太田市議会 2001-12-11
旧太田市 平成１３年１２月定例会−12月11日-02号
旧太田市 平成１３年１２月定例会−12月11日-02号旧太田市 平成１３年１２月定例会
平成１３年１２月
太田市議会定例会会議録（第２日）
平成１３年１２月１１日（火曜日）
１ 出席議員 ２７名
１番 荒 井 昭 男 ２番 井 野 文 人
３番 市 川 隆 康 ４番 山 田 隆 史
５番 鈴 木 信 昭 ６番 深 澤 直 久
７番 荻 原 一 雄 ８番 小 林 人 志
９番 竹 内 和 代 １０番 高 橋 美 博
１１番 石 川 宏 １２番 伊 藤 薫
１３番 半 田 栄 １４番 白 石 さと子
１５番 斉 藤 幸 拓 １６番 武 藤 泰
１８番 岡 島 喜 男 １９番 尾 内 謙 一
２０番 濱 田 光 雄 ２１番 小 林 耕 作
２２番 中 島 貞 夫 ２３番 野 村 忠次郎
２４番 茂 木 義 市 ２５番 上 村 信 行
２６番 佐 藤 孝 夫 ２７番 長谷井 稔
２８番 川 岸 富 男
１ 説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 収入役 戸 塚 清 治
教育長 正 田 喜 久
水道事業管理者 武 蔵 一 雄
企画部長 清 水 計 男 総務部長 高 橋 正 孝
市民生活部長 野 口 政 嘉 健康福祉部長 新 井 正 彦
産業環境部長 宮 本 富太郎
都市づくり部長 松 島 健 三
都市づくり部部長 水道局長 寺 田 武 夫
（
土地開発公社常務理事）
森 英 智
教育部長 船 山 佳 之
監査委員事務局長 木 村 一 忠
市長室長 久保田 幹 雄 企画担当 岡 島 幸 雄
総務担当 竹 吉 弘 総務課長 橋 本 克 彦
１
事務局職員出席者
事務局長 松 本 章 議会総務課長 塚 越 隆
管理係長 安 藤 信 行
議会総務課長補佐 藤 村 文 雄
議会総務課主任 五十畑 昇
議 事 日 程（第２号）
平成１３年１２月１１日午前９時開議
太田市議会議長 中 島 貞 夫
第１ 一般質問
第２ 議案第 ８５号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
議案第 ８６号 太田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
議案第 ８７号 太田市勤労会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 ８８号 太田市手数料条例の一部改正について
議案第 ８９号 太田市
水道事業給水条例の一部改正について
議案第 ９０号 町の区域の設定について
議案第 ９１号 財産の取得について
議案第 ９２号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校普通教室棟建築主体工事請負契約締結について
議案第 ９３号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校管理特別教室棟建築主体工事請負契約締結について
議案第 ９４号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校屋内運動場建築主体工事請負契約締結について
議案第 ９５号 平成１３年度太田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ９６号 平成１３年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ９７号 平成１３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）
議案第 ９８号 平成１３年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第 ９９号 平成１３年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）
議案第１００号 平成１３年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１０１号 平成１３年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１０２号 平成１３年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第３号）
議案第１０３号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１０４号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１０５号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第１０５号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時開議
○議長（中島貞夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（中島貞夫） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
２１番小林耕作議員。
◆２１番（小林耕作） おはようございます。新生クラブの小林耕作です。質問に入ります前に、一言、皇太子ご夫妻、天皇家皆様にお祝いを申し上げたいと思います。
中島太田市議会議長が現在、
関東市議会議長会の会長の要職にあることから、天皇皇后両陛下、皇太子ご夫妻に賀詞を贈る栄誉を授かりました。このお祝いのお言葉は、天皇家に永久保存されるとのことでございます。このことは太田市議会にとりましても大変名誉なことでありまして、中島議長にはその大役に心よりおめでとうございますと申し上げたいと思います。
議長からいただきましたご祝辞を読み上げさせていただきたいと思いますが、天皇皇后両陛下へは「賀表」と題しまして、「謹んで皇孫殿下の御誕生をお祝い申し上げます
関東市議会議長会 会長 中島貞夫」というのが１通でありまして、もう一つは、皇太子ご夫妻にでありますが、「賀牋」という題でありまして、「謹んで
敬宮愛子内親王殿下の御命名をお祝い申し上げます
関東市議会議長会 会長 中島貞夫」というふうになっておりまして、なかなか今年度も暗いニュースばかりでありましたけれども、このことをきっかけにいたしまして、何とか来る新年がよい年でありますようにお祈りをしたいと思うわけでございます。以上でございます。
それでは、通告に従いまして産業企業の活性化について質問させていただきたいと思います。産業企業の活性化が市民の働く場を確保し、家族が健康で安心して暮らせる太田市づくりという観点から、産業環境部長に順次質問したいと思います。さて、平成１１年の工業統計調査結果の製造品出荷額は１兆５，３５３億円で、１５年ぶりに北関東第１位になりました。平成１２年も１兆４，５２５億円で、２年連続して北関東第１位を記録しましたことは、ご同慶の至りであります。また、本年８月の
週間ダイヤモンドに掲載されました平成１２年日本全国６９３都市ランキングでも、本市の１人
当たり製造品出荷額は１，０６３万６，０００円で、第８位にランクされております。このことは太田市の工業生産力の水準の高さをあらわしているということとともに、働く場が確保されているというあかしでもあると思います。これからも地場産品を愛用し、地元商店を利用していくことが、地域の活性化につながり、地方分権時代の地方自治確立のために不可欠の要件と思うのであります。製造品出荷額は工業団地の造成や住宅団地の整備が大きなかかわりを持っているわけですが、昭和２３年の市制施行から、どのような推移で産業都市を形成してきたのか、１０年ピッチくらいで製造品出荷額、事業所数、従業者数についてお伺いしたいと思います。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） おはようございます。それでは、お答えをさせていただきます。
今日の太田市の繁栄は、製造品出荷額の数値からも明らかなように、製造業の躍進が大きく貢献してまいりました。その中でも、自動車産業、電機・電子工業の躍進が大きな原動力となっておりますことは、周知のとおりであると思います。
それでは、ご質問の製造品出荷額の推移について、工業統計調査の数字でご説明させていただきますが、太田市の工業統計調査は、資料が昭和２７年以前は不明でございますので、昭和２８年から１０年ごとにご説明させていただきたいと思います。まず、昭和２８年の事業所数は３０６事業所、従業員は３，５４７人、出荷額は４６億９，１００万円でございます。昭和３８年、７０４事業所、１万４，７３０人、３３７億５，８００万円、昭和４８年、１，４４９事業所、２万２，２３７人、１，８８１億８，５００万円でございます。昭和５８年以降は調査方法の変更により、従業員４人以上の事業所のデータとなりますが、７７９事業所、２万２，６７８人、８，９６９億２，２００万円、平成５年は７９４事業所、２万４，８５３人、１兆２，７９５億３５０万円、平成１２年は７０９事業所、２万３，９７２人、１兆４，５２４億９，０００万円となっております。なお、平成１２年時点での太田市の製造品出荷額は、県内においては２４年連続第１位、北関東においても２年連続で第１位となっております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） ２１番小林耕作議員。
◆２１番（小林耕作） 再度、産業環境部長にお伺いします。
先ほどの説明で、バブル景気がはじけてこの１０年、この景気低迷の中でも本市の製造品出荷額の推移は、ほぼ順調とのことであります。しかし、長引く景気低迷と産業空洞化の証左でありましょう。平成５年の７９４事業所から平成１２年は７０９事業所ということで、８５もの事業所が減少し、従業者数もおよそ１，０００人減少しております。加えて、完全失業率が５．４％という労働環境を思うとき、将来の本市の産業企業動向の見通しについて、どのような具体策と展望を持っているのかお伺いします。
また、企業の発展拡大が雇用の確保につながり、多くの市民の生活向上に欠くことのできない原動力になっていることはもとより、本年度の一般会計予算５０４億３，０００万円に大きく貢献していることは周知のとおりであります。また、これまでも各企業には花火大会、
産業環境フェスティバル、年末助け合い、スポレク、成人式等、多くの協賛をお願いしてきました。そうした観点から、本市の発展に絶大な貢献を果たしてまいりました地元企業に対する表彰制度はどのようになっているのか、本市の実情についてお伺いいたします。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） お答えします。
本市の産業企業の動向についてでありますが、長引く不況の中でも各企業のご努力により比較的堅調に推移してまいりました。国際競争の激化、産業構造の転換、市場重視の経営など、産業構造の変化が進み、中でも目立つのは急速に進む製造業の空洞化でありまして、生産拠点の再編や経営不振から倒産の見込まれる企業も出ており、製造品出荷額や雇用に大きく影響を及ぼしております。製造業を中心として成長してまいりました本市工業の将来に危惧を感じているところであります。この変革に対応していくために、平成１４年度から産・学・官が連携して新技術の共同開発、新産業の育成等を図る事業が動き出す予定でございます。平成１４年には
群馬産業技術センターも
太田リサーチパーク内に建設され、オープンする予定でございます。これらの活用を図ることにより、太田地域産業の活性化、
ものづくり技術力の底上げを図ってまいりたいと考えております。
さらに、本市をここまで支えてきた地場産業の振興支援も進めてまいりたいと思います。中でも製造品出荷額の約７割を占める輸送機器を中心とした地場産品の愛用啓発をさらに一層進めるとともに、今後、地元主要企業を中心とした各企業のますますの繁栄を期待し、引き続き、市の産業基盤の充実を図ってまいりたいと考えております。また、本市の企業誘致につきましては不振が続いてきましたが、関係機関との連携した誘致活動により、工業団地への市内外からの立地の動きが出てきております。今後にかなりの希望が持てる状況になりつつありますので、これらの動きをさらに進め、産業の発展と雇用の拡大に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、企業に対する表彰についてでございますが、本市では市内企業に対し仕事を発注することにより、その企業の繁栄と市の産業振興に貢献した親企業を表彰する制度がございまして、１回目から５回目までが普通表彰、６回目から９回目までが特別表彰、１０回目になりますと名誉表彰ということで、各企業への感謝の意をあらわして実施しております。なお、１回目の表彰企業については社章額を、１０回目の名誉表彰となった企業へは社旗を贈呈しております。また、この表彰式は多くの市民にごらんいただくため、太田市
産業環境フェスティバルの場で実施させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） ２１番小林耕作議員。
◆２１番（小林耕作） ３回目は市長に３点についてお伺いいたします。
ただいま産業環境部長のご説明のとおり、本市は親企業表彰を実施しております。県内１１市中、親企業表彰を実施しているのは前橋市、桐生市、伊勢崎市、富岡市、本市含めて５市であります。親企業表彰につきましては、市内中小企業に仕事を発注することにより、本市中小企業の繁栄に貢献したことに感謝の意をあらわす内容となっています。このことも確かに大事なことでありますが、しかしここで大切なことは、製造品出荷額に貢献している７０９事業所全体を対象にした地元企業表彰が本市にはないということであります。地元企業表彰を実施していますのは、県内では前橋市、高崎市、渋川市の３市であります。働く雇用の場を提供し、多くの従業員を雇用し、家族の幸せづくりに貢献している企業経営者には敬意を表したいと思います。産業都市太田市、
製造品出荷額北関東第１位にふさわしい地元企業を対象にした表彰制度を設け、経営者並びに働く勤労者の努力に報いるべきだと思います。そして、将来的には企業の継続性を第一義に、雇用の拡大や売り上げ増、新規技術開発等に著しく経営改善努力が見られる企業について定期的に表彰していく制度を設けるべきだと思います。わずかな予算で経営者並びにそこに働く勤労者のやる気と誇りが生まれ、企業と市民と行政のよりよい相互の信頼関係を形成していくことができると思うのですが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
２点目は、常時多数のお客さんが利用する
太田市民ゴルフ場やかたくりの里などの施設について、地場産品の販売促進に利用してはどうかということについてであります。現在、統計的にも
ゴルフ場やかたくりの里は広域行政の推進から市外の利用者が大変多いということですので、地場産品、特に新鮮な農産物、ナスやキュウリ、トマト、ミョウガ、大根等が考えられますが、地元農家の方が販売できるように工夫したらと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
３点目は、産業企業の活性化とは少し異なる状況でありますが、思いもよらなかった新潟鉄工所の会社更生法の適用申請についてであります。市長は常々、地場産品の愛用と地元企業の発展を願い、シンポジウムや講演会の中では声を大にして訴えていただいておりまして、大変よいことだと思っております。このたびの新潟鉄工所の件は、働く従業員２１３名、うち市内在住１３０名はもとより、商工会議所をはじめ関連諸団体には大変な影響を与えているとのことであります。本市としましては新野脇屋の住宅団地、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜、の
コミュニティープラントや溶融炉等の事業に深く関係しておりますが、今後の事業の進捗や資金面等について課題はないかどうか、市長のご所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 第１点目の企業表彰の件であります。ご承知のように親企業表彰というのは大変盛大に行われておりますし、また技能士等においても、その努力に対して太田市として表彰をしているわけであります。また、現在ＩＳＯというものに着目をして、品質の高い製品をつくっていただける企業には補助金というような形で、表彰ではありませんけれども、その労をねぎらうというようなことをやっておるわけであります。全般的に７０９事業所のことについてでありますが、単年度で伸びる企業もありますし、あるいは翌年度は落ちてしまうというような企業もありますし、これはさまざまであります。そこで、今お話の中にありました雇用というのは非常に大事な要素でありまして、当然売り上げが伴わなければ雇用は発生しないということもあるわけでありますが、それらを焦点に当てて表彰制度を設ける。表彰制度はどこかに焦点を当てないと、総合的なものでいくのか、貢献度でいくのか、住民に対する貢献度でいくのか、ここはいろいろな考え方が当然あるわけで、総合的に企業表彰をやるならば、どういう形がいいのか、これは十分に研究しなければいけないというふうに思っています。また、非常にばらつきの激しい今の世の中でありますので、こういった中で基準を決めるのも非常に難しいと思いますけれども、議員等もぜひ中身についても提言をしていただいて研究に入っていきたい、そんなふうに思っています。非常にいいことだというふうに思います。
２点目の施設における地場産品、特に農産物の販売でありますけれども、これも極めていいことで、そこをＪＡもぜひ使っていただいて、販売物品を置いていただくことは一向に差し支えないわけでありますので、不適切な所ではなくて、例えば今言われたゴルフ場であるとか、そういうたぐいの所で売られることは非常にいいと思っているところであります。どうぞお使いになっていただくようにお話をしていただければ大変ありがたい、そういうことであります。
新潟鉄工は非常に悲しいといいますか残念な出来事でありました。会社更生法というのは、ある日突然降ってわいたみたいなことで、当然事前にはそういう噂とか銀行筋・金融筋から話が出ているのでしょうけれども、我々自治体に届くのはそんなに早いときではありません。そこで、もちろん社員の皆さん方がどのくらいいらっしゃるか、市内の社員が１３０名余いらっしゃるということで、本当に大変な冬を迎えたというふうに思っています。我々ができることは何があるかわかりませんけれども、またご相談いただく中で、社員の人たちに対してできることはやっていきたい、できる限り対応していきたい、そんなふうに思っています。
ところで、市の税金を使ってお願いした件が実はコミプラであります。契約も終わり、既に仕事も始まり、図面も書き始めというような段階で、現実に土工事等については、まだ始めてない状況でありますので、幸いと言えば幸いであります。そこで、私どもでは信頼が置けるか置けないかということが、税金を使える使えないの基準の一つだと思いますので、私どもは更正法が出た段階で、税金を使うのに足りる、信頼の置ける企業であるということを認定しないというような観点から、契約の解除を申し出てあります。この結果、私どもでは新しい企業にお願いをして、コミプラを完成させ、Ｐａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜が１０月に販売開始ができる、そういう目標のために解除の手続きをとらせていただきました。できれば今議会の中で、解除した後の新しい企業を議員に諮り、そして決定していただくという段取りができればというふうに思っているところであります。
また、溶融炉があります。これは建物について約半分の補助金を出します。あとの運転等についてはすべて、中のプラントについてもすべて、これは企業側でやっていただく。そして完全に完成して、
ランニングコストも我々の納得いくものであるならば、買い取るか、あるいはＰＦＩという手法を使うか、あるいは市民が運転するようなシステムができるか、この方法についてはまだ研究中でありますが、いずれにしましても企業から買い取るというような形で交渉を進めてまいりました。まだ結論が出ない間に止まってしまったために、新潟鉄工所製の廃溶融炉が商品として成り立つのかどうか非常に難しいところであります。そこで、保全をしている弁護士にお願いして、もうかなりいいスラグが出ているということは言われていますので、そのスラグを２４時間運転の中で出してくれるか、出るようなプラントであるかどうかを実証したいという申し出を一応してあります。これは口頭でお話をさせていただいています。そして運転しない限り太田市は買うことができない、使うことができないということは明白でありますので、運転をさせていただき、コストあるいは何人ぐらいどういう人たちが携わらなければいけないのか、どのくらいの量をこなすことができるのか、すべてについて実証を１年かけてやるというようなつもりでいますので、これからも弁護士に対して再開を求めていきたいと思っています。万が一、再開せずにそのままであるならば、私どもも裁判に出して撤去を求める手続をとりたい。これは約束にのっとってそうなっておりますので、そういう手続でいきたいと思っているところであります。いずれにしましても、運転が再開され、非常に優秀な製品であるというふうに私どもは思っていますので、ぜひ市民のために利活用できる施設であることを願っているわけであります。
企業が太田市へ、本当にありがたいことに相談がたくさんあります。こんな景気の悪いときに太田市に来ていただける企業があるということだけで大変うれしいわけであります。
新田東部工業団地は太田市分はほとんど埋まりました。そしてまた、東部のにぎわいゾーンと言われている我々が指定した場所も今、社長からも話があり、そのような方向で進んでいるということであります。また、
リサーチパーク等についても企業の進出が見込まれておりまして、上田島の工業団地には菊池プレスが来ることになっています。菊池プレスも富士重工、あるいはまたホンダを中心とした大変大きな企業でありまして、太田市でさらに用地を確保して本格的にここで稼働したいというような気持ちも社長から表明がありましたし、私どもは大変ありがたく思っています。雇用全体で、私は２，０００人ぐらいの雇用は確実に太田市内からできるのではないか、そういう体制がここ一、二年の間でできるのではないかと非常に力強く思っているところであります。今後とも企業誘致等については我々は熱心に続け、まだ残地があるわけでありますので、あるいはまた売った土地もまだ動いていない土地がありますので、それらについても早く工場が再開し、動いていただけるようにお願いを続けていきたい、そんなふうに考えています。
いずれにしましても群馬県内で最も活気のあるまち、それが太田だというふうに確信していますので、今後とも議員の側面からのご援助を心からお願いいたします。
○議長（中島貞夫） 次に、１１番石川宏議員。
◆１１番（石川宏） おはようございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、不況の現状と雇用確保についてであります。総合プラントメーカーの老舗、新潟鉄工所が先月２７日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、事実上倒産いたしました。ただいまも話題に出ていたわけでありますけれども、負債総額は２，２７０億円ということであります。当市にも太田西部工業団地内に工場があり、２３０名ほどの従業員がいるということであります。この倒産事故の犠牲になるのは、従業員だけでなく、この工場の取引先や下請工場もたくさんあることと考えるわけであります。これからが小泉首相の構造改革本番だということであります。しかし、何が構造改革なのか、いまだに全貌が明らかになっておりませんが、そんなことにはお構いなく、世の中では確実に不況と経営破綻が転移している状態であります。
こうした不況の中で、次第に明らかになりつつあるのは外務省の不祥事であります。過日、田中外相が記者会見を行い、官僚の税に対する認識の甘さという表現をいたしましたが、これは明らかに業務上の横領であり、れっきとした犯罪であります。数年前にも群馬県をはじめ数々の都道府県で露見した空出張や空残業などと同じであります。そのてんまつは、現職の公務員やＯＢなども交えて返済するというものでありました。返せば済むのなら警察はいらない、のであります。この春、各省庁は役所の名前を一斉に変更いたしましたが、中身は何も変わっていないのであります。本当の構造改革が必要なのは、中央の役人自身なのではないかと思うのであります。そもそも世の中をこんなに深刻な不況に導いたのは、政府の責任も大きいのであります。日本経済が有限の国土の上に成り立っていることを認識せず、土地価格を必要以上に下落させてしまった。その結果は担保割れであります。実質的な金融機関の破綻であります。株価の下落、経済不況、買い控え。悪の循環。私はバブル経済の崩壊ではなく、政府の土地政策の失敗が、この不況を招いたとも考えているのであります。土地価格は、むろん銀行金利や株価と連動しているのでありますから、市場を無視した土地価格のコントロールは、金利や株価を失速させないはずはないのであります。経済には相場があり、当事者が相互に了解し、契約が成立するのでありますから、社会の自然な経済活動にやたらと人の手を加えることによってコントロールしようとするのが間違いのもとだと思うのであります。私は今、新潟鉄工所を皮切りに、太田でもひしひしと経済の堤防が決壊していきそうで、非常に恐怖を感じているのであります。
さて、そこで産業環境部長にお伺いいたします。バブル崩壊時から現在までの失業率と有効求人倍率の推移につきまして、全国と本市とに分けてご説明いただきたいと存じます。また、消費者物価や家計調査、鉱工業生産、第三次産業活動指数、法人企業統計、新築住宅着工数などの数字で追った場合には、現在の景気はどのような状況にあるのか、産業環境部長のご所見をお伺いいたします。
続いて、北関東自動車道の建設見通しについてお伺いいたします。当市域初の高速自動車道の建設事業は、地方の時代を開く北関東自動車道として大いに期待をされ、沿線の市町村においても北関東自動車道を前提とした将来像と行政運営を実施してまいりました。北関東自動車道は関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道を連結することによって日本海と太平洋に直結し、この地域の流通の根幹として機能し、ひたちなか港を中心とした新たな船舶貨物の流通システムで、これまでのように東京湾に依存することなく、直接北関東地域にグローバルな物流をもたらす総合的な物流道路計画であります。当市におきましても北関東自動車道を最優先の基幹道路として、これに合わせたアクセス道路の整備を都市計画決定し、既に一部その工事も始まっているのであります。休泊地区におけるロジスティックタウン構想やＯＩＣＴなどの税関派出所誘致も、これを大前提とした当市の将来計画の具現化でありました。
このように沿線のどの自治体も２１世紀を控え、北関東エリアを飛躍的に発展させるさまざまな土地利用計画や開発プロジェクトを策定いたしました。北関東自動車道はこのような北関東の総合施設としての役割を担っております。また、産業道路以外の用途としても北関東各地の観光施設やレジャー施設などへのアクセス改善によって、沿線住民に夢と希望を与えてきたのであります。そして今日、構造改革のあおりで、この北関東自動車道までもが事業の継続か否かを判断されるという寝耳に水の構造改革政策によって、不安な毎日を送っているのは、恐らく当市だけではないでしょう。
さて、そこで
都市づくり部長にお伺いいたします。市域の北関東自動車道予定路線の用地買収など、建設に向けての経過はどのような状態にあるのでありましょうか、お伺いいたします。また、全区間１４７キロメートルの進捗率はいかがでありましょうか、お伺いいたします。
次に、その寝耳に水の特殊法人改革についてでありますが、道路公団を含む７特殊法人の改革の政府方針について、どのような改革が実施されることとなるのか、その詳細をお伺いいたします。
次に、北関東自動車道が建設打ち切りになった場合、当市にとって極めてダメージの大きい政策転換を受けることとなるわけでありますが、今般の特殊法人改革に当たって、北関東自動車道など建設中の高速道路の建設継続、あるいは打ち切りなど、道路ごとの個別具体的な措置については通知を受けているのでありましょうか、お伺いいたします。
続いて、ごみの不法投棄についてお伺いいたします。ごみ、中でも廃家電の不法投棄のことについて産業環境部長にお伺いいたします。環境省の調査によりますと、家電リサイクル法が全面施行された４月から半年間で、全国の２，０７８市町村が合計５万９，８５７台の不法投棄家電、これはテレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などでありますけれども、これらを回収したということであります。その多くが道路上や高架下、ごみ収集場所などに捨てられており、品目別ではテレビがほぼ半数を占めたそうであります。そこで、当市における有料回収家電品４品目、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の不法投棄の状況はいかがでありましょうか。投棄箇所と収集量、種別などについてお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） ご答弁申し上げます。
全国と本市における失業率と有効求人倍率の推移についてでございますが、平成不況、いわゆるバブル経済崩壊後の全国の失業率、これは平成３年の数値でありますが、失業率は２．１％、有効求人倍率は１．４０倍、太田管内につきましては３．０２倍でありました。その後、失業率につきましては少しずつ上昇し続け、平成８年から平成１０年にかけては３．５％前後で推移しておりました。平成１０年４月に初めて４％台になり、その後も微少ながら上昇し続けております。また、有効求人倍率につきましては、全国で平成９年当初には０．７倍台前半に回復しておりましたが、その後、急激に低下し、平成１１年５月から６月にかけて過去最低の０．４６倍に達しております。その後、平成１３年当初にかけて緩やかに上昇してまいりましたが、現在は下降気味となっております。太田管内でも全国の推移に歩調を合わせたように連動をいたしております。また、現在の全国の失業率は５．４％であり、有効求人倍率は０．５５倍、太田管内では０．６１倍となっております。
また、各指数から見た経済状況でありますが、家計調査による消費支出額は１．６％と若干の増加が見られるものの、消費者物価指数は総務省資料によりますと全国規模で１０月は９９．１ポイントとなり、２５カ月連続で前年水準を下回っており、下落傾向は依然として続いておりまして、個人消費は低迷状況にあります。次に、企業の生産状況に目を向けてみますと、鉱工業生産指数につきましては、経済産業省の発表によりますと１０月に比べ０．３％低下し、１３年７カ月ぶりの低水準で、携帯電話やＩＴ関連企業の不振が影響したものと思われます。第三次産業活動指数におきましても３カ月連続で低下しており、企業統計指数も同様、設備投資等が連続で減少するなど、景気動向を敏感に示す指標においても低水準で推移しており、依然として製造業を中心に幅広い業種で低迷が続いております。
また、新築住宅着工戸数につきましても、国土交通省の発表では平成５年度に１５０万９，７８７戸着工されましたが、平成１２年度では１２１万３，１５７戸と８年間で約３０万戸減少しており、２０％下落しております。今年１０月の着工数は１０万１，７４６戸と、前年同月比３．３％少なく、２カ月連続で減少しております。当市におきましては平成５年度に１，２５３戸の建築確認申請がなされており、平成１２年度につきましても１，２５１戸と、毎年ほぼ横ばいで推移しております。なお、アメリカ中枢同時多発テロ発生以来、製造業や運輸業を中心に影響が出ており、消費者へのマインド面への悪影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない景気状況にあると考えております。
次に、ごみの不法投棄についてでありますが、家電リサイクル法が施行された４月以降、８カ月が経過いたしました。本市におきましては主にステーションへの不法投棄が発生しておる状況でございます。また、一部においては管理の行き届かない空き地、目立たない道路端や陸橋下などへの投棄も発生している状況でございます。不法投棄廃家電の確認数につきましては、１０月末現在でテレビ７５台、冷蔵庫６７台、洗濯機６４台、エアコン２７台の合計２３３台であります。このうち１９４台を回収し処理いたしました。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） おはようございます。ただいまの北関東自動車道のことについてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。
まず、１点目の進捗状況についてでございますけれども、地元の太田市内におきましては、平成１３年１０月末日現在でございますけれども、パーキングエリアを含む強戸地区で用地が９７．５％、建物等が３０％の取得率となっております。残りについては小作権や相続の問題及び移転先等が解決次第、契約ということになっておるようでございます。また、インターチェンジを含む毛里田地区におきましては用地が６９．１％の取得率となっておりまして、建物等につきましては群馬県土地開発公社が算出した補償額について、日本道路公団の確認及び承認を得たものから順次個別交渉に入っておりまして、予定の平成１５年度内には完了させていきたいということでございます。
北関東自動車道全体のことについてでございますが、現在全体の約半分が既に開通しておりますが、残りの未開通の部分についての進捗状況につきましては、平成１３年８月末日現在で、茨城県につきましては栃木県境から友部インターチェンジまでの２２．７キロメートルで約７６％の用地の取得率、また栃木県におきましては上三川インターチェンジから茨城県境までの１７．８キロメートルで約８０％の取得率になっております。また、東北道から西で群馬県境までの２１．７キロメートルの所では設計協議が終わったところでございまして、まだ買収には入っていないということでございます。群馬県につきましては伊勢崎インターチェンジから栃木県境までの１８．２キロメートルでございますが、ここでは約８０％の取得率になってきております。
次に、２点目の特殊法人改革の政府方針についてでございますけれども、１１月２７日発表の「先行７法人の改革の方向について」のことでございますが、既に報道機関を通じまして発表されております情報のみでございまして、細部にわたっての書類等による通知等は受けておりません。したがって、日本道路公団についてのみ取り上げさせていただきますと、民営化のこと、あるいは事業コストや償還期間、また費用対効果分析、それに路線の優先順位等のことでございまして、既にマスコミ等で発表になっていることの範囲でございまして、現在のところ太田市においてもこれ以上の情報等は入手しておらないのが現状でございます。なお、参考までに日本道路公団の考える優先順位といたしましては、北関東自動車道は全国の１０位以内に入る路線であるとの認識でいるようでございます。
続きまして、３点目の質問についてでございますが、沿線の市町村は北関東自動車道を中心に都市計画を進めてきております。もしも北関東自動車道が建設打ち切りという事態になりますと、太田市だけでなく沿線の市町村はもちろん、群馬県、栃木県、茨城県、この３県へのダメージは大変大きくなるものと予想されております。しかし、今のところ打ち切りだとか中断、また凍結といった連絡や通知、こういうものも受けておりません。こういう状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） １１番石川宏議員。
◆１１番（石川宏） １点目の不況の問題でありますけれども、当市にも営業所のあるマイカルであるますとか、工場がある新潟鉄工所の会社更生法適用申請、いわゆる事実上の倒産は、当市にとっても極めて残念な結果であり、大きな痛手でもあるわけです。このままこの不況がさらに深刻な局面を迎えた場合、当市にある大手企業の工場や営業所が、さらに甚大な影響を受ける可能性はどの程度あるのか。平たく言うと、市内で倒産に近い大企業がまだまだたくさんあるのかということでありますが、それぞれの決算状況から産業環境部長のご所見をお伺いいたします。次に、バブル崩壊後から現在に至るまでの当市における倒産事故の件数と負債総額についてもあわせてお伺いいたします。
二つ目の問題で、北関東自動車道の建設見通しについてでありますが、北関東自動車道の建設促進に向けた関係市町村との連携はどのように行われておるのでありましょうか、お伺いいたします。これは
都市づくり部長にお願いいたします。
それから、内閣に置く第三者機関というものが先日公表された中にありましたけれども、この第三者機関は平成１４年度中に後継会社の詳細を検討するという報道でありましたが、仮に第三者機関において北関東横断道路の工事継続が決断された場合でも、結論が出るまでの間、要するに平成１４年度で、継続するのか、この路線はやめましょうとか振り分けるわけですね。その判断をするのは平成１４年度の１年間をかけて判断をするわけですから、当然この１年間はすべての建設中の路線についてストップをされるのだという認識を私は持っているのですけれども、その点についてはいかがなのでしょうか。私が思っているとおり１年間中断されるのかどうか、その点をご説明いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
また、道路公団について平成１４年度から国費を投入しないという決定であるということでありますけれども、既に買収済みの用地は、その中断の期間、危険防除や雑草対策、ごみ不法投棄など、だれがどのように管理をするのでありましょうか。この国費投入は既に来年度予算ではカットされるということが明らかなようでありますので、その辺の予算確保というのができているのかどうか、その点についてもお尋ねいたします。
３点目のごみの不法投棄、中でも廃家電の問題ですけれども、廃家電の不法投棄のことにつきまして、産業環境部長にお願いいたします。廃家電等はポイ捨て防止条例にいう空き缶等に該当しないというふうに私は認識しておるのでございますけれども、有料回収家電品目４品目の不法投棄があった場合、太田市役所においてはどの部署が対応しているのか。また、不法投棄をされた家電品をどのように回収しておられるのか、お伺いいたします。また、不法投棄されやすい場所などの監視やパトロールは、どのように実施しているのでありましょうか、これについてもお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） お答えいたします。
大手企業の倒産による市内企業への影響ということでございますが、会社更生法の手続き中ということもありまして、現在はその状況の推移を見守っているところでございます。また、市内企業の決算状況から景気状況を考えますと、輸送用機器等の一部に堅調な企業はあるものの、国内需要の低迷、受注単価の低下、海外経済の減速など、依然として厳しい経営状況にあると思われます。各企業においてはコスト削減や合理化などの企業努力を引き続き行い、さらに一部の企業においては、いわゆるリストラなどの人員削減などにより、競争力の向上及び改善へ向け、取り組んでいるところと考えております。また、バブル経済崩壊後の太田市における企業倒産件数でございますが、負債総額１，０００万円以上の倒産件数は、平成１２年度までで１３２件、負債総額は約３２８億円となっております。
次に、不法投棄廃家電の対応部署はどこかということでございますが、これは環境政策課で対応しておるということでございます。不法投棄された廃家電の回収につきましては、注意の赤いステッカーを張り、一定期間その場に置いて搬出者に注意を促した後に、家電業者へ委託して回収しておるというのが現状でございます。
次に、不法投棄されやすい場所などの監視やパトロールにつきましては、環境政策課を中心とした職員約８０名ほどおりますが、それらのパトロール、また衛生委員長及び減量指導員約８００名による指導のほか、太田警察署の協力も得ながら実施しておるというのが現状でございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 初めに、１点目の関係市町村との連携からご答弁申し上げたいと思います。群馬県内におきましては、太田市をはじめ関係１３市町村で構成しております群馬県北関東自動車道建設促進期成同盟会の幹事会、また総会等を通じて意志疎通を図りまして、要望活動等を実施しております。北関東自動車道の早期完成に向けて連携を図っておるところでございます。また、上部組織ともいうべき群馬県、栃木県、茨城県の北関東３県で構成しております北関東自動車道建設促進期成同盟会におきましても、幹事会や総会を通じて意見や情報の交換等を行いまして、要望活動を行っておるところでございます。
ちなみに、今年度につきましては、最近の議論にかかわる問題で建設工事が中断されないように、栃木県においては沿線の各市町村議会及び県議会から意見書が提出されたのを初めといたしまして、群馬県においては沿線１３市町村で構成しております、先ほど申し上げました群馬県北関東自動車道建設期成同盟会によりまして、去る１１月１３日に当同盟会会長の清水市長を先頭に、国土交通省、財務省、日本道路公団、群馬県選出国会議員等に対しまして要望活動を行ってまいりました。また、１１月２９日には北関東３県による北関東自動車道の建設促進期成同盟会におきましても、各県知事を先頭に、
太田市議会議長にも出席をいただきまして、各関係機関への要望活動を行ったところでございます。なお、このことに関しましては、今後も市議会の強力なご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。
次に、２点目の質問についてでございますが、日本道路公団に伺ったところ、現段階において現在事業中区間の工事を中断するような指示は、日本道路公団には来ていないとのことでございます。現在事業中区間の工事などの取り扱いについては、今後、政府、国土交通省及び第三者機関によって決定されるものと思われるところでございます。さらに、現在進めている用地取得についても、用地取得を依頼されている群馬県土地開発公社に今のところ何の連絡も来ていないということでございます。なお、第三者機関によって民営化の答申が出されても、その時点で直ちに民営化されるわけではなく、国会において関係法令の改正がなされた後に、初めて民営化されるものであるので、現段階では当初の予定どおりに事業を進めているということでございました。しかしながら、まだまだ予断を許さない状況でありますので、気を緩めることなく見守っていきたいと思っております。
また、既に取得済みの土地についての管理の件でございましたが、先ほど予算の件がございましたが、予算確保の明細については明らかではございませんが、取得した土地は日本道路公団名義でありますので、これまでと同じく周辺に迷惑をかけないように道路公団が管理することになる、こういうふうに考えております。
以上でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） １１番石川宏議員。
◆１１番（石川宏） ３回目の質問でありますけれども、初めに不況の現状と雇用確保についてであります。景気対策につきましては清水市長において既に幾つかの事業に着手し、今後、その効果が大いに期待されるところであります。清水市長はこれまでにも新築住宅に対し奨励金を太田市金券で支給するなど、当市独自の不況対策を実施してまいりました。この政策の成果がどのようにあらわれているかは非常に興味深くもあり、またこれに賛同した我々議会の立場からも多くの成果を祈念してやまないのであります。
昨日、当市と周辺の自治体を比較し、バブル経済の崩壊が始まった平成５年度と昨年度、平成１２年度との専用住宅の建築確認申請件数を調査いたしました。その結果、平成５年度を基準とし、平成１２年度分との増減率を検討いたしましたところ、館林市で６％の減少、佐野市では１４％の減少、高崎市では１５％の減少でありました。また、足利市では実に２９％減少しておりまして、桐生市においては何と３７％も減少しているのであります。一方、当市と前橋市及び伊勢崎市はほぼ横ばい状態でありました。この結果から、清水市長の政策が実を結び、見事な経済効果を発揮したとの政策評価をすることができると思うのであります。こうした経験から、清水市長にはさらにその手腕を発揮され、地域経済をますます刺激する新たな政策を期待するところであります。まず、近々のうちに第１期の分譲が実施されるということであります城西の杜についての経済効果はいかほどあるとお考えなのか、市長のご見解をお伺いいたします。
次に、工業都市である我が町にとって、産業バランスの面からも大規模な商業施設の雇用拡大は実に魅力的であります。隣接する新田町に昨年出店いたしましたジョイフルホンダ及びニコモールにおける雇用状況を昨日調査いたしましたところ、両者合計の数値を申し上げますが、正社員の１７０名のうち、地元採用は１４０名、パートとアルバイト数は２４０名のうち、地元雇用が２３０名であります。合計３７０名もの新規事業所での雇用機会が提供されたわけであります。このような状況から、東部開発構想など新たな事業所や工業団地等への企業誘致などによって、今後どのくらいの雇用が創出される可能性があるのか、そのもくろみをお伺いいたします。また、その他景気対策や雇用確保に資するであろう公的事業や民間計画があれば、あわせてお伺いいたします。
続きまして、北関東自動車道の問題であります。１１月２７日に発表されました、先ほどから話題になっております政府の一連の特殊法人改革に先駆けての日本道路公団など、巨大な７特殊法人を廃止民営化する方針について、市長はどう考えておられるのか、お伺いいたします。北関東横断道路の全線開通後の採算性については、清水市長はどのように考えておられるのかについてもお伺いいたします。
１１月２８日付の読売新聞は、政府が決定した日本道路公団など道路４公団の廃止民営化について、国費投入中止に賛成する知事は群馬など４県、償還期限を５０年以内とした決着に否定的な見解を示したのは群馬１県だけというアンケート結果を報道いたしました。この群馬県の回答はどうも私には正気とは思えない、いや本気とは思えないのであります。それは群馬県知事が北関東横断道路の一日も早い全線開通を望むべき立場にあるからであります。北関東自動車道は北関東地域の主要都市を結び、新たな物流体系の構築、経済文化圏の創造などに大きく寄与する基幹施設であり、早期全線開通が切望されているのであります。北関東地域、茨城県、栃木県、群馬県のさらなる発展を促進するためには、３県が相互に協力し、豊かな地域特性を生かした連携、交流を深めていくことが必要不可欠であるというのが北関東３県の統一見解のはずであります。しかも、高崎伊勢崎間は今年３月に開通し、伊勢崎太田間は平成９年１２月２５日に施行命令を受け、用地買収もほぼ完了していることは、先ほど
都市づくり部長答弁のとおりであります。ここで、道路公団の事業実施を鈍化させるような国費打ち切り、償還期限短縮を肯定する見解を知事が示したということになると、本当にやる気があるのかという疑問を生じるわけであります。翌２９日には、キャピタル東急ホテルで３県組織の北関東自動車道建設促進期成同盟会、平成１３年度総会が開催されたようでありますけれども、群馬県知事は欠席したと伺っております。これら群馬県の態度については何かの間違いに違いないと考えるわけでありますが、市長はこのことについてどう感じておられるのかについてお伺いいたします。また、今後の工事継続に当たって地元負担の問題が生じた場合については、どのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。さらに、実際に地元負担が生じた場合には、これについてもどう対応をされるおつもりなのか、お伺いいたします。次に、北関東横断道路の全線開通に向けて、清水市長は今後どのように行動されるおつもりであるかにつきましてもお伺いいたします。
３点目のごみの不法投棄について質問をいたします。廃家電の不法投棄のことについて市長にお伺いいたします。廃家電の不法投棄の被害に遭った市民が市役所に回収方を求めたところ、投棄場所の管理管轄の関係で、なかなか担当課への連絡に手間取ったと聞いておりますが、先ほどの部長答弁ですと環境政策課が担当だという答弁もございましたけれども、どうも落ちている場所について、その職員に環境政策課が担当しているという認識がなかったのかもしれませんが、どこに落ちていたということで、それは何課です、いやそうではなくて、こっちは何課ですという形で、たらい回しのような状況になったということを聞いております。ということでありますので、廃家電については所管課を一本化する、あるいは回収費用の予算化をした上で、そういうものを定めてはいかがでありましょうか、ご見解を伺えればというふうに思います。
次に、消費者が廃家電の不法投棄をしないという環境保護への協働意識を高めるなど、さらに啓発事業が必要ではないかと考えるわけでありますけれども、有料回収家電品４品目について、電気店などで適法に回収された場合には、環境貢献証などを交付されること等により環境に対する意識を高揚するとともに、環境貢献に対する満足感が味わえる事業を考案されたらいかがでしょうか、市長のご所見をお伺いいたします。廃家電やごみを捨ててはまずい、いけないということは今日傍聴に来られているお子さんであっても十分認識しているものでありますけれども、実際にそれをやっている。ただ、人間のモラルというのはおもしろいもので、例えば東京へ行って駅のエスカレーターなどに乗りますと、必ずエスカレーターの左側に寄って乗って、忙しい人が右側から追い越していく。これはどこに書いてあるわけでもなく、だれから教わったことでもないのに、自然にそういうことが行われている。あるいは、首都高の合流地点でも、間に入れてやらないということはないのです。必ず片側交互通行といいますか、互い違いにきれいに入っています。誰かに言われたことでもなくてああいうことができるのですから、私は廃家電についても、何かそんなアイデアがあればきちんとできるシステムがとれるのではないかという気がするわけです。罰則罰則ということでなくても、例えば清水さんがテレビをきちんと家電屋に４，０００円払っておさめていただいた、じゃああなたはこの環境問題について非常に貢献されたということで、シールでも何でもいいと思うのです。簡単なシールでもいいから、それを玄関先などに張れるように、私はこれだけ地球環境に対して貢献しているのだというあかしとなるような印が何かあれば、もう少し張り合いがあるのかなという気がいたしますけれども、清水市長のご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 住宅着工件数については、本当にありがたいことに５年前と変わらずほとんど同じような状況で現在いる。歯止めがあったことは事実で、補助金を出して建物をつくっていただいたということは、大変大きな要素だというふうに思っています。同時に、太田の市民はやはり豊かであることは事実だと思うのです。いかに補助金があろうとも、お金がない人は家は建てられませんので、そういった意味では産業界のバックアップということも当然あるわけで、総体的に太田市がうまく回っている証拠の一つだというふうに思うのです。住宅をつくるという場合に、働く場があることは確かでありますけれども、そのほか文化だとか教育だとか、あるいは自然環境の面とか、あらゆる要素で自分で住む場所を選ぶということはあると思いますので、そういった意味では合格点をいただいているというふうに思っています。
また、雇用というような点で、第三セクターがかなり大きな働きをしていることも事実だと思います。（左前方を手で指す）こちらの人には非常に嫌がられる第三セクターでありますけれども、ＯＩＣＴのことが今回は全然出てこないのですけれども、ＯＩＣＴの赤字をいつも責めてくるわけです。黒字になったらもう全く責めてこなくなるのです。これは不思議な話で、ＯＩＣＴが悪いのではなくて、赤字が悪いなら黒字にするようにみんなで努力すればいいわけです。ＯＩＣＴは雇用を達成して社会的な貢献をしながら利益を上げられるような企業になってきた。例えばエフエム太郎にしても同じであります。当初、始まった途端などというのは黒など出るはずはありません。でも、やっと黒が出るようになって、大勢の市民がエフエム太郎を通じて、そこで雇用があり、そこで人間の集まりができてきて、にぎやかさとか楽しさというものができ上がってくるわけです。ヨラッセにしても攻撃の的でありましたけれども、ヨラッセも何とかかんとかやっていくことによって、大勢の雇用があの中に発生している。子供たちもある、あるいはまた障害者もあの中で働くことができた。私はそういった意味で雇用の創設というのはそういうことだと思うのです。また後で質問があるようですけれども、ＢＢＣＯなどというのは、きのう始まってきょう赤字を脱出しなさいということ、しかも自分で使わないでそういうことを言うわけでしょう。だからこんな最悪なことはないわけで、とにかく太田市で産業を興そうという気持ちがあるならば、自分でＢＢＣＯを使って、そしてＢＢＣＯを拡大して値段を下げていく方向にやらなければ太田市民じゃないのではないですか。私はそう思うのです。みんなで協力して、自分たちの雇用を立ち上げていく。
今度できるＰａｌ Ｔｏｗｎ城西の杜でありますけれども、ここも、ここが動き出すことによって何千人、何万人の人が、そこに働きに来るかわかりません。この効果というのは非常に大きく、私はそろばんで幾らということは言えませんけれども、ただ建物ができるだけでも４００億円、５００億円の効果は出てくるわけです。さらに、そこに働く人のお給料とか、そこで動き回ることによって出てくる経済のプラスアルファ、これは群馬経済研究所などが研究してくれれば恐らく何千億円という形で言ってくれると思うのですけれども、そういう効果が出てくるわけです。責めることはもちろん大事かもわからないです、議会の中で執行者がやることにけちをつけることは大事かもわからないです。でも、盛り上げることも大事ではないですか。そのことによって数千億円の利益がこの町に生まれるならば、これはやはりみんなで力強く応援していただくことがいいことだと私は思っているわけです。
さらにこれから、先ほど申し上げましたように、にぎわいゾーンを東部で今考えていますけれども、これはほとんどうまくいくと私は確信しています。これが約２，０００人の雇用を確実なものにすることができます。あるいは、菊池プレスというのは具体的な名前で申し上げられますけれども、菊池プレスがまず入ってきて、すぐに７０名ぐらいからスタートするようですけれども、恐らくこれは私が想像するには５００名規模の会社に成長していくというふうに思っています。あるいはまた、リサーチパークにも今、動きがありまして、新たな企業が進出するかもしれない、非常に可能性の高い状況にある。やはりこれも多くの雇用をしてくれるだろう。ここ１年間で具体的な形になってきたそれらがすべて花開けば、今言ったような数字が全部合わさった数字、さらに下請の関連が動いてくるとか、関連企業が誕生してくるということになると、非常に大きな影響力を持つ大きな企業が３社、この太田市で花開くということであります。雇用があって、働く場があって、そして勉強する場があって、文化を享受する場があって、そういうような場をつくっていくことが行政の仕事でありますので、私どもは議員諸兄と皆さん方と力を合わせながら、そういうまちづくりをやっていきたい、そんなふうに考えているところです。
北関東自動車道もその中の非常に大事な要素の一つです。構造改革という中で、北関東がぶつ切りのまま、このまま寝てしまうのではないかという心配が実は私もありましたので、国の方にこの近辺の首長と一緒に陳情に行ってきました。すべてが官邸を指して、官邸が決めることだ、もう国土交通省など手も足も出ないというのが実情のようであります。構造改革をどんどん推進する小泉内閣であります。でも、その小泉内閣を国民の８割近くが支持しているのです。景気が悪くなっても倒産が出ても、あるいは道路公団を今度は一たん止めて民営化、郵政も、あるいは都市整備公団も、あるいは金融公庫も、みんなやることに国民の８割が賛成しているのです。やれというのでしょう。この間の共同通信の支持率７９．幾つというのを見てびっくりしました。これをみんなやった方がいいという国民が、こんなにもいるのかなということで、実はびっくりしました。これは見方を変えれば、内容は違うのだということがあるかもしれませんけれども、これは内閣のすごい力になっていると思うのです。支持率が急減して５割まで落っこちてしまった、さあ小泉さんどうですか、と言ってしまえば、これは幾らか力も落ちるだろうし、ひるむでしょう。けれども、今はまだやる気満々、前進あるのみですから、これは国民が支持しているからです。
さて、そこで道路公団がぶつ切りになってもどうかといったら、これは国民が支持しているならしょうがない。けれども、私の気持ちとしたら、こんな所でぶつ切りにされてやられたらたまったものではない。土地だって中途半端、道路公団が途中まで買ってほったらかし、建物についても交渉に行って、あんた動いてくれと言ってさよならって帰ってしまったら、こんな失礼な話はないですよ。やり始めたことはきちっとやってもらわなければいけない。これは国費を投入しようがしまいが、道路公団の責任でもって最後まで仕上げてもらうことが、これはもう道路公団のやるべきことです。我々もこのために全力を尽くすことが必要だというふうに思うのです。国がこう言ったから、もう終わりということではなくて、これはもう最後まで、那珂湊まで全部開通して、太田から太平洋まで１時間で行けるようなルートを完成させること、このことが非常に今大事なときなのです。ですから、議員とみんなで力を合わせて、この路線について私たちは全力を尽くす。では、あんた金出しなさいと言われたときにどうするか。私は金を出す気は全くありません。道路公団が決めて、重要路線として国力を上げるためにこの路線を考えたわけでありまして、私たちはこの路線を決定するときに一切関与していない。やってほしいという気持ちはありました。私はもっと関与していくならば、宇都宮にひん曲げるなどという路線は私は選ばなかったです。宇都宮までひん曲げて、そしてまた南へ持っていくような路線はつくらない。ダイレクトに館林から那珂湊に持っていく路線が一番いい。そういう路線をつくったのは道路公団であり、建設省ではないですか。私たちはそんなものに対して金を出せと言っても、一銭も出すつもりはない。当然、周辺環境については我々が利益を受けるものですから、税金を使ってお金を出していくのはいいと思うのです。ですから、そういう姿勢でこれからも道路公団に対して、あるいは国土交通省に対して、官邸に対して、建設の早期完成を願ってお願いしていきたい、そのように思っているところであります。
三つの知事が考え方が違う、いいじゃないですか別に、そんなに気に病むことではない。私はこれを見て思いました。確かに議員の言うとおりだというふうに思います。道路公団への国費投入中止については群馬県が賛成で、ほかは反対。これで３人が同じ気持ちで北関東自動車道に乗れるかといったら、さてどうかねということであります。あるいはまた、借金の返済期限についても群馬県だけが違う。読売新聞は随分おもしろいことを書いたなと私は思っていますけれども、でもこれは別に我々が関知することではなくて、知事同士がこれについて議論すればいいわけで、このことによってどうのこうのということではない。ただ、私たちは北関東自動車道については、これは太田市の心臓なのです。だからぜひつくってもらって、そしてリサーチパークも、あるいはインランド・デポも、あるいは北部の運動公園も、全体として私たちは太田市のこれを根っこにしたい、そういう気持ちでありますので、力を尽くしていきたいと思っています。
それから、ごみは人間が悪いです。犬猫以下ですね。犬猫は自分でごみは捨てません。たまにふんをしたりおしっこをしたりしますけれども、人間はトラックで冷蔵庫を持っていって川のふちに捨てていくわけでしょう。あるいは、テレビを持っていって、この太田市で２００台も川に捨てていくわけです。こんな人間が太田市にいるだけで恥ずかしいです。きょうは本当に今、子供が来ていますけれども、ごみは落としてはいけません。犬だって猫だってごみは落とさない。言い方が悪いと言われても私はそう思います。犬や猫はテレビは落とさない。だから、テレビを落とすという件については犬猫以下だということであります。こういう教育は我々がやらなければならない問題かもわかりませんけれども、社会教育という範疇の中でやっぱりやるべきだ。
もう一つ、表彰しろというのがありました。４，０００円持って電機屋にちゃんと持っていったら、ぺたっと何かを押してやれ、当たり前のことをやっていることに対して、判こを押してやる必要はないじゃないですか。やらないやつが悪いのですから、太田市全部でそんなトラックに冷蔵庫でもつけているやつが歩いていたら、後をつけ回してとっつかまえることをみんなでやりましょう。そういうふうにすることの方が表彰することよりいいかもわかりません。それも一つの提案でありますけれども、ぜひ議員の中でも議員全体でもんでみたらどうでしょうか。ごみのない太田市で、廃家電が川っぷちとか至る所に捨てられてない太田市をぜひつくってほしい、そんなふうに願っています。
◎ 休 憩
午前１０時２７分休憩
○議長（中島貞夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１０時５０分再開
○議長（中島貞夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番井野文人議員。
◆２番（井野文人） 日本共産党市議団の井野です。通告に従い、市長及び関係部長に質問したいと思います。
質問に入る前に、先ほど市長から不適切と思いますが、質問に対してではない、他の議員への答弁の中で触れられましたが、具体的に質問を控えておりますので差し控えますが、実は先日１２月４日に太田市内の中小商工業者の代表の方９名と同僚の竹内議員合わせて１１名で市長に懇談の申し入れをしました。昼間はお忙しいので、夜６時から７時過ぎまで１時間以上時間をとっていただきまして、今の不況の中での中小業者の国保税や固定資産税の納入の厳しさ、それに対する自治体の弾力的な配慮を求める懇談会でしたが、私たちが考えた以上に、その場ではフレキシブルな対応をしていただきまして、何万円という金額は払えない、たとえ月１，０００円でも２，０００円でも払う意思とその態度を表明すれば、資格者証ではなくて保険証を発行するという約束をいただきまして、業者の方からは翌日すぐ市長からのホームページに掲載された、舌足らずと市長自身も認めておりましたが、文章の訂正をしていただいたという報告があって、このことを褒めようと思ったのにああいうお言葉をちょうだいしまして、ちょっと残念であります。
本日は通告に従いまして環境行政の問題とインターネットのＢＢＣＯの経営の課題、それから合併の問題に対する本市の対応、この３項目について質問させていただきます。
初めに、環境行政の課題でありますが、産業環境部長と
都市づくり部長に質問したいと思います。近年、各方面で、２１世紀は環境の世紀である、こういう立場からさまざまな問題が論じられております。それは現在、地球上の各国・各地域で急速かつ不均等なバランスのとれていない開発により、二酸化炭素による地球温暖化をはじめ、さまざまな環境問題が地球規模で問題になっているからだと思います。我が国においても、行政改革の推進という中で、多くの省庁が統合再編されましたが、ひとり環境省だけが１月６日、環境庁から格上げになった事実にも、このことは示されていると思います。また、この数年来、国の環境基本法に基づいて国や都道府県・市町村の各レベルで環境基本計画の策定が進められております。また、国・都道府県の環境白書も盛んに出版されております。
本市においても、既にこの３月議会において環境基本条例、ポイ捨て防止条例が制定され、緑の基本計画も既に実施済みであります。この中で、環境基本計画については従前より年内に成案を提示いただけることとなっておりましたが、本議会には報告されておりません。この遅れといいますか、今日に至るまでの進捗状況と問題点、また既に実施済みであります緑の基本計画との内容的な整合性がどのように働いているのか、産業環境部長の答弁をお願いしたいと思います。また、これに関連いたしまして、昨年４月から１年半余りを経過した緑の基本計画の実施状況と課題について
都市づくり部長に伺いたいと思います。この緑の基本計画は２０１５年３月までの１５年間の長期間にわたる計画であり、私は策定時にも、これだけの長期プランであるがゆえに、仏つくって魂入れず、そういうことにならないためにも、年次ごとに進捗をフォローし、課題を明示していくことが必要ではないか、また状況に応じて内容の見直しをする必要があるのではないかという提起をいたしました。こうした視点に立って、この１年半の総括と今後の見通しについて答弁をお願いしたいと思います。
２番目が、先ほどもありましたＢＢＣＯの経営の問題であります。企画部長に質問したいと思います。本件については、私は６月、９月の２回の議会で議案質疑と一般質問を行い、討論に参加いたしました。９月議会から約３カ月経ちましたが、この間、ブロードバンド市場は今もめまぐるしく変転しています。この間の主な動きを私なりにまとめてみますと、料金引き下げの競争の激化、またコンテンツの充実を中心にサービス競争の一層の激化、この二つではないかと思っております。そこで幾つか具体的に質問いたします。ＢＢＣＯのホームページを見ますと、１１月１日現在で代表取締役社長が従来の清水市長から岩田博之氏に交代となっております。これはいつの株主総会、または役員会で決定されたものでしょうか。社長の交代理由と、また資本金も変更されておりますので、資本金の変更理由についてもあわせて具体的な内容と理由を伺いたいと思います。さらに、この夏、国からの補助金が約１億円と記憶しておりますが、受けられることになった、この使い道についてもあわせてお伺いしたいと思います。
次に、ＢＢＣＯのサービスエリアのことですが、従来の宝泉・太田・九合を中心とするエリアから沢野・毛里田・強戸地域までエリアが拡大され、ホームページによれば１２月２０日以降、大泉町にまで拡大されるようであります。これらの地域分を含めて情報インフラとして基盤整備のためにＮＴＴの各局内に設置される機器のために投入される金額は、１カ所当たりと全体でどのくらいになるのか、お聞きしたいと思います。また、ＢＢＣＯは定款上も太田市民を対象としてきたと思いますが、大泉町の加入者に対する取り扱いと、ＮＴＴ大泉局内の整備費用がだれの負担になるのか、これについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
次に、前回も伺いましたが、１１月２２日現在の加入者は新聞報道では１，０７７件というふうになっております。前回の質問時と率直に申し上げてあまり数字的に変わってないと思われます。最新の加入件数と個人・団体別の内訳がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。また、加入者数の苦戦の原因をどう考え、附帯部材などの値下げをはじめ、さまざまな努力をされていると思いますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、ＢＢＣＯの最初のサービスコンテンツであります病院や診療所への診療予約サービスが先日から開始されたようですが、これの利用状況や評価について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
３番目に、合併問題への本市の対応や取り組みについてでありますが、これも企画部長にお願いします。５月に議会の中に合併調査特別委員会が設置され、この間、委員会は５回開催され、県が発行した「これからの広域行政」というパンフレットを２回にわたり研修したのを皮切りに、３回の合併問題懇談会、これは石原座長、本島虎太氏と清水市長以下１市６町の首長で構成されている懇談会でありますが、この３回の懇談会の報告を都度、委員会に受けました。また、合併に対する１市６町住民の意向把握の必要性が委員会で確認され、アンケートにもかかわる行政サービス全体の比較資料の作成を決め、一部完成し、年内に全体が完成の運びと承知しております。また、１０月には既に合併を済ませた先進市視察ということで、茨城県の潮来市やひたちなか市を視察し、１１月には尾島町の特別委員会との懇談会を行うなど、さしずめ茂木委員長のプロジェクトＸのようなハードな、まさに常任委員会並みの毎月の会議開催で今日に至っております。
そこで、今後の合併調査特別委員会の活動とも関連し、具体的な質問をさせていただきます。つい先日、上毛新聞の一面に、清水市長が来年３月ごろには任意の合併協議会を立ち上げたい旨の報道がありました。委員会としては全行政サービスの比較資料の委員会への報告と、その資料をもとに本市及び各町の住民の合併問題に対する意向の把握をすることが先行すべきことではないかと私たちは考えておりますが、窓口・事務局としていかがお考えか、お答えいただきたいと思います。私たちは、この合併問題に対しては、昨年１２月政府与党が決めた行政改革大綱に基づいて、２００５年３月末までに合併特例法により現行の市町村３，２２４自治体を１，０００程度までに一挙に減らそうという国や総務省主導の、いわゆる押しつけ合併には明確に反対であります。しかし、個別の合併問題には一律に機械的に反対するものではありません。しかし、今までの、いわば住民不在の、あるいは住民の意向把握が抜け落ちている形でのよいことづくめの合併論も、合併は避けて通れないという合併不可避論も、いずれも国・総務省の押しつけ合併のさまざまな行革的部分をカムフラージュするものではないか。もっと具体的に本音の議論を、あめとむちや期限を設けずに幅広く住民の中で進めることが基本ではないでしょうか。
以上をまとめてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） ご答弁申し上げます。
現在策定中の環境基本計画の進捗状況につきましては、広く市民の参画をお願いし、組織いたしました市民ワーキング部会を中心に、環境側面及び進行管理等についてテーマごとにご提案いただいてまいりました。今年６月には環境審議会へ中間報告することができました。また、８月には市長を囲み、市の環境保全活動等への取り組みについて懇談会を開催するなど、１０数回にわたり議論を重ねてまいってきているところでございます。おかげさまで今年１０月には基本計画の素案をとりまとめることができました。今後、さらにこの素案をもとに精査し、年度内の完成に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。内容につきましては、緑の基本計画や各種のマスタープラン等の整合性を図り、環境への負荷の軽減が図れるよう具体的な行動指針を示すとともに、可能な限り数値目標を設定するなど、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムが求めている継続的改善が図られる進行管理体制を具備した基本計画にしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 緑の基本計画のここ１年半の進捗状況等についてのご質問にご答弁申し上げたいと思います。
緑の基本計画は、これまでの緑のマスタープランと都市緑化推進計画の内容をあわせ持つものといたしまして、都市公園の整備や緑地の保全、それとともに民有地の緑化、普及啓発活動等まで、幅広い計画の内容が組まれた計画であります。基本方針といたしまして緑の保全、緑の創出、水と緑のネットワークの形成、そして緑を守り育てる仕組みをつくる４項目を柱といたしまして、平成１２年３月に策定いたしました。この緑の基本計画に基づく事業の進捗状況でございますが、都市公園である１９基幹公園の整備につきましては、区画整理地内の市場前原公園、それと東矢島の３号公園の新設、さらには天神公園の再整備事業等、住民の意向を反映させるべくワークショップ方式などを活用しながら整備を実施しております。また、運動公園につきましても、市の北部地域に計画いたしまして、新たなスポーツレクリェーションの拠点とすべく基本構想をスタートさせておるところでございます。それとさらに、金山の風致公園については城址の整備と周辺の休憩施設等の整備も第１期分の工事が完成いたしました。都市緑地の整備につきましては、泉緑地の整備を図る、それとともに渡良瀬川の河川緑地の整備も計画いたしまして、国土交通省と連携を図りながらスポーツレクリェーションの場とあわせて水辺の自然との触れ合いの場として保存整備を実施しております。次に、都市公園以外の整備といたしましても、八王子丘陵のビオトープ型の緑地整備事業とか農村公園の整備、市街地内の森林整備事業等を実施しておりまして、緑の基本計画策定後の事業進捗状況は順調に推移しております。
しかしながら、この計画は平成２７年を目標として策定しておりますので、今後は必要に応じて計画の見直し等検討しながら、緑の基本計画の策定基本理念を守りまして、事業実施をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） ご質問のＢＢＣＯの経営上の課題につきまして、株式会社ブロードバンドシティ太田からの資料によりまして、順次ご答弁申し上げたいと思います。質問が極めて多岐にわたっております。総体的にご答弁申し上げたいと思っております。
初めに、９月議会以降の経過と現状でございますが、本市では民間では決してやらないであろう市内地域間の情報格差の解消ということから、情報インフラにつきましては道路だとか上下水道と同様に都市基盤整備の一環としてとらえ、既にサービスを開始してございます太田・九合・宝泉の３局地域について基幹ハード部分をＢＢＣＯより購入して管理することといたしまして、ＢＢＣＯに対する出資金等７，０００万円及び補助金１億２，０００万円の組み替えを本議会にてお願いしてあるところでございます。
次に、ＢＢＣＯの役員人事のことでございますが、去る１０月３１日の株主総会でございます。市からの補助金等の執行に当たりまして、地方自治法あるいは民法上の観点から総合的に検討いたしました結果、本年１１月より代表取締役を岩田博之氏に引き継いだものでございます。
また、現在の加入申し込み件数につきましては約１，４００件でございまして、うち法人が１０％ということでございます。９月議会以降約４００件ほどの増加を見ておるところでございます。サービスエリアの拡大に伴いまして、さらなる伸びが期待できるものと思っております。
次に、コンテンツの関係でご質問がありましたが、医師会と太田病院のご協力によりまして、診療予約サービスを去る１０月２９日から開始したところでございます。利用状況につきましては、まだほんのわずかの期間でございますが、約２０件ほどアクセスがあったというふうに聞いております。今後とも、より地域密着型のサービスが提供できるものというふうに期待しておるところでございます。
それから、補助事業の関係でございますが、現在、総務省と経済産業省、両省の補助事業として採択されました先進的情報通信システムモデル都市構築事業によりまして、各種証明書の２４時間申請予約システム、あるいはアンケート機能を構築するほか、防犯・監視システム等の導入によりまして、安心と信頼が提供できるコンテンツを用意したいというふうに思っております。この補助事業でございますが、マルチメディア未来都市の実現を目指すものとして全国で１０カ所が選定されたものでございまして、本市のまるごとＩＴタウン構想を推進するＢＢＣＯが実施主体となりまして、事業費が総額約２億１，８００万円、国の補助率２分の１を受けまして、コンテンツの開発と沢野・毛里田局のエリア拡大を図るものでございます。なお、本事業の採択に当たりましては、広域性がその要素の一つとされたことから、本市の職住ともかかわりが大変深い大泉町につきましてもＢＢＣＯのサービスエリアに加えたものでございます。この大泉町に設置するＡＤＳＬの機器類の負担はだれがするのかということでございますけれども、費用については前にもご答弁申し上げたとおり１局当たり約３，０００万円かかります。今回は補助事業のうちに入りましたので、２分の１国庫補助ということです。あとはＢＢＣＯが実施主体でございますので、ＢＢＣＯということで当面は考えておりますが、ＢＢＣＯサイドからは大泉町への協力要請も現在行っておるところでございます。以上がこれまでの経過と現状でございます。
続きまして、合併問題につきましてご答弁申し上げたいと思います。市町村合併につきましては、これまでに経済団体、行政関係、１市６町の事務研究会の活動報告につきましては、議会の合併調査特別委員会にるる報告させていただいておるところは議員もご承知のとおりだと思いますので、今後の取り組みについてご答弁申し上げたいと思います。
ご指摘のありました住民サービスにつきましては、過日開催されました１市６町の首長によります合併問題懇談会の折、合併した場合の住民サービス、例えば国民健康保険の課税方法、ごみの収集手数料、水道料金、各種手数料が１市６町の間でどのように差異があるかをまとめまして、比較できるようにしたいとの決定から、とりまとめを行ったものでございます。内容につきましては太田市合併調査研究会の幹事会を開催いたしまして、所管の事務事業の見直し・洗い出しを実施し、その後１市６町の事務研究会でサービスの比較検討を行いまして、１市６町における住民サービス比較の主要項目として２８項目５０事務事業にまとめ、合併調査特別委員会あるいは１市６町の首長合併問題懇談会に報告をしたところでございます。さらに現在、住民サービス比較７０項目６６１事務事業につきましては整理検討を実施しているところでございます。この作業が終わりますことによりまして、１市６町住民サービス比較表が一応の完成となるところでございますが、近々特別委員会等に報告できるものと考えております。また、住民アンケート調査の件につきましてですが、アンケートにつきましては各町でそれぞれ実施しているところでございますが、アンケート調査の前段といたしまして、１市６町がそれぞれの広報等を通じ、合併についての啓蒙啓発を十分行った上でアンケート調査を実施すべく、１市６町の事務研究会で研究検討をしているところでございます。
いずれにいたしましても広域行政に行き詰まりの感がある今日、合併こそ行政施策の打開の道であり、また最大の行政改革であるということ、この問題については避けて通れないとの認識を１市６町事務研究会で持っているところでございます。どうぞ議員の皆さんのご指導をいただきながら、関係町との積極的な事務研究を今後とも続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） ２番井野文人議員。
◆２番（井野文人） ２回目の質問を行いたいと思います。
まず、環境行政の課題ですが、産業環境部長に質問いたします。４月から実施された家電リサイクル法の問題ですが、先ほど同僚議員からもごみの問題として指摘がありました。少し別の角度で質問をさせていただきたいと思います。私はこの問題については既に過去２回、議会で質問させていただいております。私の不安といいますか指摘は、廃家電の不法投棄は減らないので、法的な仕組みを変えたらどうかというのが提案でした。
これを見ますと、数字的にも憂慮すべき状態が続いております。廃家電の不法投棄の状況を見ますと、４月から６カ月間の全国の数字は、先ほど同僚議員の約６万台という状況であります。こうした中で、群馬県内の７０自治体において状況はどうかということですが、この６カ月間で７０自治体中５５自治体で不法投棄が行われております。台数的には１，３５６台ということになっております。残念ながら本市の場合には前橋市の１７２台に次いでワースト２の１４７台というふうになっております。これらの廃家電を費用処理するために、リサイクル費用と運搬費を含めて本市も１５０数万円が予算計上されていると思いますが、この１０、１１の２カ月で８６台が投棄されて、１１月までの８カ月では２３３台、月平均４０数台のペースで不法投棄されておりますので、多分全県のワースト１になるのではないか、こういう心配があります。ちなみに、太田市よりも人口が約１０万人多い高崎市は、６カ月の数字が９０台と非常に内輪になっております。隣の大泉町は８０台ということで、人口比で見れば本市よりももっと悪い全県ワースト１という状況にあるかと思います。それから、最近テレビの報道で、本来、廃家電の問題の管轄外であります国土交通省が直接管理をします１級河川、本市でいえば１級河川はたくさんありますが、利根川や渡良瀬川クラスというふうにお考えいただければよろしいかと思いますが、この１級河川に対する廃家電の不法投棄が前年の同じ時期、昨年の４から９月に対しまして、今年の４から９月は２．４倍に達し、国土交通省の特に河川管理局は頭を痛めている、そういう報道でありました。この不法投棄が相変わらず減らない状況に対して、本市としてどう実情を把握して今後対応されていくのか、まず伺いたいと思います。
環境問題の２番目は、これも宝泉・沢野地区におけます板金工場とリサイクル業者の騒音と振動に対する住民からの苦情の問題であります。これも前回伺いましたが、この問題は中長期的には住みよいまちづくりの生活環境整備の問題として抜本的な解決が図られるべきだと思いますが、前回もお願いしたとおり、当面は騒音と振動の再測定を実施して、法律で定められた基準値をクリアするとともに、深夜作業の自粛など、ぜひとも行政として高い指導性を発揮していただくことが必要ではないかと思います。改めてそのことをお願い申し上げたいと思います。
次に、８月に竣工しました灰溶融炉の実証プラントの件でありますが、これも昨日来、２人の同僚議員から質問がありました。ご承知のとおり１０月の完全失業率は５．４％、３５２万人に達し、特に男性の失業率が５．８％ということで、この新潟鉄工の会社更生法の申請、事実上の倒産ということでありますから、雇用問題についても、また取引先を含む地域経済にとっても深刻な事態と受け止めております。
また、灰溶融炉については多少完成時期が遅れましたが、９月から約１年間実証試験を行い、その最終的な合否の判定に基づいて判断をされるということになっております。プラントは富士重工・オギハラ共同企業体と新潟鉄工の両プラントでありますが、ヒアリングのときにも伺いましたが、スラグの取り出しは始まっているようでありますが、この良否、あるいは優劣の判定、スラグの安全性に関連した溶出試験、強度試験などが今後必要になるわけでありますが、新潟鉄工のこのような事態を受けて、今後、実務的にこれが予定どおり進捗できるのかどうか。これについて支障がないのかどうか、あわせて質問させていただきます。
２番目はＢＢＣＯの問題でありますが、先ほどの企画部長のお答えも含めて幾つか質問したいと思いますが、市長にお伺いしたいと思います。これも６月、９月、経営の問題を大変心配する立場から質問させていただいたわけでありますが、あの後、ブロードバンド市場は大変目まぐるしく動いております。私の調べでは全国の加入者は７月末で４０万人のラインを超えて、その後１０月末には総務省の発表資料ですが、９２万１，８６７件に達しております。このペースで行けば恐らく１２月１１日現在では１１０万人前後の多くの人たちが、このブロードバンドを利用しているのではないかと推察されます。
また、このブロードバンドの利用料金の問題についても９月議会では、値下げも一段落ではないかとの市長のご所見をいただきましたが、私の知る限りでは料金値下げ競争は、残念ながらといいますか、沈静化しておりません。むしろ市場全体でＹａｈｏｏＢＢを意識して料金設定をする事業者がむしろ増えてきている。ＢＢＣＯと同じように１．５Ｍｂｐｓの場合で月額２，９８０円程度、ＢＢＣＯをさらに５００円以上下回る業者がかなり出てまいりました。しかも、重要なのは、この１．５よりさらに高速大容量の８Ｍｂｐｓの大手業者の場合、ＢＩＧＬＯＢＥとか、＠ｎｉｆｔｙ、ＯＣＮ、ＤＩＯＮ、ｓｏ−ｎｅｔ、ＡＳＡＨＩネットなどの大手は、いずれも８Ｍｂｐｓにもかかわらず月額３，１８０円から３，４８０円、この範囲にすべておさまっております。そのような値下げが実施されております。また、最も一般的なＮＴＴ東西の場合も再々料金引き下げを行い、この１２月１日からわずか２カ月で３，１００円から２，９００円に値下げされましたが、さらにこの春からのマイラインプラスというものとセットされた場合には、月額２，６１０円、８Ｍｂｐｓでも２，７９０円ということになっております。ただし、ＮＴＴの場合にはプロバイダー業者とは別の契約が必要になりますので、他の大手事業者よりは割高になることは当然でございます。
私が考えるのに、一たん始まった価格競争はなかなか終息せずに、いわば価格破壊と言われる水準まで突き進むのではないか、このような見方をしております。こうした価格対策にどうＢＢＣＯを対応させていくのか、市長のご所見を伺いたいと思います。
それから、ブロードバンドのコンテンツですが、先ほど企画部長の答弁で１０月末からの１カ月半の間に二十数件のアクセスがあったという話を伺いました。これに関連して大手業者の場合には８Ｍｂｐｓにする流れとともに映像や音楽、文字情報など多面的なサービス提供を展開しております。その意味でブロードバンド市場の急速な拡大に対する中で、いま一つＢＢＣＯが飛躍できない大きな要因は、やはりこのコンテンツの充実、この面で遅れがあるのではないか。このような見方ができると思うのですが、あわせて市長のご所見を伺いたいと思います。
３番目の合併問題ですが、先ほども伺ったように市長は来年３月ごろまでには任意の合併協議会を立ち上げたいというお立場のようでありますが、実は先ほど私が申し上げたとおり、私たちも合併問題は機械的な反対でなく、まだ住民の間で広く論議をされていないということに注目しまして、この１０月２８日に市内のさまざまな団体、太田市・新田町・尾島町の革新懇という団体を核にして合併問題の賛否両論を含めて幅広く論議をしようではないか、こういう立場で「合併を考える集い」ということで一つのシンポジウムを開催いたしました。当日は残念ながら合併推進論のパネリストが出席いただけなかったこともあって、両極からのさまざまな意見のやりとりを期待した一部の参加者から、賛成論も聞きたかったという声は率直に言ってございました。しかし、市民が自由に合併問題で意見を交わす貴重な場となったと思います。しかも、参加者の中で合併を自分たちの暮らしにとって差し迫った問題と考える人は少なく、明確な反対者もいましたが、全体としては合併に対しては不安や疑問の声が多く、２１名の参加者の方々から２７項目にも及ぶ質問が寄せられたことが、そのことを物語っていると思います。このような経験も含めて市長のご所見を伺いたいと思います。
１回目の質問でも触れましたが、今までは住民不在で合併がよいことずくめの中身になっているきらいがあるように思います。また、国の財政や少子・高齢化を理由に合併不可避論、避けて通れない宿命論、のように語られる。これは多くの場合、国やマスコミもそういう傾向があるかと思います。これは非常に不正確な、住民がその中心に座っていないということで、私たちは批判的に見ておりますが、市長としてこうした２つの合併論をどう思われるのか、まず伺いたいと思います。
次に、今日までの合併問題懇談会。この１市６町がまとまって中核市を目指す動きが主体だったと思いますが、なぜ中核市でなければ今の太田市民がより豊かに、より幸せになれないのか。私にはそのイメージが沸いてまいりません。人口は３０万人の中核市になって、わずかばかりの権限を県から委譲されたとしても、急に今の前橋市や高崎市のようなまとまった市街地が形成されるとは思えず、名前だけが共通の７自治体が混在したような３０万都市になってしまわないか。こういうことがむしろ心配でありますが、いかがでしょうか。
また、中核市になった場合に約７００億円に近い合併特例債が認められることになるわけですが、これを前提に大きな都市建設計画をつくり、新たな大型公共事業を進める、そういう流れになるのでしょうか。しかし、この合併特例債も約２００億円余りは地元の借金ということであり、大きな負債を次の世代に残すことになりかねないと心配になりますが、いかがでしょうか。また、合併後の都市基盤整備や生活環境整備で住民の利害調整をすることは想像以上に困難な仕事であり、小さな町村が合併して、それぞれ今日の形になってきた自治体でありますから、従来の合併の経験則では推しはかられないと思いますが、いかがでしょうか。端的に言えば、公共下水道などの普及、あるいは道路整備の普及は各自治体で極めてばらつきが多くなっております。一体太田市民の側から見た場合に、それらのことがどのように、いわばハッピーな結果に結びつくのか。なかなかイメージが沸かないところでありますが、まとめて市長のご所見を伺って２回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） ご答弁申し上げます。
環境基本計画の中において、廃家電を含む不法投棄等並びに騒音、振動の防止については、法令等の趣旨を遵守し、快適な生活環境を確保する上での環境保全施策の原点である公害の未然防止と発生時の迅速な対応等を盛り込んだ基本計画となるよう努めております。
利根川・渡良瀬川等の河川への廃家電の不法投棄につきましては、それぞれの河川工事事務所に照会をいたしましたところ、４月以降数件の回収をしたとのことであります。当市といたしましては、不法投棄の連絡があり次第、状況を確認して該当の河川工事事務所へ通報することとなっております。廃家電不法投棄の防止につきましては、引き続き啓発を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
また、宝泉地区の板金プレス工場の騒音、振動の問題について、以前よりこのことについては苦情が寄せられ、現状調査し、聞き取りを実施いたしましたところ、７月から９月までの深夜１時から２時ごろまで機械の自動運転の騒音、振動により苦情者宅では眠れない状態が続いたとのことでありました。最近の聞き取り調査では、午後１０時ごろまでには工場の作業は終了しておりまして、以前ほどの騒音、振動はなくなり、ほぼ平常な状態が続いているとのことです。また、騒音、振動の測定につきましては、今後再度測定を行い、現状の騒音レベルや苦情の状況をかんがみ、工場側にも現状を伝え、継続的に指導を行っていきたいと考えております。
次に、溶融炉の関係でございますが、今年８月に竣工以来、それぞれ実証運転を行っております。富士重工・オギハラ共同企業体の溶融炉は、バーナーの角度や炉内の温度調整を行いながら、２４時間の連続運転を達成し、次に３０日間の連続運転を目指して調整作業を現在進めておるところでございます。新潟鉄工所の溶融炉につきましては、廃ガス関連の機器の微調整やプラント細部の改良を実施しながら、１４日間の２４時間連続運転を実施する段階に至っており、１２月以降に連続運転を計画しておったところでございますが、会社更生法の申請により、現在、運転を停止しておる状況でございます。今後、運転再開に向けて会社更生への推移を見極めながら一日も早い運転に向けて最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。また、溶融炉から生産されたスラグにつきましては、目で見た段階、手で触った段階では道路の路盤材や舗装材への利用が可能であると思われますが、安定的にスラグが産出される時期を見計らって、溶出試験、耐久試験を実施いたしまして、今後リサイクルに努めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ＢＢＣＯに対して本当に温かい思い入れをいただきましてありがとうございます。ご忠告をいただいて、経営もだんだん改善をしていくだろうというふうに思っております。価格の問題ですけれども、これは本当にひどい話で値段が幾らが一番いいのか全くわからない状態になってしまった。考えてみればケーブルテレビが州本とか、群馬県でも過疎地でやっていますけれども、みんな無料でやっています。いわゆるハードをやった所がみんな無料でやってしまったとか、あるいは岡山の光ケーブルにしても張りめぐらせるについては県と市でもって、基本的なものはみんな無料で、水道と同じだというようなことでやってしまった。太田市も同じ方式でやろうというふうに思ったのですが、行政があまりやり過ぎてもいかがなものかというのがありましたので、第三セクが一番いいだろう。地域の企業の皆様方にお手伝いいただいて、太田市内を張りめぐらす。あるいは、これからの問題として周辺の町も巻き込んで、電子自治体合併というようなことで情報の共有化を周辺都市と図っていくのは、いいのではないかというようなことで、ＢＢＣＯを今まで見続けてきたということであります。
料金のことで心配されているようでありますけれども、３，５００円が高いか安いかの問題でありますが、これは一にかかってコンテンツにあると私は思っております。それで、コンテンツがないのに、せっかくイントラである地域性を持ったＡＤＳＬ事業であるのにもかかわらず、地域性を持てないような企業であるとするならば、これは私は過疎地域とか、あるいは先進地域の一部でやっているように、行政が全面的に出て無料でやってしまうということだって最終的には考えられるのではないかと思う。インフラ整備が全部終わって、これを水道や道路と同じような形でやるとするのならば、これについての費用は見なくてもいいのではないかということであります。そうすると、おのずから運営管理だけがＢＢＣＯにかかってくるわけでありまして、現在でありますと第１期にやったものについては、すべてＢＢＣＯが負担しているというようなことでありますので、少し大変かというような気がするわけです。今度のものは補助金が出て、国と市でもって２分の１を出すというようなことで、ＢＢＣＯの資産はないということでありますから、同系列にしてしまうということは市民に対して安い価格で提供できる大きな要因になろうかというふうに思っております。
いずれにしても、価格については非常に破壊的な価格になりつつある。市民がより多くの地域コンテンツを享受するために、道路や水道と同じようにその情報を享受しようと思うならば、私は限りなく無料に近い値段で提供することも可能ではないかというふうに思っている。それぐらい高速通信網というのは大事なものだということであります。現在、ご理解いただいているのが１，４００人ということで、予備軍も入れて１，７００人という報告を受けていますけれども、まだまだ残念な状況にある。ぜひ今の状況でペイをするのは３，０００件ということを言っていますので、３，０００件まで持っていきたい。いずれは、行政評価システムを私は非常に大事にしたいと思っておりますので、行政評価システムが機能できるような範囲での加入者をぜひ欲しいというふうに思っております。これは２，０００件がいいのか、３，０００件がいいのか、統計上はそれほど多くは要らないといいますけれども、ある程度のばらつきが欲しいわけでありますので、ぜひもっと多くの皆さん方に参加していただいて、まちは市民でつくる。その市民がつくるまちというのは行政評価システムで動くのだ。非常に重要だけれども、まだ足らないところはどれだということを行政がキャッチするために、このＢＢＣＯを全面的に活用したい、そんなふうに思っています。これからのまちづくりというのは、私は行政評価システムと市民満足度、これがやっぱり中心となって動くべきだと思っておりますし、我々がこれの有力な情報を得る手段としてＢＢＣＯの存在がある。そういう認識がありますので、ご理解いただければありがたいと思います。
コンテンツにつきましては、私も非常にお粗末だというふうに思っております。これはさらに充実して地域のものであるということをもっと大事にしてもらいたい。もっともっと映像も使わなければいけない。今度、学校で防犯システムで使う予定になりますけれども、これがさらに展開をして授業の改善システムだとか、あるいは理解の遅い子供たちに対する学習のシステムだとか、そういうのを映像で研究できるような場面もつくれるのではないか。可能性はいっぱいあるというふうに思うのです。地域で動くインフラだけに、このよさをぜひ出していきたい、出してほしい、そんなふうに思っているところであります。くどいようですけれども、ぜひＢＢＣＯに入ってください。
次は、合併ですけれども、合併は国が言っている前に私が言い始めたことなのです。これはご承知だと思うのですけれども、国が合併した方がいいのではないかという提案をする前から、この合併については言い始めています。よかったか、悪かったかわかりませんけれども、なぜ合併の話をし始めたかというと地方分権なのです。そして、しかも国と地方の役割、このシステムが変わるというふうに私は思っていたからです。例えば端的に言えば国と県と市町村という立場で、今はあたかも縦に並んでいる。これは上意下達の関係にあって、上が言ったら下が言うことを聞かなければいけないという。分権というのがほとんどない。地方自治という自治もない。こういうものから脱皮するのが地方の時代であり、これからの２１世紀の描くべき国と地方の役割ではないか。これを脱皮しなければいけないというふうに実は思っていたから合併論が先に出たわけです。
どういう形になるかということを私の頭の中で描いたかというと、国はなくなるわけにはいきません。県の役割が私は市にかなりシフトしてくるのではないかということがいいのではないかと思ってきたのです。つまり重層的な形から並列体系の役割に移ってくるのではないか。県はこういう仕事をしなければいけないという仕事をやってもらいましょう。だけれども、市民に直結する問題は市がやればいいではないですか。だけれども、市としてもあまりつまらないような形での町だったらば、任し切れないですよ。一定の規模と一定の能力を持った、例えば能力とは何ぞやというと、規模というのはすぐわかると思う。能力とはいわゆる政策決定における行政評価システムです。行政評価システムも市民満足度調査によって行政が、運営できるようなシステムが構築できるような能力を持った市であるならば、私はかなりの権限を移行して市民直結型でもってやっていくのがいいのではないかということです。では、合併ができない町だって当然ある。これはあってもいいと思うのです。なぜといったら、県の直轄事項です。これは並列的なことが嫌な人は、重層体系の中で自治権は今までよりももっと落ちてくる。地方自治なんてことは言えない。そういうような体制になる。だから、将来のことを考えればこの重層的から並列的体系に移る。この地方分権のいずれの時期にはそうなる。なるのだから、我々は一定の規模の町に変わる必要がある。一定の能力を持つ町に変わっていかなければいけないということであります。規模と能力というのはそういうことであります。
そこで、不安な方も非常に多いというのですけれども、不安な方にそういったことが本当に知らされているのかどうか。私が予測する地方自治のあり方というのは間違っているのかわからない。でも、一つの考え方だと思うのです。それで、その考え方を推し進めるのはリーダーの役割だと思うのです。市民にそれをリードするだけの力はないと私は思うのです。リーダーの役割、リーダーとは何ぞやと言ったら井野議員です。議員がリーダーとして２１名集まった人たちにその話をして、自治とは何だろうか。地方分権とは何だろうか。このことを議員が２１名のリーダーとして導くのです。そうしなければ分権なんて言ったって言葉だけです。自治なんて我々の手元には来ません。すべて国の言いなり。国が言ったままに我々は動く今までと同じように私たちの町があるだけしかないのです。わかりますか。あまりわかったような顔をしていないですけれども、ぜひわかってほしいのです。地方自治というのはやはり、自治か、私たちが上意下達の中で生きていくのかどちらかの選択です。私たちは自治を選んでいる。分権を選んでいる。私たちが主権者として生きていく、そういう姿を選んでいくのです。そのために合併というのは必要なのです。小さければ小さいほどいい。これは小さくてもいいのです。私は決して悪いとは思わない。でも、それは、私は自治権は持てないと思うのです。これは完璧に県の中の傘下に入って、県と一緒になって自分たちの住民を守っているということがいいのではないでしょうか。私は基本的にはそう思ってきた。間違っていたら訂正をしてください。
中核市でなければいけないかということですけれども、別にそういったことですから力が一定の規模と一定の能力を持ってさえすれば別に中核市でなくてもいい。私はそう思う。結果として、中核市になればそれは理想である。中核市になるために合併するのではない。地方分権を確実なものにするために合併をする。我々の能力を発揮するために合併するのだ。合併はそこにある。だから、別に３０万人だろうが、４０万人だろうが、２０万人だろうが、私はそれでいいというふうに思っています。混在をするのが嫌な人は一緒にならなければいいのです。いろいろな人が混じってきてどうしても肌が合わない。結婚と同じです。肌が合わなければ一緒にならなければいいのです。私はあえて中核市になるためにやるのではないということをこの場でぜひお話をしておきたいと思っていました。
特例債によって大型の公共事業が多くなるのではないか。大型の公共事業があったっていいではないですか。私は自分たちの規模で、自分たちの考え方で借金が返せる。将来の子供たちに対してバトンタッチが恥ずかしくないというような明確なものを持っていれば、大型公共事業をやって何が悪いのですか。例えば北部運動公園をやろうとしています。何で運動公園に５０億円かける。あるいは４０億円かけるかわかりませんけれども、つくってはいけないのですか。私は絶対に悪いとは思いません。あるいは高速道路をつくる。あんな大型なやつをつくっては嫌だよ。私は高速道路、北関東自動車道路をつくるのに全然嫌だと思いません。やっぱりやるべきです。そして、それに関連して太田市の道路を全部巻いて、まちの中に車が入らないようにする環境をつくるのは、何が悪いのですか。決して悪くないと思うのです。
ただ、借金を怖がらないには前提がある。行政改革です。私がやっているのは人間を減らすことです。自分自身の能力を１００％発揮できる職員を太田市役所の中につくり上げたい。その結果として、１，２２５人いた職員が現在１，１８０人ぐらいに減っています。あるいはこれを１，１００人までに減らすとするならば、４０年後に仮に１５０人、あるいは１２０人減ったとすれば、４００億円ぐらいの負債を返済した効果が発揮できるのです。５００億円借金をしていて、借金が悪い悪いでなくて、そういう形で次の世代にバトンタッチをして、小さな政府で大きなサービスができるような環境づくりをして、次の世代にバトンタッチするのです。そうすればちっとも私たちが大型公共工事をやったことに対して、「高速道路つくった、あれはお前たち悪いことしたな。」「運動公園つくった、悪いことしたな。」と言われないで済むのではないですか。そういうふうに思っております。ですから、合併特例債は大いに利用して、そして地域の発展のために使っていく。片方では大胆な行政改革をやって、市民のために私はいい財産を残していく。これが非常にいいことだというふうに思っております。
都市整備で遅れている町。例えば下水道の話が出ましたけれども、遅れている町はどんどん進めてやりましょう。合併というのはそういうものだと思うのです。遅れているところをよくして、周辺全体での力、太田市の力をレベルアップすることが一番大事です。教育の問題もそうです。あるいは文化の問題もそうです。都市基盤整備の問題もそうです。開発の問題ももちろんそうです。人間全体のレベルの問題もそうです。ごみの問題。そして、全体のレベルを上げることによって、この東毛地区全体が変わってくるのです。これが全国に広がっていけば日本全体のレベルが上がってくるのです。私はそういう考え方です。太田市が１円でも得をしないと嫌だよ。そんなことはない。新田町が得をすることがあってもいいではないですか。大泉町が得することがあってもいいではないですか。尾島町が得することがあったっていいではないですか。これが私たちが地域と仲よくして手をつないで、みんなで仲よくしていい町にしていこうという考え方の基本にあるのです。合併というのはそういうことです。自分だけが得するためにやるのは合併ではない。大勢の皆さん方と一緒になってチームを組んでいい町をつくっていくのが合併です。
○議長（中島貞夫） ２番井野文人議員。
◆２番（井野文人） ３回目の質問に入ります。
いずれも清水市長に答弁していただきたいと思いますが、市長の持論を得々と述べられるわけですが、質問にまともに答えていただけないのが非常に残念です。具体的な質問項目には具体的にお答えいただきたい。教育のことも聞いておりませんし、それから３０万人になればどうによくなるのかということも市長の答弁では一般論で抽象論です。具体的ではありません。３回目の質問に入ります。
まず、環境行政の問題でありますが、冒頭に質問させていただきましたが、緑の基本計画、これは予算措置を講ずれば段階的に目標に達成できるということで、きちっとしたフォローで１５年先というロングスパンにぜひ適切に対応していただきたい。それから、環境基本計画の方は、今、最終段階ということですが、先ほど来、質問でも取り上げました騒音や振動、家電リサイクルの不法投棄などを含めた総合的な内容にぜひなるように努力いただきたい、そう思います。それから、廃家電の不法投棄に対しては、これも市長と基本的に認識の差があって、購入時に販売価格に織り込むという問題に対して、消費税のようで嫌だというのがありました。しかし、これは時間が経過してもなかなか減らない。人間の善意を信じたいという話もありましたが、具体的な段階としてなかなか減らない。そういう意味で市長個人のご認識は、廃棄時に消費者が負担をする。業者が横持ち運搬費を負担するというような現行の構成を是とされているわけですが、他の自治体なども含めて、この法律の施行は３年後に見直すということになっているのはご承知のとおりですので、法改正の時期に合わせて、やはり基本的には廃棄するときに無料という仕組みで一切の不法投棄をなくす。これが本来の正しい考え方ではないかと思っておりますので、ぜひ本市も一つの自治体として、他の自治体と共同歩調で国や県に対して、そういった働きかけを進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。
２番目は、騒音、振動の問題ですが、前にも一応市長の口から直接社名まで挙げていただいたわけですが、ぜひ一度現場に出向いて、苦情を申し立てている住民の生の声、あるいは住宅の中を直接ごらんいただいたり、声を聞いていただきたいと思います。それから、この問題に関連して工業団地をめぐる新たな動きがあります。実は、この夏から栃木県の企業庁、群馬県は企業局ですけれども、栃木県は企業庁と言うようですが、栃木県の場合４カ所の販売されている工業団地の販売価格を地価の下落もありますので、９．３％から２０．７％引き下げるのを決めたようであります。これに関連して首都圏でも工業団地の値下げの動きが出てまいりました。これは不況と地価下落の悪い相乗作用の中で、なかなか進出企業がないという状況を反映したものだと思います。それで、群馬県企業局も１０％から２０％の値下げを方針として固めたというふうに新聞でも報道されております。
それで、こういった流れに沿って先ほど市長からもありましたが、１０月には先ほどお話のあったＫプレス社、現在社員１６０人ということのようですが、２．６ヘクタール。それから、同じくＮ工業所、社員は２５人程度だそうですが、０．９ヘクタールが、沖野上田島工業団地に進出を決めた、こういう報道がありました。それで、私は６月の議会でも質問しましたが、そのときも市長から振動や騒音も公害問題に対しては、そちらの味方をしたいという前向きなご所見をいただいたわけですが、今、ご紹介したような一連の工業団地をめぐる状況。価格がさらに下がってきたという問題。あるいは大企業ではない０．９ヘクタール程度の規模でも進出できる。こういう事実が出てまいりました。そういうことを踏まえれば、板金工場やリサイクル業者がまとまって工業団地に進出する条件と可能性は従来以上に広がったと思います。ぜひ県に対して踏み込んだ働きかけをお願いできればありがたいと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
それから、次は溶融炉の問題ですが、これも既に何人かから指摘がありましたように、城西の杜のコミプラは契約解除、再入札ということのようでありますが、灰溶融の実証プラントは具体的に契約の細部で新潟鉄工と株式会社テラボンドとの関係は、私も深くは承知しておりませんが、事業、特に実証試験の継続が可能になるための事業継承者、あるいはそれを引き継ぐ交渉、これらの動きがあればぜひ教えていただきたい。そして、最終的には２つのプラントのそれぞれが実証試験をし、溶出試験、耐久性試験などをして、第三者の判定をもって可否の最終判断をする、こういうことになっておりますが、ご承知のとおり県内の吉井町では、この炉の当初の仕様書に書かれた能力が発揮されなかったということで、今、自治体とメーカーの間で受け取りの拒否というような事態になっておるようでありますが、こうした事態にならないように、ぜひ市長の政治力を発揮していただきたいと思いますが、この成り行きについて市長のご所見を伺いたいと思います。
それから、ＢＢＣＯの問題ですけれども、ＢＢＣＯに入れというわけですが、申しわけないのですが、私は既にＢＢＣＯより前に某大手の業者の契約者になっておりまして、お金があまりありませんので、２社入るわけにもいきませんので、しばらく様子を見させていただいておりますが、私の質問ではなくて、他の議員の質問のときにＢＢＣＯに入らないのは市民ではないみたいな、そういうスタンスで加入者を募るのはやめた方がいいのではないでしょうか。まず、そのことは言葉の上で、みんな入らなくては市民でなくなってしまうのなら市民がいない、こういう事態になりかねません。
それから、水道や道路同様、情報インフラの整備ということで、イニシャルコストになる局内の設備、中継装置だと思いますが、これを行政で買う。それで、いわばそういう、前回もありましたが、償却費とかリースの負担からＢＢＣＯの経営を解放してあげるということにおいて、３，０００件が一応の採算点というように承知しております。しかし、いろいろ例が出るわけですが、私も富山県の過疎の村で全世帯にパソコンを配って行政が運営をしている例も承知しています。しかし、このインターネット事業はＢＢＣＯが仮になくても世の中は進んでいます。既に４，０００万人を超える方がパソコンを使っており、若者を中心にかなりの方々が、同僚の議員でもそうだと思いますが、相当以前からインターネットを駆使している実情があります。だから、どうしても１５万人の市民の方に目を向けてイントラネットが進むことは、それ自体決して私たちが否定するものではありませんけれども、もっとテンポは別ではないか。先ほど申し上げたとおり、もう百十数万人になろう、急速なテンポで進んでいるわけですから、そこの部分に対する見方が基本的に私は違います。それと、行政がどこまで介入するかということで、当初、行政が前面ではなくて、三セクという方式が適当だということでスタートした。しかし、先ほどの答弁を聞けば場合によっては、全部負担してという、また逆戻りの行政丸抱えという発想もあるようですが、この方法は絶対にとるべきではないと思います。別にＢＢＣＯの運営をやめても市民は困りません。ほかに代替えの仕組みがあるわけですから、そこまで踏み込むという発想を私は批判しているわけでありまして、別にＢＢＣＯをつぶそうという立場ではなくて、ここにいかに市民の血税がつぎ込まれるかということで、心配をしているわけでありますので、ぜひ市長にもまともに受け止めていただきたいと思います。
それから、つい最近、読売新聞ですけれども、第三セクターのＩＴ事業に詳しい、これはそのまま新聞の記事のとおりですが、関東学園大学のＹという助教授の方が、「地方の自治体が情報基盤の整備のために一定のてこ入れをするのは理解できる。」、ここの部分は私も理解できます。「しかし、民間事業者とサービスが競合するため、サービスのあり方が問われるとともに税金を投じる価値があるのかどうかを見きわめる必要がある。」、まさに私の心配のとおりの指摘をこの大学の先生は指摘されております。したがって、何かと何でも反対と思われがちでありますが、こういう角度から見直す必要があると私は思います。
それから、ＢＢＣＯの経営について、やはりデジタルデバイド、これも前回伺いましたが、富山県の村のように全戸にパソコンがあって市民全部が加入していればデジタルデバイドはありません。そうではなく、任意に加入する事業形態をとりながら、幾ら電子自治体と言っても、実際には加入者と非加入者の情報ギャップは広がっていきますから、結局非加入者に対する行政サービスは手抜きができないわけですから、それが地方自治体のつらいところです。民間企業ならもうからなければやめる。すぐできます。そして、第三セクターも自治体が絡むからとは言え、株式会社ですから採算性を度外視して何年もそれで続けていくということはあり得ない。そういう角度で私は申し上げているわけであります。
それから、先ほど市長からもコンテンツがお粗末だというジョークがありましたけれども、世の中全体のこのブロードバンドが急速に進んでいく中で、やはり地域限定の情報のまとめ方として、相当内容を充実されてもなかなか難しい。それが一言で言えば私の見解であります。それから、トータル的に申し上げますと第三セクターとは言え、税金の投入には一定の採算性の歯止めを設けて判断すべきだということと、やはり行政の安定した運営のためには、あまりハイリスクな事業分野は行政にはなじまない。向かないというのがこの関東学園大学の助教授の指摘でもあるように思います。
したがって、私は今からでもどうやったら３，０００人、１万人にたどり着けるのか。そういう具体的な市場調査、マーケットリサーチをやっていただいて、この問題は見通しが描けないということになれば、本当に撤退を含めた決断をしていただくのが、税金のむだを最小限にとどめるという意味でも一番正しい道ではないかというふうに思います。長引く不況という問題もありますが、一方でＩＴ革命、情報技術革命が叫ばれておりますが、今、産業界ではＩＴ関連業界が一番の不況産業に陥っています。ＩＴ不況を理由に深刻かつ未曽有の８万人を上回る電機産業のリストラも同時進行です。経済が冷え込んでいく中で、このような不安定かつ変動の激しい分野にどこまで市がかかわるのかについて、やはり改めて市長の真剣なご所見を伺いたいと思います。
最後は、合併の問題でありますが、市長は非常に石原信雄氏を尊敬しているということを前に議会でも一度伺いました。私の見るところでは、石原信雄氏は政府の合併問題の陽気なスポークスマンです。それで、本市にとどまらず、県内の前橋市・高崎市・伊勢崎市・富岡市から、果ては勢多郡粕川村まで出向いて合併推進論の行脚を続けているようであります。その石原氏の合併推進論は一度ふじや会館かどこかで伺いましたが、そのときは主に国の財政難と少子・高齢化の社会の必然として合併は避けて通れない、こういう合併不可避論を述べておりました。しかし、最近の石原氏の新聞報道などを見ますと先ほどの清水市長にも似ているのですが、中身はないけれども、合併は住民のためになるのだ。こういう合併礼賛の論調であります。いわば合併はよいことずくめであります。そんなに合併がいいのなら、なぜここ数年の前に出なかったのか。それから、私たちが開いたシンポジウムでも合併に関心がある人でも、ここ二年や三年に絶対に合併しなければならないと考えている市民は極めて少数だと思います。
したがって、先ほどの答弁で私が理解できないかという、逆に市長からご指摘がありましたが、具体性が欠けております。市民一人一人にとってどのようにハッピーであり、豊かになるかということが全く述べられておりません。地方自治、地方分権、その言葉だけで一人一人の市民がどうやって生き生き豊かになるというのが全くありません。そういうこともありますので、以下４項目を市長に具体的にご所見を伺いますので、具体的にお答えいただきたいと思います。
現在の太田市は９つの町村が合併して形づくられた市であります。今日の１５万市民にとって、もっと市民が豊かになる。あるいは市民が幸せになるために本当に欠けているものがあるとすれば、それは市長から考えて何でしょうか。合併問題に即して言えば、人口が欠けているのか、面積、広さが欠けているのか、そういうことにつながってくると思いますが、あるいはその両方が欠けている。大きければ何かができるということですから、一体何が１５万市民では、中核市の３０万人、あるいは特例市の２０万人の市民と幸さや豊かさに差が出るのかさっぱり見えません。先ほどの答弁でも具体性がないので見えません。まず、そういうこと、欠けていることが何なのか。１５万人のままで、もし今後５年、１０年進んだら市町村合併をしなかったことを私たちは大いに後悔することになるのであれば、その内容を具体的に教えていただきたいと思います。
それから、２番目ですが、今までの合併はどうしてもいいことずくめか、避けられないという一種のプレッシャー。そういう中で、論じられたのが多いと思います。それから、２番目に合併を論議されるときによく出るのですけれども、サービスは高い方に負担は軽い方に、これ非常にいい言葉です。しかし、合併の先進地の例を聞いてもこの公約ほどまゆつばものはありません。必ず合併して数年後には新しい情勢によって見直し、これはもう目に見えています。そして、尾島町の町民が幸せになるのもいいではないか。新田町の町民も幸せになるのはいいではないか。もちろん我々も太田市が尾島町のために不幸になった、こういう立場で論じようとは思いませんけれども、やはり９つの町村が合併した太田市は、今、一応適正な規模で運営されていると私は考えております。だから、太田市が進んで合併しなければ行政上できないような、市民が幸せになれないような大きな理由はなかなか見出しにくいのではないか。その点を本当にサービスが高い方にして、先ほど合併特例債も大いに使う。これも景気の変動、その他を考えれば大変リスクは高い。そういうことが市民の多くの心配であります。
現実に１１月２８日に全国の町村長の大会がＮＨＫホールで開かれました。２，５００ちょっと町村があるわけですが、その町長や村長が参加して現在国が進めようとしている合併問題に対して、非常な危機感を持っております。全体的に町村は過疎地や大都市の周辺を構成している地域が多い関係もあると思いますが、市町村合併の強制に反対する緊急決議、こういうものが決議されております。個々の町村の立場は別として、いわば町村長会の総意では、今の進め方に対する一つの危機感があらわれていると思います。これに対するご所見も伺いたいと思います。
いろいろ申し上げましたが、１５万市民のまま、もし進んで皆が知恵を出し合って新しいまちづくりをするというのも一つの選択肢、こう思いますが、市長のご所見を伺って私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 環境の問題でありますけれども、きょうの午前中、会社の社長に電話しました。電話もしないで答弁するのは非常に申しわけないので電話をしました。要因はやはりお金がないということのようです。それで、お金があればもちろん工業団地に出ることはやぶさかでないのですけれども、こういったような厳しい時代に、今、出ていけと言われても出ていくことはできないということで、地域に対する迷惑ということも考えながら実は、今、音を出すのは７時までにとどめようという努力をしているようです。それで、仕事をやっていたり、翌日の段取り等で９時というようなことであるようです。ですから、夜中までという前回から見れば、工場の責任者として非常な改善を果たしてくれていると非常にうれしく私も思いました。工業団地のあり方でありますけれども、いずれ中小企業の皆さん方が出られるようにとか、あるいは細谷で問題になっているようなリサイクルを営む人たちが、一つの団地の中で一つのエリアを構成するとか、これは私はいずれ考えなければいけないと思うのです。住居のある中にそういったものが野放しになっているというのは極めて遺憾なわけでありまして、周辺に迷惑かけるわけですから、ぜひそういう方向へ導いていくというのが正しい道だというふうに思っております。
ＢＢＣＯでありますけれども、余分なことを言い過ぎるということですけれども、質問に端的にと言っても関連しますのでどうしても、必ずくっついて回るもので仕方がないと多少あきらめながら、質問をぜひしていただければと思うのですが、私の発想は行政評価システム。これは前からも言っていると思うのですけれども、行政がいかにして成り立つかと言ったら、我々は市民の幸せのためにやるのです。では、市民がどういうことを考えているかということをキャッチしなければいけないのが我々の役目です。それで、行政について市民の皆さん方がどういうことを考えているかをキャッチするシステムというのは議員の皆さん方や区長さんやあるいは民生委員さん、いろいろなシステムがあります。でも、それは必ず仲介があって、人間の頭の中でもう一回そしゃくをされて我々のところに表現される。そういうことです。市民がダイレクトに我々のところにくれるのは、市長への手紙だとか、あるいはファックスだとか、あるいは地区要望だとか、そういうものがダイレクトに入ってくる。私たちが政治をやりながら政策に税金を生かしていくためには、重要度の高いものはどういった点でどういう中身だろうかというのが市民が知りたいのです。それで、満足度はどうであるか。重要度が高いのにもかかわらず満足度の低いものは、我々は重点的にそこにお金をつぎ込まなければいけない。きのう議論のあった道路なんかは典型的なものです。みんな大事だと思っている。道路は大事だ。我々が生きるのに大事だと思いながら、なかなかその道路が整備されていないということです。こういうものをもっと細分化して我々が市民からの情報を得たい。
そのときにＢＢＣＯが最も力を発揮する。非常にスピードがあるということです。それと、あまりいろいろな考え方が入らずに市民の声がダイレクトに入ってくるということなのです。そうなのです。だから、このブロードバンドの使い方というのは、こういった形で使えば私はすごくいいのではないかということなのです。原点はそこにあったのです。だから、太田市じゅうに網羅しなければだめだということ。ほかの会社みたいに、もうかるところだけやって、もうからないときには切り捨てというようなやり方はだめだ。今でも問題がないわけではないのです。光が途中に入っているためにメタル線が行っているのでＡＤＳＬがつながらない場所も実はあるのです。こういった問題をやはり私たちは逐次解決しなければいけませんけれども、太田市じゅう全部に網にかぶせる必要があるということなのです。ですから、もうしばらく私どもにぜひ時間をください。そして、市民の皆さん方に市民の考えていることを実行するための有力な手段として、行政評価システムというのを活用していきたい。市民の満足度の高い行政施策をやっていきたい。そのためにＢＢＣＯをぜひ利用したい。理解をしてもらうために努力をこれからも続けていきたい、そう思っております。
総務省は、太田市がやろうとしていることに対して非常に応援をしてくれています。今、２分の１補助金をいただきましたけれども、さらにもう一つ追い打ちをかけてＩＣカードを利用した太田市の行政施策を今度は家庭にまで入り込ませるような施策に対しても太田市に補助金をいただける。ある意味では、最も情報に関して先に進んでいる町だということを総務省でも認識していただいている。そんなことでありまして、もうしばらくの努力。議員が受けている何とかという会社ではなくて、ＢＢＣＯで私どもは実験をしたい。どうしてもこれはやりたい。これはお国のために必ずなると私は思っておりますので、ぜひもう少し時間をいただければありがたいと思います。ただ、全く経営ができていかないということになればギブアップします。これはもう、真っ先に井野議員のところに報告に上がります。もう一つは、電機業界がどんどんリストラをして、ＩＴがどうのこうのという問題がありましたけれども、これは私どもがやっているＢＢＣＯと全く関係ない話であります。ＩＴ産業が全体として斜陽になってリストラせざるを得なくなったことと、ＢＢＣＯがどこに関係がありますか。そう表現されること自体が私どもと考え方がちょっと違うのです。全く関係ない問題だということをお答えします。
合併でありますけれども、合併で石原氏がどうのこうのという話は、私はあまり関係ありません。影響を受けているわけでもありません。先ほど言いましたように、私は自分自身の考え方でこれからの地方自治体のあり方というのは、重層的なものから並列的なものに変わっていく。そこに初めて地方分権が行われるのだということ。上意下達の関係にいつまでもあれば、地方分権など言う資格はない。上が偉くて下が偉くなくて、それぞれの役割があるのだから、それぞれの役割を発揮させる形が地方分権の形ではないのかということを、実は市長になってずっと考えている中で思ってきたのです。今ではまだ力が足らないのではないか、もう少し私たちは工夫のしようがあるのではないか、そのときに合併というものが出てきたわけです。石原さんがいたから合併と言い始めたわけではない。これはもう、言い始めたのは何年前か私はわかりませんけれども、政府から出てくる前から地方分権のことで話はしていた。不幸なことに、井野議員には伝わらなかった。ぜひ私の会合に来ていただければ、そういう話はいつでもしている。来ていただければありがたいと思います。だから、考え方が全然違うのです。地方自治を本当に真剣に考えたらどこにあるかです。
例えば、今、議員が住んでいる宝泉が宝泉村のままであったら、果たして幸せであっただろうか。それは幸せであるかもしれない。でも、そのときの住民は合併に対して、今、議員が言うように、いろいろなことを議論して反対だの賛成だの言わずに、黙って太田と結婚してしまったわけです。では、結果としてどうだったか。今、離婚したいと思っているか。だれも離婚したいと思っていないのではないですか。私は合併の適正規模というのは、どこまでが適正規模なのかわかりませんが、今、３０万都市云々ということでやっていますけれども、もっと小さい規模でもいいかもわからない。自分たちの手足の伸びる範囲でやればいいということであります。そして、現在、我々の町とか周辺の町に欠けているものは何かといったら、やはり能力です。先ほど私は規模と能力の話をしました。範囲が広がることによって、人材でも工業の力でも、あるいは学力でも文化の力でも、その力というものが大きくなることによって、一般的に大きなものになるわけです。
東京都の力は群馬県の力と何が違うか。これは文化の力、教育の力。やはり、そういう能力が違うのです。いろいろな意味でも力があるのです。いろいろなジャンルでもそうです。だから、欠けているものは何かという１問目の答弁ですけれども、これは能力です。私はそう思っています。１５万の町に比べれば、もしかして大泉町とやれば、違った能力を発揮することができる太田市になるかもわからない。これは、やってみなければわからないです。薮塚本町と合併すれば、薮塚のインターチェンジとか、いろいろな周辺のものを利用してもっとよくなるかもわからないです。尾島町とやれば、何かもっと違うものが出てくるかもわからない。能力です。私はそう思う。
次に、サービスは高い方に、負担は低い方にと言っていても、すぐにこれが嘘になってしまうという話です。これはあるでしょう。例えば介護保険であります。サービスは高い方に、負担は低い方に。介護保険料にしても国保にしても、一たんは低い方にとどまるでしょう。でも、全体を考えたときに、介護保険が３年後に上がるかもしれない。これは需給のバランスでしようがないではないですか。お金もいっぱいかかれば、やはり市民にも負担を求めなければいけない。国がいっぱい負担をしてくれないのなら、やはり行政が持たなければいけない、そういう理屈であります。国がいっぱい持ってくれるのなら話は別ですけれども、自分でやれと言われ、負担も大きくなれば当然自分の持つ額は多くなるわけで、これは理解をしていただかなければいけない。ずっと何十年も生きている間、延々と一番低いままいこうなんて思うのが間違いでありまして、情勢によって変わるのは当たり前の話であります。
次に、合併について町や村が反対しているということですけれども、強制に対して反対しているわけであり、強制をしない合併がいいと私は思うのです。何度も言うようですけれども、この基本は分権であり、我々に権限をよこしなさいということだとか、あるいは自ら自分たちの町を治めなさいという自治、原点はここにあるのです。このことを議論しないで、ただ、吸収されて首長の首が飛んでしまう、議員の首が飛んでしまう、そういうことを考えている人が現実には多いのです。そして、合併すれば自分の首がなくなることを心配している首長が多いというのは、自治の問題について議論していないからだと私は言っているのです。分権はあるべきだとか、地方自治は自治でなければいけないとか、自分たちで自分たちのことを決める体制にしなければいけないとか、そういう議論が私には聞こえてこない。合併に反対だというだけです。これは単に首長のほとんどの人たちが、自分の首のすげかえが嫌なのです。私はそう思う。極端なことを言えば、自分の権限を失うことが嫌なのです。あるいはもっと言えば、自分の給料がなくなることが嫌なのです。私は、そんなことから脱皮しなければいけないと思うのです。もう今は２１世紀です。やはり自ら治めることが地方自治です。国から何かを言われて自分たちが右に動いたり左に動くのではなくて、自分が自分で決定して自分の道を歩く、これが地方自治です。そのために私たちは一定の能力と一定の機能を持たなければいけない。合併の本筋であります。
◎ 休 憩
午後０時３０分休憩
○議長（中島貞夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時３０分再開
○議長（中島貞夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番竹内和代議員。
◆９番（竹内和代） 日本共産党の竹内です。今回は３項目にわたり質問をさせていただきます。私たちは、できるだけ議会では太田市の中での言論の府であり、それぞれの立場からいろいろな議論を尽くして、建設的な意見を述べたいと思っております。そうした中で、ここのところ市長に、ちょっと何度か圧力的な発言をされているわけなのですけれども、例えば予算委員会の中では反対討論は聞きたくないとか、市長の言うことに異論を唱えると、難癖をつけるという言われ方をしているわけです。やはりそういう態度ではなくて、本当に市長が行政評価システムを重要視されているわけですから、幾らシステムを整理しても、本当に大事なのはシステムの整備よりも、それを真摯に受け止める態度なのではないかと思います。私たちも、ただ反対するという態度は今までも決してとってきませんし、正しく受け止めていただきたいというふうに思います。
まず最初に、地域の経済と市民の暮らしを守るための緊急雇用対策について産業環境部長に質問いたします。大企業のリストラだとか人減らしが吹き荒れて、自営業者の倒産が激増しているわけですが、１１月３０日に総務省が発表した１０月の完全失業率は、先ほど来お話がありましたが、過去最悪だった９月からさらに悪化して５．４％、中でも男性が５．８％となったわけですけれども、小泉内閣が発足した４月から実に０．６％も悪化したことになります。完全失業率はこの中には求職をあきらめてしまった人の数は反映されておりませんから、実質は１０％を超えていると言われております。先ほど市長からお話のありましたように、太田市の中では長年なかなか埋まらなかった工業団地に企業誘致があったりという朗報もあるわけですけれども、今、この現状の上に、電気大手やＮＴＴなどＩＴ関連の大企業が進めている十数万人ものリストラ計画と、小泉首相が進めている早期の不良債権処理。これは、この不況の中で業績の悪い企業に対する融資はどんどん打ち切って資金回収を急げということが加われば、失業率は一気に６％になると各界で懸念されております。
小泉首相は、一時的に失業率は上がるけれども、これを恐れて改革を進めなければさらに失業率は上がるということで、大企業のリストラを相変わらず奨励しているわけです。さらに解雇をしやすくしたり、製造業にも派遣労働を野放しにするなどの労働分野の全面的な規制緩和を行おうとして、雇用の不安定は一層深刻になることが心配されるわけです。国民の暮らしと雇用の安定こそ政治の責任であるのに、逆に政府が大失業を主導するのは、まさに異常であって許すことができません。このような影響は、太田市の市内においても既に例外ではなく、身近なところに多くの失業者が生まれておりますが、太田市内での倒産や雇用の状況、そして企業のリストラ計画なども把握しておりましたらご答弁いただきたいというふうに思います。
次に、安心できる介護サービスへの施策について健康福祉部長にお尋ねします。介護サービスが国の責任として行っていた措置制度から保険制度になって１年７カ月が経過いたしました。政府は介護保険制度ができて、介護サービス全体の利用料は増加したというふうに言っております。確かに措置制度のときは厳しい資産調査などで利用者をできるだけ抑えていたわけですから、保険になったことで高額所得者にとっては今までより負担が大幅に減って、新規の利用者が増えたはずです。例えば市長のお母様のように資産をたくさんお持ちで本当に安心できる方でも、措置制度のときにはほとんど不可能だったわけですが、実際には保険で利用できるようになったわけですから、確かに利用者が増えるということは当然であるわけです。
しかし、一方で介護保険が始まるまではサービスを受けていた人の８割の高齢者が、利用料も、もちろん保険料もなく訪問介護を受けていたわけですから、そうした家計には深刻な影響を与えております。介護保険導入後は利用料負担が重くて、利用介護度別の利用限度額の６割程度しか利用されていない実態は新聞などでも報道されているところです。介護保険の導入で介護が受けられなくなったということは、決してあってはならないわけです。行政としては、これからの改善の努力が必要とされるところだと思いますので、介護保険実施後からこれまでの介護サービスの推移を報告していただきたいと思います。介護認定された方で、実際サービスを全く受けていない人の数もあわせてお答えいただきたいと思います。
続きまして、法期限後の同和対策について市民生活部長に質問いたします。時限立法にある地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、大変長い名前の法律ですが、これが２００２年３月末をもって失効します。特別対策の法令上の根拠がなくなることから、１９５３年から継続されてきた同和対策事業が、今後は一般対策において対応することになります。総務省地域改善対策室は今年に入って各都道府県を集めた会議で、この略称地対財特法の失効と特別対策の終了の方向性を周知徹底する措置をとりました。封建的身分制に起因する
部落問題は、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業・居住そして結婚の自由を奪われるなど、地区関係者の大きな努力があったわけですが、不当な人権侵害を受け、劣悪な生活を余儀なくされてきた問題です。戦後の民主化の波の中で、
部落解放運動の取り組み、同和対策の実施、国民的理解の広まりなどによる解決に向かって、大きく前進しました。その到達状況は、周辺地域との生活上に見られた格差が基本的に解消されており、旧身分にかかわる差別は大幅に減少していること。住民の間での遅れた考え方が薄くなって、社会的交流が進展したことです。
総務省の地域改善対策室も特別対策を終了する主な理由として挙げていることは、１つは、特別対策は本来時限的なもの。これまでの膨大な事業の実施によって、同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。２つ目として、同和問題をなお続けていくことは、同和問題の解決に有効とは考えられない。３つ目には、人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策を続けることは、事実上困難であるというものです。まさに、これらのことは私たちもずっと主張してきたことです。政府の特別対策終了も、大きな流れの中で、各自治体とも今後のあり方をどうするかが大きく問われております。そして、群馬県では全国に先駆けて、同和対策審議会が法後のあり方について答申をまとめたようです。そこで、その内容についてご答弁いただきたいと思います。また、これまでの本市における同和対策事業へ投入した金額と成果、今後の方向性についてお答え願いたいと思います。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） お答えいたします。
市内の雇用の関係でありますが、太田市管内の有効求人倍率は１０月末現在で０．６１倍となっております。また、１０月中は求職者１，３５６人に対し３５２人が就職をしております。月ごとに求人数は減少の傾向にあるわけでございます。また、市内企業の倒産状況でございますが、負債総額１，０００万円以上の企業では、今年１月から９月末現在までに１２件の倒産で、負債総額２７億７，０００万円が報告されております。そして、リストラの状況でありますが、市内企業については把握できておりませんが、ご承知のとおり情報技術不況やアメリカ中枢同時テロ、狂牛病など、内外の要因が重なりまして、製造業から金融、サービス業まであらゆる業種に広がっており、少なからず関連のしない企業にも影響が及んでいると思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島貞夫） 新井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井正彦） ご答弁申し上げます。
初めに、本年度の介護保険の在宅給付の実績でございますが、昨年度は１１カ月というようなことで、昨年との比較はちょっと難しいということで、今年の４月から６月までの３カ月間で４億２，４９４万円給付いたしましたが、７月から９月までの３カ月間では４億４，３７５万円の給付ということで、４．４％の増加となっております。また、前年と比較いたしますと、給付が少し安定してきた７月から９月までの３カ月間では、前年の３億５，２３５万円に対し２５．９％と大きく増加しております。
次に、認定は受けたがサービスを受けていない人の状況ということでございますが、９月末現在で５８８人、認定者の２２％となっております。また、サービスを受けない理由ということでは、本市ではまだ調査を行っておりませんが、群馬県が取りまとめた調査によりますと、家族が介護してくれるから４４．７％、介護の必要があまりないから２５．８％、その他２０．３％、利用したいサービスがないから３．４％、利用者負担が高いから２％という結果になっております。本市におきましても、今後、サービスを利用しない方の状況について、さらに詳しい調査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 野口市民生活部長。
◎市民生活部長（野口政嘉） 竹内議員のご質問にご答弁いたします。
同和問題の解決は国の責務であると同時に、国民的課題であるとの基本認識を明確にした同和対策審議会答申を踏まえ、同和対策事業特別措置法が施行されました昭和４４年以降、平成１２年度までの３２年間に本市が実施してまいりました事業について、費用及びその効果についてお答えをいたします。最初に事業費でございますが、道路や下水、用水路の整備や住宅新築資金等に対する貸付などの生活環境改善事業に約４１億３，７００万円、経営近代化のための事業や生産基盤の整備など産業職業の安定のための事業に約１３億２，８００万円。学習の場としての集会所の設置や管理運営など、同和問題の正しい理解を高めるための教育啓発の事業に約５億６，６００万円。その他の事業といたしまして約３億３，３００万円となっておりまして、総額約６３億６，４００万円の金額となっております。また、事業の成果でございますが、住宅や道路等の生活環境整備などの物的基盤整備は相当改善をされまして、高等学校等の進学率も向上しておるところでございます。同対審答申で指摘された実態的差別はおおむね解消されたものと考えておるところでございます。
続きまして、群馬県同和対策審議会答申の内容と方向性についてお答えを申し上げます。群馬県同和対策審議会は、本年９月１３日、群馬県知事へ法期限後の本県の同和対策のあり方について答申をいたしました。その中で、実態的差別は地区関係者の努力と行政の長年の取り組みにより、おおむね解消されたとしております。しかしながら、心理的差別については今日においてもなお、差別的な発言や行為により同和地区の方々の心が傷つけられることがあるなど、意識の中にある偏見や差別を解消するに至っていないと記述してございます。また、県単独事業については、教育啓発事業について人権教育に再構築して実施するとし、他のほとんどの事業は、廃止または年度を変えた措置となっております。これからの同和対策の方向は、同和問題を重要な人権問題の一つと県民すべての人々が深く認識し、偏見や差別のない明るい群馬県を創造することを目標に、事業については特別対策から一般対策への移行を求めております。すべての人の人権を尊重していくための人権教育、人権啓発を積極的にすべきであるというふうにしております。
以上が本市の事業費及び事業成果と、群馬県同和対策審議会答申の内容と方向性でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（中島貞夫） ９番竹内和代議員。
◆９番（竹内和代） ２回目の質問をさせていただきます。
地域の経済と市民の暮らしを守るための緊急雇用対策について、再度産業環境部長にお尋ねします。市内でも、今、お聞きしたように大変深刻な雇用の実態があります。昨日まで何も聞かされていなかったのに、当日の朝礼で、もう明日から来なくてもいいというふうに言われた例とか、下請会社で働いていたがリストラでパート社員が全部整理された。石原に住宅団地がありますけれども、そこに居住する会社更生法を申請した新潟鉄工で働く社員から聞きましたところ、今のところ賃金は保証されているが、一時金もなく先行きどうなるのか本当に不安だという声が寄せられています。また、ある人は失業してから３カ月職を探しているけれどもいまだに見つからない。妻も息子も失業している。年金も年数が足らず、失業保険も受けられないという、せっぱ詰まった状況の人もおります。失業の増大は、国民の所得を奪い、景気を悪化させ、それがまた失業・雇用不安をさらに強めるという悪循環をつくり出しております。地域経済を守るためにも雇用対策は緊急の課題です。
９月２０日に政府が総合雇用対策を打ち出しましたが、この中の１つに緊急地域雇用特別交付金事業があります。今回の政策では、前回同様３年間の時限的措置であること。また、対象職種を学校への教員補助者や警察支援要員、環境保全のための森林作業員などに重点化する。３つ目としては、就業期間は６カ月以内で１人１回限り。４つ目としては、一定の新規雇用率を設ける。こんなふうになっているわけです。特別交付金については、最初、１９９９年６月に出された７０万人を目標とする緊急雇用対策の施策の一つとして打ち出されたものですが、それまで国はかつての失対事業のように、国や地方公共団体が事業を起こすという方式はとるべきではないとして、雇用対策といえば、失業者を雇用した場合の事業主への助成ばかりだったわけです。
しかし、どうしても仕事が見つからない失業者に対しては、時限的な公的資金による就業事業をつくってほしい。こういった声がたくさん上がりまして、そういった運動の大きな高まりに押されて打ち出されたものです。この交付金は、大変不十分なものですけれども、活用によっては大変効果を上げているところもあります。これは北海道の話ですが、特別交付事業の実態調査を行ったところ、雇用創出の量的効果は道内で比較した場合、１００万円を支出した際の延べ雇用数は、公共事業が１１．３人に対し、交付事業のそれは８０．８人と８倍近い差が確認されたということです。就労者側の就労した動機についても、生活維持やつなぎ就労など、本来の効果を持ち得ているというほか、自治体担当者からも地域住民に貢献したかについては７０．７％が肯定的に評価をしていると報告されております。また岩手県久慈市では、市が誘致した企業の閉鎖、操業の短縮が相次いでいるそうですが、市は雇用を増やす緊急雇用対策事業を決定して、市道の清掃、公園の管理、小・中学校の校舎の点検で雇用をつくって、市職員も残業を減らして、臨時職員の採用などで、この１２月から２，２２５人の雇用を増やす計画とのことです。本市でも交付金を有効に活用して、私の要望では特別対策本部を設置して大きな成果を上げてほしいと思っておりますが、前回の緊急雇用対策の特別交付金がどのように活用されたのか、そして、今回打ち出されている交付金事業の計画づくりの状況について伺います。
次に、安心できる介護サービスの施策について、再度健康福祉部長にお聞きします。今、３カ月単位の数字を報告いただきました。これは制度の理解が広がって高齢化が進んでいるわけで、しかも高額の所得者も利用できるようになったわけですから、多少右肩上がりで推移していることは当然であります。保険料も利用の増加を見込んで割り出しております。しかし、保険料を割り出すために試算した利用の予測からすると、利用の実態は異常に下回っております。平成１２年３月に策定された太田市高齢者保健福祉計画の中で、介護保険事業費が立てられているわけですけれども、これから見ても介護保険給付費の見込みは、平成１２年度でいうと月間で総費用３億７，４００万円くらいで立てているわけです。実績は約２億９，０００万円。そして、平成１３年度の計画は、月々４億２，４００万円ですけれども、実際には、先ほど３カ月ごとの報告ではなくて、月々のもので見ますと、３億７，０００万円に対して、実績は２億９，０００万円で推移しているわけです。
要するに大幅な見込み違いが起きております。月々で１億円の違いが出ているのですから、黒字になって本当によかったと喜べることだけではないと思います。これは重く受け止める必要があると思うのです。計画と実績の数字に大幅なそごが生じている原因が、認定されてもサービスを受けるのをためらっている人。認定された限度額を減らしている。それが数字にあらわれているわけです。それでは、なぜ必要だと認定されたサービスを辞退したり減らしたりしているのかというのは、今の部長の報告にもあったわけですが、実際、私たちが調査したり見たりしているのは、やはり国や県、市の負担が半分に減って自己負担が増えたためです。介護サービスの利用が計画を下回った原因のトップが、利用料の自己負担が重いとの調査結果を新聞も報道しております。切実な実態を把握して、自治体独自での利用料や保険料の減免が広がって、今年の８月末現在ですけれども、保険料の減免に取り組んでいる自治体が３２８、約１割です。利用料の減免は６７４。これは１０月から保険料の満額徴収ということが予定されていて、９月議会で決定されたところも広がっているので、この数字よりも大分大きくなっているのではないかと思います。
お隣の桐生市では、９月議会中に新聞発表されたわけですけれども、１０月から保険料と利用料の軽減制度を導入しました。軽減措置の対象者は、保険料でいうところの第２段階のうち、世帯の総収入が生活保護基準の１．５倍以下で資産のない人と、非常に明快で、これはインフルエンザが１，０００円で受けられますという通知と一緒にお知らせしているようです。対象者は約２，２００人を想定していて、保険料は第１段階と同じ半額になり、それに伴いサービス利用の負担額も上限の額が下がり、施設入所時の負担も軽くなるわけです。軽減による介護保険事業特別会計からの負担額は年間３，７００万円という見込みですから、月単位で１億円も下回っている太田市では、その気になれば軽く導入できる制度だと思いますけれども、部長のお考えをお聞きします。
２点目には、介護認定されてサービスを受けていない人が、今のご報告では５８８人、２２％もいらっしゃるということです。認定申請して外れた人というのは、居宅支援サービスの対象になって、そのサービスを受ける道があるわけですが、認定されても利用料の負担が重くて受けられなくて断った人は、介護が必要なのに放置されることになりますが、今、その方々の支援の状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。
３点目は、１０月から開始される予定だった要支援者への、１万円上乗せの給付の対応はどんなふうになっているのか。これは進んだところですので、ぜひアピールしていただきたいと思います。
それから、法期限後の同和対策について市長に質問いたします。同和対策特別事業は、１９５３年から１９９０年までの３７年間に、県段階では９８０億円、そして太田市では出発がちょっと遅れているようですが、昭和４４年以降の３２年間の数字ですけれども６３．６億円の事業を行ってきたということを、今、お聞きいたしました。地域の実態というのは、四半世紀、環境・教育・就職については大きく前進しているということは、だれもが認めるところでありまして、解消の途にあって、今や同和問題は常識の範囲で解決できる状態にあるのだと思います。一部運動団体の中には、差別がある限り特別対策がいつまでも必要なのだと主張して、事業を長引かせようという動きもありますが、
部落問題解決に役立ってきた特別対策が、今では対立物に転化しています。総務省が、特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではないと指摘しているように、事業を継続したり単独事業の実施をしていくことは、法にも道理にも合わないばかりでなく、地域の実態から見ても
部落問題解決にかえって逆行させることになります。太田市においても早く終了の方向へ踏み出してほしいというのが、関係者の間でも大方の声になっています。終了に逆らうものは、
部落問題の解決を遅らせるものだという立場を明確にすることが大切な時期となっているのではないでしょうか。
今、日本の経済が深刻な長期不況の中で、失業や倒産での生活難、そして子供たちの就学などにも重大な困難を与えておりますが、今こそ生活支援の一般施策を高めることが望まれております。県の答申には、国の施策の今後の方向及びその趣旨を踏まえ、地方単独事業について、さらに見直しを行うというふうにありますが、本市における単独事業の内容と来年度に向けての考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） お答えいたします。
国は緊急雇用対策といたしまして、平成１１年度に雇用失業情勢に対処するため、臨時応急の措置として各地域の実情に応じて創意工夫に基づき、緊急に対処すべき事業を実施し、より多くの失業者に雇用・就業につけるような機会を創出することを目的に、緊急地域雇用特別交付金を創設いたしました。本市におきましても平成１１年度事業といたしまして、環境に優しい買い物袋作成事業、放置自動車等の実態調査事業、及び不登校対策適用指導教室を行ってまいりましたが、新規雇用者として延べ４５人を創出し、１９７日間の就労期間を生み出すことができました。また、事業費といたしましては約２，３２０万円となっております。１２年度といたしましては、１１年度の事業を継続し、新たに産業支援機能、パソコン講習と地域産業調査、及びインターネットによる市内企業の紹介事業を導入し、１１年度事業とあわせた雇用者といたしまして延べ１６０人を創出することができ、また、３７６日間の就労する期間を生み出すことができました。なお、事業費といたしましては３，９１０万円となっております。
１３年度といたしましては、図書資料の宅配サービス事業、未整理図書のコンピューター化事業、ボランティア支援センター開設事業、ボランティア支援センター運営委託事業、古文書等文化財資料整理目録事業、及び不登校対策適応指導教室を行っているところでございまして、新規雇用者として延べ４０人を創出し、７６４日間の就労期間を生み出す予定でございます。また、事業費といたしましては３，４３０万円を予定しております。本事業は平成１３年度をもって終了いたしますが、既に述べましたとおり、３年間で１５の事業、延べ２４５人の雇用を創出し、約９，６６０万円の事業を実施してまいりました。事業効果といたしまして、エコバックの提供、放置自動車の一掃、ＮＰＯの活動支援、企業ＰＲの促進、そして不登校児童対策においては２３名中７名が学校へ復帰するなど、すべての事業が直接の市民及び企業に対するサービスの提供につながる事業でありまして、景気の低迷により失業者が増える中で、国の雇用対策としての補助事業を導入することにより、大きな成果を得ることができました。
また、１４年度以降、国が新たに緊急地域雇用創出特別交付金事業を実施することとしており、これに対応いたすべく全庁的に検討いたしましたところ、教育文化関係事業といたしまして５件、新規雇用者７６名、事業費約１億３，１４４万円。環境関連事業といたしまして１３件、新規雇用者１１６名、事業費約２億１，１１０万円。福祉保育関連事業といたしまして１件、新規雇用者１０名、事業費約９４７万円。地域振興関連事業といたしまして３件、新規雇用者１６名、事業費約２，７１３万円となっており、全体といたしまして２２件、新規雇用者約２２０名、事業費約３億８，０００万円の新規事業を計画し、現在、県に強く要望しているところであります。国の承認を得られ次第、順次計画に着手する計画でおります。また、緊急地域雇用創出特別交付金のほかにも、国や県の雇用対策事業、並びに新年度における重点事業等を考慮しながら個々の事業内容を検討し、市といたしましても導入できる事業につきましては、積極的に導入を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中島貞夫） 新井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井正彦） 再度のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
初めに、介護給付費の関係でございますが、１３年度の当初予算給付費に関しましては、約３８億円の当初予算を組んだところでございますが、上半期の給付実績は１９億７，０００万円という数字になっておりますので、これを下半期に倍にしますと、当初予算が当然足らないという状況でございます。また、本市では介護保険制度発足時より低所得者を対象としまして、保険料と利用料の減免を行っておりますが、保険料減免は昨年４人でしたが、本年度は現在までに５人の方の免除を行っております。また、利用料につきましても昨年度１人でしたが、本年度は現在までに５人の方の免除を行っておりまして、現在までに１０人の方がこの制度を利用しておるところでございます。
次に、認定は受けたけれどもサービスを受けていない人への対応ということですが、特に低所得者については、社会福祉法人の協力等をいただいている中で、利用者負担を５％にするなどの特別対策に加え、太田市独自の減免制度を活用しながら引き続き対応してまいりたいと考えております。また、要支援者への１万円の上乗せ給付ということでございますが、太田市では制度発足時から実施を予定しておりましたが、保険料の徴収延期等、国の特別対策があったために、本年１０月からの実施となりましたが、現在１４名の方が利用しております。利用者がこの制度を活用できるよう、ケアマネージャーに対しまして説明や研修を実施してまいりましたので、十分活用していただけるものと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市の単独事業についてという質問でございますが、主なものが４点あります。同和団体補助金が１点、２点目が資産税の減免、３点目が集会所管理及び運営委託事業、４点目が同和地区中小企業振興資金信用保証料の補助などについてであります。今後、同和対策事業をどうするかということでありますが、現在、太田市の同対審にお願いをしまして、今後の太田市の方向づけについて審議をしていただいているところでありますが、そこの結論を見て、私どもの方向づけをしていきたい。ただ、経過措置として、来年度は従前どおりの方向でいきたいというふうに思っています。そして、同対審の結果が出た段階で、来年１年かけて太田市のあるべき方向を見つけていきたいというふうに考えているところであります。また、県の方向も県の同対審によって決まってまいりました。先ほど、部長の方から答弁がありましたけれども、一般対策への移行がメーンでありまして、もう特別対策で行くのは時代ではないというような県の意向でもあるわけであります。
ただ、私が注目すべきは、この基本的方向の中に、一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものであってはならない。つまり、一般対策に移ったからといって、同和対策事業の取り組みを、別の問題、普通なのだから、何でもないから、というのはいけないということでありまして、私もそのように思うのです。やはり差別がある限り我々は関心を持たなければいけない。これは教育啓発が当然必要であります。あるいは我々の予算の中で運用できるものについては、それ応分の予算は持っていかなければならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、太田市の同対審の結論を待つことになりますけれども、基本的に差別の問題が早くなくなり、完全に人権の問題として私たちが、この問題を平常心でとらえられるような環境になることを、本当に願ってやまないところであります。でも、それまでは、私たちは今までと同じというわけにはもちろんいきませんけれども、でも、その解決のために粘り強く、あらゆる面で努力をしていきたいと思っているところです。
○議長（中島貞夫） ９番竹内和代議員。
◆９番（竹内和代） ３回目は全部市長に質問させていただきます。
緊急雇用対策の交付金事業について、今、ご報告いただいたところでは、太田市においてもこの２年半で９，６６０万円、新規の雇用が２４５人という雇用創出を生み出したわけで、しかも、不登校対策・環境保全・就業支援のパソコン講座だとか、ＮＰＯ支援というふうに、大きな成果を上げたということはわかりました。景気対策にと打ち出してきた、これまでのような公共事業資金の一部でも回せば、大きな雇用効果と住民サービスの向上につながることが、この事業の報告を聞いていて期待できるというふうに改めて思いました。それだったならば、市単独の雇用対策費も組んで、道路や公園・側溝の清掃だとか、きのう同僚議員の話にもありましたけれども、こういったことを新たに組んでいくとか、老朽市営住宅の修繕や扉の一斉清掃、一斉塗装とか、バリアフリーの調査事業などで生活支援・つなぎ就労を創出することを提案したいと思います。
また、以前、市長から失業保険の受給者を除く失業者に対して、生活維持のための一時的融資制度の創設に対し、検討する旨の答弁をいただいたわけですけれども、その後どうなっているのか。この一時的融資制度の創設に対するご所見を伺いたいと思います。
それから、リストラ問題についてなのですが、今、リストラ計画を発表している大企業で、大量解雇をしなければつぶれるというふうな企業は一つもありません。労働者と下請の犠牲で高利益を上げようとするリストラばかりあるわけです。そして、これを支援している政府の姿勢は、全く世界の流れに逆行しているわけで、ＥＵなどで見ますと、企業に雇用をはじめ地域経済だとか環境の問題まで、広く社会的責任を果たさせる取り組みを進めております。日本の深刻な雇用の実態は、国連の社会保険規約委員会からも勧告が出されておりまして、リストラの標的にされている４５歳以上の労働者の、もとの給与水準及び雇用の安定の維持や過大な労働時間を削減する措置を求めてきております。これに対して小泉首相は「勧告が生かされるよう努力する。」と答弁しているわけですから、直ちに措置をとる責任があるわけですし、解雇やリストラを規制するルールをつくるよう、太田市地域からも要請する必要があるのだと思うのです。市内の企業に対しても、該当する企業の本社への要請行動なども行政に求めますけれども、それに対する市長のご所見を伺いたいと思います。
また、介護サービスへの施策についてですが、１０月から介護保険料の満額徴収が始まって、これは、今までが減額していたのだと言われればそれまでですけれども、実質、保険料が倍額になったわけです。これは、少なからず今後のサービスの利用に影響するわけで、既に減らしてほしいという申し出があると聞いております。必要なサービスを減らさなくても済むような、何らかの施策を今回もぜひ強く要望します。少なくとも第２段階の階層は、収入ゼロの人から年金収入２６６万円以下までの人が含まれているわけですけれども、そのうち生活保護基準の１．５倍以下の人を軽減するという、この桐生市の例は参考にできるのではないかと思います。この範囲でしたら、介護保険料の中でも賄えるのではないでしょうか。ぜひ試算をして、実施の検討をしていただきたいと思います。
それから、高齢者の自立支援策として、太田市の場合には、減額措置、ヘルパーの利用料などは施設の好意で、ということで減額されているところもあるわけですが、施設からも非常に訴えが出されておりまして、一生懸命やればやろうとするほど収入が減ってしまうということになっているわけです。しかも、低所得者の人が対象になっているわけですけれども、自立支援策、それから介護保険が本当に適正に受けられるように、ちゃんとした減免を検討していただきたいというふうに思います。
高齢者の自立支援策として、一部で配食サービスが行われているわけです。最近、周辺の商店が減少して、お年寄りが非常に買い物に不自由しているわけです。また、ひとり暮らしのお年寄りの家を訪問する機会が多いのですけれども、食事の状況を見ますと非常に粗食で、１品くらいのおかずで食事をしている方が多いわけなのです。こういった状況を改善するならば、介護や医療の面から言っても大きく貢献できるのではないかというふうに思うのです。食材費配りの負担で届けられるよう、助成をしてはいかがかと提案します。これは市長のご答弁をお願いします。
法期限後の同和対策についても再度質問いたしますが、ご答弁いただいたように、同和対策審議会の答申を受けてということもあると思います。それから、こういう議会の意見なども参考にしていただきたいというふうに思うのですが、市の単独同和対策事業には、報告のように固定資産税の減額、免除の制度がありますが、環境整備も進んで地域間格差もなくなった今、むしろ垣根を取り払うためにも特例措置を終了することが必要なのではないでしょうか。集会所管理の委託事業は約８００万円です。これも一般施策に移行して、全体の集会所の管理運営費の補助を引き上げるといった施策に生かしてほしいと思います。
それから、同和問題に対する補助金が年間１，５７０万円、これは他の団体の補助金が年々削減されている中で飛び抜けた額となっているわけです。これらに対しても市長は、今、経過措置として来年度は従前どおりに実施して、１年かけて、あるべき方向を見出していくということをおっしゃっておりましたけれども、法期限の失効は前からわかっていたので、なぜこの１年延長するのかということが、ちょっとわからないのです。その辺は改めてお聞きしたいと思います。地対財特法が来年３月３１日限りで失効し、その後、法的には同和地区が存在しなくなるわけです。このことから、もし、このような同和対策事業を今後も継続する場合には、市民の間に一層の矛盾をつくり出すことになりますから、一日も早い終了が望まれます。今後は、同和地区・同和関係者に対象を限定しない、通常の施策を高めて、住民一人一人の人権を守り、発展させる立場からのきめ細かな福祉教育、暮らしの充実を図ることを強く要望いたしますが、最後に市長のご決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 実は今、ちょっと戸惑っていたのは、失業保険をもらっていない人に融資制度を設けるという話を、私はいつ話したのか忘れてしまった。事前にお話しいただければ、通告の中に入れてもらえれば、研究した結果・成果をお話しできるのですけれども、突然なものですから、今、迷ってしまったというのが一つありますので、これについては、できれば後日お話をさせていただければ大変ありがたいというふうに思います。この個人に対しての融資の問題は大変申しわけなく思います。
一つ目の、今の雇用情勢が非常に悪いということであります。私は、非常に客観的な見方をしますけれども、また、質問に端的に答えろと言われれば大変申しわけないですけれども、客観的にちょっと一言だけ。私も悪いと思うのです。倒産企業がどんどん出ている。だけれども、小泉総理の支持率が高いというのは、これから痛みが出てくるのにもかかわらず高いというのは、痛みは甘んじて受けようという国民が多いのではないかと客観的な見方ですが、そういうふうにちょっと私は見たくなるのです。５．４％あるいは６％に迫るかということになれば大問題です。国民的な大問題だと私は思うのです。ところが、支持率はどんどん上がっていく。ＮＨＫもきのうやっていましたけれども、支持率のポイントは上がっているのです。だから、これから大変だ大変だ、必ずなる。今言ったように電気など、どんどんリストラ。そうしてこの間の新聞を見ましたら、松下は５０歳台で自分の年俸の２．何カ月分だけの退職金になるので、もうどんどんやめたいという人が出ているというのです。でも、それがあまり批判はされていないというのが現状で、正直言って私も非常に不思議です。私はもっと雇用というのは大事にしなければいけないし、みんなが働く喜びをやはり我々は感じながら人生を送っていくべきだというふうに思うのです。
ですから、今回も前回もそうでしたけれども、緊急地域雇用特別交付金事業という非常に長い文章の事業ですけれども、こんなことがある前に企業が繁栄しなければおかしいと私は思うのです。そして、繁栄させるために行政が努力をしていくことが一番だと私は思うのです。これがいかに効果があろうが非常に短期間です。わずか半年間であなたやめてください。次のメニューに入りますという事業でしょう。半年間で何の事業が根づきますでしょうか。いつもまた言うようですけれども、ОＩＣＴだって半年では利益は上がらないのです。ＢＢＣＯだって半年では利益は上がらないのです。それで、あなた方そっくりやめてください、新しい人を入れますからと言ったって、事業など成り立つはずがないではないですか。だから、これはまさに緊急でつけ焼き刃的な事業であって、今、議員は高い評価をしていたようですけれども、私はそんなに高い評価はしたくない。むしろ、日本国内にいる企業すべてが繁栄すること、そして、ちゃんと雇用していただくこと。このことが私はまず第一だと思います。
そういった意味で、私が雇用の中で期待をしていることの一つに、これは太田市が非常に強く関与しているわけでありますけれども、経済産業省から私のところに話が来た事業です。私どもも協力するということで商工会議所にお願いをした。太田地区ベンチャー支援センターというのが商工会議所の中に新しくつくり上げられました。そして、この事業は可能性のあるものは、とにかくすべて事業化していこうではないか。群馬大学と提携をして、群馬大学の中で持っているものを全部引っ張り出して、そして地域の中で可能性のある企業にそれを紹介して、事業化してもらおうではないかという、そういったことをやろうとしているわけです。これは、高崎市から宇都宮市の方まで幅広くやる。そして、太田市が中心になってこの事業を展開するということです。こういうのをまじめにやっていかなければ、雇用なんて本当に安定したものにならない。緊急はあくまでも緊急だ。私は、議員が評価するほどの高い評価はできないと同時に、大企業をいじめてはいけないと思うのです。何でも大企業は悪いという言い方をしますけれども、大企業がいて親会社がいて子会社がいて協力工場がいて、我が日本が成り立っているわけです。中小企業が９７％，９８％と言っていますけれども、その人たちが取り巻くことによって一つのものができ上がっていくのです。だから、私は企業は繁栄をしていかなければならないものだ、企業が倒産するというのは、これは罪悪だというふうに思っています。これは、罪悪は何かと言ったら、雇用という点では本当に罪悪であります。
ですから、今後、この雇用の問題については、我々も一時的なものについては、今、群馬県にいっぱい挙げています。太田市ではこういうことをやりたい、ああいうこともやりたい。そして、雇用を創出するための可能性を探っています。今、もうすぐ群馬県の方から、これもちょっと変な話ですけれども、許可が得次第、許可を受けなければならないのです。あなた、これをやってもいいよとか悪いよとか、いろいろとあるのですけれども、いただいたものに対して、オーケーサインが出たものに対して、私はできるだけ早く積極的にその事業に取り組んでいきたい、そのように思っています。ただ、非常に不確定でどれをやらせてもらえるのかわかりませんが、メニューにして十幾つのメニューを私どもみんなで考えました。ぜひやっていきたい、そんなふうに思っているところであります。
答弁漏れはありますか。
（竹内議員「単独の部分は」と呼ぶ）
市の単独事業は、今言ったように、すごくたくさんのものを羅列した中から漏れたもので我々は考えていきたいというふうに思っていますので、ご理解いただければありがたい、そういうふうに思います。具体的に、今、いろいろな提案がありましたけれども、それらも当然加味させていただきたい。参考資料にはさせていただきたい、そのように思います。
介護保険ですけれども、私は保険料が払えない人は払えなくてもしょうがないと思うのです。市で面倒を見ます。それで、保険料は払えないけれども受けたいという人、これも市が面倒を見ます。これは私どもは相談というものを大事にしたいと思っているのです。役所に、あるいは民生委員さんだろうがあるいは議員であってもいいです。どんな形であろうが、相談に来てくれた人に私たちは１００％こたえられるような体制をつくりたいと思っています。だから、減免がどうのこうの、何がどうのこうの言わなくても大丈夫です。本当に困っている人、この間もお話ししましたけれども、１日１０円の貯金ができない人、１日５０円の貯金ができない人、そういう人はぜひ市役所に相談に来てほしい。あるいはその５０円はポケットにどうしても入れておきたいけれども、介護の保険を適用させたい。払っていないけれども持ちたいのだという人はぜひ相談にきてほしい。私どもでは、あなた払っていないから一切だめです、そんなことは絶対に言いません。温かく迎えて、温かく対応をするつもりでありますので、安心していただければありがたいと思います。
配食サービスですけれども、単一メニューというのはいかがなものかと私はよく思います。年をとって好き嫌いがある。これは好き嫌いをやめなさいというのは子供の時代で、年寄りになったら好き嫌いは十分結構、嫌いなものは食べないで私はいいと思うのです。好きなことをやればいい。だから、配食サービスも私はメニュー化が必要ではないかと。これから恐らく地区社協で配食サービスなどもどんどん広がっていくかもしれません。ボランティアの皆さん方が配食サービスを行う。単一メニューから私はダブルあるいは三つくらいの種類を持った配食サービスに変わっていけば、お客様にはすごく喜んでくれると思うのです。そういう体制をとるために私どももサポートしていきます。そうして、現在でも地区社協には年間１００万円程度ですけれども、お金を渡しております。どんな形で使われているか私はわかりませんが、今でも各単位の地区社協という名前で１００万円程度のお金が入っていますので、ぜひ存分に、足らないかもわかりませんけれども、ぜひご活用いただければ大変ありがたいと思います。年寄りにはわがままをさせてやった方がいいです。あなた、これは偏食になりますからだめです。なんて言う指導は必要ない。好きなものを食べてもらって、好きなものを飲んでもらう、これが一番だというふうに思います。
最後の同和の問題ですけれども、前からもともとこれを言われればわかっていました。ただ、現実のものになったときに移行期間が全くなくてズバっとやるのが果たしていいか。少なくとも差別を受けてきたことは事実ですし、現実に現在でもこの差別というものに対してはまだまだ残っている、これも事実であります。ならばその移行期間のうちにもう一度今までの過去を振り返り、そして将来の展望を考えた中で私は１年くらいの移行期間は必要だと思うのです。今年から、今度は法律が終わった、もうみんな一般対策でやるのだでは全部ペケだ、終わりだというようなことは私は情がないと思うのです。１年はお互いに協議し、もっと真剣に突き合わせて、どうやったら啓発事業をもっとうまくやれるのか、どうやったら同和対策というものが本当に市民の中にしみ込んでいくのか、十二分にもう一度議論をしながら予算、お金との対比を考えていけばいいのではないか。これは１年というのは長いかもわかりませんけれども、でも私は全体の今までの過去と未来を考えれば、そんなに長い１年ではない。ぜひ１年間研究の時間をいただければありがたいと思います。
○議長（中島貞夫） 次に、１８番岡島喜男議員。
◆１８番（岡島喜男） きのうから始まりました本会議、今日が２日目。大変お疲れさまでございます。午後の最終質問になりました。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に労働問題について、緊急地域雇用創出特別交付金の活用等について、産業環境部長にお伺いをいたします。総務省が１１月３０日に発表した１０月の労働力調査によると、完全失業率は昭和２８年の調査開始以来最悪の５．４％で、そのうち男性が５．８％、女性が４．８％で、リストラなどにより職を失うことが主流になりつつあり、不況型失業が鮮明だと断定しております。最近、新潟鉄工が会社更生法を申請して本市でも新野脇屋の住宅団地、パルタウンの下水処理施設の建設が白紙になりました。また、清掃センター内にあります溶融路の実証運転も今年度稼動したばかりなのに、最近ストップしたままになって影響が及んでいます。そして、群馬県内でも１１月の倒産が２５件、負債額４８億４，０００万円。本年の倒産累計が２１７件、負債総額が７８３億２，７００万円。先ほど産業環境部長の答弁にもありましたけれども、原因はアメリカの中枢同時テロや狂牛病の影響が本格化して、運輸・通信業や卸売小売業・飲食店の就業者が減少したためと見られております。全国において、３５７万人の失業者で雇用問題は緊急事態を迎えたと坂口力厚生労働大臣が発表いたしました。
そこで、日本経済を下支えするために政府与党は今年度異例の第２次補正予算案の編成作業に入ったようであります。ただ、予算案の実効性を高めるためには、先に成立した第１次補正予算の早期執行が大前提になると言われています。今国会で成立した第１次補正予算は悪化する労働情勢に対応するため、従来型の公共事業の追加をせず、雇用の確保やセーフティーネット、いわゆる安全網の構築に重点が置かれているようであります。目玉の一つが公明党の主張で創設された緊急地域雇用創出特別交付金であります。そこで、産業環境部長にお尋ねいたします。国や群馬県はどんな面に活用せよと指導しているのか、金額として太田市に幾らくらい来るのか、お伺いしたいと思います。
それから、電子自治体構想等の推進について、企画部長にお伺いをいたします。１１月中旬に成立した補正予算では構造改革を推進する上で、緊急性の高い６分野の一つとして電子政府の実現に向けて４７０億円が盛り込まれました。電子政府は中央省庁・中央府省や地方自治体と企業・家庭をインターネットで結び、２４時間いつでも行政サービスを受けることができるようにするシステムでありまして、行政サービスの向上によって住民や企業にとっての利便性を高めることや、行政事務の効率化によって、むだを省き事務処理コストの削減が期待されるのであります。国では２００３年度までに約１万１，０００件の行政手続が電子化の対象と計画されています。そこで、企画部長にお伺いをいたします。２１世紀になって、３月１７日号の「
週間ダイヤモンド」に全国のＩＴ推進都市６４９自治体が紹介されておりました。その中で横須賀市が第１位、ここ太田市が行政サービスの充実度２８点、行政事務の効率化２４点、インフラの整備状況３２点、合計８４点で第９位ということでベストテンに入っているのには大変驚きました。ＢＢＣＯもスタートされてご苦労が多いこととは思いますが、電子自治体構想へのこれまでの実績と、これからの電子自治体構築へ向けての具体的な取り組みや今後の展望についてお伺いしたいと思います。
次に、公共事業と行政評価等について、金山ふるさと砂防事業問題について
都市づくり部長にお伺いをいたします。金山の松風峠付近で昭和５７年９月の台風によって土砂崩れが発生、大量の土砂がカラタチ沢に堆積し、そこにすむ生息物を絶滅させたのであります。それが昭和５８年９月の議会で問題になり、それから市民の署名運動が始まり陳情、太田土木事務所の計らいで大量の土砂が取り除かれ、砂防ダムの堰堤も大改修で補強されました。これが昭和６２年６月１３日に完成いたしました。昭和５７年の台風の災害から５年かかって復旧されたのであります。しかし、それから４年経った平成３年の当時、まだ景気がよく財源に余裕があったらしく、群馬県土木部の目玉事業として金山カラタチ沢ふるさと砂防事業と称して、またまた工事をするということになりまして、平成３年１１月から工事が始まり、クヌギ・ユウスゲ・コナラ・杉・モウソウ竹等の大量伐採が行われ、平成６年の完成を目指していたわけですが、遅れに遅れて何と平成１２年になったのであります。そして、とんでもないむだな工事をして、今度は平成１４年度から太田市に管理をしてくれとは、まことにあきれてしまいます。全国どこでもこんな調子で税のむだ遣いをして、６６６兆円の借金になってしまったのではと思わざるを得ません。
砂防ダムの目的として、市民の命と財産を守るために頑丈に施工することは理解できます。やむを得ない部分もあるとは思います。しかし、県の主任担当者が二、三年で交代し、次への申し送りが不十分なために住民との話し合いが何度もゼロからスタートになって、何回も呼び出されどれだけ時間をむだにしたことか。あるボランティアグループの幹部は「もう県とはつき合い切れない。」と、その活動をやめてしまった人もいるのであります。新しくなった若い担当者が、今度はカラタチ沢の寺西家の北にある市の駐車場の西の山ですけれども、かなりの面積にわたって崩して、管理道路をつくるという計画を立てました。すぐ「緑の会」や「野鳥の会」の自然保護団体と現地調査をいたしまして、これは大変ということで慌てて太田市議会の会派代表者会議で提言させていただきました。市民憲章を逸脱しているという理由で２３名の議員有志の署名・捺印をいただき、そのほか自然保護の６団体とともに平成８年１２月４日に小寺弘之県知事に申し入れ、この事業が中止になったのであります。このふるさと砂防事業を県に依頼して、スタートからかかわってこられた都市づくり部として、この公共事業は行政的にどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。また、事業の総額はどれくらいかかったのか、国・県・市の負担はどれくらいになったのか、あわせてご答弁いただきたいと思います。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境課長（宮本富太郎） お答えいたします。
緊急地域雇用創出特別交付金の創設に伴う基金事業の活用についての県の指導内容につきましては、まず１といたしまして、市が企画した新たな事業であること。２といたしまして、雇用創出効果が高い事業であること。これにつきましては、人件費割合が事業費のおおむね８割以上、失業者の雇用割合がおおむね４分の３以上であること。また、３として雇用期間は原則として６カ月未満であること。４といたしまして、民間企業ＮＰО等への委託方式を原則とすること。また、具体的事業例につきましても、教育文化・環境・福祉保育・地域振興等について列記されております。事業期間はいずれも平成１６年度末までとなっておりますので、これらを踏まえて事業を検討いたしております。また、本交付金にかかわる国の予算額は３，５００億円で、各県に対する配分については、労働力人口・求職者数・非第三次産業従事者割合・完全失業率等を勘案して決定され、本県につきましては、５９億５，０００万円の予定となっており、現在、各市町村の配分額の割り振りしている状況とのことです。したがいまして、本市への補助金額の目安といたしましては、１２月中旬ごろ提示される予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げしたいと思います。
○議長（中島貞夫） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） ご答弁申し上げます。
我が国の電子自治体構想でございますが、議員ご説明のとおりでございます。２００３年度までに行政内部及び行政間における事務の電子化、行政情報のインターネット公開及び利用促進、行政事務手続の電子化によるワンストップサービスの実現、電子調達の導入等の構築でございます。本市におきましても、国の電子自治体構想に先駆けまして策定いたしました、「まるごとＩＴタウン構想」を実現させるためＢＢＣОを立ち上げまして、地域イントラネットを構築していることはご案内のとおりのことと思います。現在展開しておりますＢＢＣОの事業といたしましては、先ほども他の議員の質問に対しましてご答弁申し上げたところでございますけれども、総務・経済産業両省の補助事業でございます。この事業は各証明書の２４時間申請受け付け機能、外国人への窓口対応としての双方向通訳機能、アンケート機能等々でございます。今年度末までに構築する予定になっております。
また、本市におけます今後の電子自治体構想でございますが、市民から市役所へのアクセス環境を向上させるとともに、ＩＴの活用による民意が早く、かつ広く反映し得る市政の実現及び行財政改革の推進を目指した太田市ＩＴ戦略ビジョンを現在策定中でございます。本ビジョンにおきましては、市民の方々にＩＴ技術の普及や促進を図るほか、電子自治体の構築を目指すものでありまして、本年度末には取りまとめますので、本市の情報化施策の指針といたしまして活用したいというふうに考えております。また、先ほどの市長答弁にもございましたが、来年度の住民基本台帳ネットワークシステムの稼動に当たりまして、総務省で実施を予定しておりますＩＣカード表示システム実証実験につきましても、積極的な対応を図るべく、現在、国へ申請しているところでございます。
いずれにいたしましても、議員に紹介していただいた雑誌「
週間ダイヤモンド」に９位ということでございますが、甘んじることなく全国でもトップクラスの自治体を目指すとともに、市民の利便性の一層の向上に寄与したいというふうに考えてございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） ご答弁申し上げたいと思います。
初めに、行政評価の件でございますが、砂防施設としての目的を達成するために本体工事といたしまして流路工や落差工あるいは砂防堰提などを施工いたしまして、流域の安全性を高めるとともに、水に親しめる親水施設や散策路、休憩施設として、あずまや、あるいはベンチなどを設けまして、市民に安心して利用される施設として整備されたものでございます。よって、機能的にそれなりの評価をしたいと思います。また、施工に当たりまして、樹木の伐採や水生動植物の保護等に対しまして、いろいろな問題が発生したと聞いておるところでございます。
また、２点目のカラタチ沢の事業費の関係でございますが、総事業費が３億８，１７２万５００円でございます。その内訳でございますが、国費が３６％でございまして、金額的に１億３，７６０万５，９５０円。また、県費が６１．３％でございまして、２億３，３８４万７，４５０円です。それに、さらに市費でございますが、２．７％で１，０２６万７，１００円でございます。完成が平成１２年度になっているところでございます。また、新たに設置された諸施設に対し、さまざまなご意見、ご要望等があるようにも聞いておりますけれども、施行者である県と相談、協議しながらよりよい施設となるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） １８番岡島喜男議員。
◆１８番（岡島喜男） 再度質問をさせていただきます。
最初に、この緊急地域雇用創出交付金が有効に機能するには、事業計画が大事であると思います。太田市の一角で先ほど発表にありましたけれども、それで雇用されて得た知識や経験を生かして他の安定した仕事につけるのが理想的でございます。そうでなければ一時的な雇用で終わってしまい、つなぎ支援になってしまうのではないでしょうか。先ほど同僚議員の質問での部長答弁で、市の計画案では教育文化関連事業５件、それから環境関連事業１３件、福祉保育事業１件、地域振興事業３件、合計２２件、２２０名の雇用、３億８，０００万円という数値が発表されました。既に群馬県に事業概要を提出してあるとのことですが、この中で目玉は何なのか。代表的な事業を具体的に答弁していただきたいと思います。こういう事業をできれば前倒しで早めに手当てができないものか、あわせてお伺いいたします。
次に、電子投票の導入について総務部長にお伺いいたします。今国会で地方選挙を対象にコンピューター端末を使って投票できるようにする電子投票法案、いわゆる電磁的記録式投票特例法案が成立いたしました。この電子投票は、投票・開票事務の迅速化、省力化や疑問票・無効票が生じない、不正防止が容易にできるといったメリットがあると言われております。海外では多くの先進国で導入されておりますが、日本はこれからでございます。民間企業でつくる電子投票普及企業組合が、１１月２５日の千葉県市川市の市長選挙に合わせて、市内７４カ所の投票所のうち４カ所で電子投票の実験投票をしたということであります。これは経済産業省の委託を受けて開発した電子投票システムを使って行われたらしいのですが、このシステムの投票方法は、受付で投票カードいわゆる磁気カードを受け取って、そのカードを電子投票機に挿入し、画面に表示された候補者名を指で押す、そして確認画面と印字で確認し、投票ボタンを押す。銀行のＡＴＭの装置に似ているらしいのです。そして、投票機から出てきたカードを受付に返却する手順で行われる。投票カードは他の投票所では絶対に使えないなどの不正防止策も施されているということであります。来年の夏には、市長・議員任期が満了を迎える岡山県新見市、再来年の冬に任期満了を迎える広島市などが導入に意欲を見せているとのことですが、太田市としてもいずれ導入されるとは思いますが、取り組みへの意欲や問題点をお伺いいたします。
次に、金山カラタチ沢の管理について、
都市づくり部長にお伺いいたします。あそこは本線から水を取り入れている小さな池があります。その地下には河川水を１０トンためるコンクリート製のカルバートが埋め込まれてあります。そして、その水を循環させるためにくみ上げる、大きなポンプが何台か小屋の中に設置されているのであります。しかし、ポンプを動かすと地下の１０トンの水がたちまち空になって、ポンプが空回りをしてしまう。そこで数年前に、砂防ダムの堰堤の所に水中ポンプを設置して、水を補っているのが現状だと伺っております。あれは、ある業者が利益優先のために関係者を脅かし、巨大なポンプを設置させたものであると耳にしております。また、太田土木は、あの沢のどこからどこまで太田市に管理しろと言ってきているのか、上級機関だからといって、すべて簡単に引き受けないでいただきたいのであります。太田市民の負担になるのは避けていただきたいものであります。前橋市にありますある大学の助教授が、そんな循環ポンプなんか安直に引き受けたらメンテナンスには大変な費用がかかると言われておりました。したがって、太田土木との管理協定交渉には慎重に、言うべきことはきちんと言ってほしいと思いますが、これからの管理協定にどう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境課長（宮本富太郎） 具体的な関連事業の内容についてということでございますが、それぞれのセクションにおきまして、それぞれ重要な事業として位置づけられておるということでございます。まず初めに、教育文化の関連事業といたしましては、社会問題となっております不登校対策としての適応指導や自立指導をはじめとして国際社会に対応できる学力を身につけることができるような事業などを計画いたしております。次に、環境関連事業といたしましては、公共施設等の環境保全に向けた事業として、金山環境整備事業やごみ対策関連事業などを計画いたしております。福祉保育関連事業といたしまして、障害者の方が社会参加や自立できるよう援助するとともに、就労の場が拡大できるような事業を計画いたしております。また、地域振興関連事業といたしましては、まるごとＩＴタウン化に向けた事業や、増え続ける外国人への情報サービス事業などを計画いたしておるところでございます。また、事業の前倒しということでございますが、今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業の通知が、県の方より１１月に入ってから通知があったということで、事業内容等の検討も踏まえますと、新年度のできるだけ早い時期にこの事業に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（中島貞夫） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正孝） 私への質問の、選挙における電子投票の導入の課題等につきまして、ご答弁申し上げます。
第１にこの法律は、地方公共団体の議会の議員または長の選挙に限るということで、地方に限っていること。選挙の種類によって電子投票になったり、これまでの方法による投票になったりするなど、市民全体としますと、ちょっと紛らわしい制度となることが予想されておるところであります。また、同時選挙の特例も適用されないことから、当面は市議会議員の選挙、あるいは首長選挙だけになるということからも市民への浸透は十分に図れない可能性があるわけであります。二つ目に、投票日当日の投票所における通常の投票に限られていることであります。これは不在者投票、あるいは点字投票はこれまでの方法で投票するということでありまして、近年、不在者投票をする方たちが増加する一方の中でどうなのか。こうした状況の中で、不在者投票が電子化されない制度ではメリットも限られてくるかと感じております。三つ目には電子機器の使用に要する費用の負担。これは地方公共団体が負担するとしている点であります。機器の価格につきましては、機材が４０万円から５０万円かかると言われておりますが、太田市では１投票所２台といたしましても４７投票所がありますから、単純計算で４，７００万円かかるわけです。こういう導入費用がかかるということです。４点目でありますが、電子投票の利点ばかりを強調しておりまして、無効の訴訟等に対する法令整備がまだできていないことなどが挙げられます。また、最後に電子投票そのものに対する問題点で言いますが、画面の上に４０人もの候補者を表示したときに、投票する者からすると非常に見づらくなる。また、機械に慣れていない高齢者への対応も必要になってくるということ。あるいは機械ですから、初期故障の可能性も多いだろうというようないろいろな課題がありまして、早期導入には、まだまだ問題が多いというふうに考えておりますが、これらの課題を踏まえ合わせて、議員のお話のとおりメリットも多いというふうに感じております。
そんなことから、今後の各こういった課題解決をとらえながら、できるだけ早く導入できるように研究検討を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 再度のご質問にご答弁申し上げたいと思います。
群馬県で施行したところのカラタチ沢の砂防工事も完了いたしまして、施設の管理協定書の締結に向けまして群馬県太田土木事務所と、現在、施設の管理方法及び費用の負担等に関する協議を行っているところでございます。管理協定で協議している施設の範囲でございますけれども、あずまやそれと蛍水路、それに水路ポンプ・案内板・遊歩道、それに植栽、そのほか、その周辺のモニュメント広場の除草管理等でございまして、これらの施設の維持管理及び改築修繕を適切に行いまして、また利用者に対する指導、安全管理等も金山西山公園の管理とあわせて行うというものでございます。また、これらの施設の費用の負担についても、施設の維持管理及び改築修繕に要する費用につきましては、太田市にて負担する予定でおるわけでございますが、特にご指摘のありました水路ポンプ等の施設が完全に機能されていないということでありますが、そのような施設につきましては、今後の管理協定の詳細協議の中で、群馬県にもその内容を報告しながら慎重に管理協定書の締結に向けて検討していきたい、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（中島貞夫） １８番岡島喜男議員。
◆１８番（岡島喜男） るる答弁をいただきました。ありがとうございました。これからの質問については、すべて市長にお伺いをいたします。
最初に労働問題について、緊急地域雇用創出特別交付金の活用等についてお伺いをいたします。平成１１年７月２１日に国で緊急雇用就業機会創出特別対策事業、総額２，０００億円が創設され、群馬県には３０億８００万円が配分され、太田市には３，９１３万円が配分されてきました。太田市としては不登校対策、それから放置自動車、環境に優しい買い物袋、それから就業支援のパソコン講座、地域産業調査等、合計４，０７５名が雇用されたのがこの平成１３年度までの成果だと伺っております。今回のこの創出交付金も同じく６カ月という雇用が限定されておりますけれども、雇用対策として全国で５２万人の雇用を創出するという関連政策をあわせて、与党３党はなかなか頑張っているのではないでしょうか。
そこで、太田市としてこれまで、金山総合整備にご努力をしてこられましたし、おかげで、かなりきれいになってきました。しかし、金山山頂のパーキングまで行く道路沿いとか、これまでに手の入っていない所を今回の雇用創出特別交付金を生かしたらいかがなのでしょうか。それから、金山の植生に合わない草木がかなり侵略してきておりまして、専門家に指導をしていただいて、例えば草で言えばセイタカアワダチソウだとか、セイタカアワダチソウの場合全市内なのですけれども、それからセイヨウタンポポだとか、コスモスだとかオランダガラシ、それから樹木としましてはニセアカシアやアメリカハナミズキ、セイヨウヒバの仲間たち、こういう外来種のものが金山にはたくさんございます。次世代の子供や市民のために金山を継承していくために、金山は市民の財産でありますし、市民のふるさとでもあります。よりよき状態にして「緑の会」やＮＰОの方々に委託して手を入れられたらいかがなものか、お伺いをします。
それから、電子自治体構想の推進と電子投票の導入について市長にお伺いします。先ほど企画部長からるる答弁がありまして、「まるごとＩＴタウン構想」の具現化のために努力をしている。それからＩＴ戦略ビジョンを策定中である。それも本年度までに取りまとめをしていくという決意が発表されました。それから、住民基本台帳のネットワークシステムの稼動でＩＣカードも導入されるということでありまして、電子自治体への構築に大変意欲が感じられました。先ほど、財源的には同僚議員の答弁がありましたので割愛をいたします。これだけの事業をやるとなると大戦略で大変な神経が使われると思います。今のスタッフの増員はしなくてよいのでしょうか。この辺についてお答えいただけたらありがたいと思います。
次に、電子投票の導入についてですけれども、現在の投票終了時間が午後８時、それからしばらくして開票作業が始まります。結果判明が大変遅くなります。市長選挙の場合は、数が少ないからそれが優先的に行われますので、早いうちに結論が出ますけれども、市議会議員の方は大変遅くなってしまいます。ひどい場合は１２時過ぎ、こういうことで大変問題だと思われます。これについては、何回も選挙を経験されている市長はどう思われているのか、お伺いしたいと思います。電子投票については、国も支援体制を考えているようで、なるべく早い機会に導入していったらどうなのか、これもあわせて市長の所見をお伺いしたいと思います。
最後に、公共事業と広域行政評価について市長にお伺いします。この太田市はこどもの国ができた長手町、かつてはここが太田市かと思うほど錯覚するくらいすばらしい自然環境でありました。こどもの国の計画段階から県知事や県議会に市民の方々の署名捺印をもって何度も申し入れたのでありますけれども、結果的に水のない川にされたり、太田市にとってはあの貴重な蛍やシジミ貝等の生物も絶滅させられました。北金井のため池改修でも同じであります。金山カラタチ沢も先ほどから言っているとおり、自然環境の破壊が顕著でございました。それから東金井の大日沢もそうでございます。県によってがたがたに痛めつけられ、新野脇屋住宅団地計画も県から手を引かれ、現在苦労して太田市がやっている。かつて市長は、「県は要らない。」と発言されたと報道され、私は我が意を得たりと拍手大喝采したものでありました。今はどう思われていますか。公共事業の補助金というシステムは、いろいろな弊害があるということが顕著であります。もう財源は地方に移譲していただいて、地方単独事業として、そこに住む市民と行政とで取り組めるようにしていかなければなりません。市長の政治力で国に対してうるさく働きかけていただきたいと思うのであります。
先ほどから地方分権は規模と能力の問題と論議がございました。とにかく国・県にコントロールされるのはもう勘弁してと言いたいのであります。この辺の市長の所見をお伺いいたします。それから、カラタチ沢の、もと金山薬泉のところに文化財センターの計画が発表になりましたが、正直言ってびっくりしました。今回の１２月補正で減額されておりますけれども、次の平成１６年、１７年で考えていくとのことで理解をしております。市長は、かつてはそこに環境センターをつくりボランティア活動の拠点にするのだと一般質問で答弁されました。覚えておられるでしょうか。文化財センターではあそこは狭過ぎませんか。市長答弁がころころ変わるようでは、命を削って市民の声を聞き、市民のために質問をしている我々議員は軽く見られているのでしょうか。過去にもあって重なったため、あえて言わせていただきました。市長発言に責任を持っていただきたい。どうしても変更しなければならないときには、事前に質問をした議員に対して打診があってもよろしいのではないでしょうか。これは要望として第３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中島貞夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 緊急地域雇用創出特別交付金のことについて、まず第１点であります。金山に使おうということでありますが、森林空間事業というのを結構長くやってきまして、これは、水道山を買収することまでやってしまった。国が平地林関連、あるいは山に対して、また水道山から金山にかけて非常に強い関心を持っていただいて、また、山の頂上についてはああいった文化庁の力が入って全体整備ということで注目をしてくれたわけであります。これはもうとりもなおさず、今、お話がありましたＮＰОといいますか、ボランティアグループの「緑の会」だとか「野鳥の会」とか、とにかく金山を守ろうという人たちの声が金山を何とか次の世代にちゃんとした形でバトンタッチしていこう。この国のお金で補助を出して、そしてやっていこうという気持ちのあらわれでありまして、我々は非常にうれしく補助金をいただいて事業をやってきたわけであります。今回出てきたお金でお願いして、昔の生態系に戻そうと考え方としては非常にいいわけですけれども、今まで市民の皆さん方がよかれと思って、あの山を愛するがゆえに自分の好きな植物を植えてきた人たちもいるわけです。この人たちの気持ちをすべて踏みにじって引っこ抜いてしまって、伐採してしまうというのは少し悲しいという気持ちがします。これは時間をかけてといいますか、これからの山づくりの中で私たちが山の中に入っていただける人たちに教え、あるいはお話をしてそういうふうに持っていきたい。持っていくのが今では筋でないかというふうに思うのです。山をきれいにすることは大賛成でありますし、今回も交付金の中に我々もそういったたぐいのものは入れていると思うのですが、県の方で先ほど言いましたように、許認可権と言ったらおかしいのですが、我々がやりたくてやらせてもらえないのがつらいところなのですけれども、これはお金の枠がありますので難しいところですけれども、県の方からの指示がありましたら、その中でやらせていただきたい、そんなふうに思います。
電子自治体でありますが、スタッフにつきましては、土木関連、建築関連と同じように、実は中途採用で専門職を何人か採用してきました。例えばシャープだとか、あるいはＮＥＣだとか、あるいはオムロンとか、そういうところに勤めていた人、あるいは独立して自分でソフトを組んでいた人とか、そういう人たちの中途採用を今までに一遍でなくて少しずつやってきました。こういった専門的に他の会社や企業でやっていた人たちを今まで入れてきたわけでありまして、今後も中で養成することも大事ですけれども、養成は非常に難しいということと、先ほど言いましたように、今からも話題になっているようにリストラに遭ってしまう優秀な技能者、技術者がいるわけですから、そういった人たちに太田市に来ていただいて働く場にしてもらいたい、そんな気持ちもありますので、今後とも増員等については必要に応じて、部外から役所外から中途採用で入れていくということを考えていこう、そういうふうに思っています。
電子投票でありますけれども、これは私もあまり横並びは好きではありませんけれども、当面、横に並んで横をちらちらと見ながら取り組んでいきたい。真っ先に駆けていっても先ほど言ったような問題点がありますし、お金もかからないわけではない。かかるわけでありまして、横並びで適当なときに足を踏み込むというのが一番いいのではないかというふうに思います。現実に開票作業を見てみますと、実に職員が汗だくでありまして、過日の参議院議員の選挙でも猛烈な勢いで、ふだんあれくらい仕事をやってくれればいいのにと私は思うのですけれども、そのくらい猛烈な勢いで、とにかく開票作業を進めています。あれも各政党がたくさんありますし、結構開票事務は大変ですけれども、群馬県で一番早く開けたい、確定を出したいという意気込みがうかがえて、戦争状況の様子はまたなかなかなものです。これが見られなくなるのはちょっと寂しいですけれども、時代の流れでありますので、そういう時代が来るようでしたら、多分もう法律で決まったのですから来ているわけですけれども、近隣を見ながら足を踏み込んでいきたい、そんなふうに思います。
環境の問題で大分お怒りのようであります。これは、多分、県の考え方と議員の考え方に幾らか入れ違いがどこかである。ボタンのかけ違いが何かあるようであります。多分、心の行き先は同じところに行こうというふうに思っているのでしょうけれども、そこへ行くまでの過程の中で、やり方だとかというところで、やはり違っているところがあるのではないか。あと、もう一つは先ほど莫大なお金、３億数千万円というのは４億円近くですか、あんなにかかっているとは私も思わなかった。こんなにかかっているのという感じは確かにありました。公共事業のあり方というので、最少の経費で最大の効果を上げるのが筋でありますけれども、ただ金をかければいいというものではないことは確かであります。我々が目標としている環境をやはり大切にして、昔の生態系、その山はその山の生態系を残して次の世代にバトンタッチしていくのが私たちの務めでありますので、間違った点があって取り返しのつかないものになったものはどうにもなりませんけれども、今後、カラタチ沢はまだまだ生きている沢でありますので、私どもも県と協議をしながらどういう形で残していくか、管理の協定もあるようですから、私どもの意見も十分に言って納得をしていただいてバトンタッチをしていくということになろうかと思います。十二分に注意をしながらやっていきたいというふうに思います。
「県は要らない」と言ったことは実はないわけで、これは県が要らないといったのは、たまたま福岡県の例が出たためで、福岡県は政令都市が二つあるのです。福岡市と北九州市という政令指定都市が二つあったために、では県の役割とは何だろうかということを細川護煕さんと議論したということであります。１００万都市を二つ抱えられたら、例えば群馬県の場合には、そんなことはありませんけれども、１００万の町が二つあったら県の存在は本当になくなってしまうことは確かであります。私は、県はちゃんとした役割を持っていると思うのです。先ほど言ったように、一番上にいるのが偉くて一番下が偉くないという縦並びではない。むしろ並列型に近いような地方自治のあり方に変わっていくだろうというふうに私は思っています。ただ、並列になり得ないところは県が本当に責任を持って面倒を見ていくというようなことをやらないと、例えば山の中にある集落だとか町、こういうところは救いようがなくなってしまうわけです。だから、自立していけるところは自立していくのがいい。そして、重層的な中に入っていくのは重層的な中に入っていくのがいい。お互いの役割の分担があるのではないだろうかということです。これは税源等の問題も入ってきて、非常に難しい課題でありますけれども、でも地方自治というのは我々市という単位も小さいわけでありますけれども、でもこれも自治体でありますので、我々の市民が、ここに住んでいる市民が考えていることを私たちが実現していくというのが我々の義務でもあります。やはり、自治体であるということを、私たちはこれから十分に頭の中で感覚で考えながらいかなければいけないのではないか。対国、対県、あるいは対周辺の町とも、やはり同じようなことが考えられるのではないかというようなことであります。
以上であります。
◎ 一般質問終局
○議長（中島貞夫） 以上で一般質問を終わります。
◎ 休 憩
午後３時２４分休憩
○議長（中島貞夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時４５分再開
○議長（中島貞夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎ 議 案 上 程
議案第 ８５号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について
議案第 ８６号 太田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について
議案第 ８７号 太田市勤労会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第 ８８号 太田市手数料条例の一部改正について
議案第 ８９号 太田市
水道事業給水条例の一部改正について
議案第 ９０号 町の区域の設定について
議案第 ９１号 財産の取得について
議案第 ９２号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校普通教室棟建築主体工事請負契約締結について
議案第 ９３号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校管理特別教室棟建築主体工事請負契約締結について
議案第 ９４号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校屋内運動場建築主体工事請負契約締結について
議案第 ９５号 平成１３年度太田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ９６号 平成１３年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第 ９７号 平成１３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）
議案第 ９８号 平成１３年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第 ９９号 平成１３年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）
議案第１００号 平成１３年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１０１号 平成１３年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１０２号 平成１３年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第３号）
議案第１０３号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１０４号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１０５号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
議案第１０６号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
○議長（中島貞夫） 次に、日程第２、議案第８５号から第１０６号までの２２案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（中島貞夫） 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正孝） 議案第８５号
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２ページをお願いいたします。公職選挙法及び同法施行令の改正に伴い、
太田市議会議員及び太田市長の選挙における
選挙運動用自動車の借り上げ料、運転手雇上げ料及びポスター作成費の公費負担限度額について、法令と同額に引き上げを行い、条文整理を行うものでございます。
なお、施行期日でございますが、公費負担限度額にかかる改正につきましては平成１４年４月１日から、その他の改正につきましては公布の日から施行しようとするものでございます。
続いて、議案第８６号 太田市長の資産等の公開に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４ページをお願いいたします。本案は商法等の一部を改正する等の法律及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律が、第１５１国会において成立いたしました。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律等の一部が改正されましたことに伴いまして、同法律に準じて太田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する必要が生じたために、同条例の一部改正を行うというものであります。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。改正点といたしましては、株式に関して額面・無額面の区分が廃止され、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律中の資産等報告書の提出に関して、「額面金額の総額」が削除されたことに伴いまして、太田市長の資産等の公開に関する条例の第２条第１項第６号中の市長の資産等の公開における資産報告書等の作成のうち、有価証券に規定する部分につきまして、「、株数及び額面金額の総額」を「及び株数」に改めるものであります。
なお、附則といたしまして、この条例につきましては公布の日から施行するものであります。
以上、議案第８５号及び第８６号の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫）
宮本産業環境部長。
◎産業環境部長（宮本富太郎） 議案第８７号 太田市勤労会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の５ページをお開きいただきたいと思います。太田市勤労会館は、昭和６０年８月にオープンして以来、多くの個人・団体等に利用していただいております。以前は工業政策課で昼と夜の貸出業務を含む管理業務を行っておりましたが、その後、休日・夜間の会館利用について、その管理業務をシルバー人材センターへ業務委託したものです。しかし、利用申し込み時に使用料を納めていただくわけでありますが、公金につきましては分任出納員として定められた者以外、取り扱うことができないことから、申請に伴う使用料の収受ができないため、申し込み予約しかできない状況にあります。そこで、貸し出しに伴う使用料の収受業務を含む管理運営業務をおおたＮＰＯセンター運営委員会に委託することにより、人件費の削減及び業務の一元化、利用者の利便、事務の効率化等が図れますことから、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案の内容につきましてご説明申し上げます。第６条につきましては、会館の管理先を定めるものでございまして、地方自治法の規定により、おおたＮＰＯセンター運営委員会に委託しようとするものでございます。第７条につきましては、利用料金について定めるものでございまして、１項、２項、３項において納付から利用料金の金額の範囲を規定しており、４項では還付規定を定めるものでございます。第８条につきましては、利用料金の減免について定めるものでございます。第９条につきましては、委託に伴い利用料金の金額を市長に対し報告する義務を課したものでございます。これらの改正に伴い、第１３条を削り、第１２条を第１３条とし、第９条から第１１条までを１条ずつ繰り下げるものでございます。また、別表中、「第６条関係」を「第７条関係」に、「使用料」を「利用料」に、「中会議室」を「中会議室Ａ・Ｂ」に改め、同表２項中、「使用料」を「利用料金」に、「規定使用料」を「規定利用料金」に改めるものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例を平成１４年４月１日から施行しようとするもので、改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に使用を許可する利用料金について適用し、施行日前に使用許可した使用料については従前の例によるものとするものでございます。
以上、太田市勤労会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 議案第８８号 太田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の８ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、建築基準法の一部改正及び都市計画法の一部改正による既存宅地制度の廃止に伴い、太田市手数料条例の一部を改正し、法制上の万全を期することが目的でございます。
議案の内容についてご説明申し上げます。太田市手数料条例別表第２中、第６は既存宅地の確認にかかわる手数料について定めたものでございますが、既存宅地制度の廃止に伴い、この一文を削除するものでございます。また、建築基準法の一部改正に基づき、同表第１６の１０中、「第５３条第４項第３号」を「第５３条第５項第３号」に改めるものでございます。また、その他、同表第１６の１、７、８、２０の一部について、議案書のとおりに改めるものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日より施行しようとするものでございます。
以上、ご提案申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 寺田水道局長。
◎水道局長（寺田武夫） 議案第８９号 太田市
水道事業給水条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１４ページをお開き願います。本市水道事業は、第五次拡張事業前期計画により、渡良瀬浄水場の完成時の平成２年度に１５．０９％の改定を行って以来、可能な限りの企業努力を重ね、１２年間料金改定を見送ってまいりました。平成１１年４月から、妻沼町小島地区を、１０月から尾島町を給水区域に編入したことにより、事業の効率化が図られ、料金収入及び財産が増加いたしました。また、平成１０年４月から水道メーターの毎月検針、料金の毎月徴収を隔月検針、隔月徴収へ移行したことや、平成１１年４月からの料金徴収業務を専門企業である民間委託を含め、電算化や各種業務委託等の事務事業の見直しにより、職員数を平成２年時の７７人から平成９年には７５人、平成１１年には６８人、平成１２年には６６人と逐次削減し、人件費等の管理経費を年次計画により一層効率経営に努め、コストの削減を図ってまいりました。
しかしながら、環境保全及び危機管理、災害対策等の理由により、水源を地下水のみに頼ることができないため、表流水の導入を図る必要があることから実施された第五次拡張事業の主要事業である表流水導入事業の完了が平成１３年度末に完了するため、平成１４年度から、その資本費である減価償却費の増大、あるいは企業債利息償還等が開始され、これに伴い、さらに安全でおいしい水を安定的に供給するために、今後計画している配水幹線拡張工事及び石綿管更新工事、既存施設維持管理等による水道事業費用の大幅な増大が予測されるため、このまま現行の料金体系を維持していきますと平成１４年度から平成１７年度までの累積欠損額が約２６億６，０００万円になると予測されます。
水道事業は、もとより独立採算制に基づき運営されており、受益者負担の原則により水道サービスの原価を受益者の負担に求めることによって事業運営を行っておるところでございます。よって、このような状況にあって水道経営の企業努力のみでは、財政の健全化を図ることは困難であります。したがいまして、今後の水道事業の健全なる経営を図るため、平成１３年７月３日に、条例により学識経験者・各種団体の代表・水道利用者の代表からなる太田市水道料金審議会を組織し、水道料金の改定について、その理由、今後の水道料金水準のあり方等、６回にわたる熱心なご審議をいただき、平成１３年１１月８日に、さらなる経営の合理化と企業努力の推進等、成果を上げる中、建設改良事業財源の確保と適正な財政計画の加入金を見直しながら、利用者への広報活動の徹底要望を付され、利用者負担の増加を十分考慮し、改定の内容につきましては総体平均で２２．５％を超えない範囲内で改定やむなしと思料されるという答申をいただきました。
改定内容でございますが、現行料金に対し、平均改定率で２２．５％であります。また、改定基本方針に沿って、料金改定の算定期間につきましては昨今の経済情勢等、長期的な展望も非常に難しく、事業を計画する際の中期的な計画を策定することが望ましいという観点から、平成１４年度から１７年度までの４年間を料金の算定期間と定めました。また、現行の口径別料金体系を維持し、生活用水の観点については１３ミリから２５ミリメートルまでの口径につきましては、引き続き特別従量料金制を採用する。その対象範囲は、従前１立方メートルから１０立方メートルまでとしていたものを、８立方メートルまで特別従量料金という範囲を改定しました。なお、従量料金につきましては、引き続き逓増制を維持し、今回湯屋用及び臨時用につきましては現行料金を据え置きたい考えでおります。以上が水道料金の改定内容でございます。
また、答申で、他の事業体に比べ、高い水準にある水道加入金の引き下げについて検討いただきたいという要望事項がありました。現在、水道普及率につきましては、本市は９９．３％となり、太田市の水道事業は表流水導入事業をピークとして、今後は施設の維持管理、老朽管の更新等が主な事業になってくるかと思われます。さらに、住宅構造の変化により、ライフスタイル、あるいは２階にトイレ・シャワー等の水場を設ける家屋が非常に増え、多栓化になり、同時使用の機会に水圧低下等の公共によるサービスの支障があるということを踏まえ、政策的に２０ミリメートルの口径の普及促進を図ることが望ましいということで、全口径をあわせて加入金の引き下げを図り、市民ニーズにこたえる改定をするものでございます。
それでは、条文の内容につきましてご説明申し上げます。初めに、第２７条第１項第１号及び第２号を次のように改めるものでございます。この条項につきましては料金でございまして、第１号は基本料金、第２号が使用料に応じた従量料金となっております。基本料金の改定でございますが、口径１３ミリメートルの基本料金を現行４３０円を６００円とし、２０ミリメートルにつきましては１，３５０円を１，３８０円に、２５ミリメートルにつきましては２，１７０円に、３０ミリメートルにつきましては３，３９０円に、４０ミリメートルにつきましては６，６１０円に、５０ミリメートルにつきましては１万２，９５０円に、７５ミリメートルにつきましては３万４，０８０円に、１００ミリメートルにつきましては７万５４０円に、１５０ミリメートルにつきましては２０万４００円に、それぞれ改めました。なお、口径２００ミリメートルにつきましては現行ではございますけれども、現状に使用該当がなく、将来にも工業用水等の関係で設置される見込みがないものと考え、この際、削除いたしました。
次に、第２号の従量料金につきましては、これまで同様３段階の区分による従量料金の単価を改めるというものでございます。まず、一般用といたしまして、１立方メートルから２０立方メートル未満につきましては、現行単価７５円を８０円に、２０立方メートル以上４０立方メートル未満につきましては１３０円を１６５円に、４０立方メートルを超えるものにつきましては１６５円を２１０円に、それぞれ改めるものでございます。
次に、第２７条第２項中の特別従量料金を８立方メートルまで定額料金４０５円に改めるものでございますが、これは特別従量料金でございまして、口径１３ミリメートルから２５ミリメートルの、いわゆる家庭用の範囲の従量料金につきましては、生活用水的観点から、ただいまご説明申し上げた従量料金の規定にかかわらず、８立方メートルまでを特別従量料金として抑えるものでございます。
次に、第３１条の２第１項第１号を次のように改めるもので、この条項につきましては加入金の改定でございますが、これは先ほど申し上げたように全口径引き下げるということでございまして、政策的には先ほど申し上げた２０ミリメートルの使用の普及促進ということから、２０ミリメートルにつきましては特に１３ミリメートルと均衡する額に定めました。内容につきましては、１３ミリメートルの加入金を現行では８万円を５万円とし、２０ミリメートルにつきましては２１万円を８万円に、以下改定後だけを述べます。２５ミリメートルにつきましては２５万円に、３０ミリメートルにつきましては３５万円に、４０ミリメートルにつきましては７５万円に、５０ミリメートルにつきましては１００万円に、７５ミリメートルにつきましては３００万円に、１００ミリメートルにつきましては７００万円に、それぞれ改めるものでございます。
なお、附則としまして、第１項、この条例は平成１４年４月１日から施行し、第２項で運用の経過措置といたしまして、改定後の太田市
水道事業給水条例第２７条の規定は平成１４年６月分及び７月分として徴収する料金から適用し、平成１４年４月分及び５月分として徴収する料金については、なお従前の例によるというものでございます。これは、先ほど申し上げた隔月検針、隔月徴収の制度を運用していることから、各利用者間の負担の不均衡にならないための措置でございます。また、第３項で経過措置といたしまして、改定後の条例第３１条の２の規定は、この条例の施行の日以降に給水装置工事の新設、または改造の申し込みをした者から適用し、施行日前に当該工事の申し込みをした者については、なお従前の例によるというものでございます。
以上が条例の一部改正の概要ですが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正孝） 議案第９０号 町の区域の設定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１６ページをお願いいたします。本案は、新野脇屋住宅団地造成事業によりまして、太田市新野町及び脇屋町の一部の区域について町の区域を設定する必要が生じましたので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものであります。
それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。現在、太田市土地開発公社が平成１２年度から平成２３年度にかけて新野町及び脇屋町地内に進めております新野脇屋住宅団地（Ｐａｌ Ｔｏｗｎ 城西の杜）造成事業に伴いまして、同地区内の土地の区画及び形状を変更したことによりまして、土地の地番の整合性を図るため町名を新野町及び脇屋町の一部の区域につきまして城西町に町名設定しようというものでございます。内容といたしましては、１７ページの変更調書に記載のとおりの区域でございます。なお、１８ページの変更位置図、１９ページの変更概要図を添付してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
また、効力の発生の日でございますが、地方自治法第２６０条第３項の規定によりまして、群馬県知事が当該事業にかかわる告示を行う予定であります平成１４年５月１日を目途としているものでございます。
以上が町の区域の設定につきましての概要でございますが、よろしくご審議くださいまして、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 議案第９１号の財産の取得につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２０ページをお開きいただきたいと思います。本案は、新野脇屋住宅団地幹線の道路用地を取得しようとするものでございます。新野脇屋住宅団地幹線は、鳥山脇屋１号幹線と交差する団地内の主要道路であるため、住宅宅地関連公共施設整備促進事業で道路用地を取得いたしまして、幹線道路を整備することにより、団地内への進入がよりスムーズになり、団地の内外において生活の利便性の向上が図られるものでございます。
それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。１の土地の所在地は、議案書２１ページの位置図に斜線で図示された箇所でございまして、太田市新野町３３４番地の４ほか２１筆でございます。２の種別、数量は、議案書２２ページの内訳明細書に示された田・畑の１万４，１７５．０６平方メートルでございます。３の取得の目的は、新野脇屋住宅団地幹線の道路用地でございます。４の取得予定価格は、１億４，８８３万８，１３０円でございます。５の取得の方法は随意契約でございます。６の契約の相手方は、太田市土地開発公社、常務理事、森英智であります。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 船山教育部長。
◎教育部長（船山佳之） 議案第９２号 平成１３・１４年度
太田市立沢野中央小学校普通教室棟建築主体工事請負契約締結につきまして、提案理由の説明を申し上げますが、議案第９３号及び第９４号は関連しておりますので、続けて説明を申し上げたいと思います。
議案書の２３ページをお開きいただきたいと思います。太田市立沢野中央小学校建築工事は、現在の沢野小学校の児童・生徒数及び学級数の増加が今後見込まれるため、分離校を建築しようとするものであります。同校建築に当たりましては、学校施設のあり方を検討するため、地元代表者をはじめ学校関係者、設計関係者等で長期にわたり検討を重ねてまいりました。なお、本案の施行に当たり、去る１１月８日、指名競争入札を執行したものであります。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。１の目的でありますが、平成１３・１４年度太田市立沢野中央小学校普通教室棟建築主体工事でございます。２の工事場所が、太田市富沢町７３番地でございます。３の契約方法は指名競争入札でありまして、４の契約金額は５億８，２７５万円でございます。５の契約の相手方は、太田市東本町５３番５３号、石橋建設工業株式会社、代表取締役、石橋孝也であります。
続いて、２４ページの附属資料につきましてご説明を申し上げます。１の工事の概要でありますが、鉄筋コンクリートづくり平屋建て、床面積３，２４２平方メートルでございます。次に、２の工期でありますが、着工予定は契約締結の日の翌日から、完成予定を平成１４年１２月２５日といたしました。３のその他として、入札参加者は記載のとおり１４社でございます。
続きまして、議案第９３号
太田市立沢野中央小学校管理特別教室棟建築主体工事請負契約締結につきまして、提案理由の説明を申し上げます。議案書の２５ページをお開きいただきたいと思います。１の目的でありますが、平成１３・１４年度太田市立沢野中央小学校管理特別教室棟建築主体工事でございます。２の工事場所は、太田市富沢町７３番地でございます。３の契約の方法は指名競争入札でありまして、４の契約金額は５億３，４４５万円でございます。５の契約の相手方は、太田市新井町５１５番地の８、守屋建設株式会社、代表取締役、守屋泉であります。
続いて、２６ページの附属資料につきましてご説明を申し上げます。１の工事の概要でありますが、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積３，４９８平方メートルでございます。次に、２の工期でありますが、着工予定は契約締結の日の翌日から、完成予定を平成１４年１２月２５日といたしました。３のその他として、入札参加者は記載のとおり１３社でございます。
続きまして、議案第９４号
太田市立沢野中央小学校屋内運動場建築主体工事請負契約締結につきまして、提案理由の説明を申し上げます。議案書の２７ページをお開きいただきたいと思います。１の目的でありますが、平成１３・１４年度太田市立沢野中央小学校屋内運動場建築主体工事でございます。２の工事場所は、太田市富沢町７３番地でございます。３の契約の方法は指名競争入札でありまして、４の契約金額は２億５５万円でございます。５の契約の相手方は、太田市浜町１０番３３号、石川建設株式会社、代表取締役、石川晃であります。
続いて、２８ページの附属資料につきましてご説明を申し上げます。１の工事の概要でありますが、１階鉄筋コンクリートづくり、２階鉄骨づくり、延べ床面積１，３７０平方メートルでございます。次に、２の工期でありますが、着工予定は契約締結の日の翌日から、完成予定を平成１４年１２月２５日といたしました。３のその他として、入札参加者は記載のとおり、決定者を含め１２社でございます。また、資料として太田市立沢野中央小学校建築主体工事の概要図面を添付いたしましたので、説明を申し上げたいと思います。１ページが配置図であります。敷地面積は約２万６，０００平方メートルでありまして、敷地の西側に建物を配置し、南より普通教室棟Ａ・Ｂ、管理棟・特別教室棟・屋内運動場が配置されており、東側が運動場となっております。
次に、２ページにつきましては１階平面図でありまして、今回の工事部分の３件が色分けして表示してございます。図面右側より茶色部分が普通教室棟工事部分でありまして、鉄筋コンクリート平屋建てです。各教室２０教室でございます。また、黄色部分が管理特別教室棟工事部分であり、鉄筋コンクリート２階建てであります。１階部分は教職員・保健室等の管理棟と家庭科室やランチルーム等の多目的に使えるオープンスペースＣがあります。特別教室棟が配置されております。水色の部分が屋内運動場工事部分で、１階は鉄筋コンクリートで２階は鉄骨づくりの２階建てであります。アリーナはバスケットコート１面、ミニバスケットコート２面、バレーコート２面が取れるようになっております。
次に、３ページにつきましては２階平面図になります。管理棟２階はコンピューター室や図書室が配置されており、特別教室棟部分は理科室や音楽室が配置されております。屋内運動場２階部分は少し広くとり、運動や展示スペースとしても使用できるよう配慮してあります。
次に、４ページにつきましては立面図でございます。最後の５ページにつきましては断面図でございます。
以上、議案第９２号、第９３号及び第９４号の提案理由の説明といたしますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋正孝） 平成１３年度太田市各会計１２月補正予算につきましてご説明申し上げます。別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、４ページをお開き願います。議案第９５号 平成１３年度太田市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。今回ご提案いたします補正予算は、新たに生じた追加需要及び補助決定に伴う事業費の調整等、今後の支出見込み及び収入見込みを勘案し補正をお願いするものでございます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１０億４，７６９万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５４０億６，８００万３，０００円とするものであります。
次に、第２条継続費の補正、第３条地方債の補正につきましては、内容が１０ページに記載してありますのでお開き願います。第２表継続費補正ですが、２款１項の韮川地区行政センター建設事業につきましては、平成１３年度における事業費の調整に伴い、平成１３年度年割額を１，２６６万３，０００円増額し、平成１４年度年割額について同額を減額するものであります。
４款２項の住宅団地汚水処理施設建設事業につきましては、事業費の減額に伴い総額を４億２，５０３万５，０００円減額するとともに、年割額を変更するものであります。
第３表地方債補正ですが、公園整備事業１，８００万円につきましては、市債ではなく一般財源で対応することとしたため廃止としたものであります。続きまして、韮川地区行政センター建設事業ほか６事業の変更につきましては、それぞれ事業費の増減に伴い限度額を変更し、減税補てん債につきましては確定額を計上したもので、起債の方法・利率・償還の方法については変更はありません。
続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに歳入でありますが、１６ページをお開き願います。１款市税及び３款利子割交付金、８款地方交付税は特別交付税につきまして今後の収入見込みを勘案の上、計上したものであります。
１０款分担金及び負担金２項１目１節児童福祉費負担金９，３２８万９，０００円及び１８ページになりますが１２款国庫支出金１項１目４節の保育所運営費負担金７，６６９万８，０００円につきましては、保育所の入所人員の増等に伴い保育所措置費の保護者負担金を計上したものであります。６節被用者児童手当国庫負担金５，２４１万７，０００円の減額及び７節特例給付国庫負担金６，００７万５，０００円の増額につきましては、平成１３年６月１日に児童手当法が改正され、それぞれの対象者数の増減に伴い補正するものであります。３目２節のうち、公営住宅用地取得補助金８，３２０万３，０００円は、主に本町地内本陣跡地に建設予定の市営住宅建設用地の購入に対する国庫補助金を計上したものであります。
続きまして、２０ページ、１３款県支出金１項１目１節のうち、保育所運営費負担金３，８３４万９，０００円につきましては、保育所児童委託料の増額にかかる県支出金分を計上したものであります。２２ページ、２項２目１節のうち、在宅介護支援センター運営費補助金１，００９万２，０００円につきましては、地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況の実態を把握するための事業等に対するものであります。同じく外出支援サービス事業補助金１，４４０万円の増額は、鶴山及び八瀬川の里デイサービスセンターの搬送入浴の委託事業に対するものであります。
２６ページ、１６款繰入金２項１目基金繰入金１，５００万円は、東矢島土地区画整理事業における保留地処分金事業の推進を図るために繰り入れるものであります。
１８款諸収入６項６目２節河川敷占用料１，１８５万４，０００円の減額につきましては、太田市民ゴルフ場が群馬県から太田市へ移譲されたことに伴い減額したものであります。
２８ページ、１９款市債につきましては、それぞれ事業費の増減に伴いまして補正いたすものであります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。３０ページ、１款議会費につきましては人件費の調整、２款総務費につきましても人件費及び事業費の調整が主なものでありますが、３２ページ、１項７目５細目情報センター運営費９，０８５万３，０００円につきましては調査委託料、おおたＩＴタウン推進事業補助金及び株式会社ブロードバンドシティ太田出資金を減額し、太田市が進める情報通信インフラ整備のための太田ＩＴタウン情報通信機器購入費１億９，０００万円へ組みかえるものであります。また、先進的情報通信システム・施設整備事業負担金９，１３７万２，０００円につきましては、国が進めるマルチメディア未来都市の実現を図るための２分の１の国庫補助事業にかかる太田市の負担金でありまして、ブロードバンドシティ太田に対するものであります。なお、この事業は全国で１０カ所が選定されております。続きまして、１３目防犯費の工事請負費２，６３２万３，０００円につきましては、市民要望の多い防犯灯を充実するための設置工事を計上したものであります。次に、３４ページ、２項徴税費から３８ページの６項監査委員費及び３款民生費につきましては、事業費及び人件費の調整並びに追加需要によるものが主なものでありますが、４０ページの４目３細目在宅老人福祉推進事業の在宅介護支援センター運営委託料２，２３０万円は、地域の要援護高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況の実態を把握するための事業でありまして、件数増に伴い所要額を計上したものであります。９細目介護保険特別会計繰出金につきましては、特別会計との調整を図ったものであります。４４ページ、２項２目児童措置費２，３１５万５，０００円は、平成１３年６月１日の児童福祉法改正により、児童手当支給対象者が増加したことに伴い補正するものであります。４６ページ、４目３細目保育所委託事業２億円につきましては、入所人員の増加に伴うものであります。
４８ページからの４款衛生費につきましても、主に新たな追加需要等によるものであります。１項１目３細目健康づくり課運営費につきましては、説明欄記載のとおり、それぞれの施設整備に対する補助金を計上したものであります。４目予防接種費５，５５１万２，０００円につきましては、集団・個別接種の受診件数の増及び新たに高齢者に対するインフルエンザの接種を実施することに伴います所要経費として医師委託料を補正するものであります。５０ページになります。８目保険事業費２，８００万円は、各種検診委託料について支出見込み額を勘案し計上したものであります。２項２目１細目可燃ごみ処理経費４，７２０万円につきましては、５３ページになりますが光熱水費及び焼却灰最終処分業務委託料が主な補正であります。５目住宅団地汚水処理施設建設事業費４，０５７万５，０００円の減額は、新野脇屋住宅団地の
コミュニティープラントの工事費の減額が主なものでございます。
５款労働費につきましては、人件費の調整及び各施設の今後の支出見込みを勘案し計上したもので、５４ページからの６款農林水産業費につきましても、人件費及び各事業費の調整が主なものであります。
また、７款商工費につきましても、人件費の調整が主なものであります。
次に、５８ページからの８款土木費につきましては人件費の調整のほか、６０ページになりますが２項３目１細目道路新設改良事業６，０００万円は、本町本陣跡地に建設予定の市営住宅周辺道路の拡張用地購入費を計上したものであります。６２ページ、４目３細目緊急地方道路整備事業２，０００万円につきましては、新野脇屋線の道路改良工事費を計上したものであります。４項１目都市計画総務費につきましては、人件費の調整及び下水道事業等会計に対する負担金を計上したものであります。６４ページ、２目２細目受託街路事業７，２７２万円につきましては、県営事業であります東毛幹線及び太田大間々線に対する負担金を計上したものであります。４目市街地整備費につきましては、連続立体交差事業にかかる負担金３，０００万円を計上したほか、太田駅周辺土地区画整理事業につきましては事業の推進を図るため補償費を用地購入費等へ組みかえるものであります。６８ページ、５項１目３細目住宅新築資金等貸付特別会計繰出金４，１３６万５，０００円につきましては、特別会計との調整を図ったものであります。２目公営住宅建設費２億７，０１４万８，０００円につきましては、主に本町本陣跡地に建設予定の市営住宅用地購入費を計上したものであります。
１０款教育費につきましても、人件費及び事業費の調整でありますが、７２ページの２項１目２細目小学校運営費２，３１５万円及び３項１目２細目中学校運営費１，０５０万円につきましては、消耗品費及び光熱水費等を補正するものであります。また、８０ページ、６項６目２細目キャンプ場管理運営費９００万円につきましては、金山キャンプ場の整備工事費を計上したものであります。８２ページ、７項３目２細目運動公園管理運営費２，０００万円は、運動公園トリムコースの整備工事費を計上したものであります。４目とうもうサマーランド管理費につきましては、駐車場用地の賃貸契約の解除に伴う減額のほか、とうもうサマーランド整備工事費につきましては借地返還に当たっての現状復旧工事を実施しなくなったことに伴い、減額するものであります。８４ページから９４ページに給与費明細書、継続費及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。初めに、９６ページ、議案第９６号 平成１３年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ４，９５５万２，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９８億７，５０７万５，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに歳入でありますが、１０３ページ、２款国庫支出金２項１目財政調整交付金４，９５５万２，０００円につきましては、交付見込み額を勘案し計上したものであります。
次に、歳出につきましてご説明を申し上げます。１０５ページ、２款保険給付費１項４目退職被保険者等療養費３９３万９，０００円につきましては、支出見込み額を勘案し計上したものであります。次に、２項１目一般被保険者高額療養費４，２０６万４，０００円及び１０７ページになりますが９款諸支出金１項１目一般被保険者保険税還付金５００万円につきましても、支出見込み額を勘案の上、計上したものであります。
次に、１１０ページ、議案第９７号 平成１３年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ６，２０７万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６，８１８万２，０００円とするものであります。内容につきましては事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに歳入でありますが、１１７ページ、１款貸付金元利収入につきましては、主に繰上償還の増加に伴います元金収入の増及び利子収入の減について、それぞれ補正するものであります。
２款繰入金１項１目一般会計繰入金４，１３６万５，０００円は、歳入歳出の調整のための計上であります。また、３款繰越金２８１万８，０００円につきましては、前年度繰越金を計上したものであります。
次に、歳出でありますが、１１９ページ、２款公債費１項１目６，１９７万５，０００円につきましては、市が市民に貸し付けをしました住宅新築資金等について繰上償還がされたものでありまして、この貸付金の原資は市が簡易保険資金から借り入れを行っていることに伴い、市から簡易保険資金に償還する必要が生じたために計上したものであります。次ページに地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、１２２ページ、議案第９８号 平成１３年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億５，９５１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を１０７億７，２７９万１，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに歳入でありますが、１２９ページ、２款国庫支出金１項１目医療費負担金３，７３０万９，０００円につきましては、平成１２年度老人保健医療費支弁額の実績が確定し、その結果、過年度精算分として追加交付が決定されたことに伴い計上したものであります。
５款繰越金１億２，２２０万２，０００円につきましては、前年度繰越金を計上したものであります。
次に、１３１ページの歳出でありますが、４款諸支出金１項１目償還金１，３１２万２，０００円は、平成１２年度老人保健医療費支弁額の実績が確定し、医療費県負担金が超過交付となり県へ返還するものであります。
５款予備費１億４，６３８万９，０００円は、歳入歳出の調整を図ったものであります。
続きまして、１３４ページ、議案第９９号 平成１３年度太田市八王子山
墓園特別会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１，５２４万円を追加し、歳入歳出予算の総額を６，１７９万５，０００円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに歳入でありますが、１４１ページ、２款繰入金１項１目一般会計繰入金３３万６，０００円の減額は歳入歳出の調整を図ったもので、３款繰越金１，５５７万６，０００円は前年度繰越金を計上したものであります。
次に、１４３ページの歳出でありますが、４款予備費１，５２４万円は歳入歳出の調整を図ったものであります。
次に、１４６ページ、議案第１００号 平成１３年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億３，５７４万３，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を４４億１，８６７万円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに歳入でありますが、１５３ページ、１款介護保険料１項１目第１号被保険者特別徴収保険料につきましては、収入見込み額を勘案し計上したものであります。
３款国庫支出金から、１５５ページの６款繰入金につきましては、居宅介護サービス給付費等の増額により、これに伴う負担金及び交付金を計上したものであります。
次に、１５７ページの歳出でありますが、２款保険給付費１項１目のうち、１細目居宅介護サービス費１億１，９７８万円につきましては、訪問介護等、各種サービスの利用増に伴い増額するものであります。１６１ページから１６７ページに給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、１６９ページ、議案第１０１号 平成１３年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。第２条につきましては、平成１３年度太田市水道事業会計予算第２条に定めました業務の予定量を増額するものであります。第３条につきましては、平成１３年度太田市水道事業会計予算第３条に定めました収益的収入及び収益的支出の予定額を補正するものであります。収入の補正につきましては、１款１項営業収益２３９万４，０００円は共有財産施設の改修工事に伴う大泉町分の受託工事収益による増額であります。２項営業外収益５，４０９万９，０００円は、建設改良事業の増額による消費税及び地方消費税還付金を補正するものであります。
次に、支出の補正につきましては、１款１項営業費用２，７３３万９，０００円の減額は、人件費等を補正するものであります。３項特別損失２９０万円は、過年度水道料金還付金による過年度分損益修正損を補正するものであります。
次に、第４条につきましては、平成１３年度太田市水道事業会計予算第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。まず、収入の補正につきましては、１款１項国庫補助金２，０００万円は継続事業である石綿セメント管更新事業を増額するものであります。３項企業債８億６７０万円は、継続事業である河川水導入事業にかかる浄水場増設、導水管布設工事等及び石綿セメント管更新事業に対する企業債を増額するものであります。４項負担金１億４，７３８万円の減額は、県道改良事業等の計画変更に伴う工事負担金を補正するものであります。
支出の補正につきましては、１款１項建設改良費６億７，２３５万９，０００円は、人件費、石綿セメント管更新事業にかかる工事請負費及び委託料等を増額するとともに、継続事業である河川水導入事業にかかる浄水場増設、導水管布設工事等に伴う委託料、工事請負費等を増額するものであります。第５条につきましては、平成１３年度太田市水道事業会計予算第５条に定めました継続費につきまして、河川水導水管布設事業の工法の変更に伴い総額を２億７，９７０万円増額し、２６億５，２２０万円とするものであります。１７０ページ、第６条につきましては、平成１３年度太田市水道事業会計予算第７条に定めました企業債の限度額を増額するものであります。第７条につきましては、平成１３年度太田市水道事業会計予算第１０条に定めました流用禁止項目である職員給与費を減額するものであります。１７２ページ以降に、実施計画・資金計画・給与費明細書・継続費に関する調書及び予定貸借対照表を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、１８６ページ、議案第１０２号 平成１３年度太田市
下水道事業等会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
初めに、第２条の収益的収入及び支出でありますが、平成１３年度太田市下水道事業等会計予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。まず、収入の補正でありますが、１款公共下水道事業収益及び２款住宅団地汚水処理事業収益につきましては、それぞれ太田市一般会計からの負担金及び補助金を計上したものであります。
次に、支出の補正でありますが、１款１項営業費用３，６０５万８，０００円は、人件費の調整と既設マンホールの補修工事、中央第１・第２浄化センターにおける所要経費を計上したものであります。
２款１項営業費用につきましては、人件費の調整のほか住宅団地汚水処理施設における薬剤注入ポンプ等の修繕費を計上したものであります。
３款１項営業費用につきましては、人件費の調整及び必要経費を計上したものであります。
次に、１８７ページ、第３条の資本的収入及び支出でありますが、平成１３年度太田市下水道事業等会計予算第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。まず、収入の補正でありますが、１款１項企業債７，１１０万円の減額及び２項国庫補助金２，３００万円の減額は、公共下水道事業における管渠整備事業費の減によるものであります。５項受益者負担金１，５００万円は、収入状況を勘案し補正するものであります。６項他会計負担金につきましては、飯田町地内における管渠移設工事にかかる県の委託事業負担金であります。７項他会計補助金１，６０５万９，０００円の減額につきましては、管渠整備費及び終末処理場建設費の減額に伴い、一般会計からの補助金を補正するものであります。
２款１項企業債２項県補助金及び３項受益者負担金の減額につきましては、農業集落排水事業の金山東地区分の事業費の確定により補正するものであります。
次に、支出の補正でありますが、１款１項公共下水道施設費７，１６５万９，０００円の減額につきましては、公共下水道における管渠整備費等実施設計委託料及び管渠布設工事費等のほか、中央第１・第２浄化センター汚泥統合のための基本設計委託料につきまして補正するものであります。
２款１項農業集落排水施設費９，９６３万円の減額は、金山東地区管路工事設計委託料、管渠布設工事費及び水道管移設補償費について、事業費の確定に伴い補正するものであります。この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと１，６７８万６，０００円の不足となりますが、第３条本文に記載のとおり、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，６７８万６，０００円を充当して調整するものであります。１８８ページ、第４条企業債につきましては、平成１３年度太田市下水道事業等会計予算第６条で定めました企業債の限度額を変更するものであります。また、第５条は、平成１３年度太田市下水道事業等会計予算第８条に定めました流用禁止項目である職員給与費を増額補正するものであります。１９０ページ以降に、実施計画・資金計画・給与費明細書及び予定貸借対照表を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、平成１３年度各会計１２月補正予算についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 清水企画部長。
◎企画部長（清水計男） 議案第１０３号から第１０５号までの３議案につきまして、順次ご説明を申し上げます。
議案第１０３号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書その２の１ページをお開き願います。人事院は本年８月８日に、国家公務員の給与につきまして国会と内閣に対し報告をし、その給与の改定について勧告を行ったところでございます。勧告の中では、国家公務員の給与と民間給与、いわゆる官民格差を比較いたしますと本年４月１日の時点で民間に比べて月額で０．０８％、金額にいたしまして１人当たり３１３円国家公務員が低く、またボーナスにつきましては年間０．０５月分、国家公務員が高いとされました。このように、本年の民間との基本給の格差は昨年よりさらに小さいため、給料表については改定を行わず、特例一時金の支給並びに格差があるボーナスの引き下げについて改正することを勧告いたしました。政府は、この取り扱いにつきまして、１０月１９日に人事院勧告どおり改定を行う旨、閣議決定を行い、給与法案を第１５３回臨時国会へ提出し１１月２１日に可決成立し、１１月２８日に公布したところでございます。つきましては、地方公務員法の給与改定は国家公務員に準じて行われておりますので、その原則を踏まえまして太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましてご提案申し上げる次第でございます。
それでは、議案内容につきまして順次ご説明いたします。最初に、第１７条第２項の改正は期末手当の改正でございますが、６級以下の職員の１２月期につきましては「１００分の１６０」を「１００分の１５５」に、また７級以上の職員の１２月期につきましては「１００分の１４０」を「１００分の１３５」に改め、全職員における年間の期末手当の支給割合を０．０５月分減額しようとするものでございます。
次に、第１７条第３項の改正は再任用職員の期末手当の改正内容でございます。再任用職員の期末手当の支給割合につきましては、再任用職員以外の職員における支給割合に準じて改正をしようとするものでございます。
次に、附則の改正でございますが、附則に第７項から第１１項までの５項を加えまして、新たに特例一時金の支給について規定するものでございます。最初に、第７項につきましては、民間との賃金の均衡措置として、各年度の３月１日に在職する職員に特例一時金を支給する規定でございます。第８項につきましては、特例一時金の額は３，７５６円とし、在職期間に応じた調整を行う規定でございます。第９項につきましては、育児休業者に対する特例一時金の支給規定でございます。第１０項につきましては、特例一時金を職員に支給できる職員手当として追加し、休職中に割り落とし支給される手当に追加しようとする規定でございます。第１１項につきましては、特例一時金の支給についての規則委任の規定でございます。
次に、今回の改正条例の附則でございますが、附則第１項は附則期日等の規定でございまして、改正条例は公布の日から施行し、平成１３年４月１日から適用しようとするものでございます。次に、附則第２項から第４項までにつきましては期末手当の額の特例でございまして、この１２月期の期末手当につきましては、この条例の施行日が実際の支給日より遅れることとなるため、改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例に基づき支給されることとなる期末手当の額との差額を来年３月期の期末手当から控除し、これを調整しようとする趣旨の規定でございます。以上が太田市一般職の給与に関する条例の一部改正の概要でございます。
続きまして、議案第１０４号 市長等の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４ページをお開き願います。人事院の給与勧告は、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける国家公務員を対象としておりますが、内閣総理大臣等の給与につきましては特別職の職員の給与に関する法律に基づき支給されることとなっておりまして、期末手当の支給につきましては一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の例によることとされております。したがいまして、以上の点を考慮いたしまして、国の例に準じ、本市におきましても市長等の給与に関する条例の一部改正につきましてご提案申し上げる次第でございます。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。第３条第２項の改正は期末手当に関する改正でございますが、１２月期につきましては「１００分の２１５」を「１００分の２１０」に改め、年間の支給割合を０．０５月分減額しようとするものでございます。
次に、附則でございますが、附則第１項につきましては施行期日等の規定でございまして、この改正条例につきましては公布の日から施行し、平成１３年１２月１日から適用しようとするものでございます。次に、附則第２項から第４項までにつきましては期末手当の額の特例でございまして、この１２月期の期末手当につきましては、この条例の施行日が実際の支給日より遅れることとなるため、改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を来年３月期の期末手当から控除し、これを調整しようとする趣旨の規定でございます。以上が市長等の給与に関する条例の一部改正の概要でございます。
続きまして、議案第１０５号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の６ページをお願いいたします。国会議員の歳費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定により支給することとなっておりまして、期末手当につきましては同法の規定により内閣総理大臣等の給与を規定する特別職の職員の給与に関する法律の例によっており、この規定におきまして期末手当は一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の例によることとされております。したがいまして、以上の点を考慮いたしまして、国の例に準じ、本市におきましてもここに太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。第５条第２項の規定は期末手当に関する改正でございまして、１２月期につきましては「１００分の２６０」を「１００分の２５５」に改め、年間の支給割合を０．０５月分減額しようとするものでございます。
次に、附則でございますが、附則第１項につきましては施行期日等の規定でございまして、この改正条例につきましては公布の日から施行し、平成１３年１２月１日から適用しようとするものでございます。次に、附則第２項から第４項までにつきましては期末手当の額及び報酬の額の特例でございまして、この１２月期の期末手当につきましては、この条例の施行日が実際の支給日より遅れることとなるため、改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を来年１月に支払われる報酬から控除し、これを調整しようとする趣旨の規定でございます。
以上が議案第１０３号から第１０５号までの各条例にかかる一部改正の概要でございますが、よろしくご審議いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島貞夫） 寺田水道局長。
◎水道局長（寺田武夫） 続きまして、議案第１０６号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
追加議案書の８ページをお開き願います。太田市企業職員の給与については、さきの議案第１０３号で説明した太田市一般職の職員の給与と同様に国家公務員の給与に準じており、本年度８月の人事院勧告を受けて、太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例を改正するものであります。人事院勧告では、官民給与の格差が昨年よりも小さく、俸給表の改定が困難なため、格差に見合った年額相当額を暫定的な一時金として支給するものであります。なお、基準日に育児休業中の者に対しても、勤務実績に応じて支給するよう措置するものであります。
それでは、議案の内容についてご説明いたします。太田市企業職員の給与及び基準に関する条例の附則第１項の次に次の２項を加えるものとするものであります。第２項として、当分の間、第２条第３項に規定する期末手当、勤勉手当等の各種の手当のほか、職員に対し特例一時金を手当として支給するものであります。第３項として、第１６条の３本文の育児休業している期間は給与を支給しないという規定は、前項に規定する特例一時金については適用しないものとするものでございます。
なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の附則第２項及び第３項の規定は平成１３年４月１日から適用するものでございます。
以上が条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。
◎ 散 会
○議長（中島貞夫） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により１２月１２日及び１３日の２日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（中島貞夫） ご異議なしと認めます。
よって、１２月１２日及び１３日の２日間は休会することに決定いたしました。
次の会議は１２月１４日午前９時から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時散会...