでまた目を転じてみれば、さっき教育長のご答弁の中にもありましたけれども、やはり丸山の薬師様。丸山の薬師様は非常に我々の身近にあるために、「灯台下暗し」の感があるような気がしてなりません。　これは、平成１１年１１月２０日、道の遺産、丸山街道に集う人々、実際にこういうきれいな写真とともに描かれている。しかもこの丸山は、今度、北関東シルクロードの要所拠点として、丸山城や冬景色の状況、今、丸山らしい落ち着いたたたずまい、何か飛騨・高山にも通ずるような感じもいたしますが、こうした場所を新聞社も平成１１年、そしてまた現在と再度にわたって取り上げてくださるというのは、それだけの価値のあるものではないのだろうか、そんな気がしてなりません。私たちが気づかないうちに、やはりそうしたすばらしいものがあるのだ。特にこの身近にある文化財・歴史遺産、こういうものは私たち住んでいる人々が再認識するとともに、子供たち等にもいろいろ教えていくことが大人の務めであり、また教育的見地からも非常に大切ではないのだろうか、そんな気がしてなりませんが、教育長のまた重複になるかもしれませんがご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長（宮本富太郎）　産・学・官の連携についてでございますが、現在、太田地域を対象とした国、その他の機関が進めております幾つかのプロジェクトがございます。その一つとして、文部科学省が推進する「知的クラスター創生事業」がございます。この事業は、桐生市・太田市・前橋市を中心とし、新たな地域産・学・官連携による技術革新システムの構築やクラスターの育成、国際競争力のある地域経済の再生を図り、日本版シリコンバレーの形成を目指すものであります。群馬大学・県企画課を中心とした検討委員会を経て、去る１月１０日に文部科学省ヘ事業計画書を提出したところでございます。この事業は全国で３０の地域が候補地として挙げられておりますが、最終的には１０の地域が国の採択を受けるということであります。採択については３月中には決定するということですが、ここで採択されますと５年から１０年の間、約５億円から６億円の補助金がいただけると聞いております。　次に、経済産業省関東経済局が進めている群馬県・栃木県にわたる１２の団体から構成されております首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークの一角として位置づけられている、仮称でございますが「両毛地域産業イノベーション協議会」がございます。これは、両毛５市を機軸とする両毛地域において産・学・官の先進的経営資源や、地域外の良質な経営資源を融合させ、中堅・中小企業の製品開発力の強化や市場の拡大等を図り、地域産業界に技術革新を起こし、産・学・官が連携をし、企業家を輩出する新事業創出の仕組みを構築していくことを目的としているものでございます。現在、両毛５市の商工会議所により協議会運営について検討を重ねているところであります。この事業は国が６００万円、両毛５市が４００万円を負担しまして、計１，０００万円の予算でコーディネート活動を中心とした事業を平成１４年度から展開をしていこうとするものでございます。　そのほか地域振興整備公団と太田市が共同で進めている「地域づくり事業構想基礎調査」がございます。これは平成１３年度事業として実施しておりますが、地域産業や支援機関の現状・課題等を踏まえた上で産業機能・都市機能を整理、比較し、適用可能性のある事業メニューの組み合わせ等を検討するための基礎的調査でございます。また、群馬大学工学部を中心に北関東の高等教育機関と産業界などが連携し、共同研究等を行う北関東産学官研究会が平成１３年７月に設立されており、市内の多くの企業も会員として参画をしております。　このように、産・学・官の連携に関する動きは各分野から始まっており、それぞれの活動の形は異なっても目的とするものは共通していることが多いため、産・学・官の連携を密にし、それぞれの活動の有機的結合を図り、地域経済の活性化に結びつけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　正田教育長。 ◎教育長（正田喜久）　まず、１点目の少子化によって非常に小さい学校があるけれども、そういう学校のあり方を検討すべき時期に来ているのではないかというご質問をちょうだいいたしました。現在、義務教育学区でいきますと小学校が１８校、中学校が１１校、養護学校がございます。そういう中で、１学年が１クラス、ないしは２クラスだけしかない学校というのが、現在４校であります。そして、１学年１クラスだけの学校で申しますと、すなわち学校全体で６クラスの人数が、これは５月１日調査ですけれども、１５５名であります。中学校で一番小さな学校といいますと、１学年２クラスになります。そういう学校でいきますと２２５名であります。この人数がいいか悪いかという一つの議論になってまいります。　そこで、もう一つ考えていかなければならないのは、現在、太田市の小学校全体でクラスが４７クラス、１，４７５名であります。今、太田市全体の１８校で申しますと２６７クラス、８，１３６人であります。昨年１２月末の調査によりますと、今のゼロ歳の赤ちゃんが小学校に上がる平成１９年になりますと、そのときの小学校１年の子供が全体で５１クラス、１，７３６名、いうなればクラスは４クラスしか増えませんけれども、２６１名が増えてまいります。平成１９年の太田市１８校全体の、そのころは沢野中央小学校ができますから１９校になりますけれども、現在の１８校でまいりますと３３クラス、１，７０６名が増える形になってまいります。そういうことを踏まえながら小規模校のメリット・デメリットを考えた場合にどうなるかということを考えてみますと、まずメリットとしますと非常に家族的な温かい団らん的な学校、しかも目の行き届いた教育が推進できるという非常にいい要素があります。しかし、その反面、今度は多様な教育活動がなかなかできなくなってくるというようなことも、これは考えられますし、もっと、例えば１学年１クラスでいきますと６年間、その人数がずっと同じというような切磋琢磨できないという、ないしは固定化された人間関係になってしまうというメリット・デメリットがあるわけであります。　そこで、太田市とすればどう考えるべきなのか、実はこれもずっと長年の懸案であります。人数が急増したから学校は分離、新設して増えたのだ。今度は小さくなったのだから、それをもとに戻すべきではないかというご意見もいただいております。ただ、私どもが今、教育委員会が考えていますのは小さい学校にもよさはあるし、できた経過もあります。ですから、高崎市がやっているような得認校という一つの独特な学校をつくって太田市じゅうから子供を集められる方法はないかということで、昨年からずっと研究をしておるわけであります。そして、もう一つはやはりこれから児童数の動向があります。例えば、今、見て沢野地区が非常に増えてくるというような社会の動向もありますし、もっというならば、今、社会問題になっている合併との絡みも考えなければならない。ということになってみますと、この問題につきましては軽々に結論を出すものではないだろう。それともう一つは教育ですから、経済的な効率だけで考えるものでもないだろうというような考えでおります。ただ、これについてはやはり大きな問題でもありますので、今後も検討は続けてまいりたい。そして、小規模校のあるものについては何か仕掛けも考えていきたい、このように考えているところであります。　それから、２点目の教育的にこの文化遺産というものをどう考えるかというご質問であるわけでありますが、例えば金山城跡を１期工事で整備しました。年間約７万人がおいでいただいたという、これはパンフレットの配布状況から推測しているわけでありますけれども、なぜ人たちがそれほど多くおいでになるのか。考えてみると、やはり、今、時代全体が心の問題ということで叫ばれているほか、地方の時代ではないかということもあるだろうと思います。ないしはまた生涯学習の中で質の高い豊かな文化生活をしたいというようなこともあるでしょう。何しろ古いもの、自分たちの先祖を知りたいという、その人間としての自然な欲望もあるだろうと思うのであります。例えば、いうなれば歴史はなぜ大事なのか、歴史をなぜ学ぶのかという大きなテーゼだと思っています。これについては、例えば歴史は過去との尽きることのない対話というような言葉があります。それから、またご承知のとおり「温故知新」というのもあります。ないしは、歴史は鏡ものである。平安時代に大鏡とか水鏡、増鏡、今鏡という４鏡と言われるようなものを歴史はなぜ鏡と言うのか、というふうに考えてみると、そこにヒントが出てくるわけでありますけれども、すなわち歴史を学んで過去のことを知ることによって我々の今の生活、ないしはこれから歩むよりよい道筋を我々が考えることによって、そしてこれから生きていく、そういう力を養うというのが歴史であるわけであります。そう考えてみますと、見て学んで考える中で郷土のことを知る。そうすると知るということは、そこに自分たちが住んでいて誇りを持てる。いうなれば郷土愛の育成というものが出てまいります。もっというならば、歴史というのは、その残された文化遺産を大事にする、ないしはそれをつくった人たちを思いやる、自分で自ら学び、または考えているということならば、今、一番重要な新学習指導要領がやっている生きる力そのものではないでしょうか。いうなれば人間教育そのものと考えることができるわけであります。そういうことで、これからも議員のご指摘いただきましたように、文化財を大事にして保存したり復旧すると同時に子供たちにも大勢見て、そして説明を聞いて、実際のものを見させる、そういうことを教育の中に大いに取り入れていきたい。　そして、今現在、教育委員会では、これは仮称でありますけれども「太田に光をあたえた人々」の編集をしております。これについては、近現代中心でありますけれども、その中で太田市に貢献をした偉人約３０名を取り上げまして１冊の本にし、そしてそれを活用しながら議員がご指摘いただいた、この歴史を大事にする、歴史から学ぶ、こういうものに推進していきたいと考えているところであります。 ○議長（中島貞夫）　２８番川岸富男議員。 ◆２８番（川岸富男）　３回目の質問でございますが、これはすべて清水市長にお願いいたします。　まず、最初に産業環境部長からご答弁いただいております企業の活性化の問題でございますが、北関東地域を舞台として国・市との産・学・官連携プロジェクトが相次いでおります。企業や研究機関の集積を背景に連携の可能性が注目されていると思うわけです。これは本部が、お隣の埼玉県川口市にあると思うのですが、科学技術振興事業団は地域研究開発促進拠点支援・ＲＦＰというそうですが、その事業の研究成果、育成成形の新規採択地に群馬県を選定した、こういうわけであります。また、先ほど部長の答弁にもありましたが、経済産業省の首都圏北部地域産業活性化調査で産・学・官連携調査委員会がスタート、それは開発型の中小企業の支援に向け群馬県・栃木県で企業調査が進められる見通し。さらに、文部科学省の先ほども申し上げた産・学・官の集合体・知的クラスターの実践、こういうものにはかなり希望が持てるのではないか、そんな気もいたします。　これは、いずれも大学などの研究機関を起点に新産業を創出し、地域経済の発展を促す施策で、今回大学と民間が中心となって正式発足した北関東産・学・官研究会との活動との連携に相乗効果が期待されるのではないか、このようにも思われます。なお、過日の新聞で報じられておりますけれども、前橋市と本市に建設が決まったこの「ぐんま産業技術センター」は、中小企業に役立つ実績を上げて、直ちに中小企業を支援していけるセンターで、その実用的な研究開発の充実した研究であります。その中身としては、一つに充実した技術支援。また、一つとして先端技術情報の提供と中小企業の人材育成。そういうものを主要業務において産・学・官の連携拠点としても位置づけられていると言われています。幸いに本市は中島時代からの技術を誇り、産・学・官の「産」は満点に近いものであると思いますが、やや弱いのは「学」の点ではなかったか。研究機関等。そうした中に、今回こうしたいろいろの国・県等の「学」の機関がリサーチパーク等に設置され、こういうことは太田市にとって本当に大きな貢献が期待される、こう思われます。そうした観点に立って市長の抱負等も含められたご所見をお聞かせいただきたい、こう思います。　次に、教育の問題です。これも市長にお尋ねします。先ほど生徒の少数化に伴うところの市街地、あるいはまた小規模校の、あるいは通学区域の検討等、私の方で若干教育長に質問をしたのですが、教育長の長い経験から、そしてそれなりの教育観、教育哲学が理解できますが、私も決して軽々に決めることだとは思っておりませんし、また、やはり少人数は少人数なりの教育効果があるのだ、そういう点もよく理解できます。ただ、いろいろの観点からそういうものの考え方もあるのではないかという一面からの提案であるわけですが、何といっても理屈ではなくして、この少子化になったということが非常に避けて通ることのできないものだ、こう思うのです。実はですね、先日、群馬県のミニバス大会で、何々小優勝、群馬県で優勝とこんな大きい活字で出た。私も地元として本当にうれしかった。ああ、よくやったな。太田市で優勝というものは、そう難しいことでないにしても、やはり県の大会になるとかなり厳しいものがある。そこで優勝し、東京、代々木の国立体育館の全国大会に出場できる。そういうふうなわけです。そして、―――――――――――――――――――――――――――――――――そのときに置いていってくださった冊子に、バスケットが優勝したんだ。それで大会が３月２８日から３０日にかけて代々木の競技場でやるんだ。こういうふうな喜びとともに選手が出ていたわけです。そのミニバスケットボールチームは、率直に申し上げさせていただければ、太田小ミニバスケットボールチームという名前で、優勝してあれだけ活字が大きく出たのです。ミニバスケットボールのクラブメンバーとして太田小が４年生が３人、３年生が６人、鳥之郷小が６年生が６人、５年生が１人、４年生が１人、韮川小が６年生が１人、城西小が５年生が１人、合計１９名。ですから、これは先ほど中体連も連合体で出るのを認めているので、別に何ら差し支えがあるとか、既にこうした小学校のこういうスポーツの分野まで、そういうクラブ組織をしなければならなくなっているという一面をのぞかせているのではないか。あるいはまた、勝つためにいろいろのこともあるのでしょう。ですから、サッカーチームで有名なのは邑楽サッカーチーム、あそこにやっぱり太田市の子供の名前が出ている。あるいはまた驚いたことに、先日、テニスで休泊小の子が全国で優勝した。全国優勝と、すばらしい新聞に出ていた。そして、表彰されたその子は高崎クラブに所属する。ですから親の考え方やら、今、これだけ時代が変遷しておりますから、どれがいいかどうか教育的見地に立てば難しいものがあると思うのですが、でも、そういうものになってきている。そういうことを考えたときに、太田市にスポーツ学校をつくってやっていくのはどうかと思ったり、大いに注目され、やはりそれはそれなりに、今、高く評価されているので、さすがというような感じがいたします。　何はともあれ、そういうものでやはり学校の通学区域の調整問題等で市長にお聞きしたいのですけれども、やはり、今、これだけ合併問題等で行財政改革ということで一生懸命やっている、その原点というのは、やはり教育問題だけにお金をかけない、お金の問題で教育をどうこうしてくれとは、これは軽率だと思います。ただ、少なくともやはり市有地、あるいは学区、減少した教室を使うとか、いろいろのことから方々で検討されている、その通学区域の問題。これはやはり今すぐ検討してもそれがすぐに実行できない。一朝一夕にできるものではない。県の場合も、あるいは３年後、４年後こうなるのだよ、これがやはり教育の難しさでありますし、また尊さでありますし、当然だと思うのです。ただ、太田市としても、そういうものを検討してもいいのではないか。ですから、この間、行政審査委員会から市長の手元に行っていると思うのですが新聞に出ているのを読んでも、この委員会から「どこの学校も特色がなく、画一的だ。」とした上で、「１学校区に１校で他校を自由に選べないのが問題だ。」と指摘の言葉。あるいはまた「特色ある学校運営のためには、学校区の垣根を低くして、特に中学校は複数の学校区を１ブロックとしてブロック内の学校を自由に選択させるべきだ。」というような提言。さらに「魅力ある学区づくりは、学校同士が互いに切磋琢磨する競争原理が必要なのだ。そして、学校の運営は相当部分校長に任せるべきだ。」こういうことで提出されていると思うのです。　この中の幾つかというのは、全く私もそう思うのです。ですから、やはり１学年で１クラス、それで６年間、さきのようにまとまって根づいた教育もできるだろう。人数の少ない中で徹底した教育というメリットもある。しかし、ここに言われるようなお互いに切磋琢磨するというのは、ある面からはちょっと薄くなってしまう。しかし、そういうものを時代が求めているのだ。そういうことを考えると、やはりある程度の小学校でも、１学年で理想論としてみたら３クラスぐらいか。もちろん、そういうふうに全部いきませんけれども、とにかく６年間３０人で過ごしていくという子供たちが、果たして幸せか。そういうことを考えると、ぼくはむしろそういう生活環境を改善すべきではないのか、そんな気がしてなりません。市長のお考えを聞かせていただきたい、こう思っています。　最後の問題ですが、今、金山を非常に整備していてくださっている。本当にありがたいことだと思うわけですけれども、やはり、ああした工事によって戦国時代に金山の頂上にあったという金山城の当時の景観を再現する城址の第１期工事が実施され、去年終わっているわけです。そして去年は「金山城の新世紀復活祭」と銘打って記念式典もあり、盛大に行われたわけです。行ってみて、日の池、月の池とも本当にかわって整備された姿、私も時々散歩で歩くのですが、ああした姿に感無量だったわけです。その難攻不落の全国でも優秀な山城の金山城、ここの国指定の史跡を現在よりも５倍ぐらいにしたいというつもりで測量を始めたというのが去年の新聞に報じられ、そうしたことをやっていてくださると思うのですが、本当にすばらしいことだ。こう思うわけでございます。やはり、そういうことを考えたときに、本当に新田荘が国史跡になった。そうなったときに主役の新田氏というのは、非常に太田市にいろいろのものを残している。これが、正木文書ですか。これが３０年ぶりに里帰りとしたというのは、これは非常に貴重なものでびっくりしたのですけれども、１９７０年に県立太田西女子校、尾島女子校を建設した際に、取り壊した新田家の蔵にあった。それが福井市の博物館に預けられていた。それを、今度太田市にお返しいただいた。この中身が新田氏の資料としての文化財は、後鳥羽院の宸翰とか、後醍醐天皇の直筆とか、義貞公の歌とか、あるいは権現様、徳川家康の御書だとか、すごく内容がすばらしいのです。そういうものを３０年ぶりに里帰りしたのを、今、群馬県の県立博物館の方へ頼んでいる。こういうわけです。ですから、いろいろ調べてみたのですが、群馬大学の附属図書館に、ここに「新田文庫目」という一冊の本ができて、新田ではこれだけのがあるのだというのがある。本当にすばらしい。　今朝も出かけようとしたら、西長岡の方で発掘されているのが１，０００個も出てきた。本当に我々の先祖というのは、すばらしいいろいろ活動をし頑張っていたのだな、そんな気がしてならないわけです。市長は、非常に文化財などそういうものに造詣の深い方で関心を示されている、そういうことで期待したいと思うわけですが、この新聞は平成９年のです。いろいろな点でこうやって、そういうものに真剣に取り組んでいる。ですから、やはり我々のふるさとにはそれだけのものもあるのだ、そういう人間国宝というのは一つの市に２人もいらっしゃるという市は、京都・鎌倉を別とすれば恐らくほかにはいないのではないか。そういう点は、何といっても太田市の誇りです。そういうことを考えたときに、先ほど教育長もいろいろの資料で、何かそういう資料を展示するようなものも欲しいというのも、理解できるような気がいたします。いずれにいたしましても、厳しい財政の中でのそういう対応は大変と思いますが、許される中でのこうした立派な温存、そしてその活用のために市長の活躍を期待したいと思うので、市長にご答弁いただければ、こう思います。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　産業振興でございます。本当にありがたいことに、今、太田市は４つ進出をしていただけるということであります。さらに懸案であるショッピングセンターについても話が進んでいるようで、全体雇用で２，０００人以上ということになるというわけで、産業振興策で１億円もお金を出して来てくれなどということを言わなくても、大変ありがたいことに太田市の魅力で太田市に来ていただく。大変ありがたいと思っています。　また、ベンチャービジネス等については、今でも補助制度が３カ年ということでやっておるわけでありまして、空き店舗利用だとか新たな仕事に取り組むというような意欲のある若者たちには、その補助制度を使っていただければ大変ありがたい、もっと我々も宣伝をしていきたい、そんなふうに思っています。産業技術センターが、大変ありがたいことに前橋市と一緒にオープンすることになった。土地の方は太田市で提供するので、本当は全部県が丸抱えしてくれれば一番ありがたかったのですけれども、これはやむを得ないでしょう。太田市で用意をいたしまして、県の方で建設にかかってくれる。中小企業の皆様方にとってみれば、工業試験で自分たちのやろうとしていることのある意味で後ろからのバックアップ、心強いバックアップができるということで、大変に役立つ施設であると思っています。　また高度化センターは、もう、今、動いているわけでありまして、連携を組みながら新たな事業展開というものも見込める非常に心強い施設になるということであります。　また、産・学・官でいろいろ協力をして何かつくろうということでありますけれども、あまりいっぱい来過ぎても、研究倒れで終わってしまうというのは、なくはないのです。今まで、町の中でいろいろ何とか庁とか何か来て調査をした、何をしたというのは、みんな調査倒れで何も物にならないというのが結構多いわけで、いっぱい量が来ればいいというものではない。とにかく一つだけでもちゃんと産・学・官の連携ができて、大学の持っている知恵、あるいはつくられたものが社会の中に出ていく。ニーズとして市民の中に定着していく。新しい産業を興すというようなパターンを、どれかを利用してやってみたいとは思っております。幸いにして、商工会議所も非常に熱が入っておりますので、我々も連携を強めて、ぜひ一つでも、あるいは二つでも新たな産業構築のために積極的なバックアップをしていきたい、そんなふうに思っています。　太田小のミニバスが混成軍、特にメーンは太田小ではないということで、別にいいのではないですか。私はいいのではないかと思います。きのうですか、おとといですか、駅伝で小学生が大活躍でやはり群馬県を征したと。これも混合軍でありまして、ぶっちぎりをやったわけですね。中学校も強いですけれども高校になると常盤高校の女子が非常に頑張ってくれている。私は、体育等運動についてはいずれにせよこういう方向になってくる。今、教育長がいろいろ難しい話をしましたけれども、簡単にいえば私なんか頭がいい子で元気な子供たちがいっぱい出れば、それだけが目標だと思うのです。命とかいろいろなことを言っていますけれども、命なんていうのは本当に当たり前の話で、我々は自分の命を大事にしなければ人の命も大事にできないわけですから、こんなことは生きていく中で最も基本的なことです。だから子供たちには賢く、たくましく、やはりそのために何ができるかということですね。　学校同士が別にどこの学校に通っても何をやってもいい、私はその目的がはっきりしてさえすれば、どうであってもいいと思うのです。今、学校を分けているのは特に通学路の関係であって、交通事故等が非常に心配されるというようなことが一つあると思うのです。あともう一つは地域、自分のエリアがどこかと。地域内活動のためにほかの学校へ行くことを阻害しているというケースもあるわけです。これはどちらかというと子供たちのことを中心に考えているのではなくて、大人の理由で子供たちを分けているということが言えると思うのです。ですから、サービスの受け手側に立って何が一番いいのか。今言ったスポーツを一生懸命やっている子はサービスの受け手が、つまりスポーツをやる環境としてどの中学校に行けばいいのかということになりますね。あるいは、物すごく勉強ができる子がいて、勉強がすごい子はどこの学校に行くのか、行くべきなのか。これはサービスの受け手側の家庭側とか子供たちが考える、そういう環境はいいと思うのです。ですから、フリーにしてしまうというのは、大人の事情を仮に無視するとすれば、子供たちの選択に任せた通学というのは、物心がつけば私はいいのではないかと思っています。ＦＣ邑楽がよくて邑楽町がいい子は、太田市から邑楽町に引っ越してしまえばいいのではないですか。そんなことは別にどうにでもなる。太田市にいて邑楽まで行くことはないですね。私なんてそう思いますよ。だから、どんどん引っ越してもらって結構。でも、太田市がいいと思っている子は、太田市にどんどん引っ越してきてもらう。私は太田市の教育のよさ、みんなの頑張りというものを見れば、教育力で言えば負けないと思っていますので、そういうシステムというのがこれから考えられるのではないかと思っています。　また、学校の特色を出すというのは、校長先生ですね。校長先生が自分の学校をどういう学校にするか。校長先生とスタッフが真剣に考えて、「私の学校はこういう学校でいくのだ。だから子供たち、ぜひおれの学校へ来てくれ。」というような宣伝活動が始められるようになれば、私は本物だと思うのです。どこの学校も同じ、あの学校もこの学校もみんな横並び。これは日本の経済をだめにしたパターンであります。ですから、「自分の学校はこれならいけるんだよ、だから生徒はいらっしゃい。」と、やらない学校はつぶれていくのです。これはやっぱり世の中だと思います。何の努力もしない校長先生とかスタッフがいる学校は、学校がつぶれていく。しょうがないのではないですか。やっぱりそういうような努力をして、ちゃんと目標をつくって、それも賢い子だとか伸びる子なんていうそういう抽象的な言葉じゃなくて、数字を上げて目標にする。達成率で学校の評価をされる、やはりそういうことではないかと思うのです。　非常に厳しい世の中になりましたけれども、学校はやはりスバルの学校、スバルみたいな学校がいいとかトヨタみたいな総合的な学校がいいとか、スズキみたいに小型専門の学校がいいとか、いろいろな特色のある学校をぜひつくってもらいたい。それで、選択制というのを積極的に取り入れるやり方がいいと私は思っております。　金山は、本当におかげさまで大勢の皆さん方に入っていただけるようになりまして、東山との連携は非常にうまくいっていると思います。あそこに１本、今、橋をかけて木製つり橋というのが頭の中に入っているのですけれども、今、探っているところでありまして、東山から金山にかけての全体連携ができれば、私は太田市の市民にとって、また一段と価値の上がる場所になると思っております。中でも、今、お話がありましたように、その中の一角に文化財センターというのを実は考えているわけで、前回、藤岡市に負けてしまいました。藤岡市と二つ群馬県で上げたのですけれども、何がいいのか藤岡市に行ってしまいました。我々も次のチャンスのために文化財センターを建設していきたい。そして、過去の人たちが残してきたものをその中に収蔵し、市民の皆さん方に鑑賞していただく。あるいは時代を評価していただく。そんな場所をどうしてもつくりたいと思っています。　もう１点、我々の誇りは人間国宝を２名持っている、２人いるということです。飯塚先生も大隈先生も非常に精力的に作品をつくってきていただいているわけであり、我々にも寄附を大分いただいているわけであります。それを蔵の中にしまっておくのでは、全く意味がないわけでありまして、早く市民の前に毎日のように出せるような工芸館というものをつくって鑑賞してもらおうと、今、そういうつもりでいます。場所等については市役所の周辺で、だれでもがいつでも来られるような所を選んでやっていきたい。できれば年内にでも設計にかかりたい、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長（中島貞夫）　次に、１８番岡島喜男議員。 ◆１８番（岡島喜男）　三寒四温が続き、あす６日に啓蟄を迎えます。あらゆる生命が躍動する季節となります。長引く経済低迷の中で、国の平成１４年度予算案は改革断行予算と位置づけて、予算の使い道である歳出の構造を大幅に見直し改革を進め、重点７分野に手厚く配分するめり張りの効いた予算になっております。主なポイントは公共投資の削減・マイナス１０．７％、診療報酬の削減・マイナス２．７％、特殊法人等への財政出動については１兆円を削減しております。この１月末、異例の第２次補正予算が成立し、現在、鈴木宗男議員の証人喚問問題等がありますが、与党は平成１４年度予算の成立を目指し切れ目のない経済運営を行うとしております。そして、太田市の予算も約２３億円の国民年金の収納業務がなくなり対前年比よりマイナスになっておりますけれども、実質は１．５％増の４８９億円の積極型予算となっております。そう提案されております。そして、行財政改革の推進については、小さな政府で大きなサービスを基本に市民参加によるまちづくりがうたわれております。それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。質問はあっさりと端的に伺いますが、答弁はできるだけ丁寧に傍聴されている市民の方々にわかりやすくお願いしたいと思います。　最初に、行財政改革について市民参加の促進について市民生活部長に２点お伺いいたします。特定非営利活動法人のＮＰＯとボランティア団体の違い、ＮＰＯの定義等を伺いたいと思います。それから２点目に昨年から東毛学習文化センターには図書館業務、そして太田市民会館や社会教育センターの大ホール等では舞台照明と音響操作について市民参加のＮＰＯに委託されました。運営やコスト面の成果はどうだったのかお示しいただきたいと思います。　次に、都市整備の道路整備の推進について松島都市づくり部長にお伺いいたします。松島部長におかれましては長い間市民福祉の向上に尽くされ、いつも冷静沈着に的確に物事を判断され、その姿勢には教えられることが多くございました。この場をかりて敬意を表したいと思います。最初に１２款４目３節に緊急地方道交付金６，１５０万円が盛られています。小舞木寄木戸線かと思いますが、この６，１５０万円を手当てすると全体の進捗率はどうなるのか。今後のプロセスと完成見通し等を伺いたいと思います。　次に、１月末に国会において景気浮揚のために異例の第２次補正予算が可決されました。そこで、県事業であります東毛幹線道路に２億円が手当てされましたが、太田市土地開発公社が進めている国道４０７号までの用地買収はどうなっているのか。進捗率と完成見通しについてお伺いいたします。その他、市内の主要幹線道路等の進捗状況をお示しいただきたいと思います。　次に、環境政策の推進について新エネルギー対策について企画部長にお伺いをいたします。昨年３月議会において太田市環境基本条例が成立いたしました。そして、この１月末、太田市環境審議会が開催されまして、太田市環境基本計画がまとまり市長に答申がなされたことと思います。あの環境基本計画が市民の方に周知徹底され一人一人が意識して実践できれば、太田市民の誇れる循環型社会形成のエコロジータウンとしてすばらしい太田市になると思います。立案された産業環境部のご苦労に敬意を表したいと思います。これからはＣＯ2を出さない新エネルギーである太陽光発電、これにつきましては平成１３年１２月から補助金を用意されておりますが、そのほか太陽熱利用、そして風力発電、廃棄物発電等の自然エネルギーの導入についてどう考えておられるのか。国の方もここ数年、相当力を入れてきているわけですけれども、国の新年度予算では各自治体に対して各種魅力あるプランに３６３億円の手当てをしております。また、省エネルギー政策についても自治体に対して１３５億円を用意しております。こうした国の環境政策に対して太田市として取り入れる施策があるのではないか。太田市としての計画、戦略等をお伺いしたいと思います。　次に、福祉政策の障害者施策の推進について健康福祉部長にお伺いいたします。平成１２年度に社会福祉事業法が改正になりまして、２００３年度、いわゆる平成１５年度からこれまでの措置制度から介護保険のようなサービス支援制度に切りかえになると伺っております。そこで３点お伺いをいたします。１点目に太田市における身体障害者の方、また知的障害者の方はどれぐらいおられるのか。また、その施設の状況はどうなっているのかお伺いいたします。２点目として、平成１４年度から精神障害者に対する業務が各市町村に移管されますが、太田市の精神障害者の人数と等級別の人数はどうなっているのか。また、施設はどのようになってきているのかお答えをいただきたいと思います。最後に県の方から移管される業務はどんな業務なのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　議員ご質問のＮＰＯ団体でありますアクトと図書館サポーターズの成果についてご答弁を申し上げます。　初めにＮＰＯ、民間非営利組織という言葉も使われ方によりその意味するところが極めて異なる言葉となっているため、その意味するところをまず説明させていただきたいと思っております。最も狭い意味といたしましてＮＰＯ法人になった団体のみに使う場合がございます。一般的な使い方としては、ボランティア団体や市民活動団体と言われる団体を指しております。また、広い理解では社会福祉法人・社団法人・ＮＰＯ法人等の公益法人・ボランティア団体などすべての営利を目的としない公益団体を言う場合もございます。さらに、あまり一般的ではございませんが、最も広い意味といたしましては、農協や自治会等の公益団体を含めた営利団体以外のすべての団体を指す場合がございますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、本市での取り組みについてでございますが、市民と行政との共同によりまちづくりを目指しまして、ＮＰＯやボランティア活動を推進しているところでございます。ＮＰＯと行政との共同は、市民が社会づくり、まちづくりの主体となるという自治の仕組みを活性化することでございまして、ＮＰＯの活性化によって市民の社会参加の機会が広がるとともに民間団体として効率性を追求する運営が目指されるため、結果といたしましてサービスを安く提供ができるというわけでございます。議員ご質問のＮＰＯの任意団体でありますアクトへの市民会館や社会教育センター・学習文化センターの舞台照明や音響操作業務の委託成果でございますが、本委託業務につきましては平成１２年４月から実施されているわけでございますが、自分の培った音響や証明等の技術を役立たせることによりまして生き生きと業務に従事し、利用者への細かな配慮とサービスの向上が図られ、結果として民間業者より約１，０００万円の委託料の削減となったところでございます。　また、平成１３年４月から実施されておりますＮＰＯの任意団体である図書館サポーターズへの図書館業務の委託でございますが、サポーターズに委託することによりまして市職員を３０名から１８名にいたしまして、そのかわりにサポーター４４名が午前・午後・夜間とローテーションを組みまして業務に携わることになったわけでございます。市職員とサポーターが対等なパートナーシップに基づき、職員と同等の業務に携わることによって利用者サービスの向上とサポーターの生きがいの増進が図られたところでございます。また、市民が気軽に利用できる親しみやすい図書館に、今、近づきつつあるところでございます。このことによりまして、平成１３年度においては委託前に比べ約５，５００万円ほどの経費の節減が図られる見込みでございます。以上でございますが、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　松島都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（松島健三）　先ほどは大変ご丁寧なお言葉をいただきまして恐縮いたしてございます。長い間、大変お世話になりましたことを厚く御礼申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、ご質問にご答弁申し上げたいと思います。まず、１点目の緊急地方道路の臨時交付金の件でございますけれども、この道路につきましては市道小舞木寄木戸幹線整備でございます。小舞木寄木戸幹線につきましては市の中心部から国道４０７号線と並行して走り、その間に鳥山龍舞線や飯塚西新町線、それに国道３５４号線などの幹線道路等と交差して矢場古戸線に接続いたしてございます。国道４０７号線の交通量緩和と地域振興を図る上で大変重要な路線でございます。現在、事業着手区間につきましては飯塚西新町線から東矢島の土地区画整理区域までの延長９２９メートルの区間でございまして、平成１１年度より事業着手をしております。進捗状況でございますが、現在、事業費ベースで４０．８％、用地取得ベースで申し上げますと８２．３％となっております。また、平成１４年度から道路工事に着手いたしまして、平成１６年度完成を目指しまして道路整備を行っているところでございます。　次に、平成１３年度の景気浮揚策としての県の補正予算に基づく道路の関係でございますが、この道路整備につきましては、県事業主体の東毛幹線整備事業といたしまして整備を行っているところでございます。この道路計画につきましては、一般国道の３５４号線のバイパスといたしまして、高崎駅東口を起点に伊勢崎市・太田市・館林市などの主要都市を結び、東北自動車道館林インターチェンジを経て板倉町に至る延長５８．６キロメートルの幹線道路でございます。また、この道路は県内を南北に貫く関越自動車道や東北自動車道、上武道路等の国土の骨格となる道路を東西に連結いたしまして、県央地域と東毛地域の連携を強化するための重要路線として位置づけられております。このうち太田市分につきましては、計画延長距離にいたしまして８．６５キロメートルございます。　この整備状況でございますが、平成１３年４月１日現在の県土木部の調べによりますと、暫定２車線を含む供用済み延長が３．３９キロメートルで、事業施工中のものが３．１８キロメートル、未着手のものが２．０８キロメートルとなっております。西の新田町境から県道由良深谷線までの１．５６キロメートルにつきましては暫定２車線で整備されまして、西部工業団地東までの１．８３キロメートルについては４車線で整備済みとなっております。また、国道４０７号線までの２．４８キロメートルにつきましては、平成７年度より事業着手をしております。この間の進捗状況でございますが、平成１４年１月現在事業費ベースですと５８．５％、用地取得のベースで申し上げますと６３．９％であります。文化財調査、また一部道路整備を、現在、施工しているところでございます。平成１７年度完成を目指しまして整備中でございますけれども、諸問題により若干遅延することも予想されるところであります。　さらに、龍舞町より大泉町との境の０．７キロメートルにつきましても大泉邑楽バイパスとして平成８年度より事業着手いたしまして、用地買収を行っているところでございますが、国道４０７号線東から大泉町の境まで２．０８キロメートルにつきましては現在未着手となっておりますけれども、東毛幹線の果たす役割である物流の効率化、それと利便性の向上等からこの区間につきましても早期に着手をしていただきますように県等に陳情をしてまいりたい、要望をしてまいりたいと考えております。また、東毛幹線全体の進捗状況といたしましては、供用済み延長が３２．４キロメートルで５５．３％、事業実施中の延長が１６．８７キロメートルで２８．７％、未着手が９．３６キロメートルで１６％となっております。　次に、主要幹線道路整備でございますけれども、現在、太田環状線を北へ延伸する都市計画道路の太田藪塚幹線を県事業として施工中でありますが、住宅関連道路として整備をいたしております鳥山脇屋１号幹線までの間を平成１４年度末までに完成する予定となっております。また、これと連動して整備しております鳥山脇屋１号幹線もともに平成１４年度末までに完成予定で進めておるところでございます。以上上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水計男）　新エネルギー関係につきましてご答弁申し上げます。　本市は平成１３年度、本年度でございますけれども環境の問題を市の重点施策として位置づけたところでございます。実質的な環境問題対応へのキック・オフでもありました。ＩＳＯの１４００１の認証取得活動をはじめといたしまして環境基本計画の策定、並びに地域省エネルギービジョンの策定等を通じまして当面の課題、あるいは長期的な課題等環境施策全般にわたるものにつきまして全庁を挙げて計画的に、現在、推進しているところでございます。一方、国におきましては平成１４年度の予算といたしまして、地域新エネルギー導入促進や新エネルギー事業者支援といたしまして風力発電、太陽光発電、太陽熱の利用、廃棄物発電などの新エネルギーを導入する自治体や事業者への支援体制をとっておるところでもございます。本市といたしましても、これら国の支援制度を検討し環境基本計画の策定や省エネルギービジョンの策定の成果を生かすためにも、導入可能なものにつきましては、関係各課と連絡、連携をとりながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　新井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井正彦）　ご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、身体障害者及び知的障害者の人数でありますが、まず身体障害者について級別で申し上げますと１級が１，１５３人、２級が７８３人、３級が５１９人、４級が６１４人、５級が２９２人、６級が２１８人で合計３，５７９人でございます。知的障害者につきましては療育手帳Ａが２４４人、療育手帳Ｂが３８４人、合計６２８人でございます。また、障害者を受け入れる市内の施設と定員でありますが、身体障害者につきましては障害者の治療、訓練、介護を行う養護施設が１カ所で定員は５０名でございます。知的障害者につきましては、入所により更生に必要な指導訓練を行う更生施設が平成１４年度に開所を予定している施設を含めて２カ所で合わせて定員９７名。また、雇用されることの困難な障害者に指導授産を行う授産施設が３カ所で合わせて定員１２１名、就労している障害者を入寮させ生活指導等の訓練を行う通勤寮が１カ所で定員３０名でございます。そのほかに知的障害者のグループホーム、地域ホームが７カ所ありまして、合わせて定員が３１名でございます。　次に、太田市の精神障害者の人数でありますが手帳所持者が２５７人、通院医療費公費負担者が７５７人でございます。また、施設につきましては生活訓練施設が１カ所定員２０名、授産施設が１カ所定員２０名、ショートステイ施設が１カ所定員２名、グループホームが１３カ所で定員６９名、そのほか生活支援センターが１カ所ございます。また、この４月から太田市に移管される業務内容につきましてですが、精神障害者保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請受付業務、自動車税等の減免にかかわる生計同一証明書の発行、居宅生活支援事業でありますホームヘルプサービス、ショートステイ、グループホームの利用に関する業務等でございます。以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　１８番岡島喜男議員。 ◆１８番（岡島喜男）　るる丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございます。　市民参加の促進について市民生活部長から答弁をいただきました。ＮＰＯの定義というのは法人資格がなくても単純なるボランティアでもＮＰＯと呼んでいるということであります。太田市民会館や東毛学習文化センター、社会教育総合センター等のアクトへの委託に対しては１，０００万円の経費削減につながった、それから東毛学習文化センターの図書館サポーターズの委託によって約５，５００万円の経費削減ができそうだということでありまして、すばらしい成果だと評価したいと思います。ここで再度、市民生活部長にお伺いをいたします。平成１４年度予算では、新たに３つの老人福祉センター、勤労会館、庁舎の総合案内等にＮＰＯの方々に委託拡大をしていくということであります。そしてまた、韮川児童館も民間委託をして職員を減らしてコストの削減を図っていくということですが、これでそれぞれの施設において行政コストがどれぐらい削減できるのかお示しいただきたいと思います。　次に、北関東自動車道のアクセス等について都市づくり部長にお伺いをいたします。小泉内閣の聖域なき構造改革で特殊法人である道路公団がどうなるのか、北関東自動車道への予算がどうなるのか、多くの方が注目しているところであります。そこで、北関東自動車道や側道の用地買収の状況と太田インターチェンジからのアクセスプランへの取り込みは万全なのかどうかお伺いしたいと思います。２点目は、太田インターチェンジから近い県道足利伊勢崎線の只上跨線橋下の交差点から丸山十字路までの約６００メートルぐらいの間ですけれども、大型ダンプや大型トラック等の渋滞と排気ガスで付近の住民はとても悩んでおります。それと、その路線近くに毛里田小学校や毛里田中学校がありまして交通事故も多発しているということであります。地元では陳情運動も考えているようでありますけれども、どうかこの市民の目線で判断していただいて、工事計画の前倒し変更あるいは両交差点の早期改造等を県への重点課題として強く要請していただきたいと思いますが、部長の所見をお伺いをいたします。　次に、環境政策について企画部長から答弁をいただきました。国の支援制度を検討して導入できるものは積極的に進めていくと力強い決意表明がありました。ここで再度、企画部長にお伺いしたいと思います。地球温暖化現象が顕著になりまして京都議定書の批准を目前にして、先月の２月２１日からフランスのリヨン市において地球検証リヨン会議が開催され、世界中から知性の人、それからＮＧＯの人々１，０００人が集い、地球的問題群の克服と人類の共生を目的とする検証は本年中の採択を目指して論議をしていると言われております。これほど環境問題が大きくクローズアップをされ、各自治体もそれぞれ知恵を絞って地球環境に優しい政策を追求しております。太田市では第五次総合計画から環境センター建設計画が知らないうちに消滅したようであります。第六次実施計画書のどこを見てもございません。いかなる理由で消滅したのかお伺いしたいと思います。人間いかに生きればよいのか、どう暮らせば地球温暖化を防ぎ地球市民として意識させられるか、子供たちや市民が集い、環境問題を学べるエコロジーハウス的な施策が必要なときに来ているのではないでしょうか。企画部長の所見をお伺いしたいと思います。　次に、健康福祉部長から答弁をいただきまして、身体障害者の方は３，５７９名いらっしゃる。知的障害者の方は６２７名、施設はたくさんありましてグループホーム等地域ホームが７カ所ある、精神障害者につきましては手帳保持者が２５７名、精神通院医療費公費負担者数が７５７名いらっしゃる。そのほか施設としてもたくさんありますけれども、グループホーム等が１３カ所あるということでありました。先日、上毛新聞に掲載されていたのですけれども、今度、新しく２４時間対応の支援センターができた、こう出ておりました。これは国・県の補助もなしに民間が市の援助を受けてやったらしい。やった方が我々の先輩議員である大川博正氏が中心となって進められて、この支援センターができた。施設名は「ねこのてや」ということらしいですけれども、これは障害者や保護者にとって心強い施設でありまして、市としてもバックアップしてあげてほしいと思います。そこで２点伺います。１点目に、太田市として各障害者が安心して生活するための施策の充実や障害者の社会的自立、生活の質の向上など、どのような支援策を実施しているのかお伺いしたいと思います。次に、これは提案でございますけれども、公共施設にオストメイト対応のトイレの設置をお願いしたい。人工肛門・人工膀胱装着者はかなりの人数になっていると思うのであります。これから合併問題も盛んになってきて１市６町が合併するとなると、この問題で悩んでいる方がかなりいらっしゃるのではないかと思います。今回の交通バリアフリー法でＪＲが全国に２，０００カ所のそういうトイレを設置しようとしておりまして、これは当然行政も考えなくてはならない問題ではないかと思うのでありますが、どう考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（中島貞夫）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　行政サポーターズ・老人福祉センター・勤労会館・韮川児童館の委託による行政コストの削減についてのご質問でございますが、市民生活部といたしましては太田行政サポーターズ事業を所管いたしており、他の事業につきましては担当部署からの資料によりご答弁を申し上げさせていただきます。　初めに、太田行政サポーターズでございますが、この事業は高山彦九郎記念館業務、市役所総合案内業務、市政情報コーナーの業務の一部について、太田ＮＰＯセンター運営委員会に事業を委託し、平成１４年度から事業を実施しようとするものでございます。過日、広報を通じましてサポーターを募集いたしましたが、市民の関心も高く、応募者も順調に集まったところでございます。なお、事業を委託することにより約５００万円の経費節減が見込まれております。次に、老人福祉センターについてでございますが、昨年５月にオープンした、カタクリの里では地域ボランティア等のＮＰＯの任意団体に業務を委託した結果、年間約７００万円の節減が図られましたところでございます。今後、第１・第２老人福祉センター、高齢者総合福祉センターもＮＰＯ団体に委託することにより約３，０００万円の経費が浮く見込みでございます。勤労会館についてでございますが、平成１４年度から太田ＮＰＯセンター運営委員会に委託することによりまして約３００万円ほどの節減を見込んでいるところでございます。次に、韮川児童館につきましては、平成１４年度から社会福祉法人太田市社会福祉協議会に委託をして事業を実施するものでございます。現在は市職員４名が日曜日・祝日・年末年始の休館日以外に業務に従事をしておりますが、委託後は法人職員５名が年末年始を休館日とするのみで、通年開館といたしまして利用者へのサービスの向上を図る予定でございます。なお、委託することにより約１，６００万円の節減が見込まれておるところでございます。以上、合計いたしますと、約５，４００万円ほどの経費節減が見込まれることとなっております。　いずれにいたしましても第一の目的は市民の行政への参画でありまして、市民との共同による元気なまちづくりでございます。今後ともＮＰＯ等の行政への参加を促進いたしまして、市民サービスの向上とあわせて行財政の効率化を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　松島都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（松島健三）　北関東自動車道の鹿島太田インターチェンジへのアクセス道路についてでございますが、国道１２２号バイパスがインターチェンジへの出入口となりまして、これにつながる県道龍舞山前停車場線をインターチェンジ関連のアクセス道路として位置づけておるところでございます。また、これを取り巻く関連の道路といたしまして、市施工の側道、県施工の側道である北部幹線、それと県道太田桐生線がございます。さらに、それらにつながるところの道路といたしまして太田藪塚幹線、それと西部幹線があるわけでございます。この中で北関東自動車道及び太田インターチェンジが供用開始になるまでに国道１２２号バイパス・県道龍舞山前停車場線及び北部幹線の一部を県の事業として整備することになっておりまして、既に地元との設計協議等も整い、拡幅部分の用地取得に入っております。　整備概要でございますが、国道１２２号バイパスについては現道４車線ですが、インターチェンジの出入口ということもありまして、最大で７車線として延長２．４キロメートルを整備することになっております。県道龍舞山前停車場線は都市計画決定では幅員１４メートルになっておりますが、北関東自動車道本線等の交差部の穴抜けにつきましては、将来を予測して２０メートル対応となっておりまして、国道５０号線から鹿島橋方面へ７００メートル整備をする予定でございます。北部幹線につきましては側道の一部ということですが、１．８キロメートルを４車線で整備することになっております。なお、市で行いますところの側道についても大変厳しい情勢にあるわけでございますが、本線の進捗状況等を勘案しながら整備していきたいというふうに考えてございます。その他の幹線道路整備につきましては、北関東自動車道の整備とあわせまして周辺の幹線道路整備が急務となっておりまして、機会あるごとに国・県等にも要望をいたしてまいりたいというふうに考えております。特に県道足利伊勢崎線の交通量が多く、慢性的な交通渋滞を引き起こしておりまして、地域住民にご迷惑をおかけしておりますので、この丸山の交差点をはじめといたしまして交通渋滞のネックとなっている交差点の改良や道路の拡幅整備についても引き続きできるだけ早く、早急に着手していただけますように県等に強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水計男）　ご答弁申し上げたいと思います。　まず、環境センターの建設につきまして五次の総合計画の中には入っていたけれども、六次の実施計画で漏れていたのではないかというご質問でございますけれども、環境センターにつきましてはさまざまな議論がありました。まず、多くの市民に利用してもらうということが前提でございましたので、その投資と効果の面だとかを総体的に考えまして、官だけではなくて民の力もかりたらどうか、そういうさまざまな議論がありました。現在もそういった議論をもとに模索中でございます。しかしながら、このたび、環境担当で作成いたしました太田市の環境基本計画の中に環境センター建設の計画もあります。そういったこともありますので、今後、関係課と慎重に調整を図りながら検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　また、地球環境に配慮いたしました新エネルギー導入の市民への普及促進につきましては行政としても大きな責務であるというふうに考えてございます。この新エネルギーに関する政策の導入につきましては、本市では昨年１０月から太田市住宅建設等促進奨励金の条例の中に位置づけた太陽光発電システムの導入者への補助金制度をスタートしたところでございます。所管といたしましても、なお一層の普及促進を図っていくということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　一方、国における最近の支援策の一例でございますけれども、省エネ住宅の普及促進策といたしまして、古材や間伐材などの循環資源・太陽光発電・太陽熱温水器あるいは燃料電池・高ジェネレーション・雨水の再利用などの温暖化防止技術や省エネメーターなどの対策効果を確認する計器などを駆使した地域に調和した住宅、建造物でございますけれども、いわゆるエコハウスをモデル的に整備し、そこで環境学習等を通じて温暖化の防止対策の普及啓発を行うというエコハウス設置の補助事業を創設したというふうに聞いております。今後、市独自の施策の展開と合わせながら国・県の補助制度や支援策の情報収集、そしてその活用など、さまざまな角度から地球環境に優しいまちづくりの推進に努めたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　新井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井正彦）　障害者が自立をし、安心した生活が送れるよう太田市としてはさまざまな支援を行っておるところでございます。まず、在宅障害者につきましては生活支援ワーカー及びコーディネーターが障害者の家庭に訪問したり、あるいは電話などにより障害者の生活、健康管理、金銭管理にかかわる相談や援助など地域生活に必要な支援を行っておるところでございます。また、在宅での支援が難しい障害者につきましては先ほどご答弁申し上げました各施設におきまして障害に応じた指導を行い、地域や在宅において生活ができるよう指導を行ったり、雇用が困難な障害者に対しては指導授産を行っておるところでございます。さらに、障害者施設の建設補助をはじめ障害者が地域において自立した生活が送れるよう、障害者同士が共同して生活をするグループホームや地域ホームの設置につきましても推進しておるところでございます。また、４月から移管されます推進保健福祉業務につきましても、身体及び知的障害者と同様に自立と社会参加の促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　次に、オストメイト、いわゆる人工肛門・人工膀胱を装着されている人ですが、太田市には現在９７名おります。オストメイトはいわゆる排泄機能に障害を持つことから抱える問題も肉体的・精神的等多岐にわたるというふうに認識をしておるところでございますが、その中でも外出時にトイレを使用する場合、オストメイト対応トイレ、いわゆる緊急処理装置が設置されていないケースが多く、ご質問の公共施設等に設置されていないのが現状でございます。今後、公共施設等についてそれぞれ施設を管理している担当等もございますので、それぞれ担当課と設置の可能性について協議をし検討してまいりたい、このように考えております。　以上ですが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　１８番岡島喜男議員。 ◆１８番（岡島喜男）　丁寧な答弁ありがとうございました。　市民参加の促進について市長に伺う予定でしたけれども、これはきのうの同僚議員の質問に出ましたので、民間資金の活用によるＰＦＩ事業の発展化については割愛させていただきます。それから、都市基盤整備について市長にお伺いいたします。太田市として、これまで道路・歩道含めてのバリアフリー対策は相当成功されたものと思います。なお、平成１２年１１月に成立した交通バリアフリー法に基づいて各自治体においてプランを立てるよう上級機関から指導があったことと思います。太田市としてのこのバリアフリーの取り組みをどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。　次に、環境施策の推進について企画部長から答弁をいただきました。国からの５０％の助成をいただいて、ぜひエコハウス的なものを取り組んでほしいと要望しておきたいと思います。それから、環境センターがまだ生きていたということで安心をいたしました。しっかりプランを練って本当に環境問題を学べるものをつくってほしいな、こう要望しておきます。それから、この環境施策の推進についても低公害車の導入について市長に伺う予定でしたが、きのう質問で出ましたので割愛いたします。　それから、障害者施策の推進について市長にお伺いしたいと思います。身体障害者・知的障害者・精神障害者の保護者は自分たちが死んだらこの子たちはどうなるであろう、また逆に親が具合が悪い場合、この親はどうなるであろうと深刻な心配をしているのであります。少子・高齢社会で核家族化が進み、兄弟姉妹もまた親戚等もそれぞれの生活がやっとの状況の中で、身内に何かがあってもどうすることもしてあげられないのが本音であり現実であります。先日、市内でここ数年寝たきりの母親が亡くなりました。母親が７５歳くらい、せがれが４５歳くらいの二人暮らしでございました。その寝たきりの母親のおしめを取りかえたり掃除をしたり食事をさせたりして、その４５歳の孝行息子さんが母親が亡くなった３日後に後を追うように亡くなりました。この家庭には以前から保健婦さんが訪問して何かと相談に乗っていたのでありますが、悲しい結末になってしまいました。まことに残念なことであります。　こうした問題を解決するために横浜市では後見的支援を要する支援条例を今年７月の施行に向け準備をしていると伺っております。親亡き後や介護していた人が亡くなった後、その残された障害者の方が地域社会の中で安心して暮らしていけるように総合的な対策を講じようとしているのであります。判断能力が十分でない知的障害者・精神障害者や痴呆症高齢者の権利を守るため、裁判所が選任した後見人が本人にかわって福祉サービス利用契約、預貯金管理、売買契約、相続、資産の保全活用などを行うとしております。横浜市の条例では後見的支援を必要とする障害者が地域社会で安心して生活できる環境づくりを市の責務と定めております。また、市民に対しても、ともに生活する社会の一員として後見的支援を要する障害者が安心して生活を営むことができるように協力することを市民の責務と明記しております。それから、市が実施すべき対策として、１番、生活に関する相談、助言、指導などを行う、２番、成年後見制度を利用するための支援措置、それから３番、地域で生活するために必要な場所と費用の確保、４番、資産の保全と活用のための助言、最後５番ですが、後見的支援を必要とする障害者を持つ親のための相談、助言など、こうした施策がとられようとしております。太田市として障害者に対する対応は県内１１市でも先進的でございますが、横浜市のこの制度を研究していただきたいと思います。そして、そこに太田市らしさを加えて導入を期待したい。この点について市長の所見をお伺いしたいと思います。　私の総括質問は、今回は障害いわゆるバリアがテーマでございました。人間、生きる中で必ず幾つかの障害にぶつかる。しかし、市長を見ていると何も障害がないように見えます。人口１５万人のトップリーダーとして市政運営に心がけていることは何なのか。そのエネルギー源を伺いたいと思います。もう１点、多くの市民が気にしていることですが、小泉内閣は間もなく経済問題でギブアップするだろうと野党は言っております。衆議院が解散になれば市長が出馬するのではないか、いや合併問題が山場に来ているから、それを成し遂げてからではないかと気をもんでおります。差し支えない範囲で現時点でのお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　都市基盤整備の中で特にバリアフリー法について触れていただきました。まち、特に市街化あるいは住宅で混渋傾向にある所、整備されていない所、これも太田市の中に非常にあるわけで、これを一気に解決するというのは実を言いますと非常に難しい、不可能に近いわけであります。そういった意味で、今、進めているのは県でもかなり積極的にやっていただいておりますけれども、改修工事をやるときに車・歩道の分離を徹底させていくのと、やはり段差をつけない歩道をつくっていくということを今、積極的にやっていただいておる。私は実は、これはこれで非常にありがたいことで、我々もこれを進めていかなければならないと思うのですが、車と人間が同時に歩いたり走ったりするというのは意外と安心というのですか、命の危険が少ないなということを実は何カ所かで感じたことがあるのです。これは私の感想でありますけれども、大分前に行った湯布院が一つですね。これは人間が優先で、道路というのは歩くものだ、それで人間の後ろから車がついてくるわけで、人間がよけたくなければ延々と道路を歩いていけばいいわけですね。あるいは、過日、日吉に行ってきたのですよ。慶応大学の反対側の道を歩いたのですけれども、やはり非常に狭隘な道路でありました。これも同じように商店街があるのですが、人間の後を車がついてくる。歩道というのもあるのですけれども、本当に狭い、町並みがそういうふうにできていますので、これを改善するというか車・歩道を分離するというのは、これはもうべらぼうに大変な事業になってくる。　過日、また建築学会で提案事項があったのですけれども、道路が迷路みたいになっている所も現実にあるわけで、迷路を生かしたまちづくりをやっていった方がいいのではないかという提案も実はありました。３月の幾日かに太田市をテーマにして取り上げていただきましたので、その発表会が開かれますけれども、これは韮川をテーマにして大学生が取り上げてくれました。韮川の駅をおりるとどこへ行っても本当に狭い道で、あれを拡幅してすべてバリアフリー、人間と障害者、あるいは車と障害者が別途に歩くなどという道は実はほとんどないわけで、大改造計画が、今、果たして可能かということになりますとなかなか難しい環境である。　私は、ある意味でバリアというものに対する教育の徹底、やはり弱い者に対する思いやりとか、そういうものを社会教育の中、あるいは学校教育の中でやっていくことによって湯布院とか日吉とか、ああいう狭い細い道しか持たない地域が交通事故あるいは死亡事故などに遭わないでも生きていける環境づくりというのができるのではないか。仮に車いすの方がいれば車いすの後ろを自動車がついていけばいいわけです。非常に極端な例ですけれども、でもそれも思いやりの教育だと思うのですね。それで車いすの方が端へ寄ってくれるという気持ちがあれば車は追い抜いていくという環境になるわけでありまして、どうしても仕方がない場所というのは、私はそういうことも必要ではないかなというふうに思うのです。今度、駅の高架がありますけれども、これはもう完全に今のバリアフリー法が適用させるような駅の建物にしたい。エレベーターももちろんつけますし、どんな方でも駅利用ができるような環境づくりというのを、これは新装になった太田駅はそうなるわけであります。いずれにしましても、このバリアフリー化というのは今後とも都市計画の中で生かせるものについては最大限生かしていきたい、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。　次に、環境センターは先ほど部長の方から話しましたように民と連携していくということを今、考えています。役所が建物をつくって田んぼの中とか人里離れた所へつくっても高山彦九郎ということを言ってはいけないですからね。あそこみたいな環境になってしまって、めったなことでは人が行かないという場所になっていくという可能性があるわけですね。そういった意味で人が集まって環境問題を身近に感じられるような複合的な施設、これもできれば民の皆さん方にも協力をお願いしてちょっと秘策を練っているわけで、今、発表するわけにはいかないのですけれども、そういう環境の中でひとつ確立をしていきたいという気持ちで今、おります。もう少し経ったら発表できると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。　エコハウスはぜひやってみたいですね。これは補助金を我々も今までちょっと怠っていたのですけれども、積極的にお願いをして市民の皆さん方がこういうものかということを感じられるようなハウスをやってみたい、そういうふうにも思っています。ぜひ手助けをよろしくお願いしたいというふうに思います。　障害者の自立の問題ですけれども、私は大きなテーマの中に障害者というのは、私の心の中にはいつも入っています。太田市が決してほかの町に引けをとるような施策はよくない。とにかく一番先頭を走るような障害者施策を持った太田市でありたいというふうに思っておりまして、先ほど発表がありましたように、施設を中心として、太田市を中心にしていろいろな所から障害者が寄ってきているというのが実態であります。今度も韮川に新たにやはり５０床の働くことも感じていただけるような施設もできるわけでありまして、あるいは先ほどあった「ねこのてや」というのもできまして、これはもうデイサービスセンターでありますけれども、２４時間オープンしているという施設であります。やはり、こういうふうに障害を持った方々をいつでも受けられる体制というのが、まちがいいかどうかという物の判断基準の一つだと思うのですね。やはり弱い人が温かく迎えてもらっている町というのは私はいい町だと思うのですよ。だから、そういったことを子供たちだとか障害者とかお年寄りと私はよく言いますけれども、そういうところには本当に重点的に力を注いでいきたい、そんなふうに思っています。これも三枚橋病院も頑張っていただいておりますし、障害者等子供たちからは太田松翠会等も代表されますけれども、本当に一生懸命やっていただいている。グループホームについてももっともっとこれからもやっていかなければいけない。そして、今、ご示唆のあった支援条例、とてもいい条例がありますので横浜市を研究させていただいて、我々の町も太田市流の、親が亡くなった後子供たちがどうするのだとか、これが解決できるような道筋を研究していきたい、そんなふうに思っております。　私はあまり悩まないかというと結構悩むのですよ。ただ、私は市長になってから何をいつも考えているかというと行政の使命というのは何かなと結構考えているのですよ。そのときに一番後ろのバックボーンに持っているのはやはり行政は新しい価値をつくり出していかなければいけないという、きのうは変えるということでちょっと言いましたけれども、そういうものが我々の使命だというふうに思っているのです。前からやってきたものだけをずっと投資してやっていくだけというのは今の時代合わない。これはもう豊かな時代で、どんどん日本が大きくなっている時代は横並び政策で隣がやっていることを自分がやればいい、人がやってきたことをそのまままねすればいい。でも、もう１０年以上前から日本は変わってきた。やはり、そのときには新しい価値を私たちはつくり出していくというのが行政の役目であり、そして私たちがそれを示すことによって市民にまた協力をしてくれる場所をつくるということであります。　そのときに大事なことは何かというと、サービスの受け手側に立った発想というのが私はいつも必要だということであります。昔は行政というのはやってやる側、何かをやってあげる。だから、陳情に来なければやらないという考え方がありましたですね。やってやる側とやってもらう側というのが。だから、いつも主従関係にあったわけですよ。これは国と地方も同じような関係で国が地方に対してやってやる側、だけれども、冷静に考えてみれば地方から集まったお金が国に行っているだけの話で、別に我々がやってもらうのではなくて当然の権利として私たちはパートナーシップの中で仕事をやらせてもらうというのが筋ではないでしょうか。私たちと市民との関係もやはり同じで、やってやる側とやってもらう側というのはやはりいかがなものか。やはり同等な形で、きのうグランドワークという話が出ましたけれども、やはりパートナーシップを持ちながらやっていくのであって、そういう発想はやはり新しい価値をつくり出す中ではもうあまり芳しい話ではない。だから、私は自分の思いつきとかよく言われましたけれども、新しい価値をやはり今の時代つくり出していくことを自分たちがやらなければならないことで、職員全体にそういうことを常に考えられる政策集団になりたい、そのように思っております。　最後は、私は、今、市長を一生懸命やらせていただいておるわけで、衆議院がどうのこうのというのはあまり眼中にはありません。今、ただ与えられた一番当面の問題というのは何かというと、やはり合併の問題は来年のここ１年間をかけて地域の都市像というものをつくり上げていく、これがもう最大の私の使命でありますので、このことについて全力を挙げて当分やっていくということであります。次のことにつきましてはただ支持をしていただく皆様方が決めてくれることであって、私は昔のように、昔のようにというのは県会議員から衆議院に出ると思ったあのころのようにどうしても衆議院議員になりたいとか、そういう議員になって頑張りたいとか、そんな気は最近随分減ってきましたですね。これは正直な話です。今の仕事を本当に一生懸命やらせてほしいということであります。　　　　　◎　休　　　　　憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分休憩 ○議長（中島貞夫）　この際、暫時休憩いたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（中島貞夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番井野文人議員。 ◆２番（井野文人）　日本共産党の井野文人です。通告に従い２００２年度の施政方針・財政方針及び予算大綱の説明に関連して市長及び教育長並びに関係部長に総括質疑を行います。　まず、１２月議会の経験で具体的な質問に入る前に特に市長にお願いをしておきたいことを申し述べたいと思います。議会ですので時には厳しい政策批判もあり得るわけですが、ぜひ感情的にならず冷静的にかつ理性的な論戦をお願いしたいと思います。それから、もう１点は質問に対してできるだけ的確なご答弁をお願いしたいと思います。この２点をお願いしておきたいと思います。　それでは初めに、施政方針の７つの重点施策のトップに掲げられております行政改革とＩＴの推進の方針に関連してｅ―太田構想、具体的には自治体の電子化、電子自治体及び住民基本台帳法に基づく住民基本台帳ネットワークシステムの関連で住基ＩＣカードの実証試験について及びＢＢＣＯの経営問題、これらについて清水企画部長に質問いたします。まず、予算案の中での新規事業の目玉の一つとして６，０００万円が提示をされております電子自治体化を目指す本市のｅ―太田構想について、その具体的な内容と予算の総額、またどれくらいの期間を想定した事業なのかをお伺いしたいと思います。また、政府が２００１年１月森内閣の当時に国家戦略として計画しましたｅ―Ｊａｐａｎ計画とどのような関係になるのか、あわせてお伺いしたいと思います。　次に、住民基本台帳ネットワークシステム、略称住基ネットと言っておりますが、これに関連しましてこの住民基本台帳をメモリー化したＩＣカードで、これを標準化する実証実験の事業についてお伺いしたいと思います。ご承知の方もあるかと思いますが、住基ネットのもとになるのは今から３年前、１９９９年に住民基本台帳法が改正をされました。当時、自自公政権が野党の反対を押し切って成立させた法案であります。行政サービスの利便性の裏に大きな問題点と危険性をはらむ法律だと私は認識をしております。住民票などの広域交付を目指して法律が成立して３年後の今年８月５日に稼動、立ち上げの準備が現在進められていると思います。この住民基本台帳ネットは氏名・生年月日・性別・住所そして新しく住民票コードとそれぞれの変更情報が流通することになります。住民票コードはすべての国民に１１桁の番号をつける、昔よく言われた国民総背番号制に当たります。個人情報のセキュリティー問題が今日まで未解決の状態にある中で８月にスタートすることになります。本人に通知される８月ごろには混乱も懸念されるわけでありますが、この住基ネット作業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。次に、これをさらに高度化して現在のクレジットカードと似たような住基ＩＣカードの実証実験が今年度６，５００万円、来年度５，１５０万円の予算が計上され、本市が前橋市と並んで実証試験をする、こういう構想になっているようであります。この来年度以降の構想についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。　４つ目は９月・１２月議会でも質問をしておりますＢＢＣＯの経営実態でありますが、これについては直近の、例えば２月末時点での加入件数及び前回発表されました診療予約サービスの利用状況、さらに新しいコンテンツの開発状況などについて、まとめて清水企画部長にお答えいただきたいと思います。　２番目に、重点施策の４番目に掲げられております少子・高齢化への対応としてこれに関連する学童保育の社会的ニーズの高まりと、それに対する具体的な対応策について船山教育部長に質問いたします。本件については昨年９月議会でも一般質問で取り上げて、学童クラブの空調設備等の設置やメンテナンスについて前向きな答弁をいただきました。今回は学童保育のその後の状況を踏まえて今日的な問題について幾つか質問をいたします。２００１年度本市の児童総数、１年生から６年生までの児童数が前の年２０００年よりも１６７人減って４，１８４人になっております。一方、放課後の留守家庭児童数、つまり共働きあるいは片親で親が働いていて留守の児童ですが、この児童数は２０００年から９１名増えて１，７０５人になっております。こうした中で学童クラブへの入所児童数は昨年度は前の年２０００年よりも１７１人も単年度で増えて、現在９０９人が入所している。これは昨年５月時点の数字でありますが、そういうことになっているかと思います。ところが、今年２月半ばに私の居住しております宝泉地区の学童クラブであります第一どんぐりクラブでは入所希望者数が、現在７０名ほどおりますが、２０名以上増えて９０名を超えそうな勢いだ、こういう父母からの情報をいただきました。こうした傾向は多分本市全体的なもので、入所希望者数は仄聞するところでは既に１，０００名を超えている。昨年からさらに１００名規模で増えている状況と聞いておりますが、今日の時点で把握しております具体的な学童クラブ別の希望者数、そういったものがわかればぜひお伺いしたいと思います。　なぜ、児童数が減る中で学童クラブへの入所希望者が増えているか。ここのところは今年に関して言えば特に４月から学校が、昨日の論議でもありましたけれども、完全週５日制に移行します。従来は月２回土曜日休みでしたが、４月から完全週５日制に変わるわけですが、ますますそういう意味では放課後児童の、あるいは両親が働いているお子さんの居場所、あるいは友達との交流の場として学童保育がさらに社会的に必要度を高めてきた、こういう実態が一つあると思います。それから、よく言えば女性の社会進出ということにもなりますが、長引く不況や雇用不安の広がる中で、今まで以上に親御さんたちは一定の収入を確保するために長時間就労を強いられているのではないか、こういうふうにも見ることができるかと思います。ぜひ具体的な数値で教えていただきたいと思います。　３点目は、昨年１２月２０日に厚生労働省の雇用均等児童家庭局というセクションから各都道府県に対して今まで原則小学校低学年、つまり１年生から３年生を中心に学童は受け入れておりましたが、放課後、児童の置かれている実情を勘案して、４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮を求める通達が出されております。こうした流れも今まででも４年生は一定数いたわけですが、さらに入所希望者増に加算される、こういうふうに見られると思いますが、行政としてはこのような動きも含めてどのように認識されておるのか伺いたいと思います。３番目は学童クラブの人員収容能力の問題ですが、個々の学童クラブによって、その人数は大きくばらついておりますので一律には申し上げられませんが、昨年の夏も問題になりました。つまり夏休み中の短期入所希望者も昨年はかなりの数字がありました。また、今後増えると思われる障害児の受け入れなども考慮しますと、クラブによっては施設の増築や改築が避けられないのではないか、このように思います。先ほどご紹介した第一どんぐりクラブはちょうど３年前に新設していただいた直後に入所希望者が多く、補正予算の予備費か何かで急遽行政の方の協力を得て増築をしていただいた一つの例でもあります。ぜひ実態調査を行い、具体的な検討をお願いしたいと思います。　３番目は合併の問題ですが、去る２月２１日の全員協議会において１市６町の任意合併協議会の設置が賛成多数で決められました。私たちは立場からいろいろ質疑をしたかったわけでありますが、それも必ずしも十分にできない中で不可解なスタートという印象を持っております。それは当日の全員協議会において提案者はだれかという質問に対しても、議長からは２月１２日の予算大綱の説明の後、市長発言があったよな、あれが提案だと理解をしているという内容でした。当日、市長は所用がおありと見えて同席はしておりませんでしたし、執行者も出席しておりませんでした。私は２月１８日の第６回合併懇談会の報告も求めましたが、わからない、この場にわかっている人はいないという返事でした。さらに、アンケートの結果に対する意見や評価に対しても応答すべき人がいないということでありました。また、任意の合併協議会をスタートさせるということですから、一応今後の組織の構成や運営に対する基本的なスタンスというか、考え方があるのではないかということを発言しましたが、要は当事者がいないということで、そういうことが全くない中で立ち上げだけを決めたという意味で、これはもうあまりいい習慣ではないし、ぜひこれは改善を求めたい内容でございます。　次に、他町の動きでありますが、新聞報道によりますと３月１日に大泉町議会が多数で設置を決めました。尾島町・千代田町等が３月５日、ですからきょう・あすにもその議決の予定のようであります。私の知る限りでは藪塚本町が継続審議、新田・邑楽両町は日程未定という報道になっていたかと思います。もし、その後の他町の新しい動きがあればぜひご報告いただきたいと思います。　次に、今回の石原信雄氏を発信者とするアンケートについて質問いたします。住民の意向把握を目的としてこのアンケートを実施したということになっておりますが、これは合併調査特別委員会でも発言をいたしましたが、本市で３，０００人、ほか２町が２，０００人、残る４町が１，０００名、合わせて全域で１万１，０００人に発送をした。こういう内容でございました。その中の質問では３，０００通出せば大体通例３分の１以上返って１，０００程度のレスポンスがあっておおよそはつかめる、そういう趣旨だったと記憶しておりますが、結果を見ますと全体で本市の場合は１，１６１人、３８．７％の非常に低い回収率に終わっております。母数が小さくかつ回収率も低いと思います。それから、１市６町全域についても４，８６８人、１万１，０００人に対して４４．２５％の回収ということになっております。やはり規模としても極めて不十分ではないかというのが私の判断ではありますが、これに対する評価をどうお考えなのかをまず伺いたいと思います。　次に、１市６町の枠組みで中核市を目指すことに対する回答が際立った特徴を持っているように思いました。一つは中核市を目指す合併を推進するという回答は本市が６１．８％、７１８人、尾島町が３４６人、６３．６％、新田町が５３３人、５８．４４％、藪塚本町が２５０人、５７．０８％、つまり太田市と新田３町は５０％台半ばから６０％台前半に固まって分布している、こういうことであります。一方、これと全く対照的に千代田町は２１６人、４０．００％、大泉町３６９人、４７．３１％、邑楽町２１６人、４３．８１％ということで西邑楽３町はいずれも４０％台に固まっている。そういう意味では１市６町と言いつつ、かなりばらつきがあり、かつ地域によってその傾向が偏るといいますか、そういう傾向が私の判断では読み取れました。事務方の中枢として企画部長にこの数字をどのように評価されるのかお伺いし、１回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水計男）　井野議員のご質問に順次答弁させていただきたいと思います。　初めに、ｅ―太田電子自治体の構想についてでございますけれども、国のｅ―Ｊａｐａｎ計画にもありますように２００３年度までに総合行政ネットワークによります自治体間が接続されまして２００５年までには世界最高水準のインターネット網を整備するとのことでありまして、今後ますますＩＴの活用は促進されるというふうに思っております。このような社会状況を踏まえまして本市におきましても今年度ＩＴ戦略ビジョンを策定中でございます。間もなく完成いたしまして公表できるかというふうに思っておりますが、その中の一つに電子自治体を掲げております。事業期間につきましては、まず第一段階といたしまして平成１４年度から平成１８年度までの５年間を予定しております。事業費につきましてはおおよそ８億４，０００万円程度になろうかというふうに事務方では思っております。事業内容といたしましては、行政事務を電子化することにより迅速にして効率的かつ透明性の保たれる電子決済・電子文書・財務会計・電子調達などのシステム開発のほか、ホームページのリニューアルあるいは地域インターネット・パソコン整備などを予定しております。　次に、住基ネット関係の進捗状況についてでございますが、平成１１年８月に制定されました改正住民基本台帳法によりますものでありまして、本年８月から稼動されるという予定でございます。システムといたしましては、総務省の指定でございます指定情報処理機関財団法人日本自治情報センターと都道府県コンピューターを接続、さらには都道府県と市町村のコンピューターを接続するものでございまして、３月中には結合テストが行われるとのことであります。このシステムによりまして住民基本台帳事務の効率化が図られ、議員がおっしゃるとおり住民票の写しの広域交付、あるいは転入出事務の簡素化等多数のメリットがあるものと思っております。これに伴いますＩＣカードの実証実験でありますが、さきの住基ネットの第二次稼動といたしまして、平成１５年８月に住基カードによる事務処理が導入される予定でございます。導入時における住基カードの空き領域の利用につきまして直近の情報によりますと、全国２８団体というふうになっていますが、実証実験を行うということでありまして、本市もその中の一つの団体に選定されたということでございます。実験の内容といたしましては、昨日来の質疑・答弁のとおり証明書等の自動交付ほかをまぜまして５項目にわたるサービスを実験するということになっております。なお、事業費として約１億１，６５０万円、そのうち地方自治情報センターより補助金といたしまして９，５５０万円を見込んでおるところでございます。　次に、ＢＢＣＯの経営についてでございますが、ＢＢＣＯからの資料によりますと２月末現在の加入者数１，６８３件というデータがございますが、きのう現在で１，６９６件ということになっておりまして、着実に増加はしているということでございますが、大泉町エリアも含めたこともありますので、引き続いて全力を挙げて会員確保には努めたいということでございました。　また、コンテンツ関係につきましてでございますが、診療予約システムが稼動し始めたところでありまして、その実績は１病院、３医院、利用件数２１件でございます。今後、対象となります医療機関の拡大やシフトに心がけ、利用されるコンテンツといたしたいということでございます。また、新しいコンテンツについてはどうかということでございますが、零細企業向けの健康相談サービスやテレビカメラを利用した新しいコンテンツ作成を図りながら、まずは会員確保に全力を傾注したいということでありまして、同時に国庫補助事業でございます先進的情報通信システムモデル事業のコンテンツも当然のこととして視野に入れてございます。　続きまして、合併の問題でございますけれども、任意協議会委員構成等々あるいは今までの経過につきましては、昨日の質疑・答弁の中でお話ししてあるので省略させていただきたいというふうに思いますけれども、他町の動向につきまして、今、事務方で把握しているのは議員がおっしゃっていたとおり大泉町は既に３月１日に全員協議会で同意をいただいているということでございますが、この議会の期間中、多分全員協議会において任意協議会の設立の同意を求めるという情報は事務方では全部届いております。その結果を待ちたいというふうに思っております。　続きまして、１市６町による住民意向調査の評価ということでございますが、結果を見ますと、市町村合併について「推進する」というふうに答えた方が５６％、「現状でよい」と答えた人１６％、「どちらでもよい」と答えた方が２７％となっております。１市６町で中核市を目指すことにつきましては「推進する」が５４％、「現状でよい」が１５％、「どちらでもよい」が２８％ということでありました。いずれにいたしましても、どちらの結果を見ましても推進する人が５割を超えております。「現状でよい」と答えた人の約４倍近い数値となっていることから、かなり多くの人が支持しているものというふうに考えてございます。問題は残りの「どちらでもよい」というふうに答えた人についてでございますけれども、この方たちは、まだ市町村合併についての情報が不十分だろうというふうに考えております。その判断を鈍らせる要因になっているかなという感じがいたしますし、また今後、任意協議会が設立された折には合併に対してのより具体的な情報提供が頻度を高めてなされていくということでございますので、その点についてはよろしくお願いしたいというふうに思っております。なお、この住民意識調査のデータ件数が少ないのではないかという話がありますのですが、いつかの特別委員会でも私どもの方からお答えしたとおり、統計データ上５０件あれば、おおむね十分な意向というのは把握できるだろうという統計的な数値も出ております。本市といたしましては一番少ない人数である強戸地区でもデータを最低でも５０件以上にしたいという考えで実施したものでございまして、かなりの正確性は保たれているよというふうに私どもは評価を行っているところでございます。　以上でございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　船山教育部長。 ◎教育部長（船山佳之）　議員の学童保育のご質問でございます。初めに、学童保育を取り巻く社会状況についてでございます。核家族化や共働き家庭の一般化、またこの厳しい経済状況の中で子供を学童保育所に預けて働きに出るなど全国的に学童保育のニーズも高まってきております。学童保育児童数も年々増加しているというのが現状でございまして、本市も同じような状況であります。次に、学童保育の現状を申し上げますと、本市には現在、民営と市営の合わせて２３カ所学童保育所があり、そこに登録されている児童数は１年生から３年生までで７９４人、４年生以上の児童が１１５人、合わせて９０９人という状況でございます。質問の中の平成１４年度についてでございますが、現在のところ学童クラブ別の希望者数は４月に入りませんと具体的な数字がつかめませんので、現在のところはつかんでいないという現状でございます。ただし、我々の推測でございますが、多分現在、プラス１００人くらいで１，０００人程度になるのではないかと予測しておるわけでございます。　次に、学童保育児童数の増加に伴う対応でございますが、本市では学童保育所の全学校区への設置を目標にしておるわけでございます。また、新たに施設を建設する場合は学校の敷地内、またはその周辺に設置するなど学童の安全と利便性の高い学童保育所づくりを進めるとともに、場合によっては施設の増築等も視野に入れながら対応を行っているところでございます。平成１４年度の学童保育児童については平成１３年度に比べまして先ほど申しましたように推測で１００人程度増え、一部受け入れに対しては厳しいと思われる学童保育所も出てくるかと思いますが、現在のところ、おおむね受け入れができるものと考えております。また、受け入れの厳しいと思われる学童保育所については施設が手狭になりますが、受け入れていただく方向でお願いしてまいりたいと考えております。それとあわせまして学童保育所利用児童の増加が一時的なものであるかどうか、その状況を見ながら対応を考えてまいりたいと思っている次第でございます。今後、学童保育児童の増加に対応するため、いろいろな角度から検討してまいりたいと思いますが、新年度は全学校区に学童保育所の設置を優先したいと考えております。なお、学童保育所の土曜日の開設につきましては、太田市内にある大部分の学童保育所で開設を行っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　２番井野文人議員。 ◆２番（井野文人）　２回目の質問を行いたいと思います。　初めに、電子自治体関連で再度清水企画部長に伺いたいと思います。昨日の同僚議員への答弁でも住基ＩＣカードで行おうとする内容は伺っていました。先ほども５項目を中心にというお話をいただきましたし、自治体間のネットワーキングということも一応伺いました。そうした中で、これは私も調べて驚いたわけですが、昨日、あまり質問と直接かみ合ってはおりませんでしたが、市長の答弁の中で電子投票についても具体化という話がありましたが、これは岡山県のどこかでという話とかいろいろ聞きますと、現在の投票の場合は自治体職員が大量に投入されて投票から開票が終了するまでいわば人海戦術で行っているわけですが、一つの調査によりますと、確かに電子投票で誤りがない、迅速にできるとかという表側だけ見るとメリットもあるかに見えるわけですが、基本的に参議院が３年に１回、一般の公職は４年に１回ですから年にそう頻繁に選挙が行われるわけではございません。そういうことを考えて自治体の職員を投入して行う現在の投票・開票の人件費を中心に計算をしますと、これは一つの試算ですが、初期投資、電子投票システムを導入して、それを回収するために１２０年かかるという試算もあるくらいです。しかも、この電子の世界というのは非常にテンポが早く変革をされますので、１２０年はおろか１０年あるいは１５年経って償却ではとても費用対効果はペイしないという計算が成り立つかとも思います。　そういう意味で、ただ新しい方式であればいいということでなくて、ここはやはり厳しい財政状況なわけですから今、国がｅ―ＪａｐａｎとかＩＴ革命とか言っておりますが、一種の不況対策でやっている側面もあって、本当に国民の幸せとか、そういうふうにつながらなくても何が何でもやるという傾向もなきにしもあらずと私には映ります。高度成長期の鉄とセメントでトンネルをつくったり鉄橋をつくったりというのにかわって、ＩＴ革命の名でＩＴのためのＩＴ公共事業であってはならない。そういう意味で電子投票などはコスト割れしないかどうかは十分検証してからやっていただきたい。これは一つの例で、そういう新しいけれども、あるいは利便性が高まるけれども、果たしてコスト的に価値があるのかどうか、その検証をしながら進めていただかないと国民の負担が増えるだけという結果になりかねない、そういう懸念を私は持っております。　それから、２番目に施政方針の中で書かれておりますが、小学校や公共施設を光ファイバーケーブルで結ぶ地域イントラネット基盤施設整備事業という文言で記述されておりました。ご承知のとおり私が何度かの議会で高速大容量の通信システムでありますＡＤＳＬを使ったＢＢＣＯの経営について懸念を表明してまいりました。一方では、まだ発足してサービスを開始したのが昨年の８月ですから１年も経っておりません。その時期に新たに光ファイバーケーブルで別のイントラネットを組むという考え方がどうも理解できない。端的に言えば二重投資であり、今のＢＢＣＯのイントラネットで済むのではないか。裏返せば私が一番最初に質問したように、ＡＤＳＬという高速大容量をやっても、やがて光ファイバーの時代は来ますよ。だから、何年間それが有効なのかというのも検証してやった方がいいという発言をしましたが、今回は逆にＢＢＣＯも立ち上がって１年足らずにまた光ファイバーケーブルもやるということで、これらが補助金を得られるという利点があるにしても、果たして本当にその必要度が高いのかどうか、二重投資にならないのかどうか、そこら辺のところがあの文言だけでは十分わかりませんので、私の誤解があれば、そこのところをわかりやすくご説明いただければありがたいと思います。　それから、３番目は住民基本台帳法には法律の中に別表として９３項目の利用項目が指定をされています。通常は先ほど申し上げた５項目ということでありますが、ＩＣカードの記憶容量が空きスペースがあるということで最大８，０００から１万６，０００文字相当くらいまで今の技術だと取り込める。そういうことで、つい先日、総務省が法改正をして、その取り込みを広げたいという意向を表明しております。そういうことをすればパスポートや不動産の登記やマイカーの登録まで、その１枚のカード、クレジットカードサイズのものでいわば何でもできてしまう、こういうことになり非常に利便性が高まります。そういう法案もつい先日、法務省が公表いたしました。ただ、これだけ多面的な活用を実際に使った場合に個人情報の保護、これが並行して進めない中で実施される怖さを私自身は感じております。そういう意味で、企画部長のこの個人情報保護に対する見解をお尋ねしたいと思います。　それから、ＢＢＣＯですが、千六百八十数件ということですが、つい数日前、一昨日ですか、私はこのＡＤＳＬの加入者のデータをインターネットで確認しましたところ、今年１月末で１７８万７，５９８件ということで、現在の見通しで言いますと、３月末までには二百数十万人になるだろうと言われております。これは本当にすごい勢いで増えているわけです。月に２５万件ペースです。そういうことを考えると、いろいろな補助などをしていながらＢＢＣＯのペースが大丈夫かなと心配になるわけです。それから、予算書の中では来年度のＩＴタウン推進事業補助金としては１，０００万円が計上されております。従来どおり加入者に対して１万円の補助を続けようとするのか、もし続けるということであれば来年度は１，０００件程度の加入件数増を目指しているのか、そこの辺についてお尋ねをしたいと思います。　それから、昨日の論議で太田市の医師会の新しい中小企業の職員の健康診断の提案がされました。今年１月の上毛新聞に市内の業者が歯科診療予約システムを開発して、ブロードバンドを使わないで一般のパソコンに歯科医師さんがホームページを開いて、その業者のサーバーとの間で個人の予約を受け付けられる、こういうシステムを開発したというのを発表しておりました。非常に興味深く思いましたけれども、歯医者さんの場合には基本的に急に痛くなって行くというよりは、ほとんど例えば８割、９割が予約で行っていると思いますので、その意味ではこうした高速を使わなくてもインターネットの利用の幅を広げていけばこういうこともできるのかなということで、大変私は興味を持った次第であります。　それから、全体に電子自治体化が進む中で、目標としてペーパーレスとか紙と電子情報のファイルを同等に見るとか、いろいろな書き方がありますけれども、全部がそうなって合理化になると市の職員もいらなくなってしまうということもありますし、やはり行政もフェース・ツー・フェースでぬくもりのある行政も全体としてはなくなることもないと思いますし、何でも機械的に処理するからそれでいいということでもない。それから、いつもこれは論議になりますけれども、情報格差によって、そういう端末を持たない人にはやはりペーパーできちっと届ける、これは行政の義務でもありますので、電子化を進めるに当たってはそういう配慮を忘れずに進めていただきたいということであります。　次に、学童保育の問題ですが、正田教育長にお伺いしたいと思います。先ほどの質問でもいたしましたが、要するにさまざまな理由で学童保育に対する社会的なニーズが高まり、その果たしている役割はますます大きくなっております。先ほどの部長の答弁でもありましたが、土曜日が完全に休みになる中で市内の多くの学童クラブは土曜日も開設をしている、そういうことで働く親御さんの支えになるわけですが、裏返しますと学校は休みになったが、学童の関係者は負担増になるわけであります。放課後児童ではなくて土曜日の場合でしたら朝からということも含めて負担がかなりきつくなる、そういう側面もあることをぜひご理解いただきたい。そのために具体的な内容については専門の立場からいろいろご研究いただきたいと思いますが、学童保育に対して、今、子供の教育が非常に難しい状態になっておりますので、学校の側からさまざまな情報や資料の提供をお願いしたいわけですが、これにとどまらずに、やはり新たに完全５日制になるわけですから、その体制にふさわしい学童クラブと学校側の交流や連携も、人的な交流や連携も含めた手だてをぜひお考えいただきたい。そのことが結果として働く親が安心して働いて子供が健全に育つ大きな支えになる、そういうふうに考えておりますので、ぜひご検討を幅広くお願いをしたいと思います。　それから、３番目は学童保育がこのように急増する中で、昨年も質問いたしましたが、指導員が保育園や幼稚園・学校とも違いますので非常にあいまいな位置づけになっております。そういう意味で指導員の資質向上に向けた現在は２回研修を開催していただいておるようでありますが、私の調べたところでは、昨年、全国の学童保育連絡協議会という団体が開催した指導員学校というのを全国５カ所で開催したようでありますが、４０都道府県から３，０００人以上が参加したようであります。現在、全国の学童保育には１万１，８３０カ所に、昨年５月ベースですが、３万１，１００人くらいの指導員の方がそこで奮闘しているわけですが、約１割の方が指導員学校に行ったことになります。そういう意味では計画的に、こうした資質アップを図るための学校等にも指導員の派遣もぜひ補助制度も含めてご検討いただきたい、このように思います。　３番目に合併の問題ですが、清水市長にお伺いをしたいと思います。昨日も行政改革関連で合併問題に対する同僚議員何人かの質問に市長の答弁がありました。伺っていると非常に合併積極推進論者という印象を強くしました。しかし、今の合併が全体として行政リストラ的な国が推進しているということに対して批判がないというか、それに乗る形という印象を非常に強くしました。ある面で失望しました。市長も昨日の答弁で言っておりますが、合併は行政改革の行政リストラの最新のスタイルといいますか、そういう側面を持つという評価をしておられるわけですが、政府与党が決めております行政改革大綱の、今日の時点で見れば３年後に３，２２３を１，０００程度にしよう、こういうふうに国・総務省の主導で進められております。実際に試算でも四、五兆円の交付税の縮減ができる。だから、一面で地方に渡る金を少なくしていくのに、なぜそこの地方に暮らす住民が幸せになれるのか。それはリストラをすれば首長の数も減る、議員の数も減る、職員も減る、確かに減るのですが、そういう今の間接代議制をとっている所で、ただ安くなればいいというだけでいいかどうかというそういう側面に対して清水市長の多少なりとも批判的なというか、どこかの歯止めとか、そういうものを私はむしろ期待をしておりました。　それから、もう一つは、きのう初めて都市像をどう描くかということがありましたが、やはりこの都市像を描くということになりますと、どうしても箱物を中心に１市６町で見れば非常に広い範囲の所にどういう行政として施設や箱をつくるか、そういうふうになりがちだと思うのですが、その財源も学校で特例債を積極的に使っていくということで、果たして今のようなバブルがはじけて仮に景気回復となったとしても高度成長期のように次から次に、この合併特例債は約７００億円あるわけですが、１０年間にそういう事業を進めて、それが破綻したら一体住民の暮らしはどうなるのかという側面からのチェックや確認、そういうものをぜひお願いをしたいと思います。要は、合併論議は今までは私たちから見ると住民はあまり加わっていない、そういうものがありました。しかし、本当の合併論議はそこに暮らす一人一人の市民、人間が今までよりも本当に幸せになり、豊かになれるかどうかということですが、国が進めている内容を実行しても、どうもそろばん計算しても、そう単純に合併がバラ色の結果を生むとは私は理解をしておりません。ぜひ市長のもう一度わかりやすい説明をお尋ねしたいと思います。　それから、先ほど企画部長から答弁いただきましたアンケートの結果の評価ですが、２月１９日の新聞報道では石原座長は予想していたよりも合併推進の声が大きかったという意味のコメントを発表しています。しかし、私の個人的な感想を率直に言わせていただけば先ほどご紹介したように西邑楽３町の、母数は小さいとはいえ１市６町で本当にまとまっていけるのかどうか、私の個人的な感覚では到底無理ではないかという感じを持ちました。うわさの範囲を出ませんが、従来から懇談会の中でもいろいろな首長の温度差あるいは思惑の違いなどが漏れ聞こえてきましたが、懇談会に参加している市長ご自身のこの懇談会の様子も含めてご所見を伺い、２回目の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水計男）　再度のご質問にご答弁申し上げたいというふうに思います。　まず初めに、ｅ―太田構想における選挙の電子投票への考え方でございますが、公職選挙法等により導入も可能となっております。聞くところによりますと、現段階での検討段階といたしましては広島市と岡山県の新見市の２市ということであります。岡山県の新見市では今３月議会に市長選と市議選での電子投票機を使った投票を行う条例案をまとめ、提案するという情報も来ています。その中での経費の考え方でございますが、電子投票機の購入費が約１億５，０００万円、電子投票実施にかかわる経費約１億９，０００万円というふうに私どもが入手しておるところでございます。いずれにいたしましても本市としましては、その利用勝手、またコストの問題等を含め、今後、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、ｅ―太田構想は庁内事務の電子化に傾注したいというふうに考えてございます。　次に、地域イントラネット事業でございますが、本事業は市民生活に必要な情報伝達や庁内事務の電子化に伴いまして、高速にして大量な情報を受発信するため公共施設３８カ所を自前の光回線で結ぶというものでございます。この事業につきましては国の２次補正でございます景気対策関連事業といたしまして国庫補助３分の１、残り１００％の起債、その２分の１が交付税算入という大変有利な事業として展開できることから本市のＩＴ戦略に合致したということで参入をしたものでございます。また、光ケーブルとＡＤＳＬの関係でございますが、今、お答えしたとおり公的施設３８カ所を大量かつ迅速に情報を結びつけるということがイントラネット事業でございまして、ＢＢＣＯのＡＤＳＬというのはユーザーとＮＴＴ局舎間をＡＤＳＬ回線で結ぶということでございまして、何ら矛盾はないというふうに考えてございます。それから、ＢＢＣＯの加入者の予測のことにつきましてでございますが、新年度は１，０００人きりか予算計上されていないのではないかということでございますが、当然１，０００人の補助を総務担当の方にお願いしてございます。必要に応じて増額補正をお願いするつもりでおりますので、これであきらめたということではございませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、ＩＣカードのセキュリティーの問題でございますけれども、当然、国の方でセキュリティーを考えてございます。本市といたしましても、そのセキュリティーの関係について県を通じて要望しております。参考にしながら関係部局と十分な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。　質問に対する答弁が前後して申しわけありませんでしたけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　正田教育長。 ◎教育長（正田喜久）　議員から２点ご質問をいただきました。　確かに、今日、学童保育所の役割は大変大きいものというふうに理解をしているところであります。特に共稼ぎが多い家庭の中で安全ないしは子供同士の触れ合いとか学習の場としてはとても大事なことでありがたいと思っています。そういう中で学校はどういう支援ができるかというご質問でありますけれども、現在、２３の中で校内の敷地にあるのは８カ所であります。そうしてまた、放課後、先生方は何もしていないのではなくて、やはり個別指導がありますし、クラブ活動もありますし、その他研修とか、いろいろ準備等があって大変忙しく過ごしております。また、土曜日の場合には今度４月から勤務を要しない日となりますから、そういう中でどういう支援ができるかと考えれば、やはり従来からやっておりますように子供が楽しく仲良く過ごせるような、そういう勉強や基本的な生活習慣の指導をしっかり日ごろから教えるということも大事だと思いますし、それからもう一つは、やはり自分の学校の生徒が行くわけでありますから、いろいろ子供に関するプライバシー以外の情報を提供したり、ないしは情報交換をしたり、ないしは連絡、相談をしたりする。そういうことはもう十分にできると思います。さらに、もう一つ言うならばやはり先生方のボランティア意識、ボランティア活動の一環として、自分が住んでいる地域の学童保育所に対して参加や指導をできる範囲内でやってもらう、そういうことも今後もまた指導してまいりたい、こんなふうに思っているわけであります。　それから、もう１点は大変立派にお務めいただいておる指導員の資質向上の問題であります。現在、太田市の２３カ所では６３名の指導員の方々にお世話になっております。小さい保育所ですと２人、多い所ですと５人ということで、場所によっていろいろ変わるわけであります。議員のご承知のように例えば平成１３年度、この指導員に対しまして、こどもの国で実施された研修というのが県の児童健全育成事業団主催のものが私は３回と聞いておりますけれども、３回来ていただいたというように聞いております。さらにまた、今度、幼・保・小連絡協議会ができましたので、そういう中で、今、検討しておりますし、さらにはやはり資質向上ということで、とても大事なことですから、今、あわせて太田市独自の研修も検討しているところであります。研修にもさまざまな研修がありますので、そういう中すべてに補助金を出すわけにまいりません。やはり自己研修もありますし、ないしはその保育所独自のプランでもって補助を出していただいたり、そういう対応もぜひお願いしたいな、こんなふうに思っているところであります。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　合併は国から言われたからやるというわけではないわけです。もちろん、それは一つのきっかけにはなりましたけれども、過去のこの周辺の人間と人間との関連、あるいはまた企業と企業の関連、あるいはまた学校・幼稚園・保育園、そういった人間の関連の密な所が１市６町というわけでありまして、広域事業からもう一歩進んだ合併に行こうという話であります。行政リストラという言い方は非常に首切りイコールリストラという考え方も持っておられるようですけれども、私はリストラでありまして再構築をしているということで、これはもう大変な意義の深いものであります。また、議員がさっきコストベネフィットの話をされましたけれども、当然これもコストベネフィットの話はこの中にも含まれているわけで、向こうの問題のときにはコストベネフィット、こっちの場合にはそれは別問題、こういう議論はいかがなものか。やはり行政全体を通じてコストベネフィットというのは我々の頭の中に置いておかなくてはならないことというふうに認識していただければ大変ありがたいわけであります。　合併がバラ色を生み出すかという話ですけれども、これはもうやる気になるかならないかだけで決まってくると思うのですね。合併すればバラ色になるとは限らない。これはどんな都市像をこのエリアでつくっていくか。任意合併協議会の中で十二分に練ってどういうまちづくりをしていくか、これはハードもソフトもお互いに意見を積極的に出し合ってつくり上げていくものではないかなというふうに思うのです。合併すればバラ色か、これはノーであります。いかに任意合併協議会が機能するかということで答えが決まってくるというふうに思っています。さきのデータでありますけれども、小泉総理が支持される、されないなどというのは、あれはご承知のように全国で５００人か６００人でやっているわけですよ。それで７０％だの５０％だの４０％だの、そういうわけでありまして、我々のこの全体の１万数千というのはもうかなりの多くを対象にしたものである。しかも、太田市が３８％ですか、これはもう標準的な回収率なのです。環境意向調査をやろうが、何をやろうが大体太田市の場合に４０％弱というのが大体標準的な答えでありまして、大体それを基準にしてやっていく。新田町も尾島町もあるいは大泉町もあるいはほかの町についても、私はかなりの意見の集約が図られたというふうに思っています。しかも、圧倒的に合併に対する意識は高いという評価でありまして、今後とも国から押しつけられたからやるのではない、自分たちの今までの自然の形を形にしていくのだ、自然に動いてきたものを今度は一つの形にしていくという基本的な考え方でこの問題に取り組んでいきたい、そう思っています。 ○議長（中島貞夫）　２番井野文人議員。 ◆２番（井野文人）　それでは、３回目の質問を行いたいと思います。　最後は、いずれも市長にご答弁をお願いしたいと思います。初めに、電子自治体構想ですが、清水企画部長に再度の質問をさせていただきましたので、おおむねは理解できました。最後に、今の住民基本台帳法が電子技術と組み合わされてインターネットを通じて全国どこでもという流れになる。それから、ちょうどクレジットカードのように住基ＩＣカードというものが使われるようになる。その利便性は私も評価をするわけですが、この個人情報保護法ができたときに流産しているわけですね。そういうことで今度の国会に与党から出されそうですが、いずれにしても個人情報をこの新しい住基ネットのレベルに合わせた法律がない状態になっております。今国会に出される個人情報保護法案も先日の新聞報道で確認しましたけれども、珍しくといいますか、４野党が一致して反対という態度を固めた内容のようであります。先ほども言いましたけれども、住民基本台帳法の別表が９３項目、現在、法律にこういう項目、要するに印鑑証明とか住民票とかもろもろあるのですけれども、それをさらに１５０項目に拡大するための住民基本台帳法の改正案とこの情報保護法がセットで今国会に出る流れになっているかと私は認識しております。　そこで、市長が個人的にもよくお知りの東京都杉並区の山田区長、レジ袋税でテレビなどでもたびたび映像が流されますが、この山田区長はこの住民基本台帳法案が通ったときから、非常にこれによって万一個人情報が漏れればほとんど資産からあらゆる情報が流れる危険性がある、通常は先ほど紹介した５項目でありますが、そこをきちんとセキュリティーする法案をセットでやるべきだという区長の考え方、これは読んでみて、まことにもっともな考えだと思います。そういう意味で、今、東京都杉並区だけが今年８月５日を前に東京の場合には昨年９月に成立させたのですけれども、これは住民基本台帳法ができたときから論議を重ねて、昨年９月に情報公開及び個人情報保護審議会というのを東京の区議会に設置しました。一方では情報公開の時代です。できるだけ行政の透明性を高めるという必要があるという反面、今回の住基法は個人情報をきちんと保護する必要がある。その審議会の審議を経て住民の声も反映させる形で杉並区の場合は個人情報保護条例を制定いたしました。これが単なる杞憂というか、取り越し苦労であればよろしいわけですが、インターネットの時代、あるいはこのＩＣカードなども盗難やらさまざまなことがある段階で、やはり保護をきちんとするという取り組みをしていただきたい。したがって、積極的に政府の進めようとするパイロット事業的なものに力を入れると同時に、そういう部分での先進を行くためにはこの個人情報を保護するための審議会設置や条例制定について、８月までまだ若干日取りもありますので、ぜひ市長に前向きな対応をお願いし、ご所見を伺いたい、このように思います。　それから、もう１点は今度、ＩＴ推進の補助事業ということで、実は私の家族なども行政センターで慣れない手つきでパソコンの研修に参加させていただきましたが、昨年多分４，０００人を超えるくらいの市民が参加したと思うのです。このＩＴ推進のパソコン講習会は多くのボランティアによって支えられてきたと思うのですが、一部このボランティア、本当に無償の能力提供で支えた人たちの中からＩＴを推進するためのＮＰＯが１２月に立ち上げられたということで、一方では図書館サポーターズのように善意の能力提供とはいえ、一番昼間では、市長のきのうの答弁でもあまり個人の労賃には置きかえたくないのだ、団体だというのがありましたけれども、実態としてはそこで働く人が昼間５００円ということに対して、ボランティアの方からＩＴを推進するＮＰＯの単価が公平性という点でどうなのかという疑問の声を私はお寄せいただいております。逆に考え方として無償労働ということであれば問題ないのですけれども、きのうも論議になりました。今はそういう局面ということで市長も行政がかかわってＮＰＯを立ち上げていく時期という、そういう過渡的なというところが確かにあるかと思うのですけれども、やはりボランティアのように本当に無償で支えている人たちから見るとその団体ごとといいますか、労力を提供する仕事の中身・内容・質の違いがあるにしろ、そういう差額といいますか、格差の妥当性や何かについてもやはり透明性・公平性、そういうものが求められていると思いますので、私は、詳細は承知していませんけれども、このＮＰＯの横断的な考え方、そこのところを市長からぜひ説明といいますか、考え方を述べていただければありがたいかなと思います。　それから、学童に関しても幾つかお願いがあるわけですが、正直私たちにとっても太田市の学童保育と学校給食は行政の中でも非常に高いポイントを挙げられる、もっとたくさんの政策があればいいのですけれども、数少ない高い評価を私たちが与えられるものです。正直、先般も沢野中央小学校の図面が議員に配られまして、私はまずすぐ平面図を開いて給食室は、学童保育は、こう見てちゃんと校舎の一角にあると一種の安心感も覚えるくらいであります。そういう意味で昨年も予想以上に人員が増えたために、慌てて市長に直接お会いして父母代表が予算措置をお願いしたような経過もありました。今年も先ほどの船山教育部長のように１，０００人を超えそうな状況でありますので、３月予算との差異がもし出た場合には父母の皆さんが慌てなくても市長の太っ腹できちっと予算措置をまずお願いしたいと思います。　それから、今国会の中でも予算案の中で厚生労働省の学童保育に対する運営補助予算が、まだこれは国会で審議中ですが、６８億８，０００万円出されております。これは政府予算です。前年の５９億９，０００万円からすると約９億円の伸びで率でも約１５％伸びております。補助単価は変わらないようですが、学校制度の変更による土・日、あるいは祝日の開設による加算、あるいは今まで１０人から２０人の小規模施設はかなり要件が厳しかったわけですが、その要件が撤廃されて全施設が補助対象になる。それから、学童の指導員の健康診断の助成を予算の中で新たに織り込む、こういうような内容が予算案の中で織り込まれているようです。いろいろいきさつはあるでしょうけれども、予算が通った場合にはぜひこれを本市においても適切に導入いただきたい、それがお願いでございます。　また、厚生労働省はこの予算案の中で児童扶養手当は削減されておりますが、一方で母子家庭対策として学童保育を必要なときに利用できる、あるいは母子家庭の優先利用ということをやはり通達で各都道府県に配慮を求めております。こうした中で先日も社会福祉協議会に父母の代表の方々と伺いましたが、ぜひここは市長にお願いしたいわけですが、今まで一定の景気が保たれていた時期は社会福祉協議会の善意銀行から学童に通う母子家庭に一定の金額が支給をされておりました。ところが、この２年ほど善意銀行の寄附が減ったために打ち切りになっている。そういうことに対して実情を訴えてお願いにいったわけですが、金額を尋ねますと大体１５０万円からマックスで２００万円にいかないくらいの金額になるかと思います。本市も厳しい財政事情にあるわけですが、ぜひ子育てするなら、呑竜様があるくらいですから、太田市と胸を張って言えるような学童をつくっていくために、善意銀行に依存していたその部分について行政で予算化していただけないかということをぜひ市長のご所見で表明していただければありがたい、このように思います。　最後に、合併問題ですが、他の自治体の動きが近々判明するかと思いますが、この１市６町の枠組みで立ち上がった場合に、やはり委員会の中でもあったのですけれども、任意協の場合には途中下車もあるのだよ、それから必ずしも自動的に合併ではないのだよ、それは当然ですが、やはり市長の構想ですよね。任意合併協議会の構成で幅広く意見を取り入れる、例えば会派代表者会議で反対論や慎重論でも受け入れるくらいの度量を持って運営をしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。それから、もう一つ任意協の立ち上げは基本的に１市６町と枠組みが提起されていますから１自治体が欠けても改めて枠組みを検討するということに仕組み上はなりますけれども、そういう場合の取り組みをどのようにされるのか、これが２点目です。　それから最後に３点目として先日、館林市で両毛５市の関係の講演会がありまして総務省の若手のキャリアの講演を聞きました。私はその中で２０００年の国勢調査の結果と平均寿命や出生率を勘案した将来人口の推計試算、これによると２００７年をピークに、つまり５年後をピークに日本の人口が減り続けるであろう、２０５０年には現在の１億２，７００万人余りの人口が８，０００万人、さらに５０年先の２１００年には４，４００万人くらいになる。これはいろいろなベースの数字の置き方で多少の前後はあるのですけれども、間違いなく日本の人口が減っていくという前提で、いろいろな経済指標も今後は立てられなければならなくなると思いまして質問させていただいたのですが、キャリアでしたけれども、何か要領を得ない答弁でした。やはり今ある自治体を脱皮して、大きい人口ということでなくて社会の変化の中で、最も大きいのはそう簡単に人口は増やせませんので、そういうことも視野に入れて短期的な視野だけではなくて長い目で見る、そういう目先のこと以外の要素もぜひ市長には踏まえて取り組んでいただきたい。このことをお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　平成１１年に個人情報保護条例というのを太田市もつくりましたけれども、この住基のプライバシーということについては非常に不十分でありまして、今、お話しいただいたような杉並区には大変いい事例をつくっていただきました。私どもでも今、実証実験に入っているわけでございますけれども、その実証実験をやりながら不都合な点は、やはりそういった新たな条例で対応しなければならないのではないか、そんなふうに思っています。８月ということですけれども、新年度の予算でどこまで行くか、個々の事例について検証して専門家あるいはまた市民あるいはまた行政とテーマを出して問題点を指摘し合う、そしてまたプライバシー条例に持っていけるような形を私も望んでいます。杉並区がやっていることは非常に的を射ている。ただ、電子自治体の流れというのはこれはもう流れでありまして、そこにさお差していいことはない。さお差したことよりも流れの中で結果になることを私どもが指摘して直していくことの方が賢明ではないだろうか。太田市もＡＤＳＬを全市に配備したいということで、あまり住民の情報格差、特に動画を中心にですけれども、格差を持たせたくないということで、前から説明しておりますように、水道や下水と同じような気持ちで臨んでいきたいという姿勢でありまして、この問題等もこれからやられる、やるこの実験等についても動画がどれくらい使えるかわかりませんけれども、できるだけブロードバンドの利点を住民に生かしたようなやはり行政サービスも中に加えていければ私などもいいのではないかなというふうに思っています。　新たな提案として医師会からあった健康診断なんていうのは非常にありがたい話で、これはちょっと住基とはＩＣカードとは外れますけれども、でも個人認証をきちんとして健康診断をやっていくとか、当然その中に含まれていくわけですから、やはりブロードバンド利用というものを全市的に立ち上げていきたい。保護条例等については十分に、今、話しましたように検討していきます。　ＩＴボランティアはあまり変わらないですね。ＩＴボランティアは夜間に及ぶために食事代、あと帰りの交通費、この食事代が８００円、交通費が１００円、これが加わっているために全体からすると平均単価で値が上がっている。時間単価とかあるいは昼と夜で違っている、５００円、６００円のようですけれども、これは変わりないということです。ですから、手取りになると幾分の変わりがあるということであります。全体的に統一的に同じような質のものについては、同じような対応をしていくということをＮＰＯの団体にも我々も要請していきたい、そんなふうに思っています。　学童保育所ですけれども、予算をつけろと言っておいて反対されるのでは予算をつける張り合いがないですね。だから、つけたときくらいは賛成するとかね。つけなかったら反対するとか、その辺はやはりお互いさまではないか。我々は子供たちが大好きでありますし、先ほど議論があった障害者についても一生懸命取り組んでいきたいという気持ちでおります。ですから、学童保育所などは学校の中に面倒くさいからつくったのだろうということで、今年度で全校終わるわけですね。全部学校の中か学校のそばに学童保育所が設置されるわけですよ。だから、こういった事業をやっているわけですし、さらにまた途中で人数が多くて予算が切れてしまうというときにも我々は対応するつもりでおります。ですから、これからただ大前提として、やはり自分たちの子供を面倒見ていただいているのだから自分の負担が幾らか増えることを嫌ってはいけないですね。これは共稼ぎをやっている中で学童保育所の必要性が生じるわけですから、やはりそこから自分の所得から応分の金は払う。高額所得者の人は、やはり私はこんなにも給料をもらっているのだから余分に出しますよというくらいの気持ちがあった方がいいのではないですか。一律とかというのではなくて。これはその人の所得とか、そういうものを調べるわけにいきませんけれども、自発的に私は夫婦で共稼ぎでこんなに金がいっぱいあるのだから、みんなと同じようにというのではなくて倍くらい払うよというような人が出てこなければ、どうもいかがなものか。ただ、一生懸命応援をしてやりたい。　施設については本当に必要な人とやはり準必要な人と分けてもらいたいですね。学校と違うわけですから、学校はそのまま学童保育所にくれば、これは目いっぱいになってしまいますので、できるだけ準というのは分けて児童館も各地区に全部配備されておりますので、やはり児童館活用も促していくということもこれからではないのでしょうかね。よろしくご指導いただければ。　母子家庭の善意銀行はこれは母子家庭用として別途お金を出していますので、これに基づいて学童保育所に来ているから特別お金を出すとか、そういうことは考えていません。これは予備校ではなくて塾に行くのに金をよこせというみたいなものですから、これはやはりいかがなものかなということですね。塾だって母子家庭の人はきっと行っていると思うのですよ。きっと大変な思いをしていると思うのですけれども、これはやはり自分の意志で行っているわけですから自分で支払っていただくということであります。　最後の合併ですけれども、反対論を尊重しろというのですけれども、反対する人を尊重してもしようがないですね。反対している人に何も言いようがないではないですか。今、連絡がありまして、千代田町で任意協が賛成多数で可決された。共産党の方が１名反対ということです。これは、反対される人に説明のしようがないのです。千代田町ではそんな形になったということです。　１市６町でどこか欠けたらどうするのかということですけれども、これは、欠けた段階でまた集まって、みんなで話して、どういう歩みをしていくのかを決めていきたい。私が決めるわけではなくて、対等で物事を処理していくというようなことでありますので、相談をしながらやっていきたい。私の気持ちとすれば、仮に継続審議とか、６月まで待ってほしいという話があったら、私はそれはそれで一緒にやっていけばいいのではないか。うちはどうしてもやりたくないというところがあれば、これは欠けてもしょうがないというふうに思っています。欠けた中でやっていくしかないのではないかなということであります。全部を解散するということは、個人的な考え方からすれば、いかがなものかということであります。　将来、人口がそれほどにならないのではないかということであります。これは、ならなくてもしょうがないのではないですか。ただ、先ほども言いましたように、私たちがこの町をどういうふうにしていくか。やはり魅力で人が集まるという可能性もなくはないと思うのです。たまたまそこに勤めるという人も当然いるかもわかりませんけれども、全体的な企業数の誘致をどうしていくかとか、あるいは住宅の配慮はどうしていくかとか、例えば市営住宅のあり方もやはりこれからは考えていかなくてはいけないとか、こういうことは合併協議会の中で全部入ってきます。そういうまちならば、私はどうしても住みたいということがあるかもしれない。だけれども、そういう魅力あるまちをつくるために、私たちは任意合併協議会の中で都市像を明確なものにして、市民や町民の皆さん方にそれを提示して、ご意見をいただきながら、未来のまちを構築していくというような形になろうかと思います。ぜひ協力体制の方に入っていただけますようにお願いをいたします。そして、その中で大きな意見をどんどん積極的に申していただければありがたい、そういうふうに思います。 ○議長（中島貞夫）　次に、９番竹内和代議員。 ◆９番（竹内和代）　日本共産党の竹内和代です。前出の井野議員に続いて、市長の施政財政方針に対する総括質疑をさせていただきます。　今、未曾有の不況に物価下落が同時並行で進むデフレ・スパイラルという、かつて経験したことのない経済危機に落ち込みつつある日本ですが、リストラによって勤労者の所得が減り、そのために消費がさらに落ち込んで物やサービスが売れなくなっております。企業は、この中でも売れ行きを伸ばそうと値下げをして、それでも利益を上げようとリストラを一層進めるために、また消費が落ち込む。こういったことが悪循環的に進行しているわけです。小泉構造改革のもとで、失業、倒産など、住民の痛みが本当に深刻な事態となっております。自治体の本来の役割は、もともと住民を守るところにあるはずですから、このような事態の中で編成をする予算は、住民の実態に緊急の手だてを講じる予算が必要ですし、必要な対策をとると同時に見直すべき本当のむだは何か。歳入を確保するために、国に対する要求もしっかりとやる。私たちは、反対を前提とした予算というふうには思っておりません。これからまだ予算特別委員会があるわけですし、しっかりとこういった視点から審査をいたしまして、賛成をするか、反対をするかということは、最終日に決定していくつもりでおります。　それで、今、外務省と族議員の癒着で国民の税を個人の懐へ還流している、こういった不正が次々と明るみになっていますが、ここで見るだけでもいかにむだ遣いされて、国や地方の借金がつくられてきたかがわかります。国の誘導策や補助金絡みで、無批判に受け入れてしまうことが危険ではないかどうかも見きわめるときだと認識しながら、通告に従って３項目の質問をしたいと思います。　まず、行政改革推進の方向について企画部長に質問いたします。この中で、ＮＰＯ法人についてなのですが、このＮＰＯ法人の件につきましては、昨日来、同僚議員からも多数質問されているところですので、重複をする部分もあると思います。今年度の方針では、引き続き職員採用の抑制によって職員数を削減し、行政コストの削減を行うとしております。それで、これも昨日出たわけですが、年頭の新春懇談会の市長あいさつで、一昨年に発表した１０年間に１００人の職員削減計画を、昨年の年頭のあいさつでは１２３人に上方修正いたしました。今年はさらに１７２人に修正するということで、この計画を補完するのがＮＰＯで十分達成できると強調されていたと思います。一般会計でも、５６０億円の地方債残高も何ら恐れることはない。職員削減を達成することができれば、新たな公共投資もできるのだというふうにおっしゃっていたわけですが、１７２人を削減できれば、３５年間で試算した場合、４３０億円の効果があるとも説明されておりました。削減の手法にはいろいろとあると思いますけれども、特にこの間市長が強調されているＮＰＯの活用についてなのですけれども、これは市民の主体的なところから発足しているわけではなくて、市が主導となって募集をしているわけです。それぞれの運営主体がどういうふうに立ち上がっていくのか。そして、このＮＰＯの活用の部分について、全体としてはどの程度の効果があるのか。新年度計画についても伺いたいと思います。　それから、もう一つの男女共同参画社会に向けた庁内での具現化について。これは、男女共同参画社会基本法が１９９６年６月に制定、施行されまして、国とともに自治体に男女共同参画社会の形成を促進する責務が課されたわけです。それで、道府県には基本計画をつくる義務、市町村には努力義務が規定されまして、本市においては、１９９９年６月に太田市女性プラン「心豊かに響きあう男女共同参画社会の実現を目指して」が策定されました。それまで推進されてきた女性施策をより積極的に推進するための新しい指針としていくとなっております。策定されて３年目に入っておりますが、本市における今日までの取り組みの現状と到達についてお聞きいたします。また、本市では専任のセクションを設けて市全体の政策推進に当たっておりますが、庁内においては男女共同参画社会がどこまで具現化されているのか。自治体職員の中での女性の配置の状況や登用の状況をお聞きします。具体的には、まず職員の男女別内訳。２つ目には、管理職員数及び各職階の職員数と男女の内訳。３つ目には、係長代理職ができてからの年度別昇級者数、これの男女の内訳。４つ目には、管理職の未昇任者数、これは最年少の係長代理の年齢以上の数を男女別にお答えいただきたいと思います。　次に、都市基盤整備としての住宅施策について、都市づくり部長に質問をいたします。住宅政策については、国が都市基盤整備公団・住宅金融公庫の２つの特殊法人廃止を打ち出して、住宅政策から全面撤退しようとしております。国の公営住宅の新年度予算案では、建設費等補助が５０５億円減らされて１，８７９億円になっております。今後、公営住宅建設は削減されていくことが非常に心配されるわけです。それで、本市では、一昨年から国の中心市街地活性化のための特例事業を導入して、中心市街地への住宅建設を連続させております。昨年は東本町の市営住宅が完成し、今年度では新島町の工場跡地への住宅建設が始まることになり、新年度予算案には本町本陣跡地への住宅建設設計予算が計上されております。これを見ますと、来年度もさらに老朽住宅の建てかえが先送りされるようです。そこで、まず今年度末まで、老朽化によって募集停止になっている市営住宅の戸数と入居希望の待機者数を質問いたします。　次に、高齢者に対する支援策について健康福祉部長に質問をいたします。この間、小泉首相は構造改革、改革という言葉を乱発しながら、進めている中身は国民には本当に耐えられない痛みとなっているわけです。小泉改革として打ち出されている一つが医療改革です。患者の窓口負担を基本的にすべて３割にすることとあわせ、サラリーマンの保険料も引き上げようとしています。そして、老人医療では、７０歳以上のお年寄りが窓口で払う医療費が昨年１月に引き上げられたばかりです。診療所の外来の場合は、病院と同じ１割負担か、あるいは１回８００円のどちらかを選択するようにされました。小泉内閣が今国会で成立させようとしている法案は、１０月から定額制を取り払って１割負担に一本化しようとするものです。その上、高額療養費分、これは今まで６万３，６００円と医療費にかかった１％をプラスしたものが後から返ってくるようになっておりますけれども、この高額療養費分も一たん全額払った上で、役所に行って払い戻しを受ける手続が必要になるという案となっております。　さらに、２００２年度中に新たな医療制度創設の方針づくりを打ち出しております。老人医療の対象を７５歳以上にする。それから、家族の扶養となって保険料を払っていない、息子さんの扶養家族になっていて息子さんの保険を使っているという高齢者からも、新たな老人医療制度を創設して保険料を取ることなどが考えられておりまして、医療や介護を取り巻く環境は厳しさを増すばかりとなっております。重症の病気になった場合、月々の医療費は現行でも大変なわけですが、同一月内にかかった医療費は一般で６万３，６００円と１％。これ以上かかった分については、先ほどお話ししたように立てかえ払いをしておいて、後日償還払いされますが、この償還払いの時期が二、三カ月先となるために、その間の病院への支払いができなくなってしまうケースが少なくありません。金の切れ目が命の切れ目とならないよう、本市では１９９９年から高額療養費の受領委任払い制度を導入して喜ばれたところです。これは、病院と患者の間で契約が成立すれば、後日の償還払いされる高額医療費の受け取りを病院に委任する。患者は窓口立てかえ払いをしなくて済むという制度です。病院は、高額分もレセプトで請求した分と同じ時期の受領になりますけれども、一部負担金を除いて患者からの滞納とか未収金が心配なくなるわけですから、医師会の皆さんも協力的だと聞いております。そこで、高額医療費の委任払いの実績と効果の状況をお聞かせいただきたいと思います。あわせて、介護サービスの方は、利用料の高額分の手続方法の現状がどうなっているか、それについてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水計男）　お答えしたいと思います。　削減計画の絡みでございます。平成１１年から平成２０年までの１０年間に１７２名の人員削減計画の手法といたしましては、きのうも多分ご答弁申し上げたと思いますけれども、民間への業務委託、あるいは事務改善等により実施しているということでございます。引き続き削減計画を確実に実施していく方針でございます。　それで、ＮＰＯの絡みでございますけれども、ＮＰＯの現状と来年度計画ということでございます。現在、東毛学習文化センター及びかたくりの里において、まず職員１４名分の仕事を約７０名のＮＰＯの方たちがローテーションで対応しているということがあります。それから、来年度につきましては、３つの老人センター、高山彦九郎記念館・総合案内、あるいは市政情報コーナーにおいて、職員９名分の仕事を約６０人のローテーションで対応していきたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、住民参加型の行政執行を一層促進してまいりたいというふうに思っております。その運営主体というのは何ですかということなのですけれども、学習文化センターにつきましては、図書館サポーターズというのが中心になってございます。それから、来年度の実施予定でございますけれども、福祉センターの関係、３老人センターにつきましては、老人センターサポーターズを主体にするという予定でございます。また、高山彦九郎記念館・庁舎総合案内・市政情報コーナーにつきましては、太田ＮＰＯセンターが受託団体となるということでございますので、ぜひご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　それから、次に男女共同参画社会のことでございます。現状の取り組みということでございますが、本市の取り組みにつきましては、平成１１年３月に太田市女性プランを策定したところでございます。その中で、太田市が取り組むべき施策の方向を示したわけでございます。現在の取り組みにつきましては、意識の高揚と社会参加の機運を醸成するため、職員や市民に向けた各種講演会やセミナーを中心に啓発事業を実施しておるところでございます。職員向けといたしましては、男女共同参画社会啓発セミナー等々、職員意識の向上や改革を目指した事業に取り組んでおります。また、市民向けには、男女共同参画セミナー、あるいはすべて市民の手による人と人の地域セミナー等を実施いたしまして、大きな成果が上がっているということは皆さんご承知のとおりでございます。これからも市と市民が共同いたしまして、充実した事業計画を実施してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、市の人事配置の関係でございますが、かなり詳しいデータをということのようでございます。総体から申し上げますと、本市の職員数１，１８２名でございます。そのうち女性職員３４０人でございまして、女性の管理職者といたしましては１８人でございます。内訳は、課長２人、係長７人、係長代理９人ということになってございます。細かいデータをということでございますけれども、一応そういう男女比の内訳になってございます。それから、４２歳以上での未昇任者というようなことがあったかと思いますけれども、現在、男１６１、女１７６、計３３７という数値でございます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中島貞夫）　松島都市づくり部長。 ◎都市づくり部長（松島健三）　市営住宅の管理状況についてご答弁申し上げたいと思います。　建てかえによる募集停止の戸数でございますが、現在、４団地で４５７戸でございますが、その中で空き家が１２８戸となっております。また、申込数でございますが、空き家数６５戸に対しまして２６１世帯となっております。申込者のうち、入居待ち期間が長くても比較的新しい住宅への申し込みが多いようでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　新井健康福祉部長。

◎健康福祉部長（新井正彦）　ご答弁申し上げます。　１点目の国民健康保険高額療養費委任払い制度ですが、対象者の範囲としまして、委任払い制度の実施要綱におきましては、低所得者で当該年度の国民健康保険税の軽減世帯に属するもの、またはその他市長が特に認めるものとなっております。このうち、その他市長が特に認めるものとは、軽減世帯にとらわれることなく医療費が家計に大きく影響を及ぼすと考えられる場合、委任払いの対象者としてその対応を図っているところであります。ご質問の実績と効果についてでございますが、平成１１年度には延べ２６件１０人、また平成１２年度には延べ４５件１６人がこの制度を利用しております。平成１３年度につきましては、この２月末現在で延べ５４件２３人が利用しており、年々利用者が増えているのが現状でございます。効果といたしましては、患者の方が高額療養費分を除いた自己負担限度額分だけを納めれば済むということで、医療費の負担感が軽減されるという利点があります。また、医療機関においても、高額療養費分が確実に市から納入されるということであります。　次に、２点目の高額介護サービス費の支払いの現状でございますが、介護保険では医療と同様のものに高額介護サービス費がございます。これは、介護サービス費の１割の個人負担分が一定額を超えた場合、超えた分が高額介護サービス費として償還払いされるものです。この上限額は、一般の方で３万７，２００円、住民税非課税世帯の方で２万４，６００円、老齢福祉年金受給者等の方で１万５，０００円となっており、これを超えた分が償還払いされるというものでございます。償還件数といたしましては、月平均で３００件程度発生しておるのが現状でございます。この支払いにつきましては、現時点では委任払いではなく申請に基づき償還される償還払い制をとっております。　以上ですが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　９番竹内和代議員。 ◆９番（竹内和代）　行革福祉の方向性について、これは市長に質問させていただきます。　ＮＰＯ法人活用での人件費削減についてですけれども、先ほども市の部長の方から説明がありましたが、本来ＮＰＯは自治体や私企業とは独立した存在として、市民や民間の自主的で自発的に活動する公益組織だというふうに私はとらえています。本市の場合には、緊急雇用対策資金などを活用いたしまして、行政の主導で多くのＮＰＯを立ち上げてきました。今、私が疑問なのは、市がＮＰＯを安上がりな労働力を確保する手段ととらえていないかということです。専門職でない平日の軽易な仕事の時給は５００円ということで、有償ボランティアというとらえ方のようですが、応募されている方々は、この厳しい不況のもとで、仕事にあぶれて生活の糧を求めて応募している方がかなり多くを占めております。市長の説明の中では、ワークシェアリングの一環という考え方も打ち出されているわけですけれども、それなら５００円という時給は群馬県の最低賃金制に抵触するのではないかと思うのです。　今、大企業を中心としたリストラ合理化が企業競争力の強化ということを口実にして、正規従業員の首切りを進め、これにかえて臨時やパート・派遣など、低賃金不安定雇用労働者を大量に導入し、中小下請の整理を進めております。その中で、高い水準の失業と雇用不安が激しく、これをてこにして賃下げまで強められ、人件費削減が強行されております。リストラ計画を立てれば税金をまけてやるというような産業再生法なる法律もつくられて、政府がリストラ支援を進めております。さらに、大手企業は、不安定雇用を多くつくり出して、安定的に安上がりな労働力を確保しようとして必死になっております。不安定雇用の増大は、正規職員の労働条件を脅かしますし、憲法２５条で定める健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をすべての国民に保障し、第２７条では賃金や労働条件に関する基準は法律で定めるとして最低賃金法が制定されているわけです。地域別・産業別の最賃が設定されておりますけれども、最低賃金法の第５条は、「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」、こういうふうに義務づけています。　現在、設置されている最賃そのものがあまりにも低くて、地域最賃で見ても、群馬県の場合には最低賃金制が６４４円と設定されておりますが、これでは２２日働いたとしても生活保護基準額にも及ばないほどです。これさえも、法を違反する事業者が後を絶たずに問題となっております。最賃の適用の除外を認める場合、これもあるわけですが、これは４項目ほどあって、例えば仕事の量をこなすのが難しい障害を持つ方、試用期間中の人、職業訓練期間中の人、所定労働時間が特に短く軽易な業務、この辺に太田市の場合は当てはめているのだと思うのです。軽易な業務、断続的労働に従事する方などで、使用者が県の労働局長などの許可を受けることを前提としているわけです。しかし、最賃制が適用される労働者の範囲が、パートタイマー・アルバイト・臨時・嘱託などの雇用形態の別なく適用される、こういうふうに規定しているわけですから、こういう点から考えますと、ＮＰＯという名目で市民の善意に訴えて、行政が堂々と最賃制に抵触するような行為は厳に慎まなければならないと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。　行政はむしろＮＰＯが自立して活動できるような支援をすることだと思いますが、市が主導で募集をして、本来ならボランティアだが幾らくらい欲しいですかと個別面談で決めている、これが自立したＮＰＯを育てる方向でしょうか。ＮＰＯ活動と緊急雇用対策的事業の性格をはっきりとさせるべきだと考えますが、いかがでしょうか。あわせてご答弁願います。　男女共同参画社会に向けた庁内での具現化について。これは憲法のもとで、法のもとの平等や個人の尊厳がうたわれているにもかかわらず、職場・地域・家庭の中でさまざまな女性への差別が残っているのが日本の現状です。これまで多くの女性団体や女性たちは、あらゆる分野でも男女平等、人権の尊重を実現する力となる男女平等基本法の制定を強く望んできました。しかし、実際にできた男女共同参画社会基本法は、男女があらゆる分野の活動に参画するチャンスを与えることを主眼とする、こういったもので、諸外国の男女平等法と違って、女性への差別や社会進出の障害をなくす措置を具体的に規定したものになっておりません。事業主・企業の責務が明記されていない問題点もあり、企業がパートなど不安定雇用のまま長年にわたって女性を安上がりの労働力として活用していることや、昇進、昇格での差別が放置されており、日本の男女賃金格差は世界から見ても際立ったものとなっております。この差別を放置したままでは、男女共同参画を促進することはできません。自治体の指針で少しでも実効あるものにする必要があります。先ほど、本市で推進されてきた施策をご答弁いただいたわけですけれども、本市の女性プランの中では５つの基本目標があり、１つは男女平等の意識づくり、２つ目に男女共同参画による社会づくり、３つ目には女性が働くための条件整備、４つ目には健康で安定した生活の確保、そして５つ目には総合推進体制の整備が設定されています。この中の２つ目の基本目標である男女共同参画による社会づくりの中では、課題が政策・方針決定の場への女性の参画促進。具体策では、女性の管理職等への登用を促進する、女性人材の発掘と養成、女性職員の職域の拡大など、その他が上げられております。これらは、自治体がその気になればすぐにでも実行できるものばかりです。　先ほど、部長から女性職員の状況をご答弁いただきました。数字では、職員数が１，１８２人のうち女性が３４０人、２．５人に１人の割合で女性が働いておられるわけです。職階別で男女の内訳を見ますと、部長は１１人のうち女性はゼロ、副部長２１人も全部男性、参事２３人中これもゼロです。課長は５６人。この課長５６人のところになってやっと女性が２名入っております。課長補佐のポストは１１０もあるのに、これもまたゼロです。係長・係長代理で１６人ということで、女性に対する何ともひどい待遇ではありませんか。これでは肝心なところでプランが実行されているとはまるで言えません。係長代理以上の職階別ポストが３５３のうち、女性は１８です。たった１８です。どうしてこのような状況が起きているのかお答え願います。女性に能力がないというのでしょうか。それから、課長から参事級に昇任する段階では、夫婦共働き職員の場合、妻の方に対して暗黙の辞職要請があると聞いております。これは、職員の間でかなり聞かせていただいたわけですが、この３年間ではどうだったのでしょうか。課長から参事職に昇任した職員数と、そのうち共働きだった職員数、そしてご夫人が退職した人数をお答えください。　都市基盤整備としての住宅施策について、市長に質問をいたします。昨日も、高い家賃で困り果てておられた母子家庭の方と公営住宅課へ手続に行ったのですが、今、報告がありましたように、空き家数６１に対して待機者が２６０数名ということで、こういう状況ですからなかなか順番が回ってきそうにありません。県営住宅も空き家数６９戸で待機者が９４人になっておりました。今の住宅建設のピッチではとても追いつかない数です。そして、現在進められている市営住宅建設費は土地取得代金を含めると大変割高になっております。公営住宅建設費は、通常なら建設費の約２分の１を国が補助することになっておりますけれども、今の期間限定で中心市街地に公営住宅建設をすれば、土地を取得するその半額の補助もするという誘導策があります。ここのところ太田市は、この政策に乗っているわけです。しかし、土地の取得費の半分を補助するといっても、半分は市が持つわけですから、既にある市有地に建設するよりはるかにコストが高くついて、市債残高が増えることになります。２８日の本会議で請負契約の議決がされた市営新島住宅の建設費は、土地の取得費を入れますと約５億円になります。そして、戸数は２２戸分ですから、単純計算をすれば１戸当たり２，３００万円、その他周辺整備費や附帯工事など、別の関連予算が必要になると思います。投資規模の割合に、経済効果、住民ニーズに追いつかないのではないかと思います。グレードの高い市営住宅が建設される一方で、老朽住宅では、抜けそうな床、たてつけの悪いドアや引き戸、隙間風や雨漏り、ゴキブリの大量発生などに悩まされています。低家賃で、母子家庭やひとり暮らしのお年寄りが入居できる住宅建設。間取りを小さくすれば、同じ予算でも３倍の戸数が建設できるのではないかと思います。ぜひ取り組んでいただきたい。これは昨年当初の予算議会でも質問したところですけれども、ぜひお答えいただきたいと思います。雇用創出のための公営住宅のリメイクはいかがでしょうか。今後の住宅政策についてお答えいただきたいと思います。　高齢者に対する支援について、これは再度健康福祉部長に伺います。高額医療費の委任払い制度については、部長がおっしゃるように大変よい制度で、現在はまだ老人医療の対象者ではなくて、むしろ一般の国保加入者の方が適用されているようですけれども、現行ではまだ申請者の審査をして、低所得者もしくは特別な事情があって特に市長が認めたもの、ここのところだけが対象で、毎月ごとに認定手続が必要となっております。しかし、これは病院等との契約が成立すれば、市が何ら痛むところなくて、市が立てかえ払いをしておかなくてはならないとか、支出を伴うものではないので弾力的運用で拡充できるのではないかと思います。高額医療になる場合には、手術が伴ったりすると、時には１００万円もの立てかえをしなくてはならない場合もあって、その立てかえをすることで、償還払いまでのつなぎができなくて翌月の支払いに事欠いてしまう。払えないと領収書を出してもらえないから、その高額療養費をまたもらえない、こんな悪循環になってしまうわけです。受領を委任する契約が患者さんと病院との間で成立すれば、自動的に市が認定、拡充をしてほしいと思います。私も館林市と桐生市の要綱を取り寄せたのですが、実際には弾力的運用の状況が違うようです。他市の状況を見ますと、太田市の要綱と全く同じでもっと使いやすいという話を聞いておりますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。　介護の高額分の償還払い手続は、ご答弁いただいたように、高額医療費の手続より一層面倒になっております。支払基金から通知が太田市に来て、太田市から本人に通知が行って、それから申請をして、その１カ月後に払われるということですから、介護を抱えている家族、そして本人が毎月毎月その申請をするのは大変面倒な手続になっていくわけです。これを何とか簡素化するために、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、部長のご所見を再度お願いいたします。 ○議長（中島貞夫）　新井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井正彦）　再度のご質問にご答弁申し上げます。　国民健康保険高額療養費委任払い制度の対象者を拡大するというようなことになろうかと思います。この委任払い制度につきましては、実施要綱にも規定されておりますように、まず高額療養費の支払いについての特例ということがございます。国からの通知にも、本来、高額療養費は償還払いが基本であり、委任払い方式は医療保険制度の原則から外れたものと明記されておるところでございます。しかしながら、医療機関との協力のもとに、低所得被保険者の要求により実施することにやむを得ない事情がある場合には、国としても認めていくという方針が示されております。ただし、この対象者については、低所得被保険者に限られること。また、保険者と地域の医師会とが協定を結んでいることなどがその要件となっております。そのため、現状では対象者を低所得者以外に拡大することについては難しい面もありますが、市民サービスの観点から、今後、関係機関との調整を図るとともに、他市等の状況を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、高額介護サービス費の委任払い制度の導入について。この可能性と問題点につきましては、介護保険につきましては、現在、償還払いをとっておるわけですが、この給付には住宅改修費・福祉用具購入費・高額介護サービス費の３種類があります。これらを償還払いから委任払いに切りかえるとした場合、住宅改修費・福祉用具購入費につきましては、工務店や販売店等を限定することが大変難しいというようなことが一つございます。今後、十分研究する必要があろうかと考えております。高額介護サービス費につきましては、居宅サービス費と施設サービス費がございますが、居宅サービス費については、複数の事業者のサービスをあわせて利用するということが多いことから、委任払いの手続が利用者にとってかえって煩雑となりますので、可能性は少ないものと考えられます。一方、施設サービス費のうち、特別養護老人ホーム入所者の場合は、個人が入所先へ住所を移動し、特定の事業所からサービスを受けることから、算定が容易であり、委任払いの可能性があるものと考えられるところでございます。このような場合でも、施設と利用者との委任払い契約や、市と施設との契約等、さまざまな問題があると考えられますので、今後、十分に研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　特に人件費の問題でありますけれども、今の日本の経済が極めて大変な状況にあると同時に、地方自治体も厳しい経済環境の中にある。これは議員も十分ご承知のことだと思います。そういった中で、自分の身を守るだけは守って、自分は全く関係ないようなふりをしながら、今の状況はけしからんというのは理屈が通らない話で、やはり自らの体質を変えていくということが非常に大事なのです。そういった意味で、１７２名減員計画、我々は適正計画と言いますけれども、人を減らしても十分耐えられるような体質を太田市はつくっていこう。ＩＳＯ９００１、あるいは、今、ＩＳＯ１４０００をやっていますけれども、３日間審査に入ってきてもらっていますけれども、こういったことをやって自らの意識を変えていく。そして、私たちのサービスは、とにかく今を最低限度にして、必ず上向きのサービスを品質的にも量的にも提供していく。そのためには何をやらなければいけないのか。これはもう経営改善をやらなければいけない。経営改善の最大のものは何かといったら、可処分所得を増やすことです。各家庭でもそうでしょう。自分で使えるお金を増やして、自分たちが「ねばならない」、最低限度これはどうしても必要だというものはできるだけ低く抑えるようにするということ。これは、きのうから言っている環境の問題にも当然つながってくるわけです。可処分所得を増やしていくということは、家庭においても、自治体においても、国においても、これが元気の源ということであります。　現在、私どものまちでは市民から２４０億円くらい税金をいただいている。その中の約１００億円が人件費で消えているのです。そして、このまま放置しておいて、今、言ったように、減員計画も何もしないで行けば、何が起こるか。これは人件費がどんどんどんどん増えるだけです。さらに、ここから１０年間にかけて退職者が増えてくる。団塊の世代になって、やはり人件費で圧迫されて、我々は何も仕事ができなくなる。市民に対するサービスが十分にできなくなる。実はこれが困るわけです。我々が苦労しているところなのです。私は、まちづくりというのは、行政が行政だけでやるものではない。前から言っているとおり、市民と行政がいいチームワーク、企業と行政がいいパートナーシップをつなぎながら、それでまちをつくっていくのです。そうなのです。　そして、そのかわりといっては何なのですけれども、その中の一環として、我々が誘導策で考えているのがＮＰＯなのです。今、おっしゃるとおりです。自発的にできてきた集団が、私どものところへ来て一緒にやりましょうと言ってくれれば大変ありがたいのですけれども、ＮＰＯがもともとそういう環境にないから行政が誘導する。アクトというグループだってそうです。私どもとの話し合いの中で、やはりこちらからアクトのグループにもこういうことをやりませんかと投げかけた。あるいは図書館サポーターズの皆さん方にも、投げかけは行政からやった。だんだん自意識ができて、自分たちで独立して、自分たちで運営できるようになっていくのです。ＩＴボランティアも同じです。私たちがＩＴ講習会というものを通じて、太田市じゅうからボランティアの皆さん方に集まってもらった。それが一つの団体に変わり、ＮＰＯ法人化していくのです。最初から何にもわからない市民の皆さん方が集まってきて、そして集団ができるなどというふうには私は思いません。これは地域の区長とかＰＴＡとか、特別の団体であれば別ですけれども、一般的には我々が誘導しなければならないものは誘導すべきだというふうに思っています。賃金の話です。ですから、そういった意味で、賃金と我々は考えていない。ただ、今、おっしゃるように、最低賃金に近くならなければみっともない、これは私も同感であります。一人頭に最終的に割り当てがあるのにその賃金に近づいていない、こんなにもかけ離れたものしか払えないのであるとするならば、それしか価値を認めていないわけでありますので、これはおいおい近づけていくということ、これは確約をさせていただきます。それだけの価値を我々が認める、あるいは市民が一生懸命頑張っている姿を認めるということでありますので、これはおっしゃるとおりであります。１問目はそんなことでいいですか。　２問目であります。差別しているけれどもどうしてかというのですけれども、平の主任クラスをすぐに部長にできないのです。これが最大の原因です。私は、女性がすごい役割を果たしているのは知っています。ですから、できるだけそういう道を開くように努力をしてきました。私はそう思っています。女性にはできるだけ仕事をやってもらって、女だからと言われないような場所を一生懸命つくるようにやってきた。多分前から比べて随分変わったと思うのです。それを彼女たちの自信にして、行政の中で本当に自分自身がリーダーとして働けるような環境づくり、これを私はやっていきたい。ぜひやってもらいたい、そんなふうに思っているのです。現実にＩＳＯの中心などは女性が結構大活躍です。自分自身の勉強の仕方、絶対男にまさるとも劣らない。一生懸命取り組んでくれています。だから、全庁的なＩＳＯも多分３日後にはオーケーになると思うのです。ここで言っておけば、多分先生方も聞いていて、これはやらなくてはいけないなということでパスさせてくれると思うのです。多分全庁的なＩＳＯは全部オーケーになると私は思っています。女の人が、私は全然知りませんという顔をしていたら全然できません。男も女も、女も男も、本当に我々は市民のためにやる。そのうち女性の管理職がかなり誕生します。だけれども、言いますけれども、係長から部長にはなれません。課長からすぐ部長にもなれません。原因はそこなのです。上がっていく下がいないのです。段階を踏んでいきますので、ぜひその点はご了承いただきたい。　あとは、共働きで参事になったのがどうしたかという話です。参事の昇任者数は平成１３年度８名。共働き数が２名。退職が２名ということであります。　建設ですけれども、過日、プロポーザル論議をしました。私は、行政が設計したものを提示して入札をするものが一番安いとは限らないと思うのです。私はいろいろな方を知っています。ある企業では、鉄筋コンクリートで三十数万円でできるという自分のノウハウを持っている。こういうものを提案してもらうためにプロポーザルコンペというものがあるのです。入札だから安くて、プロポーザルは高いなどということは絶対にあり得なくて、むしろ自分の力を発揮できるのはプロポーザルだと思うのです。ですから、この住宅の問題はこのプロポーザルがいいと思っているのです。市営住宅はこれを中心にして、自分の知恵とノウハウで最小限度のコストででき上がるような建物をやっていく。現在、我々の公営住宅というのは１部屋当たり１，６００万円から１，８００万円です。ところが、一般住宅で鉄筋コンクリートの家で、今のようなプロポーザルでやる、いわゆる自分の独自性を持った住宅をつくっているのは１，０００万円を切っています。この間も会計検査院の人に言ったのです。１，０００万円を切るような住宅ができるのに、なぜ１，６００万円から１，８００万円でなければならないのか。それがおかしいのではないですかということを会計検査院の方に言いました。私はそうだと思うのです。プロポーザルだと２倍できるのです。自分自身の知恵と自分の工夫で、あるいはその枠だとか、そういうものをみんな規格品でつくっていけばできるのです。だから、私はプロポーザルが非常にいい。今、議員のおっしゃったことを忠実に実行していくとすると、プロポーザルでやれば可能であるということであります。私の方も同じコストで数多く住宅ができるということは希望でありますので、ぜひそうしていきたい。実は平成１４年までがちょうど市街地等の住宅建設で用地に対する補助金が出ます。今年度でおしまいです。これから石原に入っていくわけですけれども、石原はびっくりするほど立派な市営住宅が設計されています。この設計コンペ、これもやはりプロポーザルコンペでやったのです。しかられるかもわかりませんけれども、本当にびっくりするような立派な住宅ができる予定であります。 ○議長（中島貞夫）　９番竹内和代議員。 ◆９番（竹内和代）　最後の質問を再度市長にお願いいたします。　ＮＰＯの問題ですけれども、今のお話の中で、市の可処分所得を増やすというお話がありましたけれども、今、必要なのは、住民の可処分所得を増やすことが本当に大事な時だというふうに思うのです。消費を喚起させていく上で、一人一人の住民が消費できるようにする。その所得を一定額保証するということは、非常に重要なのではないでしょうか。ＮＰＯは非営利で、福祉の分野での支援事業や文化・芸術・環境・国際交流など、多岐にわたって生き生きと活動され、地域の暮らしや文化を豊かなものにする上で大きな役割を担っていくのだと思いますから、大いに育成、支援していくこと、奨励することを私も応援するものです。あわせて緊急雇用の対策、そして自治体にとって重要な事業で、安全の確保や責任を担える人材の育成、雇用で人の配置が望まれているところも多々見受けられるわけです。　例えば、今、アクトのお話が出ましたけれども、市民会館や社協・学文センターのホールの舞台装置などは、２０００年４月以降、それまでの専門業者への委託から変わって、アクトという団体に交代しております。先ほどのご説明では、それによる効果は１，０００万円の削減が得られたということだったわけです。しかし、舞台装置は、舞台や音響・照明などと、観客席から見ればなかなか目立たない仕事ですけれども、準備中の作業を見ますと、専門的で危険と背中合わせの大変な仕事をやられている。こういったことを思い知らされるわけです。他市が専門業者への委託だとか、それから専任職員を配置していることから見ても、本市の場合、それに匹敵する対策、体制がとられているのか。事故の場合の危機管理体制はどうなっているのか。責任は一体どこが負うのか。そんなことが外からも非常に心配されてきております。よい演劇や音楽・公演など、どこからも安心して、反対にいいバンドや演劇が来てもらえるような、そういうレベルアップも図っていかなくてはならないのではないでしょうか。それには人件費の削減ばかりを追求するのではなくて、誇りや責任の持てるような賃金の保証と技術を磨ける場を提供して、若い人材を育てることにもぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。　今の賃金の問題については、最賃制のところにまでは近づけていくということですので、それはぜひ実行していただきたいのとあわせて、専門職の皆さんには長くその技術を研鑚してもらうようにするためにも、一定の評価をきちんとしていくということも必要だと思います。人の削減については、私たち、皆さんの子弟にそれだけ雇用の機会が狭まるということでもありますので、そういった角度からも、こういった経済情勢の中でむしろ雇用の受け皿としても、違った角度から検討していくことが必要になってきているのではないかと思いますので、再度、市長のご所見を伺いたいと思います。　男女共同参画社会に向けた庁内での具現化についてですけれども、これも市長にお願いいたします。だれもが人間として尊重されて、男女が対等・平等な立場で、経済の分野でも、政治の分野でも、地域・家庭でも、活き活きと能力を発揮できる社会にという願いは、多くの女性たちに共通の願いとなっております。かつて清水市長は、市長に就任された当初、女性の能力や行動力を非常に高く評価されて、すばらしいと絶賛しておられたことがあります。それは今でも変わっておられないようですけれども、女性の起用を積極的に推進される意気込みがそのときはうかがえたわけです。職域を広げたり、それからいろいろなところに起用したりということは積極的におやりになっているようですけれども、その評価がされていないのではないか。先ほどの数字を見ますと、この間、あまりにもその到達が遅れているのではないかというふうに思うのです。係長代理ができてからの年度別昇級者数を見ても、著しい格差が生じたままですし、４２歳以上で未昇任者数が、男性では８４２人中１６２人なのに、女性は３４０人中１７６人の半数が未昇任です。このような状況を一日も早く改善するために、数値目標を明らかにして取り組んでいただきたいと思います。係長から一気に部長にしてほしいというふうには申しません。しかし、数値目標の計画を明らかにして取り組んでほしいと思っていますが、市長のお考えをお聞かせください。　そして、今、課長から参事級に昇任のとき、共働きの職員は妻が退職しなければ昇進できない、こういうことが職員の間で専らの話題になっております。先ほど市長にご答弁いただいたように、２００１年は参事に昇任された８人の方のうち２組が共働きだったようですが、うち２人の女性とも退職されているのは偶然なのでしょうか。暗黙の退職要請が行われたのか。もしそうだとするなら、時代を逆行させることであります。一緒に力をつけてこられた、むしろ部長候補にでもなっていけるような方だったかもしれません。こういった女性職員は男性の附属物ではないのですから、対等に活躍できるようにすることこそ男女共同参画社会に近づける何よりの保証ではないでしょうか。職員施策についてお答えいただきたいと思います。　高齢者に対する支援策については、担当課の方で研究をしていただいているようですので、ぜひ前向きに前進をさせていただきたいというふうに思います。介護利用料の高額分償還払い、これについては確かに補装具だとか住宅改修の問題、サービスを受けるところが多岐にわたるということで、まだ難しい課題がたくさんあると思うのですけれども、市民の立場から引き続き、そしてスピーディーな改善をぜひお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ＮＰＯの関係でアクトの心配がありましたけれども、傷害保険に加入している。また、会場・舞台で事故等が発生した場合、これは太田市の責任で行う、対応するということであります。　住民の可処分所得を増やせということですけれども、太田市で増やすなどはなかなか難しい話でありまして、これはやはり国の景気、今の消費が落ち込んでいる状況を打破する経済政策。日本には賢い学者もいっぱいいるわけですから、彼らの力を発揮していただいて、やはり日本を変えるくらいの改革をぜひ早急にやってもらわないと困るということであります。私どもからそういったような環境づくり、市民の雇用を幾らかでも創出するための努力というのは、非常に必要だと私の方も思っております。ただ、いっときはアメリカに全部企業が流れていった。みんなアメリカに行った。なぜかというと、アメリカの給料が安いからという理由であります。今度は東南アジアから中国に流れていった。これもやはり賃金が安いからというような理由のようであります。　私は、なぜ日本の給料が高いかということを考えたときに、やはり１人で家族全体を養うからだというふうに思うのです。男はそれが基本だから。ところが、やはりそれは賃金が高くて、今、どんどん産業が海外シフトしてしまう。これはやはり体質的に変えていかなくてはならない。夫婦で働ける環境をつくって、自分の家を守っていく。子供たちの教育も、おじいちゃん・おばあちゃんの面倒を見るのも。やはりそういう環境にだんだんなっていくのではないだろうか。そうでなければ日本の経済はもたないというふうに思うのです。そういう意味で、今、ＮＰＯに参加してくれる皆さん方の数が増えれば増えるほど、これは抜本的な可処分所得の増大にはなりませんけれども、私はある意味で、一定の市民のいささかなりとも多少の貢献はできるのではないか。仮に太田市で１７０名人員の削減を行うとするならば、大体５００人以上のＮＰＯの集団ができて動き始めることができる。これは太田市が元気な要因ではないかというふうに私は思うのです。また、先ほどどこかでお話ししましたけれども、あとは企業誘致です。太田市で人間を雇用してくれるところをどんどんつくっていこう、これがやはり一番であります。近々、かなりの雇用が期待できる、そのような環境にもなってきた。大変喜ばしいことだというふうに思っております。　女性の問題ですけれども、数値目標というようなものではないのではないか。人事の問題を、何年度は何人、何年度は何人という数で達成目標をつくっていくというのは、私は不似合いではないかなと思います。私どもは正当な評価をしていきますし、やはり積極性のある、市民の中に出して、堂々と自分自身の考え方を主張できる、そういう女性が誕生してくれば、我々はそれなりの対応を十分考えている。決して女性だからというような言葉は使いたくない。これは約束をさせていただきます。　女性の方にやめてもらうということですけれども、やめるかやめないか、私は知りませんが、結果的にはそうなっています。新年度、平成１４年度はどうなるかわかりません。ただ一つ、共働きの人事で何か悩んでいる様子もあるのです。何かといいますと、例えば女性が係長でだんなが主任というケースで、同じ場所で同じ職場に置いたら、こういうのはまずいだろうということで、結構担当は離そう離そうと考えています。私は、離さないで全部一緒にしてしまえばいいのではないかと言っているのですけれども、担当はそういうことをなかなか聞いてくれないのです。だから、男とか女とか、夫婦だとか兄弟とか、そんなことはあまり関係なく、今の参事の問題であっても、奥様が部長になって、その下にだんなが仕えて、同じ職場で働けていいではないか。でなければ、余計差別になるわけなのです。共稼ぎだからわざわざ離さなくてはいけないという人事係のご苦労も実はあるわけで、私などはごちゃ混ぜ、「ガラガラ・ポン」。それで、親子・兄弟、全部を同じ課で運営してもいいのではないか。でなければ、公平だの何だのと言えないのです。私は、公平とか何とかというのは百も承知でやることだと思うのです。私が結構いいのではないかと言っているのですけれども、担当がなかなか難しいということを言っているということもあるようなのです。結果的にそうなっているかどうかわかりませんけれども、私はとにかく「ガラガラ・ポン」が一番いい。（竹内議員「市長の姿勢で変わります。」と呼ぶ）　だから、「ガラガラ・ポン」でいきたい。あまり夫婦だの何だの関係ない。そのかわり、職場も何も関係ない。一緒にやってもらうときは一緒にやってもらえばいいのではないかということであります。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分休憩 ○議長（中島貞夫）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分再開 ○議長（中島貞夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１９番尾内謙一議員。 ◆１９番（尾内謙一）　市長の新年度施政財政方針に対する総括質疑の最後となりましたけれども、通告に従いまして順次質問いたします。　まず、２００２年度国の財政対策による本市への影響について、総務部長にお伺いをいたします。現下の国の財政事情は、バブル崩壊後、総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、２００１年度末、国と地方と合わせた長期債務は約６６６兆円にも達する見込みであり、主要先進国中、最悪の危機的な状況であります。今や日本は、アルゼンチンとトルコと合わせて世界のワースト３として、世界経済危機の根源とも言われています。また、かつてのような高い経済成長に依存した税収の伸びが期待できない中、急速な人口の高齢化に伴う経費の増大や、公債の累計に伴う国債費の増大等により、歳入歳出構造はますます硬直化してきています。国では、今後、財政構造の思い切った見直しをしなければ、歳出と税収の多額のギャップは年々拡大する一途であり、このままでは財政の持続に対する懸念の声も避けられず、財政構造改革に向け着実に取り組む必要があるとしています。　そうした点を踏まえ、２００２年度を我が国経済の再生に向けたスタートと位置づけ、改革断行予算として歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を図るとしています。特に地方と国との関係については、自助と自立による新たな国と地方関係を確立するため、国の関与の縮減、地方公共団体の行財政基盤の拡充、地方財政の健全化や制度改革に一体的に取り組むとしています。そうした観点から、国では地方財政計画の歳出の見直しを行い、その規模の抑制に努めるとし、２００２年度地方財政計画の総額を対前年度比１．９％減の８７兆５，７００億円程度としています。また、地方財政と密接に関係する国庫補助負担金や地方交付税の見直しについても、国庫補助負担事業は国の関与が特に必要なものに限定をし、費用便益の検証、事業規模の抑制、配分重点化などへの取り組みを踏まえたものとするとしています。　また、国は大きな方向のみを定め、地方にできることは地方に任せるとの観点から、統合補助金の一層の拡充を図り地方の裁量を高めるとともに、地方交付税における段階補正、事業補正等の見直しを行い、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促すとしています。そうした措置により、今回、地方交付税が総額で約２０兆３，５００億円から１９兆５，４００億円と４％程度減額をし、また公共投資関係費及び一般政策経費については１０％の削減を図ったところです。加えて、地方財政への財源不足、１０兆６，７００億円の補填策として、新たにその地方負担分としての特例地方債・臨時財政対策債総額３兆２，３００億円の発行による補填措置も講じてきました。こうしたことは、今日までも国の恒久的な減税の実施に伴う減収の補填措置等で苦しい財政運営を強いられてきた地方自治体にとっては、より厳しい対応が迫られる結果と思われますが、今回の国の対応による本市への影響はどの程度なのかお伺いをいたします。　次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、特に交通安全対策と治安の確保について伺います。今、安全で安心できる市民生活を最も身近なところで脅かすものは、交通事故による危険ではないかと思います。本市では、以前から交通事故の多発地区として、県下でもその事故率は高い水準にあります。ここ数年間の推移を見ても、年間に届けられた事故だけでも１，２００件から１，３００件発生し、死亡者も１４、５名、負傷者は１，７００名から１，８００名にも及んでいます。２０００年は事故件数１，５３８件、死亡者数１１名、負傷者数２，０６４名でしたが、昨年は急増する死亡事故の発生に伴い、夏に交通非常事態宣言が発令されました。そして、そのことを知らせる黄色い啓発旗、のぼり旗が市内の幹線道路に設置され、通行するドライバーや市民の目にも強く焼きついたところであります。今日まで、交通安全対策については、担当課においてさまざまな対策を講じてこられたことも十分承知しております。しかし、なかなかそうした努力が実らず、交通事故防止につながらないのは頭の痛い問題でもあります。もちろんこのことは行政にだけ課せられるのではなく、我々ドライバー自身が十分反省をしなければならない問題だと思っております。　そこで、昨年２００１年は、残念ながら交通非常事態宣言が本市で発令されましたけれども、年間を通して交通事故や死傷者の発生状況はどうだったのかお聞かせください。特に太田地区における事故の特徴的なものがあるのかどうか。また、非常事態を受けて本市としてどんな対策を実施したのか。また、今後、どんな対応を考えているのか。昨年講じた対応の中で、顕著にあらわれた効果が報告できるものがあるのかどうか、あわせてお聞きいたします。　思い起こすと、１０年ほど前、太田市は今回と同様に、太田警察署長から交通事故防止に向け異例の要請を受けたことがあります。それは、市内中心部の幹線道路が非常に暗いとのことで、改善を求めるものでした。この要請は、当時、市内中心街の幹線道路で夜間横断事故が続発したことによるものでしたけれども、私もこの問題を議会で取り上げ、その後、国の補助を受け、幾つかの路線に道路照明を設置することができましたが、現状はまだまだ十分とは言えません。設置費用や管理上の問題など難しい点もあろうかと思いますが、この中心市街地等の幹線道路照明設置について、交通事故防止の面からどうお考えか、あわせて市民生活部長にお聞きをいたします。　次に、治安の確保について、防犯の立場から総務部長にお伺いをいたします。昨年は、世界を震撼させるような米国多発テロが発生しました。国内においても、今まで一番安全な場所と思われていた小学校の教室で悲惨な事件が発生し、多くの幼い命が奪われました。そして、本市でもさまざまな事件が多発し、新聞紙上をにぎわすような凶悪事件も発生してしまいました。特に九合６号公園で発生した通り魔的な刺殺事件は、私たちの記憶に新しく、多くの市民の目と鼻の先で、それも小さなお孫さん連れのお年寄りが事件に巻き込まれるという、市民にとっては大きなショックでありました。この事件は、いまだ解決しておらず、市民の不安も強いものがあると思います。本市を含めた東毛地区は、交通事故とあわせ犯罪においても発生件数が以前から多く、治安の維持は課題でもあります。先ごろも、県の緊急雇用対策の一環として警察協力隊としてのパトロール隊が編成され、その活動も目にしますし、これから本格的な犯罪シーズンを迎えるに当たり、現在、防犯に向けて、市としてどんな取り組みをされているのかお聞かせください。本来、治安については、直接は警察の管轄でありますけれども、市民の安全を守る立場から、市としても太田警察署等との連携をより密にし、このパトロール隊との連携も視野に入れる必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。　最後に、市広報について企画部長に質問をいたします。今日まで太田市の広報紙として市内全戸に配布されてきた「広報おおた」が、今回、その内容から配布に至るまで大きく変わることが先ごろ議会に報告をされました。「広報おおた」は、行政と市民を結ぶ重要な役割があると考えています。今回の変更の考え方も含め、何点かについて質問をいたします。現在、「広報おおた」は、毎月１日と１５日の２回、情報サービス課の編集により、市内全戸を対象に太田市が発行しています。その発行部数は約５万２，０００部で、新年度予算の中にも発行費が印刷、製本費として２，８２０万円計上されています。この３月１日号を見ても、Ａ４版１８ページの紙面の中身は、清水市長のエッセイから始まり、行政審査報告、市政ニュースファイル、お知らせ情報館、市民からの要望や意見、情報を紹介した市民サロン、ふるさと歴史に触れる人物シリーズ、健康情報や休日当番医など、豊富な内容となっています。市民に身近な情報を提供し続け、今回で９２５号を数えた「広報おおた」は、市制施行５４年目となる本市の歩みとも言えます。今、時代は２１世紀を迎え、情報手段も大きく変わり、インターネットで世界が結ばれる時代となりました。本市においても、ＩＴタウン構想によるＢＢＣＯの立ち上げやエフエム太郎開局に伴い、積極的に行政情報が市民に発信されています。こうした時代を迎え、市広報紙としての「広報おおた」の発行目的とその役割についてはどう考えておられるのかお聞かせください。　次に、「広報おおた」の全戸配布の課題と新聞折り込みについても企画部長にお伺いをいたします。現在、月２回の「広報おおた」は、印刷後、各行政区の区長に届けられ、区長から隣組長に渡り、各世帯へと配布をされております。時折、皆さんの苦労話を耳にしますし、最近、広報とあわせてその他の配布物が多くあることも目にしています。しかし、こうした区長や隣組長の協力により、今日まで市広報の市内全世帯手配り体制が支えられてきたわけであります。このことは、ピラミッド型の行政システムがしっかりと構築されている証明であり、地域コミュニティーの形成にも大いに寄与してきたことと思います。いわば行政の責任とも考えますが、今回、この配布体制の変更に至るまでの経過はどうだったのか。特に現行体制のどんな問題点が指摘されたのかお聞かせください。また、新聞折り込み方式となると、従来の手配り方式と違い、新たな課題も心配されますが、その点についてはどう考え、どう対応されるつもりなのか、あわせてお聞きをいたします。 ○議長（中島貞夫）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋正孝）　ご質問に順次お答えいたします。　最初の国の財政対策によりますところの本市への影響でありますが、大きくは２つございます。１つは、国の公共投資関係費の１０％削減関連であります。地方財政計画においても歩調を合わせるとの観点から、本市におきましても、国の歳出の見直しに伴いますところの公共投資関係費の取り扱い等を勘案いたしまして、都市基盤整備等の投資的事業全般についての見直しを行ったところであります。その結果、補助事業では前年度比１１．９％の減、単独事業では前年度比１４．７％の減、全体では前年度比１３．６％の減となったところでありますが、行政評価システムにおけますところの市民要望の高い既存の生活道路等の維持補修のための整備費を増額するなど、生活関連基盤の整備や地域経済の振興等に必要な事業量を確保した上で、事業の削減を図り、規模の抑制に努めたところであります。　２つ目は臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債も多額の発行を余儀なくされていることであります。国の大幅な税収減から、国の施策として地方交付税を減額し、地方の財源不足の補填措置として振りかえられたもので、平成１４年度においては普通交付税を前年度比９億８，０００万円減の８億９，０００万円、臨時財政対策債を前年度比１１億４，６００万円増の１２億９，６００万円もの多額の発行を見込まざるを得ないところであります。本来ならば地方交付税として交付されておりましたので、後から返済するということはないわけですが、市債に振りかえられたことから、今後、元金及び利子の償還をしていくことになります。この元利償還金につきましては、当年度において交付税措置されることとなっておりますが、交付税制度の見直し等によりまして、今後、本当に補填されるのかどうか不確定なところが多分にあります。これによりまして、将来の財政運営が少なからず圧迫されることも懸念されるところであります。　続きまして、ご質問の安全で安心して暮らせるまちづくりの中の治安の確保について、ご答弁申し上げます。現況の防犯体制でありますが、本市の中心的な活動は、現在、防犯協会約６００名の会員からなっております。各地区の防犯灯の新設をはじめ、機器の維持管理、そして毎月２０日を定例日といたしました防犯診断日と定めまして地域を巡回してくれているほか、７月には夏の防犯運動パトロール、１０月に全国地域安全運動、１２月には年末警戒防犯診断など、年間計画を立てまして、太田警察署との連携、指導のもとに、安心、安全の啓蒙活動を年間通して随時実施、展開しているところであります。また、議員のお話にありましたが、群馬県警では犯罪の抑止効果を目的に、民間人による安全安心まちづくり対策パトロール隊を発足させ、現在、太田警察署に２０名を配置いたしまして、南口を中心に１班５人から６人編成で安全パトロールを３月末まで実施するとのことであります。なお、この安全パトロール隊は平成１４年度も増員して継続するとの話であります。　また、市といたしましては、今年度事業の取り組みといたしまして、市民、学校の教職員、保護者、それから防犯協会の会員の協力を得まして、通学路探検隊を編成し、市内全域にわたりまして防犯灯の設置調査をいたしたところであります。この結果、およそ１，３００灯の設置希望が新たに出ました。現在、これらの設置に向けた事業を進めているところであります。また、市内各学校への防犯安全対策を進めていることはご案内のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。また、防犯協会事務局の立場から、今後も太田警察署と連携をとりまして、防犯協会や各防犯協力団体への連絡、指導、協力依頼等を積極的に行いまして、地域の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。新年度の取り組みでありますが、防犯灯のさらなる新設を含め維持管理に万全を期するとともに、太田警察署とも連携を密にして、防犯協会や各種防犯団体のより一層の連携に努めまして、また市民への日ごろの防犯意識の啓蒙を推進していきたいと考えておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　ご質問にご答弁申し上げます。　最初に、平成１３年１月から１２月までの太田市内の交通事故発生状況でございますが、交通事故件数でございますが、１，５９６件、前年対比で５８件の増加、死者数が２０人、前年対比で９人の増加。負傷者数２，１６３人でございまして、前年対比９９人の増加となっております。とりわけ死者数９人の増加につきましては、群馬県の他市町村と比較いたしまして最も高い数字となっておるのが現状で、大変憂慮しているところでございます。　また、太田市交通非常事態宣言発令の経過とその効果でございますが、死者数が平成１３年７月１５日現在で、平成１２年の年間死者数１１人を上回る１２人の方が亡くなっております非常事態となっておりました。これによりまして、太田警察署長から太田市交通対策協議会長であります太田市長あてに交通非常事態宣言発令の要請があったところでございます。これは異常事態の沈静化を図り、安全で安心して暮らせる生活を築くための周知徹底と安全行動を呼びかけ、交通死亡事故を抑止推進するものであります。通報を受けた太田市交通対策協議会は、太田市交通非常事態宣言発令要綱によりまして緊急会議を開催し、平成１３年８月１日から１カ月間、群馬県内で初めての交通非常事態宣言を発令いたしたところでございます。この交通非常事態宣言の発令は、市広報紙をはじめ、マスメディアから発信されるとともに、広報車による市内の巡回を行い、交通事故が激増している現状を市民の皆様にお知らせするものでございました。また、具体的には、黄色ののぼり旗を作成し、主要の国道・県道・市道・公共施設・学校及び病院に掲出することで、交通事故に対する注意心の喚起を促したところでございます。この間、街頭監視活動として、警察官・交通指導員・交通安全協会員を動員しての朝夕における交差点の立哨、シートベルト着用、安全運転の励行を呼びかけたところでございます。しかしながら、なかなか交通事故は止まらないというのが現状でございました。　交通事故の原因は、運転者自身にあるものでございますけれども、本市は特に南に埼玉県、北は栃木県に隣接をし、基幹産業である自動車産業の発達とともに、北関東随一の工業都市へと発展してきております。幹線道路は、年々、県外車両をはじめとする通過車両が増加し、人の交流も活発化しておるのが現状でございます。特に市内の交通事故では、県外車との交通事故が、高崎市や前橋市と比較いたしますと非常に多い数字となっておりまして、これが本市の特徴であるかと考えております。そこで、もっと車を運転する人自身に目立つものをということで、オリジナルののぼり旗を５，０００本作成いたしまして、平成１３年１０月から市内９カ所、集中的に設置するとともに、市内商工業者のご協力のもと各地域に掲出することができました。こののぼり旗は、秋風、その後この地域特有の木枯らしの吹力を受けまして、現在のドライバーの交通安全を願っておりますことは、ご案内のとおりでございます。例年ですと、年の瀬の１２月は車の往来も多く交通事故件数も増加傾向となりますが、たまたま平成１３年１２月には交通事故がゼロになったということでございまして、これものぼり旗「ストップ・ザ・交通事故」の効果が及んでいるかというふうに思っておるところでございます。　次に、これからの交通事故防止についてでございますけれども、急激な高齢化の進行によりまして、高齢者の交通事故が増加することが懸念されておるのが現状でございます。これに対応するため、高齢者に対し、年を重ねるごとに伴う身体機能の変化があるとの認識を理解させることが重要かと思われます。そこで、各地区行政センターが開催いたします高齢者学級を通じ、参加、体験、実践型の交通安全教育を実施し、高齢者の交通事故防止に役立てたいと考えております。また、ご指摘の市内の道路沿線が暗いということは、夜間の交通事故防止の観点から、照明灯の設置について、道路管理者をはじめとする関係団体に要請をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　清水企画部長。 ◎企画部長（清水計男）　市の広報についてのご質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。　まず、発行目的と役割ということでございますけれども、その目的は行政の活動を、市民の皆様に広報紙等を通じまして、より深く理解していただくということに尽きるというふうに考えてございます。市民に対しまして迅速に制度的なお知らせを行い、各種生活情報の提供を行うのはもちろんのことでございまして、住んでいるまちの現状を知っていただき、さらには市民の幸せに向け、どのようなまちづくりを目指しているのか等々をお知らせする。いわば企業でいうＰＲ活動は絶対に必要でありまして、広報を発行する目的、そして広報の持つ役割はまさにこの点にあると考えております。現在、各地区区長のご協力を得ながら、各世帯に広報を配布しておるところでございますけれども、こうした行為そのものが地域のコミュニティーの維持、あるいは醸成にそれなりの効果を発揮しているであろうことも十分認識しております。　次に、全戸配布の課題と新聞折り込みについてでございますが、現在、市では広報紙をはじめといたしまして、コミュニティーＦＭ局エフエム太郎、あるいは群馬テレビを活用した行政情報番組、あるいはインターネットによるホームページ等々、さまざまなメディアを活用することによりまして、市民各層に対する効果的な行政情報の提供に努めておるところでございます。特に広報紙につきましては、現在、月２回、Ａ４版で発行し、その配布を各地区区長のご協力を得て行っているところでございまして、同時にさまざまな印刷物も広報と一緒に配布していただいておるところでございます。市では、かねてから時代の趨勢に即したスピーディーかつタイムリーな行政情報の提供のあり方、あるいは家庭への配布物をいかに減らすかということ等を研究してきたところでございますが、４月から広報紙の発行回数を月３回に増やすとともに、普通の新聞紙の１ページの半分の大きさでございますが、文字を大きくでき、情報量も増やせるというタブロイド版といたしまして、広報紙以外の印刷物等をできる限り広報紙に取り入れていくとともに、月３回の発行回数にかんがみまして、配布の方法を新聞折り込みに変更することを検討しております。　広報は市内全戸に配布されることが理想ではございますが、さまざまな事情が存在いたしまして、現在の配布率は全世帯に対し、おおよそ９２％程度と把握しておるところでございます。配布が新聞折り込みになりましても、新聞を購読していない世帯もあるわけでございまして、こうした世帯に対しましても広報がきちんと届くよう、万全の方策を講じる所存でございます。また、ひとり暮らし老人の世帯など、いわゆる社会的弱者に対しましても、広報配布に関しまして万全の配慮を講じ、広報の配布率がより一層向上するよう、そして市民の皆様に読んでいただける広報紙を目指しまして努力していくつもりでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（中島貞夫）　１９番尾内謙一議員。 ◆１９番（尾内謙一）　それぞれの問題について各部長からご答弁をいただきましたが、今度は市長にお伺いをいたします。　市長は、新年度の施政財政方針の中で、２００２年度予算について、太田市の将来をにらんだ施策に正面から取り組む予算編成を行ったとしています。確かに予算規模から見ても、この厳しい折、国が１．７％の減、県が２．６％減の８，１６０億円。こうした中、一般会計で前年度比３．０％減の４８９億円でありますけれども、国民年金保険料の収納未納分を差し引くと、実質前年度比１．５％増の積極型予算となり、その編成姿勢がうかがえます。しかし、今や国と同様に地方財政を取り巻く状況もその厳しさを増しています。施政方針の中でも、新年度の市税が３年連続で減となるなど、かつてない厳しい状況としています。また、財政の健全化に向け、償還元金を超えない市債の発行を基本方針として取り組んでいますが、国の大幅な税収減から地方交付税は減額をされ、その補填として振りかえられた赤字地方債の発行を余儀なくされて、現在、より厳しい状況になっています。　先ほどの部長の答弁でも、本市への影響額が地方交付税分、この赤字地方債分だけでも１１億４，０００万円ということでありました。市長は、この地方財政法第５条の特例となる地方債、臨時財政対策債の発行については、地方に負担を押しつけるものだとして不満を漏らしていましたけれども、今回の国の措置について市長自身はどう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。また、市財政厳しい折、今後、このことが本市財政を大きく圧迫させる新たな要因とならないか心配されますけれども、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。また、国ではこの措置を２００１年から２００３年までの臨時措置としていますけれども、今の国の財政状況を考えると、果たして国が言うような臨時的な対応で済むのか大変疑問であります。市長は、昨日の答弁の中でも、国の状況は十分把握をしている。あるいは国の財政はもう末期的な状況だ、こんなお話もありました。今後、これが予定どおりに入ってこないということになると、本市としての財政運営も大変厳しいものになるというふうに思いますけれども、今後の国の動向、特に地方自治体に対する今後の国の財政対応について、市長はどう予測されているのか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。　次に、交通安全対策と治安の確保について市長に伺います。市長は、新年度の施政方針の中で、７つの重点施策を掲げ、その第２点目として安全で快適さを実感できる暮らしの実現と環境に配慮したまちづくりを推進するとしています。しかし、その中では、昨年、交通非常事態宣言が発令された本市の交通問題や、凶悪事件が続発した治安の維持について触れる部分がなく、新年度の具体的な取り組みについても示されておりません。先ほどの部長答弁では、昨年の状況としてのぼり旗を含めた取り組みを中心に行った。年末には死亡者ゼロということで、一定の成果が上がったという報告がありました。しかし、依然として、年間を通じた事故発生件数が高い水準にあることも事実であります。この２日にも、市内で死亡事故が発生してしまいました。翌３日には、市内の高校に通学途中の高校１年生が意識不明の重体となる事故が続けて発生をしてしまいました。現在、本市では太田市交通安全計画を策定し、２００１年から２００５年までの５年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めています。その内容を見ると、ハード・ソフト両面について、その実施すべき安全施策は多岐にわたり、今後、その一つ一つの実施に向け取り組む必要があります。そこで、太田市長として、現下の本市の交通事故発生状況と安全対策の現状についてどのように考えておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。また、防犯の立場から、通学路の防犯灯の設置については積極的に取り組まれていると先ほど報告がありました。交通安全の立場から、中心市街地の幹線道路の照明設置について、市長はどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。　次に、治安の維持について伺います。昨日の防犯カメラに関する市長の答弁でも、今、窃盗が大変多いというようなお話がありました。また、昨年は、本市の市施設で事務所荒らしの被害があったり、あるいは景気の悪化に伴う金銭を目的とした犯罪や、外国人による犯罪も、今、増加傾向にあると言われています。きょうの新聞でも、市内のガソリンスタンドに外国人風の３人組が押し入り、７０万円を強奪していったというような記事が出ておりました。移転新築した太田警察署の拘置所が常にいっぱいという話も、以前から耳にします。現在、本市は品格ある生活文化都市を都市像として、産業の振興のみならず、芸術・文化・スポーツの振興と環境への配慮など、さまざまな施策を展開しています。しかし、そうした努力も、まず都市の基本である安全が確保されて初めて生きるものだというふうにも思います。太田市は、経済活動も文化活動も活発だが、安全面で問題がある危険なまちとレッテルを張られては大変困るわけであります。昨年、凶悪事件が発生したこの６号公園も、今や歓楽街となった南口もちょうど市長の地元であります。本市の防犯に向けた取り組みについて、また治安の状況について、市民に直接結びつく問題として、市長はどのように感じ評価されているのかお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、市広報について市長に伺います。本市の広報紙「広報おおた」の発行目的と役割については、ただいま企画部長よりご答弁をいただきました。市のＰＲ紙として、現在においても重要な役割を担っているということであります。その発行に携わっている担当職員の皆さんの苦労も多大なものがあるというふうに思います。報告では、タブロイド版として字が大きくなるというお話がありました。最近、ちょっと目のかすむ私にとっても大変助かる話だというふうに、今、理解いたしました。そこで、今度の対応に向けて、私もいろいろな角度からこの広報というものを考えてみました。まず、広報として、発行する行政の役割というのは本当に何なのだろうか。現在、単に市民に情報を知らせる、伝達をさせる、このことだけだろうか。区長や隣組長は、市や地区行政の中でどんな役割を現在果たしてくれているのだろうか。あるいは今後の配布体制が手配りから新聞折り込みに変わることで、何が失われ、何が新たに生まれるのか。そして、感じたことは、今日までの「広報おおた」は市の情報紙であると同時に、行政と市民を結び、地域と地域を結び、隣同士を結ぶ地域コミュニティーの役割を果たしてきたのではないかということであります。また、区長や隣組長にとっては、この広報の配布というのは主な仕事というか、隣組長等にとっては、これがほとんどの仕事と言われる、今、それぐらいの仕事になっているのだというふうに思います。この広報配布という作業を通じて、また行政の末端を担うことによって、行政に参加している意識を持っていただいているように思います。加えて、各地区においては、配布される１日と１５日が情報発信のサイクルでもあり、またこれが区長や隣組長が地域を回るサイクルにもなっているのではないか。それぞれの地域では、この「広報おおた」を中心に据えて、今日までさまざまな対応を積み上げてきたのだというふうに思いますけれども、今回、新聞折り込みによってそうしたものが断ち切れてしまうのではないかと大変心配をしております。市長は「広報おおた」の役割と現在の配布体制の意義について、どのように考えておられるのか。そして、新聞折り込みの必要性についてもどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国の状況が変わって、地方自治体に借金の肩がわりといいますか、特別会計で借金したものを悪いけど地方で幾らか面倒見てほしい、当分金がないから借金をやっていてほしいというような話であります。でも、全体から見て、太田市の場合には交付税が８億９，０００万円で、赤字地方債を発行してほしいというのが１２億９，０００万円、約１３億円です。これは、いかがなものかと思います。普通交付税が多くて借金をしていてほしいというのは、少なければまだ幾らかしょうがないかな、かわいげもあるというか。だけれども、借金をいっぱいやってほしいと言って、自分のところに現金をくれるのは少ないというのは、実は甚だ困る話です。約束が違うのではないかということを実は言いたいです。やはり国は国の事情があって、今までも交付税の特会で借金がどのくらいになったのかわかりませんけれども、今、私に記憶がないのですけれども、３０兆円とも４０兆円とも言われて。では、限界だからというような話ですけれども、全体の希望とすれば、私としては全国的に交付税のあり方の見直しをしてもらいたい。一律にあなたのところはこれだけ借金をしてほしいという言い方よりも、全部を一回見直してほしい。　さっきも話に出ました人件費等がありますけれども、交付税で人件費を払っているところもあるのです。交付税がなければ人件費が払えないという町があるのです。これなどは、やはり人件費を削る努力をしなければいけないのではないでしょうか。それで、交付税が仮にこういうふうになると、今度は借金をして人件費を払うというシステムになるわけです。やはりこれはかなりの異常事態です。私たちのまちの大事な方針の一つである、いわゆる借金を返す額以上は借りない。自分が歯止めをしているわけですけれども、これが入り込むことによって、この方針がやむを得ず崩れてしまう。平成１４年度は、通常債で２８億円であります。２８億円でありますので、普通の状況でいけば大幅に借金は減になるわけです。あるいは減税補填債、これもなし崩し的に我々のところに押しつけられてくるわけですけれども、ここに１２億円というものが飛び込んできたために、私どもはしょうがなく少しのオーバーを残念ながらしてしまうということであります。今後、私の方の希望とすれば、全国的に交付税の見直しをやって、そしてやはり何が、どういうものが一番適正なのか、根本から考えてもらいたい。私ども太田市は、仮にこの程度の赤字地方債を発行しろというのではくじけないような財政体制をつくっていきたい、そんなふうに思っています。やはりちょっと批判はありますけれども、固定費はできるだけ落としていこうということです。そして、可処分であるような、市民のサービス向上のため自由に使えるようなお金を増やしていく。これしかないわけであります。やはり今後とも人件費は最大の固定費であります。この借金返済は限界があるわけですけれども、やはりできるだけ有利な形で我々は資金調達をしていくとか、そういうことを真剣に考えた財政内容にしていきたい、そういうふうに思っています。　安全でないまちというのは、おっしゃるとおり、太田市は多分何本の指に入るかもわかりません。よくほかの町から来た人は、交通の問題では、この辺の人は荒っぽいと言うのです。左折の表示をするにも寸前に行って左折を出すとか、右折も急ブレーキをかけて右折を出すとか、言われてみれば私もそうかなというふうに思うのですけれども、非常に荒っぽいと言うのです。これは、やはり大きな原因でしょう。全員が荒っぽければ別に事故も起こらないのでしょうけれども、荒っぽい人とおとなしい人がいるから事故が起こるわけです。やはりルールをきちんと守れるような自分自身でなければいけませんし、今、そういう教育が必要なのかもわかりません。のぼり旗で解消するとは思いませんし、電気をつければうまくいくというわけにもいかないでしょう。ただ、死亡事故が多いのは、やはり横切るというケースで起きることが多いのです。当然、前方不注意という車の方の責任もありますけれども、横断をするのに歩道まで行けないというようなことが大変多いようであります。先ほども話しましたように、特に高齢者の死亡率、これは教育によってぜひ幾らかでも少なくしていきたい、そんなふうに思っています。　また、幹線道路の照明ですけれども、これは一般的に言うと市道が少ないのです。県が絡むケースが多くて、前も国道４０７号で、「かつあげ通り」と言われていた危険な通りでありますけれども、もっと品よく言うと「ラフィエット通り」と言うのですけれども、あの通りに照明をつけるというときも、実は結構な騒ぎだったのです。なかなか県がお金を出してくれない。できれば国道４０７号沿いはきちんとして、横断をする東西の通りもサマーランドまできちんとしたいというわけだったのです。なかなかお金を出してくれないというようなことで、スポット的な電気をつけたというようなことであります。今後、県にも話をして、非常に危険な地点は大体わかるわけでありますので、そういった所にはこれからも要望を強めていきたい、そんなふうに思っています。　防犯であります。この市役所もそうですけれども、今、外からも見えるような環境づくり、死角をできるだけつくらないように、そんなことを心がけています。今、天神公園のリメイク事業もやっていますけれども、これも死角をなくす。市民会館もリメイクしましたけれども、死角をなくす。今度の東毛学習文化センターについても、中が全く見えませんので、外からも見える環境づくりというのがいいのではないか。そんな形でリメイクしていきたいと思っています。また、過日言いました、ＡＤＳＬ、動画を使ったカメラの設置についても、これからまちづくり委員会等をつくって、どういう地点にカメラをつけていったらいいか、本当に必要かどうか、そういう防犯体制の中でのカメラの位置づけ等についても考えていきたい。また、一般の企業でも、動画のシステムをつくっていただいておりますので、ぜひご利用いただければ大変ありがたい、そんなふうに思っています。　広報紙でありますけれども、変えるときというのはやはり大変です。私どもも全く心配がないわけではありません。ただ、私どもが区長から聞いていたのは、とにかく挟み込むものが多過ぎて、新聞の広告ぐらい、いろいろなものがいっぱい来るので、非常に嫌だということなのです。そして、できれば回数は１回にしてほしい。２回よりもできれば１回に集約できないかというようなことがありました。私も１回で間に合うものならと思ったのですけれども、現在の全体の情報量からすれば、できるだけ増やした方がベターだと私は思いました。これは、例えばアサヒビールの宣伝をするにしても、１回の宣伝よりもやはり３回の宣伝の方が頭の中に入っていく量は当然多くなるわけです。我々から市民に発する情報源も回数を増やす。市民からリアクションがあるものも、その紙面を使って増やしていく。これは交流が非常に高まるわけでありまして、３回やるというのは担当も非常にいい試みをやってくれるというふうに私は思っています。　区長との関係でありますけれども、今まで本当にお願いをして、隣組長などにもヒアリングをやったのですけれども、基本的にはやはり嫌がっていました。喜んで配布する人は少ないです。あとどういう形でやるかというのもありましたけれども、都市化しているところは一般的にはポスティングです。交流があるというのは、議員のところなどでは多分「ごめんください」、「はい」とやるのでしょうけれども、一般的にポスティングでいくために、フェース・ツー・フェースで広報を渡すというのは極めてまれではないだろうかというふうに思った。だから、今後、私どもが区長と行政とどういう形でのタイアップをしていくか。ただこういうロボット的な配布ではなくて、私たちの行政課題をメーンにした関係をこれからも強めていければいいのではないか。過日言ったように、仮にＩＳＯ１４０００取得のために地域でやろうではないかというような運動がどこかで盛り上がれば、すばらしいことだと思うのです。今、ミックスペーパーを飯塚町でやって、九合地区でミックスペーパーの回収事業をやっていますけれども、これなどはまさに地域と地域の中での連帯がなければミックスペーパーはうまくいきません。こういう事業展開を区長にこれからお願いしていくということがいいのではないかというふうに思うのです。人間と人間が触れ合えなくなってしまう環境は決していいわけではない。でも、広報を通じてやるよりも、事業目標を持ってやることの方がベターであるというふうに思っております。　　　　　◎　会議時間の延長 ○議長（中島貞夫）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　１９番尾内謙一議員。 ◆１９番（尾内謙一）　市長からご答弁をいただきましたけれども、再度市長にお伺いをしたいというふうに思います。

　最初に、国の財政措置の本市への影響についてでありますけれども、国は現下の経済財政状況の中、これ以上、地方に対する財政措置を従来どおりに維持していくことが、大変難しい状況になってきているのではないかというようにも思います。今回の地方に対する財源不足の補填策を見ても、何か我々が見ても、いろいろな手法の中で限界に達しているのではないかというような感もあります。そうした観点から、国では新年度財政構造改革の第一歩として、国債発行額３０兆円以下という目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す改革断行予算、こういうふうに位置づけているわけであります。地方との関係についても、自助、自立による新たな国と地方の関係を確立するスタートの年だというふうにしています。市長も施政財政方針の中で、日本経済の先行きに対する不透明感が強まっており、これからの地方は国に頼っているだけではだめだ。地方自らが本気で変革をする意識を持って自立していかなければならない時代だというふうにしています。　そこで、これからの国と地方との関係について伺いたいというふうに思います。市長は、今後の国と地方との関係はどうあるべきだというふうにお考えになっているか。特に財政上の結びつきがあるわけでありまして、この辺について市長はそれぞれ持論をお持ちであるわけでありますけれども、今後のあるべき姿というのをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。また、こうした国との新たな時代を迎えて、これから地方自治体としてのあり方・考え方・歩み方というのがあるのだと思うのですけれども、市長の率直なお気持ちをお聞きいたしたいというふうに思います。　次に、市民生活の安全確保に向けた交通安全対策についてであります。先ほど市長が言うように、太田市近辺は大変ドライバーのモラルが悪い、こういうことは前からも言われておりますし、そのことが交通事故の多発という一つの要因にもなっていることは事実だというふうに思います。先ほどの部長の答弁の中でも、これから高齢者に対する交通安全講習というか、教育、これを積極的に行っていきたい、こういう答弁がありました。私も、以前、高齢者の方からこんな相談を受けたことがあります。それは交通事故の相談だったのですけれども、高齢者の方が、年齢が来ても足となっている免許証をなかなか手放すわけにはいかないということで、日常の足ですから運転をする。ただ、表通りは怖くて運転ができない。それは交通量も多いし、大型車両も多いし、なかなかその波には乗っていけないということでしょう。そして、裏通り、裏通りということで運転をしておった。そういう中で、交通標識や見通しがよくないということで事故に遭ってしまった。そういう相談の内容でありました。それを受けて、議会の中で、そういう高齢者がこれからどんどん増えてくるのではないか。当時、若葉マークというのがありましたけれども、お年寄りを対象としたそういうマークがありませんでした。そういうことの対応策として、シルバーマーク的なものが考えられないのかというような質問をしたことがあります。そのときの答弁は、国でそのような検討もされているというようなお話でありましたけれども、２年くらいして、今の紅葉マーク、そんな実現が国の方でされました。　そういうように、本市もこれから超高齢化社会に進むわけでありまして、交通問題にとってもさまざまな問題が生じてくることが予想されます。車が市民の足となっている本市では、特に高齢者ドライバーへの対応ということも含めて、交通弱者への配慮、こういうことも総合的な対策が急務となってくるのではないかというふうにも思います。この対応を図るには、本市の交通安全施策の今後の方向を定めた太田市交通安全対策の実施が強く求められるところであります。この交通安全計画、これを実施するにはハード事業等、大変な予算というのがかかることも考えられます。そういう意味で、市長はその辺の対応についてはどんなふうにお考えになっておられるか。場合によっては、今の枠配分予算、これを超えるような対応も視野に入れるようなことも必要かというふうにも思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　次に、最後の広報について、再度市長にお伺いをいたしたいと思います。この「広報おおた」、単に市民に情報を提供するだけではなくて、地域の連携やコミュニティーをしっかりと築き、支えてくれているなど、各地区においては、「広報おおた」の手配り配布体制が多面的機能を発揮し、地域づくりに寄与しているというふうに言っても過言ではないのではないかというふうに思います。さきの３日、月１回、第１日曜日に配布される県広報が新聞折り込みされました。その内容は別として、その県広報を手にしたときに、私自身県民として県政への距離というのをちょっと感じたような気がいたしました。広報を水田にでも例えれば、生産費の高い米を一生懸命つくるよりは、安い海外米を輸入した方が手っ取り早い、こういう論議もあるのだというふうに思います。しかし、水田の多面的機能を考えた場合に、自然のダム機能、あるいは環境に寄与する作用、あるいは耕作放棄地となってしまっては周辺に対する悪影響。いろいろなことを考えて、これを保存、農業や水田を守っていかなければならない。そういうような目に見えない効果というものが、この広報の各戸へ対する配布体制の中には大変多く含まれているのではないかという気が私はいたします。市長は隣組長等のお話を聞いた中で、大変苦労しているというようなお話もありました。しかし、それだけの方が広報を地域にしっかり配布してくれる。たとえコストであっても、市のために汗をかいて動いてくれる。このことは、逆に大変大切にしなくてはならないこと。新聞に切りかえてしまうというのは、そういうつながりなり、そういう汗を無にしてしまうような、そんな危惧がしてならないわけであります。　昨日からきょうにかけて、行政のチェンジ、変革というようなことで、市長は答弁の中でも力説をされていました。そういう意味では、今回、行政が大きく変わるチェンジだというふうに思います。３月１日号の広報の中でも、「国が変わってきた。変わるのが当たり前の時代となってきた。」、こういうタイトルで市長のコメントが入っております。確かに変わることによって、より質の高い行政サービスが寄与できたり、あるいはその可能性を追求することができる、あるいは経費の節減を図ることができる。そういういろいろな要素もあるのだと思います。これは行政に課せられた重要な課題でもあります。ただ、行政のチェンジというのは幾つかのパターンなり、考え方があるのだと私は思います。国の変化というのは、例えば現在の財政運営上のことからすればそうせざるを得ない、避けては通れない、そういう問題も大変多く含んでいます。本市にとっては、国と同じような部分で変わるものもあれば、今、自ら市長が変革を求めていろいろな取り組みをされているものもあります。　しかし、その論議の中で、ちょっと気になる点というものがあります。それは、変える目的や根拠であります。先ほども市長は、市民や利用者の立場に立つ姿勢が必要という答弁もされておりました。これは当然のことだというふうに思います。ただ、この間の論議や市長の姿勢、あるいは本市の改革のパターンを見ると、その中身の論議も当然なのですけれども、まず変えることが目的となっているような気がしてならない。中にはそんな危惧もあります。今回の「広報おおた」の新聞折り込みへの移行についても、現行体制の問題点・課題というのも、先ほど答弁の中でも、あるいは市長の答弁の中でも語られておりました。ただ、私どもが地域に入ったり、いろいろな方に伺うと、隣組長や区長も今度はそういう体制になるのだという受身的な感覚しかありません。あるいは市民にとっては、全くそういう承知をしていないという状況であります。９２５号までこれだけ積み上げてきた太田市の広報であります。そういうことからすると、この時代を迎えて、本来どういうあり方がいいのか、紙面的にはどうなのか、配布体制としてはどうなのか、より多くの検討を重ね、より多くのアンケート等を実施しながら、あるいは試行的な実施をしながら市民の反応を見たり、あるいは区長や隣組長の対応を見たりして、例えば切りかえるにしてもスムーズな切りかえを図っていくということも一つの方法ではないかというふうに思います。今回まで、そういう意味では市長も十分検討をしたというお話でありますけれども、そういった点、市長はどんなふうにお考えになっているかお聞かせをいただきたいというふうに思います。　先ほど、手渡しの効果ということも言いましたけれども、今、本市はＩＴタウン構想の中で、やはりどんどん情報が発信されております。ＩＴネットワークが進んでいるアメリカ等では、逆に面談をして、直接会って、顔色を見ながら交渉をする。今、急激にそういう企業等が伸びているというようなお話も耳にします。そういうことからすると、この広報の手配り体制というものを、太田市の一つの要にしていくというような考え方も、これからの情報化時代には逆にあった方がいいのではないかという気も私はします。ある意味で変えることが目的になってしまって、検討して、その判断が間違った場合には、かえって行政サービスの低下やむだな経費をかけるような事態を招くことも考えられます。以上の点について、市長はどうお考えかお聞かせをいただいて私の総括質疑を終わります。 ○議長（中島貞夫）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　国との関係であります。いずれ自立、自助、自分で物事を考えて、自分で物事をやっていきなさい。地域それぞれ全部個性がありますので、個性を生かすにはそれしかないというようなことになるでしょう。でも、私の大前提はやはり税制改革を行っていただく。あるいは地方への配分というようなものをあわせて考えていただかないと非常に困る。足りなければ借金をしてほしいというだけの姿勢であっては、とても困るわけであります。ぜひそういったものを伴って、お金もつけて、自立をしていきなさいというようなシステムに変えていただきたいと心から思っています。　ただ、国の姿勢が本当に変わってきたのは確認しています。過日も自衛隊の方が見えられて、現在の防衛体制等についても説明をしていただけるようになってきました。あるいは広報にも書いておきましたけれども、建設省もきちんと来て、現在の太田市の状況というもの、あるいはまたそれについてどんな希望があるかというようなことについても聞いてくれる。あるいは利根川も渡良瀬川も、非常に積極的に私どもの考え方に協調していただいている。非常にありがたいことであります。今まででいえば、どちらかというと、会計検査院が来れば怖くて、何か言われないかということで遠くでびくびくしている。今はそうではなくて、お互いに意見を交換しながら、新しい施策等についても模索できるような非常にいい関係が保たれつつある。こういったような国の変わり方というのを、私は非常に高く評価しています。今後とも、国と地方が一体となって、自分たちでやれるものは自分たちでやる。だけれども、やはり理不尽なことがあればお互いに意見交換をする。そういうパートナーの関係が続くことを心から願っております。　交通弱者への配慮ですけれども、これは路線バスの充実をするということも非常に大事だと思うのです。また、パーク・アンド・ライドをやりますので、車を集中させて、そこから全地域、あるいは羽田であろうが、熊谷であろうが、成田であろうが、東京であろうが、どこへでも出られるような体制。そういうようなものをやることによって、車がぐるぐる動かなくても済むような、１カ所から発進できるような体制をとっていくということも、ハード面では大事ではないか。新たな新年度の事業に組み込んだわけであります。あるいは子供たちに対して、先ほど防犯灯の１，３００個というのがありましたけれども、私は通学バスをもっと積極的に入れたらいいのではないか。またＮＰＯというと値段が安くてどうのこうのと言われそうですけれども、地域で必要なところは通学バスをもっと出した方がいいと私は思うのです。今、市場だとか、あるいは吉沢地区とか、原宿とか、あの近辺はバスが出ています。だけれども、どうしても田んぼの間が長い所は、子供たちが夜間に帰るときに危険がいっぱいあるわけです。ですから、そういった所は短い単位での１０人乗りとか何とかというバスを出して、これこそＮＰＯです。そして、その人たちに運転してもらうというようなことをやれば、弱者である子供たちをサポートすることができるのではないかというようなこともあります。考えられるものというのはいっぱいあると思うのですけれども、従来の考え方にこだわらず、とにかく安全で交通事故のない、そういう環境づくりのために、これこそＮＰＯの皆さん方にも活躍してもらって、特に弱者についてはサポートしていければいいというふうに思っております。　広報紙ですけれども、１年ぐらいやってみて、どうしてもどうしようもなければ、我々も一歩引き下がりたい。やってみて、どうしてもだめなものについては、また変えればいいと思うのです。これは区長にまたご迷惑をかけるので、今さらなどと断られる可能性も高いかもわかりません。タブロイド版で幾らか文字を大きくして見やすくして、カラーをいっぱい使って、楽しいものにしていきたいと思っております。でも、これはやはり元の小さいものに変えた方がいいという話であれば、また変えればいいですし、市民の意見をもっと違う形でもらえばいいという意見があれば、これはどんどん変えていけばいいのです。広報紙というものは、決まったものではないと私は思うのです。だから、いろいろな形でやる。ただ、読まない人は別ですけれども、お年寄りとか、あるいは障害者とか、生活保護世帯とか、特に新聞をとりにくいような環境にあるところに配達ができないということは、非常に残念な話でありますので、これは万全を期して体制をとっていきたい。そして、全世帯で、新聞をとっている人はもちろん折り込み、新聞をとらない、特にそういう弱者に対しては手渡し、そういう２部体制で臨みたい、そんなふうに思っています。タブロイド版がいいのか、小さい版がいいのか、文字はどのくらいがいいのか、これはどんどん変えていくのがいいと私は思うのです。先ほど言いましたように、隣組の体制がなくなるのではないかという場合、これはあり得ると思うのです。ポスティングをしているところはあまり変わらないと思うのですけれども、「はい、広報です。読んでください。」というふうにやってくれているところについては、恐らくあるでしょう。これは、やはりやり方を変えて、環境の問題だとか、あるいはボランティアの問題とか、そういうものをテーマにして活動の輪を広げていただければ、私はもっともっと温かい地域社会ができてくるのではないか、そんなふうに思っています。ぜひご理解いただきますように、よろしくお願いいたします。　　　　　◎　施政方針並びに予算に対する総括質疑終局 ○議長（中島貞夫）　以上で通告による質疑は終わりました。　平成１４年度市長の施政方針並びに予算に対する総括質疑を打ち切ります。　　　　　◎　予算特別委員会の設置及び付託 ○議長（中島貞夫）　お諮りいたします。　９案につきましては、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中島貞夫）　ご異議なしと認めます。　よって、９案につきましては、１１人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。　　　　　◎　予算特別委員の選任 ○議長（中島貞夫）　お諮りいたします。　ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により　　　　　　井　野　文　人　議員　　　山　田　隆　史　議員　　　鈴　木　信　昭　議員　　　　　　深　澤　直　久　議員　　　小　林　人　志　議員　　　石　川　　　宏　議員　　　　　　伊　藤　　　薫　議員　　　半　田　　　栄　議員　　　斉　藤　幸　拓　議員　　　　　　小　林　耕　作　議員　　　上　村　信　行　議員　以上１１名を指名いたしたいと思います。なお、参考までに、オブザーバーは新井昭男議員、岡島喜男議員でございます。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中島貞夫）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました１１人を予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分休憩 ○議長（中島貞夫）　ただいま選任いたしました予算特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分再開 ○議長（中島貞夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　◎　正副委員長の互選結果報告 ○議長（中島貞夫）　先ほど選任いたしました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を報告いたします。　　　予算特別委員長　　石　川　　　宏　議員　　　副委員長　　伊　藤　　　薫　議員に決定いたしました。　　　　　◎　散　　　　　会 ○議長（中島貞夫）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、３月６日から２１日までの１６日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中島貞夫）　ご異議なしと認めます。　よって、３月６日から２１日までの１６日間は休会することに決定いたしました。　次の会議は２２日午後１時から開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分散会...

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太田市議会 2002-03-05 旧太田市 平成１４年 ３月定例会−03月05日-05号

太田市議会 2002-03-05
旧太田市　平成１４年　３月定例会−03月05日-05号