太田市議会 > 2001-09-03 >
旧太田市 平成13年 9月定例会−09月03日-01号
旧太田市 平成13年 9月定例会−09月03日-目次

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  1. 太田市議会 2001-09-03
    旧太田市 平成13年 9月定例会−09月03日-01号


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    旧太田市 平成13年 9月定例会−09月03日-01号旧太田市 平成13年 9月定例会        平成13年9月太田市議会定例会会議録(第1日) 平成13年9月3日(月曜日) 1 出席議員 27名         1番  荒 井 昭 男         2番  井 野 文 人         3番  市 川 隆 康         4番  山 田 隆 史         5番  鈴 木 信 昭         6番  深 澤 直 久         7番  荻 原 一 雄         8番  小 林 人 志         9番  竹 内 和 代        10番  高 橋 美 博        11番  石 川   宏        12番  伊 藤   薫        13番  半 田   栄        14番  白 石 さと子        15番  斉 藤 幸 拓        16番  武 藤   泰        18番  岡 島 喜 男        19番  尾 内 謙 一        20番  濱 田 光 雄        21番  小 林 耕 作        22番  中 島 貞 夫        23番  野 村 忠次郎        24番  茂 木 義 市        25番  上 村 信 行        26番  佐 藤 孝 夫        27番  長谷井   稔        28番  川 岸 富 男
    1 説明のため出席した者    市長       清 水 聖 義    収入役      戸 塚 清 治    教育長      正 田 喜 久    水道事業管理者  武 蔵 一 雄    企画部長     清 水 計 男    総務部長     高 橋 正 孝    市民生活部長   野 口 政 嘉    健康福祉部長   新 井 正 彦    産業環境部長   宮 本 富太郎    都市づくり部長  松 島 健 三    都市づくり部部長    (土地開発公社常務理事)             森   英 智    水道局長     寺 田 武 夫    教育部長     船 山 佳 之    監査委員事務局長 木 村 一 忠    市長室長     久保田 幹 雄    企画担当     岡 島 幸 雄    総務担当     竹 吉   弘    総務課長     橋 本 克 彦 1 事務局職員出席者    事務局長     松 本   章    議会総務課長   塚 越   隆    管理係長     安 藤 信 行    議会総務課長補佐 藤 村 文 雄    議会総務課主任  長谷川 幸 浩           議 事 日 程(第1号)                               平成13年9月3日 午前10時開議                               太田市議会議長   中 島 貞 夫 第1 会期の決定 第2 会議録署名議員の指名 第3 合併調査特別委員会の中間報告について 第4 議案第64号 人権擁護委員候補者の推薦について 第5 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について 第6 議案第66号 人権擁護委員候補者の推薦について 第7 議案第67号 太田市教育委員会委員任命の同意について 第8 一般質問           本日の会議に付した事件 議事日程に同じ      ◎ 開     会                                      午前10時開会 ○議長(中島貞夫) ただいまから平成13年9月太田市議会定例会を開会いたします。      ◎ 太田市市民憲章の唱和 ◎事務局長(松本章) 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立をお願い申し上げます。  私が前文を朗読いたしますから、本文はご一緒にお願い申し上げます。      (一同起立、市民憲章唱和) ◎事務局長(松本章) ご着席ください。      ◎ 開     議                                      午前10時2分開議 ○議長(中島貞夫) これより本日の会議を開きます。      ◎ 諸 般 報 告 ○議長(中島貞夫) 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(松本章) ご報告申し上げます。  最初に、監査委員からの報告でありますが、6月定例会以後、議長宛に報告がございましたのは、5月、6月、7月分の例月出納検査結果報告でございます。以上のことにつきましては、その都度写しを配布してございますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、請願及び陳情等でございますが、今定例会までに受理いたしました請願は3件であります。お手元に配布の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。なお、陳情につきましては1件、要望につきましては1件受理いたしております。その内容につきましては、お手元に配布の文書表のとおりであります。 ○議長(中島貞夫) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。  日程に入ります。      ◎ 会 期 の 決 定 ○議長(中島貞夫) 日程第1、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から9月25日までの23日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) ご異議なしと認めます。  よって、会期は23日間に決定いたしました。      ◎ 会議録署名議員の指名 ○議長(中島貞夫) 次に日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において26番佐藤孝夫議員及び27番長谷井稔議員を指名いたします。      ◎ 合併調査特別委員会の中間報告について ○議長(中島貞夫) 次に日程第3、合併調査特別委員会に付託中の継続調査の件については、会議規則第44条第2項の規定により中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際、これを許可します。  茂木義市委員長。 ◎合併調査特別委員長(茂木義市) おはようございます。ご指名によりまして合併調査特別委員会の活動状況について中間報告をさせていただきます。  戦後50年を経過した今日、社会のあらゆる分野のシステムに再検討がなされ、構造改革が大きなうねりとなって押し寄せております。しかし、地方行政体制は、昭和30年前後のいわゆる昭和の大合併以後大きな変化もなく今日に至っておりまして、我々の身近でも交通網の飛躍的発達やIT社会の到来などにより地域間の時間的、空間的距離が短縮されるとともに、住民の生活行動圏は大きな広がりを見せているわけであります。また、少子高齢化に伴う社会構造の変化や国・地方を通じての財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢は大きく変化しており、地方分権の推進により国と地方公共団体との関係について新たな枠組みが樹立され、住民に最も身近な自治体である市町村には、地域の総合的な行政主体として格段に高まる自立性を発揮し、分権型社会における新たな役割を担うことができるように体質の強化を図ることが求められているわけであります。さらに基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持、向上させ、自己決定、自己責任を実現できる主体として、行政としての規模の拡大や効率化を図るという観点から、市町村合併が国・地方を通して叫ばれております。  このような中にありまして、国においては地方分権推進委員会による5次にわたる勧告、内閣総理大臣の諮問機関である第25次地方制度調査会が平成10年4月に取りまとめました市町村の合併に関する答申や平成11年7月に市町村合併特例法の一部改正を含めて地方分権一括法が公布されるなど、市町村合併に対する整備を進めてきておりまして、これにより特例法の期限が平成17年3月まで延長されたわけであります。  その後、第26次地方制度調査会において住民発議制度の拡充や住民投票制度の導入、税制上の特例措置の拡充等の答申、地方分権推進委員会の意見が出されたところであります。また、県に対して「市町村合併の推進についての指針」の作成を要請し、本県においても全国で最後に市町村の合併の推進についての要綱が策定され、今後市町村合併支援本部の設置や合併重点支援地域の設定もされることではないかというふうに思っているところであります。  本市におきましては、昨年、佐藤前議長の諮問により8月に広域合併推進研究会を設置し、合併に対する法的整備の状況、国・県の動きや合併の事例についての勉強会を行うとともに、各講演会や先進地視察などを積極的に行い、合併に対する理解を深め、本地域の合併のあり方について検討し、本年3月に議長に対し特別委員会の設置をし、本格的な調査研究を行うことなどを盛り込んだ答申を行ったところであります。  その答申を受けて、本年5月11日の臨時会におきまして合併調査特別委員会が全会一致で設置され、平成17年3月の合併特例法の期限をめどに合併に対する調査研究を行い、合併が市民の幸せを実現する最善の方法となるのかを検討することになりました。  それでは、第1回から第3回までの特別委員会の結果と内容についてご報告を申し上げます。まず初めに、6月19日に開催された第1回の特別委員会についてご報告申し上げます。執行者からの説明を受ける前に初めての特別委員会ということでありましたので、特別委員会の進め方等について検討し、毎月1回のペースで特別委員会を開催することで決定いたしました。また、進め方につきましては最初は勉強会を行い、最新の法律や国の動きなどについて共通の認識を深め、執行者等の報告に対し、特別委員会の意見や要望を反映させ、合併に向けてさまざまな課題をクリアしていくことが重要であるとの意見等がなされました。また、これからの広域行政について執行者より説明を受け、広域行政の推進が求められている背景やこれまでの歴史、形態等についての研修を行い、また市町村合併のメリット・デメリット、特例法の概要、合併手続等について研修を行ってきたところであります。  委員からは合併について時期や枠組みが提示されない状況のもとでは議論が深まっていかないため、総論のみの議論ではなく、想定した枠組みの中で現実的な段階でできるところから合併を行っていく、または最後まで枠組みに固執する等、平成17年の期限から逆算して、この時期にどういう段階まで進んでいかなければならないのかというスケジュールを提示する必要があるのではないかとの意見が出されました。また、議会が先導するのではなくて、住民合意を形成することが大切で、財政問題等で合併を論ずることはいかがなものかとの意見も出されました。さらに事務レベルでの調整のことなど多くの意見が出されました。  次に、7月26日に開催されました第2回の特別委員会についてご報告を申し上げます。執行者から前回に引き続きこれからの広域行政についての後半部分の解説を受け、さらに合併に伴う現状のことについて及び合併のスケジュールのことについて詳細な説明を受けました。これからの広域行政についての後半部分の解説につきましては、合併協議会が合併をすること自体の当否も含めて、合併のために諸条件を協議し決定していくための自治法上の協議会であり、この協議会の組織、任務、協議事項及び市町村に対する財政措置についての研修を行いました。  次に、合併に伴う現状のことについて経済団体の動きとして広域都市開発推進協議会や元内閣官房副長官石原信雄氏を座長に迎えた1市6町合併問題懇談会の活動状況のことが報告されました。また、行政として太田市合併調査研究会を設立し、本市の事務事業や行政サービスの動向等について検討するとのことであり、さらに1市6町事務研究会の設立により事務事業の洗い出しや啓発事業について議論するとのことでありました。  委員からの主な質疑を申し上げますと、合併の枠組みについて1市6町でこのまま進めていくのかという質疑に対しましては、1市6町での動きが継続されている中ではこのまま動かざるを得ないが、市長の意向を受けて考えていきたいとのことであります。さらに事務の進捗状況の資料提供のことなど多くの議論がなされました。  次に、合併のスケジュールのことについて平成17年3月の合併特例法の期限から逆算したシミュレーションについて報告がありました。委員からは議会としても公式ではなくてもそれぞれの立場で努力をしたらどうかとの意見や議長を中心とした組織の中で積極的にやってもらいたいとの意見が出されました。また、当日は特別委員会を一たん休憩して、1市6町合併問題懇談会の概要説明を本島太田商工会議所会頭からいただきました。その中では1市6町で中核市を目指すことのメリットや石原座長の考え方など示唆に富んだ説明をいただき、その後委員から枠組みや温度差のことなどに関する質疑がなされました。  最後に、8月17日に開催されました第3回の特別委員会についてご報告申し上げます。執行者からは合併に伴う現状のことについて、経済団体の動きとして広域都市開発推進協議会主催による講演会のことや第4回の1市6町合併問題懇談会のことが報告されました。さらに行政として合併についての広報への掲載のこと、区長、民生委員等に対する合併説明会とそれに伴うアンケートのことなどが報告されました。  委員からの主な質疑を申し上げますと、1市6町でのアンケートの実施についての質疑に対しましては、住民に対し合併に対する情報提供を行った上で実施したいので今年末ごろを予定しており、内容については今までに実施したものよりも詳細にわたるものになるとのことでありました。また、市内の高校に通学している高校生に対し、太田市独自でアンケートを実施していきたいとのことでありました。さらに前橋を中心とする合併論議のこと、議会サイドのかかわりのこと、1市6町の温度差のこと等、多くの質疑がなされました。また、アンケートについてはメリット・デメリットも含め、広範囲の内容で意見集約を図ってもらいたいとの要望や情報公開を積極的に行い、市民の意見を吸い上げるシステムづくりを早急に行ってもらいたいとの要望がなされました。  以上、3回にわたる特別委員会のご報告を申し上げましたが、経済界においても1市6町合併問題懇談会における首長を中心にしてのさらに突っ込んだ議論が展開されることが期待されております。また、執行者としても事務研究会を立ち上げ、実際の事務担当者が合併に対する議論を深め調整を行うことは、合併実現に向けて必要不可欠であり、その進捗状況に大いに注目していきたいと思っているところであります。最近の報道でも市町村合併支援プランの全容が明らかにされ、約60項目にわたる社会資本整備を重点にした具体策が示されるとともに、多分野にわたる幅広い優遇メニューも出そろったところであります。  議会といたしましてもさまざまな機会を通じて合併に対する議論を深め、市民に情報提供を行いながら市民の合併に対する議論が喚起できるようにすることが大切であると考えております。今後、加速度的に進むであろう合併論議に対し、執行者としても迅速な対応と情報提供を要望いたしまして、中間報告といたします。      ◎ 質 疑(終局)
    ○議長(中島貞夫) これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別にご質疑もないようですから、以上で中間報告を終わります。      ◎ 議 案 上 程  議案第64号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(中島貞夫) 次に日程第4、議案第64号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(中島貞夫) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第64号 人権擁護委員の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。  初めに、本市の人権擁護委員の一人であります千坂俊明氏が、平成13年10月31日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として同氏を再び推薦したいと思います。  千坂氏は、太田市龍舞町1960番地に居住され、昭和17年3月31日生まれの59歳でございます。千坂氏は、昭和42年に中央大学法学部を卒業され、昭和45年財団法人休泊友愛会休泊保育園に勤務し、昭和58年から財団法人休泊友愛会理事長に就任し、あわせて休泊保育園園長に就任され、地域の児童福祉に大きく貢献しております。また、平成9年4月から太田市保育園連絡協議会会長に就任され、太田市における保育事業のリーダーとしてご活躍されております。また、同年7月から保護司に就任され、地域犯罪や非行防止、地域社会の浄化活動等にも積極的に取り組まれ、人権擁護委員としても平成10年11月より約3年間の委員活動の実績も十分でございます。このように千坂氏の人柄は福祉関係者のみならず幅広く市民から厚い信望を得ており、人格識見とも高潔で広く社会の実情にも精通しておられますので、人権擁護委員として最も適任者であると考え、再度推薦したいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(中島貞夫) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(中島貞夫) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(中島貞夫) これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(中島貞夫) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(中島貞夫) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(中島貞夫) 次に日程第5、議案第65号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(中島貞夫) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第65号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の人権擁護委員の一人であります山田洋子氏が、平成13年10月31日をもちまして3年の任期が満了となりますので、その後任として同氏を再び推薦したいと思います。  山田氏は、太田市東別所町528番地の48に居住され、昭和17年7月24日生まれの59歳でございます。山田氏は、昭和55年から現在まで20年の長い期間にわたって民生児童委員として社会奉仕の精神に基づき福祉サービスを必要とする人々への相談や助言活動をされております。民生児童委員として培われた人格識見はともに高潔であり、社会の実情にも通じておられ、また人権擁護委員としても平成7年11月より約6年間の相談活動の実績も十分であります。また、平成13年4月より太田人権擁護委員協議会の常務委員として協議会発展のためにご尽力されております。このような理由により山田氏は人権擁護委員として最も適任者であると考え推薦いたしたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(中島貞夫) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(中島貞夫) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(中島貞夫) これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(中島貞夫) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(中島貞夫) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第66号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(中島貞夫) 次に日程第6、議案第66号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(中島貞夫) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第66号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由のご説明を申し上げます。  本市の人権擁護委員の一人であります橋本和子氏が、平成13年10月31日をもちまして3年の任期が満了となります。その後任として同氏を再び推薦いたしたいと思います。  橋本氏は、太田市藤久良町43番地の15に居住され、昭和16年11月16日生まれの59歳でございます。橋本氏は、昭和48年より子ども会育成活動に参加し、昭和60年より宝泉地区子ども会育成団体連絡協議会会長、平成7年より3年間太田市子ども会育成団体連絡協議会会長を務め、青少年の健全育成に大きく貢献しております。また、昭和56年から群馬県少年警察協助員として犯罪や非行防止に努め、さらに平成2年から民生児童委員、平成7年から太田市まちづくり委員としてさまざまな悩みを持つ人たちの相談相手、まちづくりのリーダーとして積極的な活動をされております。また、平成10年11月より人権擁護委員として約3年間の実績も十分であります。  以上のように実践活動を通じて広く社会の実情に通じ、人格識見にすぐれた橋本氏でありますので、人権擁護委員として適任者であると考え、推薦いたしたいと存じます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
         ◎ 質 疑(終局) ○議長(中島貞夫) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(中島貞夫) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(中島貞夫) これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(中島貞夫) これより採決いたします。  本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(中島貞夫) 起立全員、よって本案は原案のとおり可決されました。      ◎ 議 案 上 程  議案第67号 太田市教育委員会委員任命の同意について ○議長(中島貞夫) 次に日程第7、議案第67号を議題といたします。      ◎ 提案理由の説明 ○議長(中島貞夫) 朗読を省略し、直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。  清水市長。 ◎市長(清水聖義) 議案第67号 太田市教育委員会委員任命の同意につきまして提案理由のご説明を申し上げます。  本市の教育委員会委員として平成9年10月1日からご尽力いただいております木本照子氏は、来る9月30日をもちまして任期満了となりますので、その後任として田中妙子氏を任命いたしたくご提案申し上げる次第でございます。  田中妙子氏の住所は、太田市飯塚町1084番地の99で、昭和31年1月8日生まれの45歳でございます。昭和53年3月、東北学院大学文学部を卒業されております。公職等につきましては、平成8年から太田市立旭小学校PTA会長、平成12年から旭中学校PTA会長を歴任され、またこの間に太田市小中養護学校PTA連合会副会長、群馬県小中学校PTA連合会理事等を歴任されております。現在、太田市情報公開及び個人情報保護審査委員、太田市小中養護学校PTA連合会50周年記念実行委員会副委員長並びに太田市教育委員会教育行政評議員としてご活躍され、太田市教育行政の発展のため多大なるご尽力をいただいておるところでございます。このように田中妙子氏は教育行政の経験が豊富であり、高潔な人格と識見に極めてすぐれ、本市の教育委員会委員として最も適任であると考えますので、同氏を任命いたしたくご提案申し上げる次第でございます。  以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。      ◎ 質 疑(終局) ○議長(中島貞夫) これより質疑に入ります。  ただいまの説明に対し、ご質疑ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別にご質疑もないようですから、以上で質疑を打ち切ります。      ◎ 委員会付託の省略 ○議長(中島貞夫) お諮りいたします。  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) ご異議なしと認めます。  よって、本案につきましては、委員会の付託を省略することに決定いたしました。      ◎ 討 論(終局) ○議長(中島貞夫) これより討論に入ります。討論ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) 別に討論もないようですから、以上で討論を打ち切ります。      ◎ 表     決 ○議長(中島貞夫) これより採決いたします。  本案を原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。      (起 立 全 員) ○議長(中島貞夫) 起立全員、よって本案は原案のとおり同意されました。      ◎ 一 般 質 問          平成13年9月太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表 ┌──┬──────────┬──────────────────────┬───────┐ │順番│ 議席番号及び氏名 │     質  問  の  要  旨     │答  弁  者│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 (仮称)北関東自動車道太田インターチェン│企 画 部 長│ │ 1 │3 市 川 隆 康 │  ジ周辺地区開発について         │市     長│ │  │          │2 老人福祉センターの充実とNPOの活用につ│健康福祉部長 │ │  │          │  いて                  │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 家電リサイクルの問題点について     │産業環境部長 │ │  │          │2 完全学校週5日制への対応について    │教 育 部 長│ │ 2 │12 伊 藤   薫 │                      │教  育  長│ │  │          │3 市税の滞納整理について         │総 務 部 長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 安全で、低廉かつ安定的なおいしい水の供給│水 道 局 長│ │  │          │  について                │水道事業管理者│ │  │          │                      │市     長│ │ 3 │10 高 橋 美 博 │2 快適な生活環境づくりについて      │産業環境部長 │ │  │          │                      │水 道 局 長│ │  │          │                      │市     長│ │  │          │3 IT関係について            │企 画 部 長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 自然環境の整備について         │産業環境部長 │ │  │          │ −丸山薬師北側景観工事(ビオトープ)の延長│市     長│ │  │          │  及び周辺の整備について−        │       │
    │ 4 │15 斉 藤 幸 拓 │2 太田芸術学校、スポーツ学校及びIT学校に│企 画 部 長│ │  │          │  ついて                 │教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │ 5 │5 鈴 木 信 昭 │○ミックスペーパーの回収について      │産業環境部長 │ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 都市と農村の相互関係について      │産業環境部長 │ │  │          │                      │教  育  長│ │  │          │                      │市     長│ │ 6 │6 深 澤 直 久 │2 外国人の教育問題について        │企 画 部 長│ │  │          │                      │市     長│ │  │          │3 行政改革とその関連について       │企 画 部 長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 人事管理について            │       │ │  │          │ (1)勤務評定について          │企 画 部 長│ │  │          │                      │市     長│ │  │          │ (2)降任希望制度について        │企 画 部 長│ │ 7 │8 小 林 人 志 │                      │市     長│ │  │          │ (3)中途採用について          │企 画 部 長│ │  │          │                      │市     長│ │  │          │2 平和行政の推進について         │市民生活部長 │ │  │          │ −平和都市宣言運動の取り組み状況について−│教 育 部 長│ │  │          │                      │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 防災政策について            │総 務 部 長│ │  │          │                      │産業環境部長 │ │ 8 │11 石 川   宏 │                      │市     長│ │  │          │2 環境問題について            │産業環境部長 │ │  │          │ −ポイ捨て条例の実効性向上について−   │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 学童保育の到達点と課題について     │教 育 部 長│ │  │          │                      │教  育  長│ │  │          │                      │市     長│ │ 9 │2 井 野 文 人 │2 市民ゴルフ場の採算性について      │都市づくり部長│ │  │          │                      │市     長│ │  │          │3 競争激化のブロードバンド市場におけるBB│企 画 部 長│ │  │          │  COの経営について           │市     長│ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 水道料金の値上げ計画について      │水 道 局 長│ │  │          │                      │水道事業管理者│ │  │          │                      │市     長│ │10│9 竹 内 和 代 │2 (仮称)太田東部幹線の道路案に対する住民│都市づくり部長│ │  │          │  要望について              │市     長│ │  │          │3 介護保険の充実について         │健康福祉部長 │ │  │          │ −10月からの保険料(1号被保険者)負担増│市     長│ │  │          │  大にともなう問題点と対策について−   │       │ ├──┼──────────┼──────────────────────┼───────┤ │  │          │1 広域行政の推進について         │企 画 部 長│ │  │          │ −機運高まる市町村合併への取り組み等につい│市     長│ │11│18 岡 島 喜 男 │  て−                  │       │ │  │          │2 公共施設の整備推進について       │市民生活部長 │ │  │          │ −地区行政センターの建設等について−   │市     長│ └──┴──────────┴──────────────────────┴───────┘ ○議長(中島貞夫) 次に日程第8、一般質問を行います。  通告がありますので、順次質問を許します。  最初に、3番市川隆康議員。 ◆3番(市川隆康) おはようございます。政友クラブの市川隆康です。いつも皆様には大変お世話になりましてありがとうございます。  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。初めに、(仮称)北関東自動車道太田インターチェンジ周辺地区開発について企画部長にお伺いいたします。この大規模複合型開発予定地の吉沢地区は、太田インターチェンジ予定地から約2キロ、国道50号と旧国道122号に挟まれ、道路交通網にも恵まれた地の利にあり、太田リサーチパークに隣接した約36ヘクタールの水田地帯で、桐生市と足利市に近く、新しい商業拠点開発の構想が取りざたされてから約20年が経ちます。  そのような中で、平成9年4月に青森県にある関連ショッピングセンターを地権者協議会のほとんどの会員が参加して視察し、平成11年1月に北部開発地権者協議会が組織され、開発に向けて積極的な協議を重ねてきました。平成9年4月に東毛地区の16市町村を対象とする東毛地方拠点都市地域整備基本計画が知事の承認を受け、太田リサーチパークを含む一画が(仮称)北関東自動車道太田インターチェンジ周辺地区として重点的に整備すべき拠点地区に指定されました。私たち地域住民は、この開発事業により生活の利便性が飛躍的に向上するとともに、新たな就業の場が確保されることを期待して、一日も早い実現に向けて行政手続をお進めいただきたく、昨年8月17日に毛里田地区区長会会長外326名による陳情書をもって清水市長に陳情してまいりました。  この開発事業については太田市都市計画マスタープランに掲載され、平成17年を目標年次としており、その中にも北部地域の構想として、この開発が商業業務地として計画されており、新しい産業拠点を形成しますと記されております。これまでの経緯の中で、一部公共事業として附帯施設の計画に期待が高まっており、第五次太田市総合計画にうたわれております環境センター建設や鉱毒会館建設も平成13年度から17年度と記されております。この開発事業のこれまでの取り組みについて企画部長にお伺いいたします。  2点目の老人福祉センターの充実とNPOの活用について健康福祉部長にお伺いいたします。今年の5月に老人福祉センターかたくりの里がオープンしました。このかたくりの里では、老人福祉センターとしては初めて女性のNPO太田かたくりの里サポーターズが職員と一緒に働いており利用者からも好評のようですが、活動状況はどのようになっておりますか。かたくりの里の施設利用状況と多目的広場の管理運営、利用状況もあわせてお伺いいたします。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) おはようございます。(仮称)北関東自動車道太田インターチェンジ周辺地区開発のこれまでの取り組みについてご答弁申し上げたいと思います。  ご案内のように当太田インターチェンジ周辺地区は、国道50号や122号の幹線道路により交通のアクセスが非常に恵まれた環境にあります。しかも両毛広域都市圏のほぼ中央に位置しており、南東2キロの所には北関東自動車道太田インターチェンジが開設される予定でありまして、将来に向けて非常に期待が持てる地区でございます。  こうした諸条件を背景といたしまして、平成9年4月には研究開発機能を持たせたリサーチパークエリアと官民が一体となって娯楽、情報、商業エリアとして土地利用を図るため、東毛地方拠点都市地域整備基本計画が県知事承認されたところでございます。こうした背景を踏まえまして、その後全庁的な検討を幾たびとなく行うとともに、県ともその開発手法につきまして協議を重ねてまいったところでございます。  こうした中、昨年、毛里田地区区長会長より北関東自動車道太田インターチェンジ周辺地区開発の陳情書が提出されたところでございます。市といたしましてもこうした状況を踏まえまして、庁内関係課とも基本計画並びに整備内容等につきまして鋭意協議を重ねているところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中島貞夫) 新井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井正彦) おはようございます。老人福祉センターの充実とNPOの活用についてご答弁申し上げます。  5月7日にオープンいたしました太田市老人福祉センターかたくりの里は老人福祉法に基づいて設置されたもので、高齢者の福祉を増進する場として、また楽しい触れ合いの場としてオープン以来、連日のにぎわいを見せております。この施設の管理運営につきましては、市職員のほかスタッフとしまして地元のNPO太田かたくりの里サポーターズが施設の管理業務、主に受付業務やカラオケの進行、清掃業務等を意欲的に行い、利用者に好評を得ているところでございます。現在、18名のサポーターがローテーションを組み、半日単位でそれぞれ2名ずつで業務に当たっていただいております。  施設の利用状況につきましては、8月28日現在で1万136名の利用があり、1日当たりの平均利用者は104名となっております。また、多目的広場の管理運営につきましては、地区の老人クラブやグラウンドゴルフ協会等を中心としたボランティアグループかたくり会へ管理運営業務を委託しております。この利用状況につきましては、主にグラウンドゴルフ等の利用になりますが、7月27日からの使用開始以来、14の団体と個人合わせて500名が利用したところでございます。  以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 3番市川隆康議員。 ◆3番(市川隆康) それぞれの担当部長からご答弁をいただきました。3月の議会一般質問で同僚議員からもリサーチパーク周辺の開発計画について質問がありましたが、企画部長に再度お伺いいたします。  (仮称)北関東自動車道太田インターチェンジ周辺地区開発は、太田市にとりましても最後の大型開発になるかと思います。既に今日に至るまでに市の担当部署では、実現に向けて青写真を描かれておられることと思われます。加えて今年になって毛里田地区区長会では、一部公共施設について意見や希望の取りまとめがありました。また、地元地権者と開発予定者のディベロッパーとの間に平成12年2月に土地賃貸借予約契約が結ばれ、予約契約書の第1条に店舗娯楽施設及び事務所等として使用する堅固な建物を建築する用地並びに駐車場等の附帯施設用地としてこれを賃貸するとあり、既に青写真もできているとのことです。太田市全体の都市計画を実現する上で、地元の条件が整ってきましたこの開発計画ですが、開発に向けての企画部長のお考えをお伺いいたします。  2点目の老人福祉センターの充実について健康福祉部長にお伺いいたします。私は毛里田地区に老人福祉センターの建設が予定された約2年前から利用者の利便性を考え、足利伊勢崎線を主体に地域全体を網羅するマイクロバスの運行を提言してきました。また、このたびの公共バスのダイヤ改正の折にも韮川線を延長して市場町や高瀬町の市民が毛里田行政センターや老人福祉センターにバスで行けるように関係機関に検討をお願いしてきましたが、残念ながら時間がかかり過ぎること等で今回も実現できませんでした。  これまで3カ所の老人福祉センターでそれぞれマイクロバスを運行してきましたが、毛里田地区にできましたかたくりの里にマイクロバスの配属が残念ながら予定されていない現実の中で、送迎用の3台のマイクロバスは、現在1日に1往復から月に何回かは2往復していますが、月に何日かは運行されない日もあります。高齢者の利便性を考えるとともに、施設の有効活用を推進し、いつも楽しく利用してもらえるように考えますと、これらを調整して時間差で運行したり、1日に1往復増やしたりしてマイクロバスを効率よく運行させ、3台のマイクロバスで4カ所の老人福祉センターを網羅できるようになれば高齢者の利便性はさらに高まり、多くの市民から喜ばれると思います。  しかし、これまでとは違い、職員はより一層忙しくなるのと一部利用者からはすぐに帰れないとの苦情が出るかと思われますが、全体を考え、多少の痛みに耐えていただきたいと思います。それというのは、市場町のある老人会でかたくりの里へ会員約30名で行ったとき、会員の車に乗り切れない人がタクシーを利用したら、1人当たり往復で1,000円負担となり、このままでは高齢者には使用しにくいから何とか送迎用のバスをお願いしたいと切実に言われました。  施設についてはお風呂がきれい、床が平らで過ごしやすい。駐車場が広くてよいとの声が聞かれる反面、改善を望む声として、ここでは自動販売機のジュースしかなく、食べ物が販売されていないので持ち込みが大変。他のセンターのようにしてもらいたいとの声が多く聞かれます。また、多目的広場の芝の手入れや草むしり、早朝から来ている老人会やグラウンドゴルフ会員の人たちからは野外トイレの設置を望む声が多く聞かれます。これまでの説明では施設内のトイレを使用するようにと言われてきましたが、実際には皆無であり我慢をするのか。いずれにしましても健康上からも早急に野外トイレの設置が望まれます。これらの市民要望について健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) 再度のご質問にご答弁申し上げたいと思います。  平成9年に東毛地方拠点都市地域整備基本計画が県知事承認されましたことは、既にご答弁申し上げましたとおりでございます。この基本計画のうち研究開発、業務エリアにつきましては、ぐんま産業高度化センターを核といたしましたリサーチパークとして研究開発業務型施設の誘致に鋭意努力しているところでございます。  一方、このたび地元から開発に対する陳情書が提出され、大いなる期待を集めております娯楽、情報、商業エリアにつきましてですが、昨今の大変厳しい経済状況の中、この大型開発プロジェクトの原動力役でございます大手ディベロッパーの動向を注意深く見守るとともに、条件整備がさきに完了いたしましたが、未着手でございます大規模商業地域でございます太田東部開発の今後の動向をもあわせて見守りながら、この拠点事業に対する市としての対応を引き続き考えてまいりたい、そう思っておりますのでどうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中島貞夫) 新井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(新井正彦) 再度のご質問にご答弁申し上げます。  マイクロバスによる送迎につきましては、現在かたくりの里を除く市内3カ所の老人福祉センターでそれぞれ近距離では1日2往復、遠距離になりますと1往復で稼動しておりまして、運転に携わる職員は運転業務のほか施設の管理等を中心とした業務に携わっておりますが、今後運行に関しましては可能な限り増やす方向で検討してまいりたいと考えております。  また、9月から3センターのバスにより試験的ではありますが、かたくりの里への送迎を実施するところであります。さらに通常の送迎時でも利用団体からかたくりの里への利用希望があれば対応していきたいと考えております。  食べ物の販売につきましてですが、利用者の利便性を考慮し、前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。  また、多目的広場のトイレの設置につきましては借地をしている関係から、広場内に恒久的な施設をつくることはできませんが、当面は管理委託団体にセンターのかぎを貸与して、広場の利用者がセンターの休館日等、閉館時でもセンター内のトイレが利用できるよう対応し、その利用状況を見守りながら必要に応じて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 3番市川隆康議員。 ◆3番(市川隆康) 3回目の質問は市長にお伺いいたします。  (仮称)北関東自動車道太田インターチェンジ周辺地区開発についてでありますが、この開発予定地は太田市を含めた広域商業圏を対象とする大規模開発により、地域社会の生活と文化の向上並びに商業の発展が見込まれ、地方分権の布石ともなる立地条件に恵まれた地域であり、この開発事業での構想は地域住民はもとより遊園地構想もあるとのことで、子供たちからも期待が高まっております。  1カ月前の上毛新聞にも太田市に進出計画のある大手スーパーは、他のスーパーが消費低迷や多大な有利子負債に経営を圧迫され、店舗閉鎖を余儀なくされている中で、出店攻勢が際立っており、来年度は10店以上計画との記事がありました。このような状況の中で、あとは清水市長のご指導を仰ぐばかりとなってきたとの地元の声を代弁いたしまして、開発に向けての市長のご所見をお伺いいたします。  次に、2点目の老人福祉センターの充実とNPOの活用についてですが、老人福祉センターとしては初めて女性のNPO太田かたくりの里サポーターズが採用され、市長のもくろみどおり大変な成果を上げ、地域に密着したきめ細かいサービスを展開しており、利用者からも大変喜ばれております。聞くところによりますと来年度からは他の老人福祉センターでも女性のNPOが採用されるそうですが、今後の各センターの運営についてお伺いいたします。  また、市長は常々NPOの導入に熱心に取り組まれておられますが、老人福祉センター送迎用のマイクロバスにかわるサービスとして、今後は男性のNPOによる七、八人乗りのワゴン車で、細い道にも対応でき、きめ細かい市民サービスや福祉の向上を目指して、民間活力を行政に生かすNPOの構想がおありと伺っております。太田市内にも既に福祉サービスを主目的に活動しているNPO法人もあります。老人福祉センターの充実とNPOの活用についてあわせて市長のご所見をお伺いいたしまして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 1点目でありますけれども、これは前回、斉藤議員の質問がありまして答弁が全く同じになってしまうということであります。3月から今まで変わっていないということでありまして、ご理解をいただきたいということが結論であります。知事承認を得た段階で、実をいいますと斉藤議員にもお答えしましたけれども、すべてのものがクリアできる、解決できるというふうに思っていたわけです。知事さんが承認をしてやりなさいということですから、私たちはもうすべてオーケーだというふうに思っていたのですけれども、とんでもない話でありまして、これからまた農政の問題、都市計画の問題、すべての問題が初めから一般の田んぼの開発と同じようなことをやらなければいけない。感覚が全く違っていたということです。拠点法というのはそういうものかというふうに今、思っているのですけれども、また拠点法というのは何ぞやという原点にまた行って、世間を騒がす非常に難しい法律をつくってくれたものだ、そのような感じで実は今、いるところです。  地域の希望はよくわかっていますし、それに基づいて私どもも動いているつもりでありますけれども、一つに大きなものを1個抱えていますので、とにかくそれを処理して次に進んでいくというようなことになろうかというふうに思っています。ひとつそういうことでよろしくお願いしたい。私どもの方ではいつでもゴーしたいのですけれども、なかなか我々がゴーを送っても受け止める方がゴーという状況ではないということであります。
     NPOは行政が仕掛けてきて今、現実問題としてやっているケースが多いのですけれども、民間の皆さん方がやっていただけるようにぜひしてもらいたいというふうに思っています。例えば今のバスの送迎の話がありましたけれども、これらも自分たちでやられたらいかがですか。何でも役所、役所というのはよくないです。もう自分たちでできるものは自分たちでやっていく。これはやはりそうしてもらわなければコストがかかってしようがないということになるわけです。人間1人雇うと約600万円のお金がかかるというふうに思ってもらえればいいと思うのです。それだけお金がかかっていくということです。ですから、自らやはりやっていく。バスの送迎が大変だったらNPOを組織して自分たちでバスの送迎に入っていくということが一番ではないかということであります。  また、今後でありますけれども、特に今、雇用が非常に難しい状況になっている。これは国も今、5%を超えたということで大変でありますけれども、我々もこのことについては何かできるものがないか。それをこれからも探っていくということであります。と同時に、仕事が幾らか日本の景気がよくなるまで、時限的に太田市で雇用の創出のための事業展開ということも考えてもいいのではないか、今、そんなことも考えているところで、具体的な話ができないのは残念でありますけれども、ぜひそんなことも考えていければいいというふうに思っています。 ○議長(中島貞夫) 次に、12番伊藤薫議員。 ◆12番(伊藤薫) 新生クラブの伊藤薫でございます。今回は新生クラブを代表いたしまして質問をいたします。  それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。8月25日の太田市にとって最大のイベントであります花火大会は、昨年に引き続き盛大に行われ、「環境元年太田ISOのまち」という文字が夜空に鮮やかに映し出されたのを見まして、環境問題は太田市にとって非常に重要なテーマであるということを再確認した次第であります。  まず最初に、その環境問題について産業環境部長に質問をいたします。今年4月から家電リサイクル法が施行されました。これは正式には特定家庭用機器再商品化法と言い、1998年5月末に国会で成立をいたしましたが、3年近い趣旨徹底や準備期間を経て、今年の4月からスタートしたわけであります。それ以来、はや4カ月が経ちましたが、この法律は小売店における廃家電の引き取り、製造業者等の指定場所における廃家電の引き取り、製造業者のリサイクル施設におけるリサイクルの実施等に関する法律でありますが、私は先月8月31日に栃木県大平町にある株式会社関東エコリサイクルの家電リサイクル工場を見学してまいりました。関東近県を対象にした回収作業も予想以上の成果を上げているとのことでありました。この法律は国や地方公共団体の責務でありますが、主な役割を果たすのは小売業者と家電メーカー、そして消費者の3者であります。  そうした中、本市においては不法投棄の問題がクローズアップされており、私も市内幾つかのごみステーションを見て回りましたが、案の定廃家電の不法投棄が数多く見られたのであります。調査によりますと3,300カ所のごみステーションのうち約200カ所に不法投棄があり、これを放置しておきますと大変なことになりかねません。「割れ窓理論」というのがありますが、この理論は一口に申しますとガラスが1枚割られているビルは、放置しますとやがてそのビルの窓ガラスはすべて割られてしまうという人間の心理の一つの例え話にあらわしたものであります。これは違法駐車や不法投棄にも当てはまるのであります。管理義務は行政にないとはいえども不法投棄された廃家電を早急に処分をし、二度と不法投棄をさせないような対策をとることが重要になってくるわけであります。予算の流用をかけてでも早急に処分するか、あるいは目立たない場所にまとめておいて予算措置後に処分するかを考えたらいかがなものでしょうか。  また、不法投棄をされる場所は比較的に交通の便がよく、人目につかない場所が多く、このような場所は減量指導員に見回りをお願いしたり、地元と協議の上、ごみステーションの場所を変更することも必要ではないかと思いますが、産業環境部長のご所見をお伺いいたします。  次に、教育部長に質問をいたします。最近、マスメディアを通じて幼児虐待、父母殺傷、子供の誘拐、若者による殺傷事件等々、非常に悲惨なニュースが日常茶飯事のように報じられております。戦後56年経った今日、戦後の教育を受けた人たちが親となり、その子供の世代に当たる人たちがこのような事件を起こしていることを考えますと、戦後教育の問題の深さを改めて痛感させられるところであり、教師の威厳を復活させ、家庭で子供をしっかりと育てることが最大の課題ではないかと思うわけであります。  そうした中、教育改革は今や避けて通れない問題であり、当時文部省では新しい教育改革の大きな柱の一つとして、平成14年度から完全学校週5日制を実施することになったわけであります。既に企業や銀行、役所等においては完全週5日制もすっかり定着をしておりますが、学校においても生きる力をはぐくむ教育を目指して完全学校週5日制が導入されるわけであります。  本市においては隔週5日制が当時の文部省の指定校において平成元年から調査研究をされた経緯があります。そこで、実施に向けての太田市の取り組みの概要についてお伺いするとともに、現行制度下での子供たちの過ごし方の実態、さらにその成果と今後の課題についてもあわせてお伺いいたします。  次に、総務部長に質問をいたします。戦後、日本経済は目まぐるしい発展を遂げ、1億2,700万人の国民の生活水準が飛躍的に向上したのは、世界に類を見ない誇りではないかと考えるところであります。しかし、90年代に入り日本経済は長期にわたり低迷をし始め、社会には閉塞感が充満し、先の見通しのつかない状況が続いております。そして、21世紀は加速する高齢化、少子化の時代に入り、実り豊かな形で乗り切るために、そして日本経済の再浮上のためには思い切ったギアチェンジが不可欠であると考えるのであります。  月例報告によりますと、我が国の経済の過去10年間の成長率は1%強にとどまっており、この間に10回に及ぶ総合金融経済対策が実施されたものの一時的な経済浮揚効果にとどまり、活力に富んだ経済回復は望めなかったのであります。太田市は東毛の中核都市として、また内陸型の工業都市として発展をしてまいりましたが、バブル経済崩壊の後遺症は本市においても例外でなく、大変厳しいものがあります。その結果、市税の未納額は毎年増加の一途をたどり、平成12年度決算では27億6,000万円の滞納繰越額となっております。納税は国民の三大義務の一つであり、公平かつ公正でなければならないものであります。市税は財政運営の最大の潤滑油であり、その政策を展開する上でも非常に大事な自主財源であります。そこで、どのように納税整理を進めているのか総務部長にお伺いいたします。また、納税整理を進める上でさまざまな問題についてもお伺いいたします。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) お答えいたします。  不法投棄廃家電の早急な処理についてでありますが、家電リサイクル法施行後5カ月が経過し、全国的に予想されていたとおり、本市においてもステーションへの不法投棄がなされておる状況でございます。不法投棄された廃家電につきましては、ほかの違反排出品と同様、注意の赤のステッカーを張り、一定期間その場に置いて排出者に注意を促した後、回収処理することとしております。いずれにいたしましても不法投棄された廃家電については早急な処理を進めてまいりたいと考えております。  また、不法投棄の場所については、夜間人目につきにくいステーションへの投棄が多い状況でありますが、繰り返し投棄されるステーションにつきましては利用者への指導を重ねた後、衛生委員長を中心に利用者で協議をお願いし、移動等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 船山教育部長。 ◎教育部長(船山佳之) 初めに、太田市における学校週5日制の経過についてお答えいたします。  学校週5日制は、昭和62年臨時教育審議会の答申を受け、当時の文部省が平成元年12月に9都道府県の68校を調査研究協力校として指定したのが始まりでございます。本市においては太田小学校、鳥之郷小学校、西中学校、県立東毛養護学校、県立太田高校の5校が指定を受け、そして特にこの5校は平成2年4月より月1回の学校週5日制を試行したところでございます。その後、平成4年9月より毎月の第2土曜日を休業日とする週5日制が年度途中でありますが全国実施となりました。と同時に、太田の協力校5校では月2回の学校週5日制の試行に移ったわけでございます。さらに平成7年4月には、現行の毎月第2、第4土曜日を休業日とする学校週5日制が全国実施となり、今年で7年目を迎えるわけでございます。学校週5日制はこのように段階を追って推進され、いよいよ来年4月より毎週土曜日が休みとなる完全学校週5日制のもとで実施となるわけであります。  続いて、現行の学校週5日制のもとでの子供たちの土曜日の過ごし方、保護者の意識調査結果についてお答えいたします。小学生の例で見ますと、家族と過ごす、友達と一緒に遊ぶ、テレビゲーム等室内で過ごす、おけいこ、塾に通う、スポーツ活動で過ごす等が主な過ごし方として上げられております。中学生では部活動で過ごす生徒が大半で、続いて友達と遊ぶ、塾で、家庭でという過ごし方が上げられております。保護者の意識調査結果からは土・日の休日を子供との触れ合いの場、体験の場として積極的に活用している意識が薄いことがうかがわれます。  次に、隔週学校週5日制における成果と課題について申し上げます。子供の実態から学校週5日制がすっかり定着している様子がうかがえ、自分で計画して余暇を過ごすことができることは大きな成果と考えております。一方、子供たちの過ごし方からは触れ合いや体験が少ないこと、保護者の意識調査からは学校週5日制の趣旨の徹底が十分でないことがうかがえ、これらが解決すべき課題であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正孝) ご質問に順次お答えいたします。  初めに、平成12年度の市税の滞納整理の状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり税を取り巻きます環境は年々厳しくなってきておるのは現状でございます。収納率はバブル崩壊後の平成4年ごろから急激な落ち込みを見せているところでございます。本市ではこれに歯止めをかけるために平成8年度に収入役を本部長といたしました収納率向上対策推進本部を設置いたしました。全庁を挙げて諸施策を推進しておるところでございます。  推進本部の主な施策といたしましては、職員を動員しての納税相談、そして訪問、あるいは滞納者に対する行政サービス制限、納税者の利便性を高めるための時差出勤による夜間窓口の延長、また毎月末の日曜窓口の開庁、あるいは市内の大手ショッピングセンターに設置してあります二つのサービスセンターにおきますところの税金の収納取り扱いなど、収納率を高めるためのあらゆる施策を実施しているところでございます。それぞれ収納率向上のための施策は少しずつ成果を上げておるのが現状でございます。  また、担税力がありながら税金を納める意思が希薄な納税者に対しましては、差し押さえ等の滞納処分を決定いたしまして、税の基本である公平、公正を期しておるところでございます。  次に、滞納整理にかかりますところの問題点のご質問でございますが、滞納整理を進める上での最大の問題点は、現況の不況の長期化によりますところの収入が減少し、日常生活にも支障を来す人たちが増えている現実があることだと思っております。滞納の理由を分析しますと、リストラや営業不振、倒産などにより税金等を納められないというケースが全体のおおよそ60%を占めておるところでございます。また、本市は外国人居住者が全国的に見ても多いということの特徴があります。外国人は居住確認が困難、転出・出国等がつかめないなどの状況がありまして、滞納となる要因が多いわけでございます。これら外国人の滞納額も年々増加いたしまして、市全体の滞納額に占める割合はおよそ6%と大きくなっておるところでございます。  この対応策といたしましては、納税課の督促状、あるいは催告書を発送する場合に、外国語の注意書きを同封いたしまして税に対する理解を求めるとともに、毎週2日、納税窓口に通訳を配置いたしまして、納税相談等にも応じておるのが現状でございます。これからも関係部局と調整を図りながら種々の施策を実施してまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 12番伊藤薫議員。 ◆12番(伊藤薫) 再度産業環境部長に質問をいたします。  家電リサイクル法が施行されて以来、4カ月が経過いたしましたが、この法律についての徹底周知がまだ不十分であると思っております。家庭ごみの正しい分別の出し方というパンフレットが1カ月ほど前に各家庭に配布され、注意として非常にわかりやすく書いてあったと思いますが、それでもまだ不法投棄がなくならないという現実を考えますと、パンフレットを読んでいないのか、それとも悪いことと知りつつ捨ててしまっているのか、恐らく後者が多数を占めているとは思いますが、繰り返し法の周知を図っていくことが大切ではないかと思っておるわけであります。  広報、区長会、保健衛生委員、減量指導員等あらゆる手段、組織を活用し、リサイクル法の徹底周知を繰り返し図り、だれにでもわかるように粗大ごみのステーションにエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機に禁止の意味のバツ印をつけた絵表示の立て看板を備えつけるのも効果的ではないかと私は考えております。  また、リサイクル4品目の引き取り場所については、購入店、または買い換えをする店となっておりますが、家電小売店のチラシを見ましてもまた店へ行ってみましても全くと言っていいほどリサイクルの「リ」の字も見当たりません。小売店側にしてみれば1円でも安く表示をして、生き残りをかけて他店と競争をするということはわかるわけでありますが、やはりそういうことでなく、家電小売業者の組織と協議をしながら身近なリサイクル機関を提供することも大事であり、廃家電取引には何円かかりますよということを明示することも必要ではないかと思うわけであります。  また、平成13年7月現在、太田市在住の外国人は7,329人で、前年の6,901人に比べ428人増え、日本人市民に対する割合も4.85%から5.13%に増えており、外国人生活者のモラルの問題につきましてもないがしろにはできないものがあります。ごみの捨て方に関しても周知が不十分であると思われますので、アパートの大家さんや地域の区長さん、または隣組の役員の方や減量指導員に協力をお願いし、日本の生活習慣、地域の取り決め等を外国語でわかりやすくあらわしたパンフレットを再度配布して注意を促したらどうかと思うわけであります。外国人も住民の一員としてモラルを持って生活していくために、こうした行政指導をしていただきたいと考えるわけでありますが、産業環境部長のご所見をお伺いいたします。  次に、再度教育部長に質問いたします。2002年から実施される完全学校週5日制に向けて、学校教育も大きく変わろうとしています。教える学校から自ら学ぶ学校へと変わることが新しい学校の未来像として今、求められておりますが、本市においてはこの制度の円滑な実施に向けて、基本方針として教育委員会、養護学校との提携、保護者、市民との連携を保ちながら、児童生徒の一層の健全育成を目指していろいろな施策が考えられていると思います。太田市完全5日制調整委員会の立ち上げ等もあり、市民への啓発運動と学校関係機関との調整について、現在どのように考えているのかお伺いいたします。  また、子供たちにとりましては家庭や地域社会で過ごす時間が確実に増える中、家庭や地域が子供をしっかりと育てることが最大の課題であり、子供たちの心の教育には自然環境の中でいろいろと体験させることが有効と聞いております。そこで、特色ある学校づくりを求められている中、学校の自然を取り戻す改革をしたらどうかと私は考えるのであります。昔の子供のように外で遊ぶ子供がほとんど見られない昨今でありますが、遊びを通して成長するという貴重な体験を今の子供たちにしてもらいたいと思うわけであります。緑豊かな環境の中で育てられた子供は心も豊かになると言われておりますが、いろいろな条件もありまして、そのような環境で育つことのできない子供が増えている中、子供たちの学校外での学習の機会を充実させるために地域の特色を生かした自然活動の場の拡大を進めることが重要と考えますが、教育部長のご所見をお伺いいたします。  再度総務部長に質問いたします。先ほど総務部長の答弁で、税滞納整理の進め方とその問題点につきましては理解できましたが、答弁の中で太田市税収納率向上対策本部を基軸とした納税整理を進めていくという内容がありましたが、対策本部設置の目的と施策及び実績の具体的な説明をお願いいたします。また、平成13年度の対策本部の目標もあわせてお願いいたします。  また、本市の税収納率は11市の中で9番目であります。あまりよいとは言えない現状であります。税収納率の問題は今まで議会でもよく議論されており、その答弁の中に差し押さえの問題がたびたび出てくるのであります。実際問題として差し押さえをされている場合、競売をかけても第1権利者は金融業者にあるということになります。これはお金を貸すときに競売を想定して抵当権をつけるためでありますが、差し押さえはどうしても滞納が始まってから市の場合はかけるということで、なかなか税収率のアップにはつながらないのが現状であります。そこで、市債権と公債権との関係についてお伺いいたします。  また、税収納率が低い原因の一つとして、不納欠損がかなりあるのではないかと思うわけでありますが、その処理についてもお伺いいたします。さらに本年度4月1日より滞納整理チームができ、景気低迷する中で収納率アップに貢献するGメンが新設されたわけでありますが、このチーム設置の目的と実績及び今後の課題についてもあわせてお伺いいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) 再度のご質問にお答えいたします。  家電リサイクル法の周知につきましては、正しい家庭ごみの出し方のリーフレットの全戸配布、また市広報、エフエム太郎、衛生委員長からの回覧等で周知を進めておるところでございます。各新聞やテレビ等でも報道されておりますとおり、一部の不法投棄者が絶えない状況でありますので、引き続きリーフレット、立て看板のほか、あらゆる機会を利用いたしまして周知を続けたいというふうに考えております。  また、小売店での表示につきましては、廃家電の収集運搬料金を店頭掲示などにより公表することとなっておりますので、県とも協議し、適切な表示がなされるよう進めていきたいと考えております。  また、外国人への周知につきましては4カ国語のリーフレットを作成し、衛生委員長やアパートの大家さんから配布をさせていただいております。また、短期間の滞在者が多い集合住宅等では、繰り返し外国語のリーフレットを配布していただいております。これらについても引き続き周知を繰り返していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 船山教育部長。 ◎教育部長(船山佳之) 完全学校週5日制への今後の取り組みについて申し上げます。  ただいま子供たちの休日の過ごし方や保護者の意識について課題を申し上げましたが、これらを解決すべく努力してまいる所存でございます。教育委員会といたしましては完全学校週5日制の趣旨が徹底できるよう各関係諸機関との連携や市民や保護者の皆様への啓発活動に鋭意努力しておるところでございます。  今後は先ごろ発足させた完全学校週5日制調整委員会を母体として、円滑に学校週5日制がスタートできるよう連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  続いて、自然体験活動の拡大について申し上げます。まず、学校の環境を整える方向で検討してまいりたいと考えております。現在、自然を大切にした学校づくりを進めている例では、広い敷地を利用して環境教育を行っている宝泉東小学校、ホタルの生息する学校として毛里田小学校がございます。また、旭小学校のように職員と児童の手づくりビオトープに取り組み始めている所もございます。さらに沢野小学校の分離に伴い、新設する学校には学校ビオトープをつくる予定で、現在、その試案を検討中でございます。さらに強戸の北部地区では平成17年度までにビオトープを視野に入れた森林整備が進められるようでありますし、米沢地区には雑木林や調整池等、市民農園を核としたビオトープ事業も進められるとの話も伺っております。今後は行政各課との連携を深めながら、地域の特色を生かした自然体験活動の拡大に努めてまいりたいと考えております。そして、子供たちを地域の自然の中で豊かな体験をさせながらたくましく育てたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋正孝) 再度のご質問であります収納率向上対策推進本部の施策と実績についてご答弁申し上げます。  初めに、推進本部の設置目的でございますが、先ほども申し上げましたようにバブル崩壊後の収納率の低下に歯止めをかけることが最大の目的でありますが、そのほかに税に対する市民の納税意欲の高揚、あるいは大切な税金を有効に活用するという職員の意識改革もあわせて重要な目的であります。  次に、推進本部の主な施策でございますが、納税相談訪問につきましては平成9年度から12年度までの4年間の実績を申し上げますと、職員の動員数は述べ3,500人、訪問件数2万件、徴収金額におきましては4,500万円となっております。また、この訪問によりまして約束事で、その訪問後に納税課の窓口等へ納付されました額は、訪問時徴収額のおよそ3倍程度の徴収実績があるわけでございます。さらにそれ以外にも滞納者の生活実態の把握、あるいは職員が滞納者と接することによりまして、体験研修の面でも大きな成果が上がっているのが現状でございます。また、行政サービス制限では平成12年度約9,000件の納税確認によりまして500件程度の滞納者が納税相談になりまして、相当な納付がございました。この制度の趣旨でございます納税相談の機会を増やすということでも大きな成果が上がっておるのが現状でございます。  次に、夜間窓口の時間延長と日曜窓口の開庁の関係では、実に2,900万円の収納実績がありました。さらに平成12年度から実施しております二つのサービスセンターでの税金の収納取り扱いにつきましては3,100万円をいただきました。そのうち課題でありました土曜日・日曜日につきましては1,000万円もの納税をいただいたところで、大きな成果が上がったというふうに感じております。また、平成13年度の取り扱い状況につきましては、7月末現在で前年度比4.5倍と大幅に増えてきておるのが現状でございます。  また、推進本部の平成13年度の目標についてというご質問でございましたが、主要な施策につきましては引き続き実施いたしまして、今年度新たに設置していただきました税務担当副部長を中心に3税の課題となっていましたデータの共有化、あるいは課税から徴収までの一連の流れ、一般企業の活動では材料を仕入れまして商品をつくり、販売をして代金をいただくという流れがあるわけですが、税金も全く同様でございます。私たち課税客体の的確な把握をいたしまして、公平、公正な課税を行い、税金は完納していただくという基本的な使命があるわけで、これら職員の認識で3税が垣根を超えたより一層の税務行政を推進してまいりたいというふうに考えております。今回、おかげさまで税務担当副部長制がとられましたことによりまして、限られた職員の数で合理的かつ効果的な3税一体となった職員の自立と流動体制の確立がされてきた実績があるわけでございます。  次に、差し押さえの効力の件でございますが、議員ご指摘のとおり、地方税法では地方税優先の原則ということで規定されているものの、税金など公債権の法定納期限よりも金融機関等の抵当権や質権、私債権でありますが、これらが先に設定された場合には、私債権を保護する意味からもそちらが先に優先されて処理されるわけでございます。その後、税が徴収されるということでありますので、期待したほどの効果が得られないというのが現実でございます。なお、反面、差し押さえすることによりまして消滅時効の中断、あるいは換価時に納税につながるというメリットもございますので、有効な手段であります。私たちといたしますとこの点を今後も生かしてまいりたいというふうに考えております。  また、不納欠損は債権放棄につながるために、本市におきましてはどこまでを徴収するという姿勢で対応してまいりましたが、今日の経済状況の中では大変難しい一面があるわけでございます。今後はこれらの実態を性格に把握いたしまして、精査した上で不納欠損処理を行っていかなければならないというふうに考えています。ぜひとも議会の皆様のご理解を賜りたいと存じます。  次に、今年度新たに設置されました税滞納整理担当でございますが、これは長年にわたる固定化してしまった滞納額を専門的に整理していく組織でございます。基本的には100万円以上の滞納者と接触を図りまして、滞納額の縮減と納税意識の欠如を喚起していくものでございます。実績といたしましては設置してわずか4カ月でありますが、滞納者全世帯約600戸の臨戸訪問、夜間を含めた電話催告、休日訪問等を実施いたしまして、徴収実績は4,000万円の成果が上がっておるわけでございます。特に土曜・日曜は接触できる確率が高いということで鋭意努力しているところでございます。  なお、滞納整理を進めている中で、生活苦等で納税につながらない滞納者や訪問をしても接触できない滞納者などの対応が当面の課題となってきておりますが、できるだけ多くの接点を持ちまして、相互の信頼関係も醸成をしながら根気強く対応していきたいというふうに考えています。今後も内部調整を密にいたしまして、差し押さえ等の滞納処分を行うなど強く納税の理解を求めながら、累積されている滞納額の縮減を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 12番伊藤薫議員。 ◆12番(伊藤薫) 3回目の質問は教育長と市長にいたしますが、まず最初に教育長に質問をいたします。  2002年小・中学校の学習指導要領が改訂され、続いて2003年には高等学校の学習指導要領も改定されることであります。ゆとり教育の推進ということで土曜・日曜は学校がすべて休みになり、学習内容は3割ほど削減され、今までの暗記詰め込み教育ではなく、問題を発見し解決する能力、自分で考え、それを人に伝えられる能力に比重を置き、生きる力を養うというものであります。ゆとり教育学習内容3割削減と言われましても高校・大学の受験戦争というものは、受験体制制度そのものを変えなければなくならないのでありまして、土・日の休みを利用した学習塾の営業戦略に乗せられる親子が増えてしまうのではと危惧するところであります。加熱競争気味の学習塾の宣伝に冷静に対応し、本当の意味のゆとりと生きる力を養うために学校ではどのような対応策を考えているのか、学習指導要領の改訂のねらいと完全学校週5日制に絡めてのご所見をお伺いいたします。特に太田市独自の育てたい子供の姿として、学校、家庭、地域社会をこの改革の中でどのように位置づけていくのか。さらに太田市の子供が将来、国内はもとより国際社会においても群を抜いて活躍ができるような人材育成に力を入れ、太田市が人材輸出都市として、有名になるくらいの独自の教育理論、教育制度をつくっていくべきではないかと思うわけでありますが、あわせてお伺いいたします。  次に、市長に質問いたします。市長就任以来、自主的な行政改革の推進項目が既に22件ほどありますが、市長の発想の斬新さと実行力には常々感心させられるところがあります。太田市が全国に施策を発信する都市として注目をされるようになったのも市長の貢献するところが大きいと思うわけであります。そうした中、市税の滞納額が年々増加していることは、太田市にとりましても残念なことでありますが、市長は市税の滞納整理の方法に推進事業本部の一環として、全国で初めての市民サービス制限の実施、職員の納税動員体制の確立、サービスセンターでの市税の収納及び証明書の発行の取り扱い等々、滞納額の縮減に対し鋭意努力をしている姿には敬意を表する言葉以外は見つからないのであります。  しかし、滞納額は増加しているのは事実でありまして、税の徴収に王道なしと言われているように、この問題の解決には困難を極めるものがあると心中を察するところであります。長年にわたる滞納者、高額滞納者、悪質な滞納者も数多いと聞いており、今後滞納者に対する厳しい対応が求められることは当然のことでありますが、いろいろな問題を抱え、やむを得ず滞納に至った納税者、あるいは分納納税者には寛容な対応をしていただくことも必要かと思います。平成13年度本市の予算では、市税が歳入の45%を占めており、確実な市税徴収は不可欠であるということは言うまでもありません。そこで、今後の納税整理の取り組みについて市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 正田教育長。 ◎教育長(正田喜久) 教育問題はその時々の課題解決に大変な努力をしてまいりました。そしてまた同時に、子供たちの変化、行動等も踏まえ、さらには時代が非常に変化している中で、今までのシステムでは対応できない。そういうようなことから、ほぼ10年置きに法的効力があります学習指導要領というのが改訂をされ、議員ご指摘のように小学校におきましては来年度からこの新学習指導要領が実施されるということであります。  その中でいろいろな問題がございますけれども、一番のキーワードというのは、ゆとりの中で生きる力を育てる、今日的な課題の解決を入れていくわけです。そのゆとりというのはゆるみではありません。時間的に、心理的なゆとりであります。そういうことの中で、今、ご指摘のような自由な時間、家庭や地域における生活時間という比重が大きくなりますから、その間に子供たちが無為に過ごす時間が長くなるのではないか。ないしは、学習塾が繁盛するのではないか。ないしは、学習内容が減るために学力が低下するのではないかと大変な心配が実はあるわけであります。  これらの問題の中で、太田市においてどういう子供を育てるか。また、そのためにどういう対応をしなければならないのかということがあるわけであります。今までの太田市におきましては先取りをするような積極的な教育行政をとってまいりましたけれども、私どもがそういう教育改革の中で、どういう太田っ子を育てて目標にしているかといいますと、私は大きく4点考えているわけでございます。  まず一つは、子供たちがこれから21世紀の社会の中で生きるための知識とか、ないしは基本的な生活習慣とかモラルだとかルールだとか、そういうもの含めた生きる力をきちんと身につけさせたい、また身につけた子供であってほしい、こう願っているわけです。それから、2番目には非常に激しく社会が変化しておりますから、その変化の中に主体的に対応できるようにまず子供たちが自立をして、そして自分の持っている個性や能力を発揮できるようなそういう子供を育てたい。そして、さらにまた子供たちが社会の動きにも目を向けて、社会に貢献できる太田っ子であってほしい、そういうような子供を育てたいと思うわけであります。さらに4番目といたしまして、やはり多くの先人たちの業績を学びながら、これからの伝統や文化、これを尊重する心を育てると同時に、世界で信頼されるような日本人というようなことを含めて、子供たちの教育に当たっているわけであります。  今の教育改革と同時に、そういう子供像のために、やはり何といっても子供に教育をする先生方の資質向上、意識改革が絶対的に必要になってきているわけであります。そういう意味で、いろいろな研修を通じながら、また先生にいろいろな体験をしてもらいながら使命感だとか、子供との触れ合いをじっくりやってもらうような人間味あふれる先生が基礎・基本をしっかり教える。そして、相互的な学習時間を十分に活用する。ないしは、また教育用の活動バスを使って体験やいろいろなものと触れ合いをする、そういうような各種の体験活動をしてもらう。さらにはすべてのものを学校や学校の先生に依頼するということだけではなくて、やはり家庭、地域との連携のもとに開かれた学校をもっと積極的に推進したい。そして、地域にある教育力ないしは専門的な力を、例えば社会的講師というような形で学校教育に取り入れて、相互的な教育行政、そして果敢な教育改革に取り組んで、当初申し上げましたような心配される子供が太田っ子にはいないというようなことで、多様な施策をとってまいりたい、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 税というのは私たち人間が生きていく、生活をしていく基本的なものを支えてくれるものでありまして、亡くなっている方からは税金を取らないわけで、生きている人間からはこれがなければとにかく社会が生きていけない非常に重要なものであります。ですから、今、言った教育ももちろん、教育に子供たちを、あるいはまた社会教育もそうですけれども、かかるものについてはやはり税でやっているわけです。あるいは、福祉にしてももっと何々しなければいけないとか、何だかんだ言ってもみんなそれは税でやっていくわけで、納めない人は受けてもらっては困るなどと言うと大変な問題になるから言いませんけれども、でもそういう大事なものだということだけは納めていない人にも認識はしてもらわなければいけない。どうも認識がだんだん希薄になっているのではないかというような心配があります。  これは先ほどお話がありましたように年々滞納者が増えている。税金を納めないで、時効が5年間ですから何とか5年間じっと我慢していればお金を払わなくて済む。また、翌年も我慢をすれば済む。これで一生過ごして済んでしまうなどというのは最悪であります。でもやろうとなればできないわけではないはずです。  そこで、我々は差し押さえという時効の中断を行ってきたわけです。私は基本的には払わなければならないということを言うために中断をずっと繰り返してきて、不良資産としていつまでも残すのはいいのか悪いのかという議論はありますけれども、不良資産としてもしようがない。とにかくその意識を納税者に植えつけなければいけないということで、実は最小限度の不納欠損で来たのです。7,000万円ぐらいでずっと来ましたけれども、もうどうにもならなくなって、昨年度は3億円を超える不納欠損をした。いわゆる3億円を超える人たちが、不納欠損された方は大喜びとは言えないです。でも税の納めなさいということ、納めなければいけないのですということからは逃れられることができたわけです。  このことを繰り返していかないために何をやらなければいけないかというので我々は本当に苦労したのですけれども、いろいろな場所で税を納めていただける場所づくりをやろう。あるいは、時間が少ないのではないか、時間の延長をやろう。もう一つは、税に対する認識が少ないのではないかということで、収入役を中心として、今度は収入役に一番よく知っているわけですから質問してください。普段しゃべる機会が全くないものですから、ぜひ税のときは収入役と言ってやってもらえば、本部長で今、やっているわけです。それでも足らないので、今度は毎日とにかくそれを仕事にしようではないかというチームをつくったわけです。副部長を中心にして、とにかく昼間など役所へ来なくてもいい。極端なことを言えばお客がいるときに行けばいいのではないか。滞納している人がお客さんですから、その時間に合わせて自分たちが仕事をやる。お客さんがいないときに幾ら仕事をやろうと思ってもできるわけではありませんので、お客さんに合わせて自分の時間帯を決めて仕事をやる。目的は滞納額を減らすこと、幾らかでも理解をしていただいてくること、これが税を公平に公正に扱う基本になるわけですから、そのために今、活躍を始めてくれたのです。4カ月で4,000万円という実績を私はすごい実績だと思うのです。どういう説得の仕方をしているのかわかりません。うっかり忘れている方に促すのかもわかりません。でも彼らは本当に一生懸命やっていただいて、そういう実績を上げてきてくれている。大変喜ばしいことだと思うのです。納税者にとっても滞納者にとってもみんなにとって喜ばしいことだというふうに私は思っています。地方分権などということを片方で一生懸命言っていますけれども、自立をする根っこがなければ地方分権など言えません。いつも国の方に向いて、国の方にお金をくださいくださいとそういうような顔をしながら、何か頭をぺこぺこ下げていかなければ行政ができないなどということになってしまうわけです。私たちはやはり自立をしていかなければ自分たちのまちを自分たちでつくることができない。だから、この税というものは本当に大事なものです。  納税の義務というのがあります。だけれども、この義務というのが非常に弱くなってきまして、権利の方が強くなっている。片方で義務があることを我々もこれから市民の皆さん方とともに考えて、納税することが自立の基本であるということをこれからもいろいろな場所でお話をしていきたい、そんなふうに思っています。全力を尽くしますので、ひとつよろしくお願いいたします。  あともう一つ、これも怒られるからあまり言いたくなかったのですけれども、私はどうも気に入らないのは5年できれいになっていってしまうわけです。税金を納めなくてもよくなってしまうわけです。そうすると、やみからやみへ葬られながら税金を納めなくても知らない間になくなってしまうのが気に入らないのです。私はここでどうでしょうか、これは決めたわけではないです。議論してもいいと思うのですけれども、やみからやみに葬られる、いわゆる守秘義務というのがありますから、私は滞納にならいいと思うのです。納める意思がなくて5年経って消えていってしまう人は公表すべきだと思うのです。黙って知らない間にじっと我慢していると納めなくてよくなってしまうのですから、これはおかしいのではないですか。知らない間にではなくて、その処理した段階で本人に選ばせることが大事ではないか。あなたはもうこれでは納められない。納められないのだから公表しますよ。禁治産者とかあるいはまた自己破産とか、こういうような系統と同じとは言いませんけれども、何もしないでお金は入れませんよというのはどうもしゃくだということを申しつけておきたい、そう思います。      ◎ 休     憩                                      午前11時58分休憩 ○議長(中島貞夫) この際、暫時休憩いたします。      ◎ 再     開                                      午後1時再開 ○議長(中島貞夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番高橋美博議員。 ◆10番(高橋美博) 仁政クラブ。議席番号10番の高橋美博です。日ごろより執行者の皆様には大変お世話になり、本席をかりて厚く御礼を申し上げます。  さて、本年は例年になく猛暑と小雨が続き、首都圏の水不足が5年ぶりに叫ばれておりました。8月上旬の新聞各紙においては、利根川水系10%取水制限、ダム貯水率57%に低下という見出しがあり、市民生活に大きな影響を及ぼすものと危惧しておりましたところ、お盆前後から幾分雨も降り始め、20日過ぎには台風11号が上陸し、水に関してはひとまず胸をなでおろしたところであります。空気や水は、私たちが生活する中で特に意識することもなく、当たり前のようにあるものとして認識されております。それは、空気がなくなるという不安や蛇口をひねっても水が出ないという実感がないことに起因するかもしれません。折しも今月1日は防災の日であります。そこで、本会議では防災関係に絡んで水問題を中心に何点かをお尋ねしたいと思います。  初めに、水道局長にお伺いいたします。1点目としては、表流水取水にかかわる問題です。水道事業の使命は、安全で低廉かつ安定的なおいしい水の供給という言葉に尽きるのではないかと思いますが、いよいよ渡良瀬川の表流水の利用が始まります。市民の中には、従前の地下水に比べ、安全性はもとより味覚の観点からも不安を抱く方もいらっしゃいます。そこで、地下水との取水バランス及び表流水の処理方法について、また安全性の取り組みと今後の見通しについてお聞かせください。  2点目として、料金改定の問題についてお聞きします。将来の水道事情を考慮した場合、四万川ダム上流水利権確保は今後の本市発展の礎にならんと懸命な選択と賛意を表するところであります。そこで、この四万川ダム建設負担金及び表流水利用の施設整備費が料金改定にどう影響するのかお聞かせください。  3点目として、快適な生活環境づくりについてお尋ねいたします。団地やマンションなど、高層住宅、高層ビルにおける水の安全性であります。私たちが何気なく毎日飲んでいる水も、水道管の中までは見えませんし、高架水槽や地下貯水槽の中はのぞくわけにはまいりません。いつぞやの新聞では、高架水槽にハトの死骸などという報道もされておりました。そこで、高架水槽及び地下貯水槽の設置義務のある建物は現在本市にどのくらいあるのか、申請状況、指導状況をお尋ねします。また、節水対策についてもあわせてお聞かせください。  次に、産業環境部長にお尋ねいたします。環境問題が叫ばれるようになって久しい感がありますが、以前、私どもが子供のころ見かけたメダカなどの水生動物は姿を見かけなくなり、時を同じくして3面側溝化が進み汚れが激しくなったように思われます。私たちは便利な生活を享受すると同時に、家庭の雑排水や田の除草剤などにより自然を失うという高い代償を支払ってきたわけであります。その意味では、本市の下水道事業や農業集落排水事業などへの取り組みが、雨水と生活雑排水との分離を進めることにより環境が守られるようになるものと期待しているところであります。そこで、公共流域下水道及び農集排、合併処理浄化槽、コミュニティプラントなど、処理後の放流水の安全性についてお聞かせください。あわせて、それぞれの建設コストと料金体系についてもお聞かせください。  続きまして、国の重要事項7項目の一つとして挙げておりますIT関係について企画部長にお尋ねいたします。いよいよ8月よりBBCOが営業開始となり、本市における地域内のイントラネットが行われるとのことで、その活用を大いに期待したいと思います。ところで、過日、IT戦略ビジョン策定会議が発足したとのことですが、その概要と進め方をお聞かせいただいて1回目の質問といたします。 ○議長(中島貞夫) 寺田水道局長。 ◎水道局長(寺田武夫) 高橋議員の質問にお答えします。
     初めに、昨今の水事情に深くご配慮いただきながら、水道事業の使命である安全、低廉かつ安定的なおいしい水の供給という需要喚起を賜りまして、事業者の一員として深く敬意を表します。  それでは、私に対する質問は3点になろうかと思います。まず1点でございますが、表流水取水にかかわる問題ですが、表流水と地下水の取水バランス及び表流水の処理方法、安全対策についてのことと承知します。本市の水道水源は、今まですべてを地下水に依存してまいりましたが、現在渡良瀬川から表流水を取水するための工事を実施しているところでございます。表流水の取水計画では、四万川ダム及び県営水道の受水で水源全体のおおよそ32%となりますが、当面は浄水処理に必要な最少量の取水と考えております。その割合は、おおよそ15%から20%になると思われます。表流水の浄水処理につきましては、増設工事中の渡良瀬浄水場で表流水系統と地下水系統に分けて処理をした後で混合給水するもので、表流水としては標準的な処理方法であります、沈殿ろ過方式でありますが、本市の場合はさらに活性炭処理装置を持っておりますので、水質の悪化にも対応できるような高度処理が可能となっております。  安全対策では地下水と異なり、天候や流域環境の影響を受けやすく、水質には今まで以上の厳重な注意が必要になると思われます。取水に当たり、安全性を考えた上、取水位置を当初計画より上流部に移設選択しました水質の自動監視装置を設置して、いち早く異常の検知や最新技術を取り入れたバイオを利用した毒物検知器等を設置いたします。さらに水源まで含め、水質監視体制の整備を同じ河川を利用しております受水団体と広域的な水質監視体制にも積極的に参加していく必要があろうと考えております。なお、表流水取水は、水需要の伸びや表流水取水の目的である既設井戸の長期保全ということから、少しずつ増加していくことになろうかと考えております。  次に、2点目の料金改定の問題でございますが、表流水導入に伴う四万川ダム建設負担金及び表流水利用の施設整備が料金改定にどのように影響するかということでございますが、本市の水道料金は平成2年度15.09%の料金改定を実施して以来、可能な限りの企業努力を行い、今日まで12年間という長期間、料金改定を見送り市民サービスに努めてまいりました。しかしながら、環境問題等の課題解決及び将来の安定水源確保のため、四万川ダムが平成11年11月に竣工し、それに伴い表流水導入の事業が平成12年度から継続事業として渡良瀬川浄水場の増設工事及び導水管布設工事、あるいは取水樋管工事等、平成13年度末に完了する予定になっております。表流水導入が開始されますと、四万川ダム及び表流水導入施設に対する減価償却費約2億円、その他建設資金のため企業債にかかわる支払利息約1億4,000万円等が毎年度経費として原価に反映されるものでございます。  さらに、今後計画しております配水幹線拡張工事や災害に強い石綿管更新事業等による資産の減価償却、あわせてこれらの事業資金の企業債償還元金や支払利息が毎年増加していきますので、現行の水道料金では健全な事業運営は困難となることが予測されます。以上の状況でありますので、議会の皆様にご承諾いただきました太田市水道料金審議会を設置いたしまして、ただいま調査、審議を行っていただいているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  3点目の質問でありますが、ビル等の受水槽及び貯水槽水道の衛生管理の問題と節水対策に対してお答えいたします。まず、受水槽の設置状況でありますが、本市では現在約800基が設置されております。次に、受水槽の設置に伴う給水装置の申込件数でございますが、近年では平成10年度が39件、平成11年度が30件、平成12年度が29件となっております。受水槽の構造、その他規制は、建築基準法や建築物における衛生環境の確保に関する法律等により行われておりますが、受水槽以降の水質衛生管理は県の指導にゆだねられておりますが、一定規模以上の受水槽に関しては県に届け出の義務を有し行っている次第でございます。市では、給水装置工事の申込書に受水槽の規模、位置の記載、設計書等を提出していただき、設置状況等の把握、位置の指導など安全性の確保に努めているのが現状でございます。議員ご指摘のように、受水槽等の管理の不徹底に起因して衛生上の問題及び水質面での不安が発生しておるのも現状でございます。国では平成13年7月4日に水道法の改正を行いましたが、その主な改正点の中に衛生管理の充実達成の措置として水道事業者が関与をすることができるという改正を見ました。これにより、県衛生行政と水道事業者が連携して受水槽設置者に対して管理基準の遵守、水質検査の徹底などの指導が行われるようになります。また、水道事業者が地域の実情に応じて定める給水条例に基づき関与することにより、一層水質等の衛生管理の向上が図られ、利用者の不安を払拭するサービス向上になると考えます。  次に、節水対策についてでありますが、限りある水資源を有効に活用していただくように積極的に取り組んでおり、機会あるごとに水道だよりをはじめ、市広報、ホームページ、エフエム太郎等により、お風呂の残り湯の活用、節水こまの取りつけ、洗面、洗車時の節水などを広く呼びかけております。また、植栽給水や水まきなどに雨水を注入し活用するなど節水工夫で効果を上げることも考えられますので、安全な対応をPRしてみたいと考えております。  以上でございますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) 初めに、放流水の安全性についてご答弁申し上げます。  公共下水道、コミュニティプラントからの処理水については、水質汚濁防止法等によるBODやカドミウム等の42項目について、また農業集落排水の処理水については浄化槽法による7項目について、それぞれ基準を達成したものを放流しております。また、合併浄化槽についても管理を適正に行うことにより、放流水の安全性は確保することができます。しかしながら、単独公共下水道中央第一処理区の284ヘクタールにつきましては、汚水と雨水をあわせて排除する合流区域であるため、豪雨時には緊急避難的に一部を飯塚町の雨水吐室より東矢島放水路へ放流しております。この施設は法律上認められたものであり、処理場の負荷の軽減、処理区域の浸水の防止に貢献しています。ただ、豪雨時における放流水の水質には問題が残りますので、今後は改善すべき課題の一つでもあるわけでございます。  次に、建設コストと料金体系につきましてご答弁を申し上げます。まず初めに、建設コストについてでありますが、流域下水道を含む公共下水道とコミュニティプラントについて区域内の人口で換算しますと1人当たり約70万5,000円であります。農業集落排水につきましては4処理区で、1人当たり約87万2,000円となっております。また、合併浄化槽については7人槽でありますが、120万円から130万円ということになっております。また、料金体系につきましては、公共流域下水道、農業集落排水、コミュニティプラントとも従量料金体系によりご負担をいただいておるところでございますが、その料金につきましては1立方メートル当たり85円で、消費税を含めますと89円となっております。農業集落排水につきましては1立方メートル当たり101円で、消費税を含めますと106円となっております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) ご答弁申し上げます。  ご質問のIT戦略ビジョンの概要と進め方でございますが、本市の組織や業務の見直しによりまして市民満足度を向上させるためのツールとしてITを活用しようとするもので、今後のIT政策を遂行するための短期計画を策定しようとするものでございます。策定に当たりましては、本年6月に市長を議長といたしまして庁議メンバーを構成員にIT戦略ビジョン策定会議を発足させ、その検討機関として7月より若手職員によります四つの検討委員会でそれぞれ検討を始めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、9月末を目途に当面の課題と方向性を整理いたしまして中間報告とし、向こう3年間のアクションプランを今年度末までに取りまとめる予定で進めてございます。また、途中経過等につきましては、随時市のホームページ上に掲載いたしまして広くご意見をいただくとともに、議員の皆様方にもお知らせする予定でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 10番高橋美博議員。 ◆10番(高橋美博) 再度の質問をいたします。  表流水取水については、今後とも安全性に意を払うとともに、質という面からもなお一層の研究、努力をお願いしたいと思います。ところで、水の安全性についてはお伺いしたところですが、水の確保と経営面から水道事業管理者にお尋ねいたします。さきの阪神淡路大震災という未曾有の大災害は、私たちの記憶に新しいところであります。本市においても、過日の震度4の地震にもありましたように安全である保証はどこにもありません。その点からいたしますと、備えあれば憂いなしという先人の言葉は私たちも耳を傾けなければならないと思います。あのような大災害が発生した場合、恐らく電気やガスも支障を来すでありましょうし、交通事情も大渋滞が予想されるなどして職員の手だてもままならない状況に追い込まれるものと思われます。このように自然災害もありますが、都市犯罪として水が人質にさらされる危険性は残念ながら高まることが予想されます。そこで、本市の水道危機管理マニュアルはどうなっているのでしょうか。また備蓄状況はどうなっているのでしょうかお尋ねいたします。  次に、料金改定についてでありますが、多額の地方債などにより水道経営に大きな影響を及ぼすことは必至でありますが、受給バランスを勘案の上、健全経営に努めていただきたいと切に希望するところであります。さて、料金改定については先ほどの説明にもありましたが、私は初めに改定ありきではなく、初めに徹底した内部の節減、合理化があるべきで、そのための努力がどうなされたのか、そしてどう情報公開され理解を求めたのかが重要になると思っております。現に、こうして私が一般質問をさせていただいておることが、市民の皆様に水道事業を少しでも理解してもらえるものと考えております。今年の6月、法改正がなされ、来年の4月より水道事業も民間に門戸が開放されるような話も伺っており、水道局としての経営という観点からの自助努力をお聞かせください。  次に、再度、産業環境部長にお聞きしたいと思います。先ほどの答弁にもありましたように、公共流域下水道及び農集排、合併処理浄化槽、コミュニティプラントについても安全が保たれていることに安堵しておりますが、水道同様危機管理マニュアルについてお尋ねいたします。特に、さきの阪神淡路大震災では水道もさることながらトイレにも大変ご苦労されたように伺っております。大災害時には、恐らく下水道管渠も寸断されることが予想されますが、こうした非常事態への対応について本市の下水道危機管理マニュアルについてお聞かせください。さらに、下水道事業費についてですが、ご案内のとおり公共下水道地区については市街化区域ということで都市計画税を納めております。この都市計画税と下水道事業費の関係はどうなっているのでしょうか。また、建設コスト等を勘案した場合、合併処理浄化槽設置が最も低コストにして簡便な方法であり、災害時にも非常に有効であると思われますが、費用対効果を考えたとき本市の下水処理方針はどうあるべきなのかお尋ねいたします。  続いて、企画部長にお尋ねいたします。先ほどご説明いただいたIT戦略ビジョンが着実に実行され、市民福祉はもとより今後の行政に大いに役立てていただきたいと思います。ところで、庁内のパソコンの整備状況はどうなっているのでしょうか。先ほどのITビジョンを進めるためにも、まずパソコンがなければなりません。少なくとも1人1台体制を早期に実現することが望まれると思いますが、その整備計画についてお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) まず初めに、危機管理マニュアルについてご答弁申し上げます。  災害時においては、市をはじめ防災関係機関が総力を挙げての対策を講じなければならないのは当然のことであります。現在、下水道に関しての危機管理については太田市地域防災計画により運用をしております。今後は県、あるいは関係部局との連携により防災活動の効果的な活動が図られるよう、危機管理マニュアルについて総合的に研究してまいりたいと考えております。  また、都市計画税と下水道事業費との関係でありますが、都市計画税は具体的な議論として下水道の整備事業、市街地開発事業、土地区画整理事業など多岐にわたって使われております。この都市計画事業の約19%が都市計画税の財源により事業の推進が図られておるところでございます。しかしながら、都市計画税は各事業の財源の一部に過ぎず、下水道事業に幾らの都市計画税が使われたかを特定するのは難しいものと聞いておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、本市の下水処理方針はどうあるべきかというご質問ですが、所管する下水道事業は単独公共下水道、流域関連公共下水道、農業集落排水事業、コミュニティプラントの体系により整備促進に努めているところでございます。今後は合併浄化槽の位置づけを含め、下水道全般について地域の特性に合った方策により研究してまいりたいと考えております。これからも市民が快適な日常生活を確保できるよう整備促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) 再度のご質問での庁内のパソコンの整備状況でございますが、現在庁内には住民基本台帳事務及び戸籍事務、介護保険事務のための専用端末と一般事務用端末の2系統がございます。そのほかに個人用パソコンの借り上げ制度がございまして、合わせますとおおよそ2人に1台の整備状況となっておるところでございます。さらに、現在策定中のIT戦略ビジョンを具現化させるためには、議員ご指摘のとおりハード環境の整備が必要不可欠であると考えてございます。そこで、本年度も70台程度のパソコン購入を予定しておりまして、逐次整備を進める所存でございますが、改めまして職場の実態等を調査し、戦略ビジョンの中でパソコン整備計画を位置づけまして庁内のIT化が図られる環境整備に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、パソコンの整備につきましては財政状況や社会状況等を勘案の上、早期に職員1人1台体制の環境が整いますよう意を注いでまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 武蔵水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(武蔵一雄) 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。  水道事業における危機というものは、さまざまな場面、あるいは状況のもとで起こり得ます。危機というものをどんなものを意識すればいいかと申しますと、まず一つには自然系のものがございます。これは、台風であるとか集中豪雨であるとか、あるいは地震であるとか渇水というようなものが当てはまると思います。そのほかに社会系のものとしては、停電であるとか、あるいは水道管の破裂、あるいは水道施設のトラブル等の事故でございます。そのほか源水の水質悪化というようなものが社会的な危機というものに当たると思います。そのほか人間系のものとしては、水源への廃棄物の不法投棄であるとか、あるいは流出事故など、原因者の特定できる水質汚染事故、それから水道施設や機器のオペレーターの誤操作、それから議員が先ほどお話の薬物の投入とか破壊行為的な都市犯罪、そういうものが考えられます。  台風とか集中豪雨、あるいは地震というものにつきましては太田市地域防災計画で、一応市としてのマニュアルができております。しかし、その中で水道のことに触れているのは給水ということだけでございまして、設備の復旧ということには触れておりません。そのほか自然系のものとして、もう一つ寒波などというものがございますけれども、それは給水管、配水管が破裂するというようなことでございますので、これについてはその折々に指定工事店協同組合の指定工事店の皆様方に修理をお願いする形になるのですけれども、渇水では両毛5市の相互応援協定であるとか、あるいは太田市と近隣5町の相互応援協定などがございまして、こういうもので対応していくということになります。地震についても、先ほど申しましたように太田市の地域防災計画で一応の市としてのまとめがございます。それから、社会系のものとしての停電というものについては、危機管理としては2系統受電といいますか2回線受電といいますか、系統を異にした送電線から受電をするということをやっておりますし、水道管の破裂とか水道施設のトラブル等も大きな事故でございますけれども、そういうものにつきましては指定工事店との水道施設の応急復旧協定というもので対応しているところでございます。  一番やっかいなのは人間系のものでございまして、水道施設、あるいは機器のミスオペレーションについてはフールプルーフという、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、通称化学工場などでは、ばかよけと言っていますけれども、本当に簡単に安全サイドに、操作をミスしても危険な方にいかないような措置を講じているわけです。そういうフールプルーフというようなことをシステムの中に取り込んでやっておりますし、あるいは流水事故などの原因者がはっきりした水質汚染事故というものについては、水質異常の検知システム、これは今現在は地下水ですから私どもも特に持っておりませんけれども、先ほど局長が説明した表流水等については、そういうようなものを設けて事前に検知するようにするということで、マニュアルではございませんけれども対応するということになっております。それから、薬物の投入であるとか破壊行為については、これは大事なところには監視カメラを置いて見るというようなことで、渡良瀬浄水場の水源の一つでございます第1水源地などにはカメラを置いて監視するというようなことができるようになっておるわけでございます。  しかし、現状ではすべての設備にそういうものを設けているということではございません。そんなことがございまして、水道を取り巻く危機というものは考えますと切りがないくらいいっぱいあるわけでございます。また、水道というのは行政地域全体を守備範囲としていますので、やはり意図的にねらわれたら被害を防ぎ切るというようなことは困難なところがあるというふうに言ってもいいのではないかというふうに思います。いずれにしても、都市生活にとって一時たりとも欠くべからざる水道水を供給する立場にある者としては、危機管理は非常に重要なのものというふうに認識しております。したがって、その危機をどうとらえ、どう対処するかということは私をはじめとする局長以下、水道職員が、その対処方法に習熟して手際よく行動して迅速に対応するということが一番だというふうに思っております。危機管理マニュアルというものは、市では防災計画がベースになりましょうし、水道に関しては群馬県水道災害等対策マニュアルというものができておりますので、これらを参考にしながら、足りないところはこれからいろいろ研究して整備していきたい、このように思っております。  それから、非常用の水の確保でございますけれども、これにつきましては9月1日号の水道だよりですか、その4ページ目にちょっと書いてございます。ご承知のように350ミリリットルの水の缶詰、これは15万本は常時ストックしてございます。それから、市役所の敷地の中、それから消防本部の敷地の中に、それぞれ100立方メートル、60立方メートルの緊急用貯水槽を設置してあります。これは、災害が起こったときの最少必要量、当面の最少必要量、1人1日3リットルという量で換算しますと市の敷地の中にあるのは3万3,300人程度の水の量、それから消防本部にあるのは大体2万人くらいの水の量をカバーできるようにしてあるのが現状でございます。このほか、配水池であるとか浄水池とかというところに水がたまりますけれども、そういうものも今後使えるように緊急遮断弁を設けるとかいろいろなことを考えて、今後も備蓄水といいますか、そういうものに対応していきたいというように思っております。  それから、もう一つ料金値上げに関係して、もっともっと自助努力をすべきではないかというお話でございますが、何もやっていないわけではございません。ですから、初めに値上げありきではございません。ご承知のように、本市が平成2年度に料金を改定して以来、長期にわたって現行料金を維持できた理由というものは、やはり水の需要が伸びていたということが大きな理由であると思いますけれども、企業努力による成果ということも言えるのではないかというふうに思っています。  私は平成7年からでございますが、平成10年4月から水道メーターの隔月検針、あるいは料金の徴収を隔月検針にしたということによって人件費等の管理経費の削減が図れましたし、また平成11年4月からは水道料金徴収業務、これを民間委託しました。こういうことによって、5名の人員削減をしたということもありますし、これを平成2年度から今年度までずっと見てみますと平成2年度には77名の職員がいたわけです。平成13年、今年度ですけれども、私を含めて63名でございますから、この10年余りに14名の人員を削減してございます。そういうようなことで、かなりの企業努力をしているということは、ぜひ認めていただきたいというふうに思います。それと、平成2年度以降も近隣の事業体よりも先んじて電算処理化をやったり、あるいは各種業務の委託をしています。これは、渡良瀬浄水場であるとか利根浄水場の平日の夜間、あるいは休日、土曜・日曜、祭日の1日の運転管理、こういうものを外注に委託したということによりまして相当の経費の節減ができているということが言えると思います。また、平成11年4月並びに10月から妻沼町の小島地区並びに尾島町を太田市の給水区域に編入いたしました。そういうことによりまして、料金収入、あるいは財産の増加があったということは、これもまた一つの事業体として見たら一つの成果であるということが言えるのではないかというふうに思います。  また、日々の業務の中でも浄水場の電力ピークカットの運転、あるいは漏水調査等の漏水対策、あるいはその関連工事と同時に、例えば下水道工事あるいは道路改良にあわせて老朽管の布設替え工事をやるとかというようなことをやりながら、また浅層埋設施工といいますか、水道管は昔は地面より1メートル200ミリ下に埋めなければいけないということだったのですが、それよりも浅い、今は900ミリくらいでやっていまして、これによる工事費の削減等々、いろいろとやってきておるわけでございます。そういうことでございまして、常日ごろより経費節減等を念頭に置きまして業務に取り組んでいる次第でございますので、その辺のことをひとつよろしくご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(中島貞夫) 10番高橋美博議員。 ◆10番(高橋美博) 3回目は、いずれも市長にお尋ねいたします。  渇水時対策としての水道水の確保について、雨水利用の促進を呼びかけてはいかがでしょうか。環境に配慮するため、住宅建設促進奨励金を活用するようですが、その一つに雨水利用施設を導入してはどうでしょうか。また、高層住宅に地下貯水槽があるように、こうした施設が相互利用できるよう働きかけを行ってはいかがでしょうか、ご所見を伺います。  次に、災害時対策として水道や下水道など、市民生活に欠かせないインフラ部分についての危機管理マニュアルですが、マニュアルはあっても市民は理解しているのでしょうか。その意味では、まだまだ本市の認識は甘いように感じております。ぜひ市民への周知と危機管理を徹底されるよう市長のご所見を伺いたいと思います。  次に、ITの活用ですが、ITは導入することが目的ではなく、ITを活用して何を行うかではないかと思います。その意味では、組織の見直しや業務の仕方を変えることではないかと考えますが、このITにより行政をどう変えるのか伺います。また、ITをツールとして広域行政の推進も可能と思われます。住民票にしても税にしても、仕組みを同じにすることで結果としては緩やかな合併につながるものと思っています。合併問題への取り組みとしてITの活用をどう考えられるか、ご所見を伺って私の質問を終わりにいたします。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 雨水等の活用については極めていいご意見でありますし、やっていくべきだと思いますし、今度の環境を取り入れた住宅の建設促進の補助要綱の中にも導入していけばいいと、そんなふうに思っています。研究をさせていただきます。  2点目の危機管理の問題ですけれども、実はマニュアルはここにある、多分議員はもう既に全部、私はまだ読み終えていないのですけれども、私が責任者で読み終えていないのですから、ひどいものだということで今、反省していますけれども、議員は多分読み終えられて質問されているのだと思います。水道管が破裂したときとか下水管が破裂したとき、これはこの中にはないのです。簡単な話、直せばいいということです。だから多分ないと思うのですけれども、ではトイレが使えなくなったらどうしますかというときに、例えばここでいいますと共同仮設トイレを設けなさいと書いてあるのです。トイレが使えないのですから当たり前のことですね。かといって、仮設トイレをそのときの想定のために何千台と用意することができるかといったら、そんなむだなことはできません。ですから、万が一のときには、どういう形でこれを手に入れるかも研究しなければいけない。そういう意味では、マニュアルそのものは極めてずさんと言えばずさん、格好はできていても中身は薄いというようなことが言えると思うのです。ぜひこれらについても内容をもう一度精査をしていきたい。  それから、水について今お話がありました。貯水タンクを置いて、万が一パイプが壊れてもそこのところで止まってしまって、3リットルで5万人くらいは飲んでもいいと、半分にすれば10万人、3分の1にすれば15万人、みんなが1日は飲めるというようなことになるわけで、あるいはまたプールですね、プールに水を用意してありますので、プールを浄水化して我々の飲み水に使う、そういう緊急措置はとれるというようになっているわけです。今、し尿等についてはいささか問題があろうというふうに思いますけれども、それだけの準備がなかなかしにくいということは事実でありますので、それをどうクリアするか、万が一全部がだめになったときにどうするかといったら、これはしようがないですね、トイレは隠れてやるしかないですね。ほかに方法がないですね。それは、昔に戻るしかないということだと思うのです。ただ、ここに何らかの手順は必要かというふうにも思っていますので、指摘をされて反省をしたということであります。何とか措置を考えてみたいと、そんなふうに思っています。  ITですけれども、おっしゃるとおり導入するのが目的ではなくて使うのが目的、これは当たり前の話です。そのために、今のBBCOをどうするかということでありますが、実はBBCOについては非常に高い評価があるのです。日経トレンディを知っていますか。まあまあ売れている雑誌ですね。この中に、全国行政サービスランキングというのがありまして、中でもITの問題については1位が市川市でランクされているのですけれども、太田市のBBCOが可能性について評価されていまして、記事のスタートに非常に大きな紙面を使ってくれています。順位から言うと全国で7位で、市民サービスがこれで十分にできるだろうと、料金的には3,500円で使い放題でつなぎっ放しということになるわけですけれども、全国でも非常に高いランキングをしてくれたということは大変ありがたいことだと思うのです。できたことによって、インターネットはもちろん安い料金で使い放題でできますけれども、それだけではなくて、これからはやはりコンテンツだと思うのです。今お話がありましたように、住民票をこのBBCOでとってしまう、あるいは病院の予約をこれでしてしまう。今は朝早く行かなければ順番待ちが大変なので、これをBBCOで予約をすることができるとか、太田市の中のいろいろなところにBBCOを置くことによって、そこからすべて検索ができるとか、メールが私のところに来ていないかなというのが検索できるとか、あるいは先ほどあったごみの不法投棄の場所が大体固定されるならば、そこにカメラをつけてBBCOで管理をするということもできます。私たちがBBCOを取り入れたというのは、そういったいろいろな行政目的のたびに使える、そのたびにこれを使うのだということで取り入れたのです。  もっと根本的なものは何かというと、これからの行政体というのはCSというのが非常に大事だと思うのです。行政は自己満足型です。何々をこんなにしてやっているのだからというのが我々の立場であったわけです。だけれども、お客様が満足しなければ私たちがやったことは全く無であります。それをチェックする、行政評価をしていただく、そのためのシステムとしてBBCOが非常に大きな役割を果たすと私は思っているのです。今ですとアンケートをやるにしても何にしても、管理、そして最後の集計、結果をどうやって行政に反映させるかまでに物すごく長い時間がかかります。ところが、このBBCOによって瞬時にして次はどうすべきかという答えが出てくるのです。私は、多分全国が科学的な行政手法という形になると思います。それには、地域の中のイントラネットがどうしても必要だ。そして、市民の皆さん方が低料金で、その中に加入して、そして行政を市民と行政、企業と市民と行政が一体になって動いていく、その行政を動かすための根っこがIT、このBBCOになってくるというふうに私は思っているのです。だから、BBCOを大事にして、もっと大勢の皆さん方に参加していただいて、今でも安いですけれども、そしてヤフーがどうのこうのなんていったってヤフーなんて太田市に来るわけないのです。毛里田なども絶対に来ない、あるいは高林も来ない、新田町も尾島町も来ない。ひょっとしたら大泉町には来るかもしれない。そういう環境のものを行政が参加することによって全域を網羅してしまうということができるわけです。太田市全体にネットを張りめぐらせる。これを張りめぐらせるのは、いつもお話し申し上げるように道路とか川とか排水路とかをつくるのと同じように、行政がやるのが一番いいということであります。ぜひ今後ともBBCOに対するご理解をいただいて、これからの行政は新たな手法として満足度調査というのが非常に大事になる。このことが政策を決定するのに非常に重要なファクターです。だから、この要素をしっかり我々はとらえるようにITを考えていかなければいけない、そんなふうに今思っているところです。ぜひご理解をいただいて、加入者を増やすように議員のご協力を心からお願いします。 ○議長(中島貞夫) 次に、15番斉藤幸拓議員。 ◆15番(斉藤幸拓) 清和クラブの斉藤です。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  お昼を食べてのこの時間は何となく眠くなってくる時間でありますけれども、気合いを入れていきますので、ひとつ的確なる答弁をお願い申し上げたいと思います。最初に、自然環境の整備について、丸山薬師北側景観工事にかかわるビオトープ事業の延長と周辺の整備について、産業環境部長にお伺いしたいと思っております。先ほど、午前中に若干かたくりの里の話が出ましたけれども、本年5月に市内で4番目となる老人センターが市民の一般公募で「かたくりの里」という名前に決まりました。連日、地内外のお年寄りでにぎわっているようでありますけれども、市では1日に七、八十人来ればいいかなというのが先ほどの答弁ではありましたが、100人を超える市民の方が参加をしてもらって大にぎわいをしているところであります。  道路を挟んで反対側に、市の指定になっております丸山薬師があります。その北側の山すそに市の天然記念物でありますかたくりの花の群生地があります。その隣接地に、今年度、我が会派の同僚議員の指導でビオトープ事業がモデル事業として実施をされました。行ってみるとわかるのですけれども、あのビオトープ事業は規模としてはそんなに大きくありませんけれども、いろいろな工夫がされております。まず、設置したあずまやの屋根にソーラーシステムを貼って自然の電気を起こし、水に流れを加えさせる噴水を上げてとってもすばらしい工夫がされておりますし、水路につきましてもいろいろ工夫がされ、全国的に絶滅の危機にある水生植物や水生昆虫が、あのビオトープの中にできております。あんなすばらしい自然環境を部分的ではありますけれども今年度モデル事業として実施をしました。私は、あのモデル事業を、あの場所だけで終わりにしてしまったのではとてももったいない、できれば丸山薬師の山すそをぐるっと一回り水路で整備をして、また西側の斜面を見ると荒れ放題の遊休農地がいっぱいあります。ぜひあの遊休農地を買収するか賃貸でお借りをして整備をして、市長が言っているツツジの花でも、あの山の西側斜面に植えられたらすばらしい観光の目玉になると、そんなような気がしますので、ぜひ荒れた遊休農地と山すそを一回り囲むビオトープ事業をあわせて実施していくお考えがあるかどうか部長にお伺いをします。  2点目ですけれども、おおた芸術学校並びにおおたスポーツ学校及びIT学校について企画部長並びに教育部長にお伺いします。まず、芸術学校でありますけれども、生涯学習の一環として芸術教育を基本とした芸術学校を設置、市民の芸術文化活動を振興するという目的で、いろいろな経過があって平成10年度に正式におおた芸術学校という形で設置をされました。その内容については、これから答弁があると思いますけれども、本科を義務教育期間の児童・生徒を対象にしたオーケストラ、合唱、演劇の基礎を学ぶ3科、その本科とは別に本格的な芸術活動を目指す学校附属団体として、附属オーケストラ、附属合唱団、附属劇団の3団体が設置してあるわけであります。それぞれすばらしい成果を挙げて、昨今では海外公演に行けるほどの実力をつけてきました。6月の本会議場で例年演奏されておりますオーケストラジュネスの演奏を聞くとすばらしいものがあるわけであります。  続いて、スポーツ学校でありますけれども、ジュニアスポーツの育成、支援の一環として、また少子化による各中学校の部活動が機能しなくなっている部があるということをフォローするためにおおたスポーツ学校が設置をされました。また、午前中にもありましたように、来年度からは学校の週五日制が導入され、子供たちの余暇の時間ができる。それを利用するということで、平成12年6月におおたスポーツ学校を開校したわけであります。すばらしい事業で15万の太田市が全国に向けて発信をしている全国注目の学校シリーズであります。ぜひこれをさらに発展させて、太田市の芸術、スポーツのすべてのリーダーを育てていく場所にしてもらえればすばらしいことだというふうに思っています。今年度から始まりましたおおたIT学校でありますけれども、小学生の五、六年生を対象に、特別コースと一般コースの2科に分かれて既に講習が始まっているところであります。この子供たちが中学校、高校に進んで学校のリーダーになっていく人材を育てるすばらしいアイディアの学校だというふうに思っております。ぜひこのような形で、企画部長には設置の目的及び経過と成果についてお伺いをしたいと思います。  続いて、教育部長にお伺いします。各種目なり競技によって多少のばらつきがあるようでありますけれども、おおむね月2回から三、四回の練習を行っているようであります。スポーツ学校や芸術学校で優秀な選手を育てていくという面から見ると若干練習日数が少ないのではなかろうか。部活動のフォローをするということなら、そのくらいでいいのかなというところもありますけれども、基本的にはこの学校を通してすばらしいリーダーを育てていくという面につきましては若干練習量が少ないような気がします。各学校の部活動は連日行っているわけでありますから、それに比べると月二、三回の練習量というのはいろいろな問題があるのかと思いますけれども若干少ないような感じがします。できれば練習方法、練習の場所、内容を検討をしてもらって練習回数を増やし、正式に中学校の部活動として、この芸術、スポーツ、ITを認定をして、子供たちのこれからの高校進学のときの内申書に正式にスポーツ学校でやっていました、芸術学校でやっていましたと記入できるような体制をぜひ太田市でとって、子供たちの励みになるように、そこで練習していることが正式の内申書に書かれて出せるような体制をぜひ太田市でとるべきではないかと思いますが、教育部長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) お答えいたします。  丸山薬師北側景観工事につきましては、市内の名所となっておりますかたくりの群生地に盗掘防止用のネットフェンスが設置されておったわけでございますが、景観的にも好ましくないということから、ネットフェンスのかわりに水路を設置したものでありますが、これとあわせて希少野生生物の成育の場として現在試験的に利用しておるという状況でございます。丸山薬師を一周するビオトープ型水路整備につきましては、周辺の地形や造成した北側水路の今後の成果及び自然環境の保全に配慮しながら今後の課題として検討してまいりたいと思います。また、丸山薬師は厄よけの名所及びかたくりの群生地として大勢の方々に一年を通して親しまれているということでございます。そういったことで、周辺の景観整備も必要と考えられますので、西側遊休農地の整備につきましても今後前向きに検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) おおた芸術学校、スポーツ学校、IT学校の設置の目的及び経過・成果等につきましてご答弁申し上げます。  初めに、おおた芸術学校でございますが、生涯学習の一環といたしまして市民の芸術文化活動を振興する目的で、平成8年度に太田市民芸術学校として開校いたしたところでございます。当初はオーケストラ科のみでございましたが、平成9年度に演劇科を加え、平成10年度には内容の充実と組織強化を図るため名称をおおた芸術学校と改め、附属オーケストラジュネスと市民オーケストラ太田フィルハーモニー交響楽団を結団、平成11年度に附属劇団まつぼっくりを、平成13年度には合唱科と附属合唱団コールエンジェルをそれぞれ結団し、今日に至っております。  次に、練習等についてでございますが、週に1回を基本といたしまして1年間で約50回、現在270名の児童・生徒と260名の一般の方々が芸術学校で活動を行っておるという状況でございます。芸術学校の成果といたしましては、生徒等の芸術文化に対する意識と技術の向上はもとより、本市における芸術文化の活性化が図られましたことによりまして、今年の国民文化祭で本市の主催事業でございますオーケストラの祭典と青少年のための創作楽劇が開催されるに至ったところでございます。なお、芸術学校に学ぶ児童・生徒の進路等でございますが、今までに高等学校の音楽科へ6名ほど進学しております。  次に、おおたスポーツ学校でございますが、ジュニアスポーツの振興を目的に平成11年度に文部科学省が進める地域スポーツ健康推進モデル事業の指定を受けまして、市体育協会、スポーツ少年団、中体連、PTA、学識経験者等の協議を経て開校したところでございます。開校当初は、バトミントン、陸上競技、サッカー、テニス、ゴルフの5種目、147人でスタートいたしましたが、現在ではさらに水泳、ソフトテニス、ソフトボール、体操、硬式野球を合わせまして10種目、679人が学んでいるところでございます。  次に、練習会場についてでございますが、運動公園施設及び市有施設を中心といたしまして利用しておりますが、ゴルフ、水泳につきましては民間の施設を利用させていただいております。指導体制といたしましては、小・中学校及び高校の教員、競技団体の指導者、事業団の職員等、100人有余のコーチングスタッフで対応しておりまして、その基本はボランティアとして協力をお願いしているところでございます。今後の進路でございますが、まだ発足間もないため実績はございませんが、将来オリンピック等で活躍する選手が輩出されますことを期待し育成、支援をし、ジュニアスポーツの活動の場を提供してまいりたいと考えてございます。  続きまして、おおたIT学校についてでございますが、平成12年度中にすべての小・中学校にパソコンが整備されたことに伴いまして、IT教育のすそ野が飛躍的に拡充されてまいりました。そこで、高まる学習意欲にこたえるとともに21世紀を担う人材育成を目的に、平成12年10月におおたIT学校を設立いたしたところでございます。また、運営に当たりましては、小学五〜六年生35人を対象に情報センターを会場として開催し、基礎学習からホームページの作成までを行い、本年7月に全員が卒業したところでございます。成果といたしましては、情報技術の習得はもちろんのことでございますが、学校生活では体験し得ない出会いの場を提供し、新たな人間関係が生まれたとの感想も多数寄せられておりまして好評をいただいておるところでございます。以上三つの学校について概要を述べましたが、それぞれ特色のある学校運営により習得する技術以上に子供たちの感性や交流が育まれておりまして、着実に成果を上げておりますので今後とも引き続きご理解、ご支援くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長(中島貞夫) 船山教育部長。 ◎教育部長(船山佳之) 斉藤議員お尋ねの部活動の認定についてお答えいたします。  部活動につきましては、中学校における教育活動の一環として行っております。そのため、顧問については教職員が当たっております。しかし、芸術学校、スポーツ学校、IT学校につきましては社会教育活動として行っており、設立の趣旨も市民の芸術文化活動の振興やジュニアスポーツの振興、21世紀を担う人材を育てる等を主眼に置いております。また、指導者も学校職員以外が行っており、部活動の趣旨とはおのずと目的を異にするものでございます。このようなことから考えますと、現状において三つの学校を部活動と認定することは難しいと考えております。また、中学校では部活動や部活動以外の活動についても顕著な成績を修めた子供については積極的に評価しております。三つの学校で培った能力を学校の部活動や大会等で発揮したり、リーダーとして活躍したりする姿は、その子のよさとして認められていると思いますので、今後よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 15番斉藤幸拓議員。 ◆15番(斉藤幸拓) 再度、最初に産業環境部長にお伺いいたします。  我々が子供のころは自然が遊び場だったわけで、その自然の中で多くのことを学んで今日があるわけであります。残念ながらどんどん自然がなくなり、たくましい子供が年々減ってきております。子供らしく泥んこになって遊ぶ子供の姿など市内を見てもどこにもいない。だから、昨今のいろいろな青少年の問題が起きてくるのです。子供のころに自然の中でいっぱい遊べば、こういう問題は起きないのですけれども、残念ながらそういう自然環境が年々なくなっておりますし、子供たちが遊ぶ暇がないほど忙しい。ですから、そういう複雑な問題が出てきているわけでありますけれども、多くのことを我々は自然の中で学んできた。身近な里山で自然を再現していくということは、市長が平地林をつくったり里山を整備していきたいと言っていることと同じことであります。西長岡や菅塩の山奥でビオトープをやることもすばらしいことです。しかしながら、本当に自分の身近な里山に自然が一つでも多くできること、これはこれでまたすばらしい事業になると私は思っております。  毛里田小学校では、二十数年前から学校の校庭の一角に蛍小屋をつくり、子供たちが真剣に蛍の飼育を続けてきております。毎年1回、関係者を呼んで校庭で蛍の観賞会をやっているようでありますけれども、本来蛍は自然の中にいるものです。自然の環境の中に蛍というものはすむもので、だめになってしまったから蛍をそこで飼育をし直して、もう一度自然環境の中に放してやる。ただ、放しても蛍がすめない自然環境ではだめですから、地元の小学校で真剣にえさをとって飼育している蛍が、地域の自然環境が整備された中で自然に放してやって自然の中で蛍が観賞できるという状況をつくっていかなければいけないかなと思っています。歩いて行ける場所ですから、それが子供たちが自然の中で体験学習ができる場所になる。ぜひそんな形で、地域の中に自然環境を整備し直して子供たちの学習の場にしてもらいたいと思っていますが、再度部長にお伺いをしたいというふうに思います。  学校シリーズにつきましては教育長にお伺いをしたいと思います。特に芸術学校、スポーツ学校で学ぶ子供たちの進路についてお伺いをしたいというふうに思います。厳しい財政の中で三つの学校を運営して卵を育てているわけですから、その卵に羽が生えたら、よその市町村に進学してしまったということになったら非常に残念であります。できれば太田市の高校なり大学に進学してほしいと思います。今年の5月24日から29日までの5日間にわたって、「おおたスポーツ学校の挑戦」というシリーズが上毛新聞に掲載されました。新しいグラウンドを求めてということで、発足から始まって模索をし、教員や資金不足のこと、子供が流出してしまうこと、将来に向けての課題が5日間にわたって上毛新聞に連載をされました。この内容を見ると卒業生の約半分くらいが太田市外の高校に行ってしまう。これは非常に残念なことだというふうに思っています。子供の数は年々減っていきます。さらに部活動ができない部がいっぱいできてくる。この学校シリーズにかかわるウエートがますます高くなってくると私は思っております。ぜひ教育長には、子供たちの進路、強いて言えば太田市内に芸術やスポーツの魅力のある高校がないということの裏づけになると思っております。  ただ、部によっては、サッカー部等においてはほとんどが市内の高校に進学をしています。これは常磐高校が前橋商業を破ったことが大きな原因のようでありますけれども、地元でも頑張れば甲子園でもどこでも行けるのですというあかしで、サッカー部については大半の子供たちが市内の高校に進んでいるというのが報告されております。資金の面はボランティアでやっているということでありますから、指導するコーチの方々も大変だというふうに思いますけれども、厳しい財政の中で子供たちを育てているわけでありますから、育てた子供が一人でも多く市内の高校・大学に進学をして太田市の芸術のレベル、スポーツのレベル、ITのレベルを向上させていくためのリーダーにならなければ、この学校シリーズはいけないというふうに思っていますけれども、教育長にその辺の進路のことにつきましてお伺いをしたいというふうに思っております。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) お答えいたします。  既存水路における蛍の生育のことでありますが、水路を利用して希少野生生物の成育が可能ではないかと考え、専門家の専門的な指導を受けながら整備をしてまいりました。そして、今年の6月にはカワニナ・タニシ等の放流もさせていただきました。おかげさまで、現在では水路内に水草や藻等が繁殖し、カワニナ・タニシ等の稚貝も多数確認されております。このことにより、蛍等の水生生物が自然のサイクルの中で成育していくことも可能であると考えられますので、完成後においては地元毛里田小学校や多くの子供たちに自然を体験する場として、また地域の皆さんのふれあいの場となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 正田教育長。 ◎教育長(正田喜久) 議員ご承知のように、子供たちは学校でも一生懸命やっていますし、また学校外でも、例えばそろばん塾へ行くとか、水泳にも行っていますし、書道に行っているし、絵にも行っているし、また塾にも行っていると、さまざまなところへ行っていることも事実です。そしてまた、今ご指摘のように三つの学校で大勢の子供たちが一生懸命やっているわけであります。この間の話ですけれども、休泊小学校の6年生の子供がテニスで全国で優勝いたしました。この子は太田市のスポーツ学校ではなくて、高崎市へ前から行っていたものですから、今もお母さんが毎日連れて行ってくれているようです。実は、この22日からスポーツ学校のサッカーの子供たち22名を連れて姉妹都市、それとロサンゼルスへ行ってまいりました。ラフィエットとバーバンクの試合は楽勝したのでありますけれども、アメリカでも非常に強いロサンゼルスの子供たちと3試合やりました。しかし、1勝もできませんでした。ロサンゼルスの場合はオリンピック選手を養成しているという、非常にハイレベルのところでありました。しかし、3試合目のときには五分で、これは勝てるかなと思ったくらいであります。スポーツ学校の子供たちは、まだ1年ちょっとでこれだけ力が伸びたということは、皆さんが希望しているオリンピック選手が出ることも、そう遠くではないのではないかという希望を持っているところであります。  その頑張っている子供たち、これは学校の部活動の中でも、例えば城西中学校の走り高跳びも、この間全国で準優勝してくるという、それぞれの部門でみんな頑張っているのが太田市の子供であります。その子供をストレートで各県立高校や商業高校へ入れられないのかという次の問題になってくるわけであります。これは、例えばある学校がスポーツで全国大会に出たら、それだけで入れてくれるというシステムがあればいいわけですけれども、まず高等学校の方では面接をしたり、いろいろな総合的な立場で入試を決めるわけです。今、高校入試の場合は前期選抜と後期選抜に分かれています。前期選抜の場合は、それを志望する子供が自分で自己推薦書というのを書きます。私はこういうつもりでこの学校を選びました、私はこういうところでこういう練習をして、こういう実績を上げましたというのを高校へ出すわけです。そういうものも含めて、作文や面接ないしは実技のあるものについては実技もしながら高校というのは総合的にやっていくわけです。今お話ししましたように、そういう子供たちが希望するところへ全部行けるかというと、やはり入試というものをクリアしてもらわなければならないというのが実情です。私どもの方からすれば、三つの学校でやった子供が高校の入試を突破して高校でさらにそれを伸ばして、さらに大学へ行って世界のひのき舞台というのが理想であるわけですけれども、高校の方が逆に欲しい子が受験してくれないという場面もないわけではありません。それから、太田市の高校ではなくて他県や他市の高校に逃げていくのも、これはほんのわずかですけれどもないわけではありません。実は、これにはいろいろな問題があるのですけれども、芸術学校等の三つの学校の様子を高校側がまだ十分に知らない、知ろうとしていないという面が大きいと思うのです。  もう一つは、中学校の方で市内の高校がどういう部門で活躍しているか、これもやはりよく知らないのではないかという気がしているわけです。例えば、太田高校で言えばテニス、それから弓道、ラグビーというので、これは全国大会に行ったりしています。ラグビーなどは農大二高といい試合をし始めてきました。それから、太田東高校ですとボクシングで関東大会に行きました。それから、太田女子高は女子のサッカーが有名ですし、太田工業で言いますと陸上ないしはバスケット、野球ですね。太田商業で言えばバトミントン、それからソフトボール、野球がありますし、常磐高校で言えば、ご指摘のようにサッカーもあれば女子の柔道もあれば、またマラソンで全国大会に出ている、そういう高校の力もあるわけです。だから、お互いがもう少しそういうものを知り合うということも大事ではないかと思います。ただ、県立高校につきましては県の方へ、太田市の場合はほかにない学校でいろいろ頑張っている子がいるので、そういう子をとってほしいという要望はしておきたいと思います。  それから、今、中学校の校長と高等学校の校長が一堂に会して研修会をこの秋にやります。そういう折にも、こういう学校でこういう実績を伸ばしているというようなことも議題として上げていきたいと、こんなふうに思っています。ただ、その三つの学校を太田市がやっているから内申書にそれだけは書けというのは、公平公正の高校入試から見ますとなかなか受け入れてもらえないのではないか。これについては、私どもも内申書のあり方をもう一度検討していきたい、そういうことでやる気のあるすばらしい太田っ子の希望にかなうように努力してまいりたい、こんなふうに思っているところであります。 ○議長(中島貞夫) 15番斉藤幸拓議員。 ◆15番(斉藤幸拓) それでは、最後でありますので、二つの質問とも市長にお伺いをしたいと思います。  最初の自然環境の方につきましては、この地域には市長もご存じのとおり昨年大谷幹線さくらロードが完成しました。本年5月に、すぐ隣にありますかたくりの里が完成しました。今、私が言っているこの丸山薬師も仮に整備できたら、周辺の小丸山の整備の公園構想があるようであります。まさに3月下旬のかたくりから、4月の頭の桜から、5月の頭のツツジからユキヤナギから、仮に今、小丸山の周辺に公園をつくるとしたら、小平の里にありますような真夏に咲く花が極めて少ないわけでありますから、真夏に咲く花が植えられる公園でも設置できたら、3月から10月ごろまでずっと折々の花が楽しめる、太田市でも有数の観光スポットになるような気がいたします。  それと、私が昨年の6月議会で大谷幹線さくらロードが完成したら、あと数年後には何万人という人が観光に来るようになります。トイレはどうするのですか、駐車場はどうするのですかという質問をしました。まだ木が小さいから仮設のトイレで逃げたり、そんなに大勢来ないから大丈夫ですという答弁がありましたけれども、平成19年北関東自動車道が全線開通するこのころには、まさに大谷幹線の桜が見事な成木になってきます。大谷幹線があり、かたくりの里があり丸山薬師があり、小丸山があり、まさに相互利用でトイレと駐車場を有効活用するような考え方を今後持っていかないとどうしてもそれが必要になってくる、今後の課題としてぜひ市長として、あの地域をどういうふうに位置づけていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。  それから、学校シリーズでありますけれども、学校教育と社会教育のはざまで、やっていることがなかなか思うように反映しないという答弁が今、教育長からありました。短期間で三つの学校をつくったわけであります。まさに全国の市町村から注目されているすばらしい事業だというふうに思っています。経過と現状につきましては企画部長、部活の認定につきましては教育部長、また卒業生の進路等については教育長にお答えをしていただきました。最後に、市長に、この三つの学校をどういうふうに位置づけて、またさらにこれ以上のシリーズの学校を考えているのかどうか、市内の高校や大学にこの子供たちを受け入れる芸術科やスポーツ科を太田商業高校をはじめ常磐高校、太田工業、関東学園大学も含めて、そういう受け入れ態勢をとっていこうとしているのかお伺いをして質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 毛里田の議員は地元を愛する気持ちが非常に強い。きょうお二人されたわけですけれども、もう地元地元で大騒ぎといいますか、本当に好きなのだなという感じが強くしました。丸山も大変きれいになり、その裏に老人福祉センターができて、桜の大谷幹線も枯れることなく、きっとすばらしい街路として成り立ってくる。こうやって頭に描いただけでも、とても素敵な場所になるというふうに思っています。また、特に小丸山の件ですけれども、地域の皆さん方が利用してほしいということであれば、やはりそれは視野に入れて考える必要があるのではないか。その段階で全体計画をまとめ上げたい。駐車場の整備も必要でしょう、あるいは今、話のあったトイレの問題も当然発生してくるわけで、やはり地域全体が面としていよいよ動き出すというようなことになるのではないでしょうか。いい場所というのもありますので、我々も強い関心を持っていきたい。今の丸山の西側ですけれども、手の入らないような状況になっています。あれも地主がどういう利活用を考えているのかわかりませんけれども、当面お借りをして、お金を払うか払わないかわかりませんけれども、できればお金を払わないでお借りをして整備をして、来られた方々に丸山はいいな、あるいはこの近辺はいいなということを感じてもらうような場所にしていければと、そんなふうに思っています。  芸術学校とスポーツ学校とIT学校ですけれども、まだ本当に道半ばで、本当にスタートしたばかりですけれども、その三つの学校で約1,000人の子供たちが勉強をしている。私は1,000人もの子供たちがそこに行くのは実際考えてもみなかったのですけれども、そういった面では大成功だと思います。ほかの町から話がある場合も、芸術学校を見せてくれとかスポーツ学校の実態はどうなっているのかぜひ参考にさせてくれというようなお話も非常に多いわけでありまして、私どももさらに充実をしていかなければいけないというふうに思っています。例えば、吹奏楽をやりたいという子供たちがいたとしても、今、5人くらいしか希望者がいない学校が実はあるのです。5人で吹奏楽をやっていましたという、例えば先ほどの部活ではありませんけれども、私は内申書などはない方がいいと思っていますけれども、あるからしようがない書くとして、吹奏楽をやっていました、5人でやっていました、こんなの全然吹奏楽になりません。だから、部活が大事ということは、部活の吹奏楽の先生がいて教えもしない5人というふうになるわけです。吹奏楽ができないのですから、だけれども5人は吹奏楽の部員のわけです。こんなものを内申書に書いたところでまるっきり意味がないのではないですか。芸術学校で5人を4校集めれば20人になるのです。あるいは5校集めれば、うまくいけば30人過ぎるわけです。では芸術学校で30人くらいでブラスバンドを組んで、そして県のコンクールに出ます、これを部活ではないというのはおかしいのではないですか。できないものは部活で、できてちゃんと演奏会をやってコンクールに出られるようになったものをこれは部活ではないですよ、あの人は部活に入っていなかった、それで減点になる。減点があるのかどうか私は試験はわかりませんけれども、でも書いてもらえないというのは私はおかしいと思うのです。  バイオリンが大好きな子は、学校でオーケストラがあるわけではないから、行くところは芸術学校しかないではないですか。それでバイオリンを一生懸命弾いていたら、あの子は学校とは全然関係ないでしょう、違うところでやっていたのだから、これもいかがなものかなと私は思うのです。スポーツにしてもそうです。陸上の先生がいない。だから陸上部は存在しない。先生がいないのだから学校で教えることができないのです。いるのならいいですよ、でもいない。だからスポーツ学校に行って陸上を一生懸命やって、記録を出すようになった。ところが学校に部活がないのですから、先生がいないのですから、いても何も知らない人が部活の先生だったりするわけでしょう。そんな人の指導など全然受けられないではないですか。それを、スポーツ学校で陸上をやっていたから、彼は部活は何もしない、はたから見れば部活に入っていないといえば、いかにもぶらぶら遊んで駅前でふらふらしているみたいに見えますでしょう。それはいかがなものかなと私は思います。ルールがどうであろうが、先生がいないのだから教えられないのです。あるいは、生徒が集まらないのだから優秀な先生がいても教えられないのです。この子供たちを救ってやるのがスポーツ学校であり、あるいは芸術学校なのだ、私はそう思っているのです。  さっきサッカーの話が出ましたけれども、サッカーで実はびっくりしたのです。君たちは進路はどこへ行くのと聞いたら、彼らは太田商業とも常磐高校とも言いませんでした。私は4人にしか会わなかったですけれども聞いたのです。館林高校とか、みんな普通高校を言うのです。普通高校に行きたい。やはり大学志向なのですね。普通高校にみんな行きたがっていました。彼らの練習は月に2回です。こんなのスポーツ学校と言えますか。なぜならば学校にサッカー部があるのです。サッカー部がある子はスポーツ学校をやらなければいいと私は思うのです。学校にないものを集めてきて我々はサポートしてやる、あるいは学校がギブアップして、私にはサッカーの練習は教えられないという先生がいたなら、そういうところを集めてスポーツ学校が専門的な指導を週に4回でも5回でも徹底してやる、それが必要だと私は思うのです。FC邑楽に負けるなんて恥ずかしいと私は言ったのです。FC前橋に負けるなんていうのはとんでもない話です。やはりFC太田が群馬県で1番にならなければ、そういう努力をしなければいけないと私は思うのです。でも現状では、なかなかそういうものはだめなのです。私はスポーツにしても芸術にしても、そこで育った子供たちがちゃんと高校で受け入れてもらって、そこでもう一度開花する。そういう学校に一番近いのは太田商業高校だと思うのです。県から一銭の金ももらわない、どこからももらわない。太田市民の税金で運営しているのです。建物をつくったのも交付税ではカウントされますけれども、太田市の税金で全部つくった。太田市の税金で教員の給料を全額払っている。こういう学校は太田商業なのです。だから、議員皆さん方の気持ちで太田商業はどうにでもなると私は思っています。自分たちの学校です。そして自分たちの税金で運営している学校です。だから市民がこういう方向で太田商業へ行きたいと言うならば、そういう方向に持っていくのが私は極めていいことだというふうに思っています。名称の問題にしても、あるいは大学の系統にしても、私は大学にしてももっと積極的に普通高校であれば受け入れる態勢で我々がセールスマンになって、東海大学は陸上だとか國學院はどうだとか中央大学の何科だとか営業して歩いて、私たちが子供たちの受け入れ先を見つけて歩くべきだと、そんなふうに実は思っています。太田市の子供たちが、ぜひ世界で羽ばたくような、その子供たちをつくる大きな基礎をスポーツ学校、あるいは芸術学校でやってみたいと、そんな気持ちでいるところです。      ◎ 休     憩                                      午後2時38分休憩 ○議長(中島貞夫) この際、暫時休憩いたします。
         ◎ 再     開                                      午後3時再開 ○議長(中島貞夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番鈴木信昭議員。 ◆5番(鈴木信昭) こんにちは。清和クラブの鈴木信昭です。通告に従い順次質問をします。  現在、世界的に環境行政が注目をされています。これは、我々が生活をしているこの地球を次世代の子供たちへ、この環境を維持しながら確実に受け渡すことが大きな課題となっているからです。今回の一般質問でも、環境をテーマにした質問が多いことからも関心の高さがうかがえるわけです。そこで、これから実施をされる飯塚町地区をモデル地区とした、試験的に行われますミックスペーパーの回収について、産業環境部長にお伺いします。まず、ミックスペーパーという言葉は私自身初めて聞く言葉で、何となく理解はできるのですが、具体的にミックスペーパーとはどんな紙を指し、どんな種類なのか、状態等を具体的に説明願います。  次に、そのミックスペーパーを回収する目的、具体的な回収方法、また回収処理の経費、さらに焼却処理をした場合との比較をお願いします。そして、今後の予定として、いつまで試験運用をしていくのか、他の地区への拡大はどうするのかお伺いします。終わりに、他市の状況について把握している範囲をお聞かせください。以上、1回目の質問とします。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) お答えいたします。  ミックスペーパーの回収についてでありますが、現在、新聞、雑誌、段ボール等については資源として集団回収や各行政センターでの回収を実施しておるところであります。ミックスペーパーは、これら資源ごみ以外の可燃ごみとして出されている紙類を対象としております。例えば、使用済みの手紙やはがき、窓つき封筒や領収書、紙コップ等々であります。また、乾いている紙であれば、そのほとんどが対象物であります。ただし、水に溶けにくいラベルやステッカー及びその剥離紙、ティッシュの箱等は対象外であります。これら可燃ごみをミックスペーパーとして分別回収し、ごみの減量化を推進しようとするものでありますが、この分別回収が軌道に乗れば各家庭から出る紙類のほとんどはリサイクルできるものと思っております。可燃ごみのうち30%から40%、約2万トンくらいが、その中の紙類と推定されておるわけでございます。このうちミックスペーパーがかなりの量を占めるものと思われます。回収方法としましては、モデル地区の全世帯に衛生委員長を通じて回収の専用袋を配付し、行政センターに回収倉庫を設置、開館時間中は常時搬入できるようにしたいと考えております。  回収処理の経費につきましては市の負担とし、回収袋が1枚25円、業者に引取費としてキロ当たり7円を支払わなければなりません。排出量により回収車の運行状況は変わってくると考えられますが、現在のトン当たりの焼却処理経費2万5,000円ほどと、ほぼ同程度と見込んでおるということでございます。今後の予定につきましては、平成14年3月までにモデル地区での状況を見て順次全市に広げていきたいというふうに考えております。  また、他市等の状況でございますが、県内では現在のところ実施している市はございません。県外では、神奈川県の鎌倉市、海老名市、綾瀬市、座間市及び都内の世田谷区などで実施され、順次回収量を増やしていると聞いております。そういったことでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 5番鈴木信昭議員。 ◆5番(鈴木信昭) 2回目の質問をします。  可燃ごみの3割から4割が紙類ということで、その中でミックスペーパーがほとんどを占めるというようなことです。残念ながら、まだまだミックスペーパーの回収というものが進んでいないので、その経済効果、集めれば集めるほどお金がかかってしまうというような問題もあるようですけれども、焼却処理とは同じくらいだということなので、集めても燃やすのと同じくらいということですので、そんなに負担はないのかなと思います。このミックスペーパーの回収というのを積極的に進めるべきだと私は思っています。先月、環境先進国でありますドイツへ、同僚の深澤議員と2人で視察をしました。そのドイツの中でも、環境都市として世界でも先進地と言われていますフライブルクという都市、人口20万人ほどの都市ですけれども、5日間ほど滞在しました。その滞在中いろいろなところを見聞しましたが、環境に対する市民意識の高さに驚きました。特にごみの関係施設を訪ねたときに、ごみを燃やすということに対する考え方に根本的な違いがあることを感じました。それは、基本的にドイツでは、ごみをすべて分別しリサイクルするという考え方に立ち、ごみを燃やして処分をするという考え方は基本的にはないという国だということです。もちろん、それをそのまま今の日本の社会に当てはめることはできませんが、リサイクルをするということを基本としてごみを見る。つまりは、ごみという見方ではなく資源という見方に意識を変えることが大切であると思います。  また、それらをリサイクルしてできた製品に対する意識の高さの違いも実感することができました。それは、今回の視察で事前にインターネットで情報収集した中で、高速鉄道、日本で言う新幹線のような高速鉄道の社内のトイレに使われていますトイレットペーパーは黒いトイレットペーパーで幅も短いという情報を得ました。実際に高速鉄道に乗ってトイレに入ってみますと、真っ黒ではないのですけれども灰色をした、思い出すと私が小さいときに自分の家のトイレはくみ取り式だったので、そのときに積んで使っていた、あの懐かしい色というのですか、白ではない灰色かかった色の紙でした。幅も短く、本当に機能、実用性を考えたドイツの取り組みではないかと思いました。直接関係はないかもしれませんけれども、ミックスペーパーのリサイクルを進める上で、それらを再生した製品を色で判断せずに機能性で受け入れる市民意識の改革も必要ではないかと思います。  話がどうもドイツかぶれになってしまいましたが、2回目の質問を同じく産業環境部長に伺います。先ほどの説明では、新聞、雑誌、段ボール等については集団回収や各行政センターで回収をしているとのことですが、現在の実績についてお伺いをし、2回目の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) お答えいたします。  資源回収の報償制度の現状につきましてでございます。市内のPTAや育成会、体協や自治会など200余りの団体が平成12年度実績で595回の集団回収を実施し、3,888トンのごみの回収をしたということでございます。そういったことで、3,100万円余りの報償金を交付させていただきました。古紙の価格につきましては雑誌類に一部逆有償がありますが、新聞、段ボールについてはキロ当たり、ほぼ0円から2円程度になってまいりました。これに、現在キロ8円の回収報償金を交付しておるところでございます。平成8年度より回収を実施している各行政センターでは、平成12年度実績で506トンの回収をしております。今後においては資源のリサイクルを推進し、循環型社会における市民のごみに対する認識を一層深めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 5番鈴木信昭議員。 ◆5番(鈴木信昭) 3回目の質問を市長に伺います。  集団回収、公民館の回収等、集めれば集めるほど逆に経費がかかる、報償金を出さなくてはならないという矛盾は抱えているわけですけれども、ごみの減量化、分別の推進、今回新たに行われますミックスペーパーの回収を推進する上で、私は以前からごみの収集、一般家庭のごみの収集の有料化が必要ではないかと思っています。有料化というと言葉だけが先行するというのですか、有料化イコール市民負担、税金の二重取りではないか。また、この不景気に新たな負担を強いることは納得できないということになるかとも思います。  太田市においても、平成9年にごみ袋の指定をしました。そのときの議事録を見てみますと、導入すること自体が有料化ではないかという議論も会議録にありました。私はインターネットで情報収集をしました。まだBBCOではなくて、BBCOは仮の申し込みの状態で、議会が終わりましたらすぐ申し込みをする予定なのですけれども、インターネットで情報収集をしましたら、その中で現在全国で約3,200の自治体、これは町村を含めてですけれども、3,200の自治体のうち約1,100の自治体、約3分の1で何らかの有料化をしているそうです。人口が10万人以下が多いということで、人口が10万人以上の市の大きなところでは比率的には少ないようですけれども、全体では3分の1の有料化があるそうです。その有料化もよく調べてみますといろいろあるようですけれども、一番わかりやすいのが袋の料金に負担金、税金分というのですか経費を上乗せするというやり方が一番多いというか、わかりやすい方法だと思うのですけれども、それをいろいろ見てみますと、その負担の割合ですけれども太田市では45リットルというのが一番大きな袋で一般的に使われていると思いますが、ほかの町村では50リットルだったりとか、すべて45リットルというわけではないので正確に比較はできませんけれども、大体有料化の場合、その袋の値段が大体40円から60円というのが多いようです。先ほど合併をして話題になりました埼玉県の与野市では有料化をしていたわけなのですけれども、太田市と同じくらいの袋ですね、それが大体1枚30円という金額でした。太田市の清掃事業課に、実際にどのくらい袋にお金をかければ焼却費が出るのかと聞きますと、1枚当たり250円もらうと大体とんとんになるということです。ですから、実際に有料化と言われている市町村を見ても、有料化といってもごく一部を負担をしてもらっているという考え方だと私は思います。  ちなみに、仮に太田市が50円になったとして、現在1枚9円ですから、この9円というのは製造原価、流通の経費も含めて太田市には全然黒字部分というのはないわけなのですけれども、それを引くと41円の新たな負担になるわけです。一般家庭で、いろいろありますけれども週2回、45リットルの袋で出したとすると年間104枚、4,264円の年間出費増になります。この4,264円、5,000円前後の年間支出、この金額というのは私は負担とはならずに逆にごみに対する意識改革のはずみにつながるのではないかと思っています。  現在でも、地区の子供会の新聞、雑誌の先ほど言ったような収集に協力をして一生懸命家庭でまとめて出してくれたりとか、またはペットボトルを公民館で集めています。また、生ごみに関してはコンポスターとか、コンポスターが設置できない、土地がないお宅ですと電気処理式の機械も今いいものがあるようで、その補助制度も市では設けているわけなのですけれども、そういった生ごみを各家庭で処理したりとか、またこれから始まりますミックスペーパーの回収に協力するとかなり減る。また、買い物などでも現在ごみの出やすいパック売りとか過剰包装をなるべく選ばないで、ばら売りを中心にして、昨年市が配付しましたマイバックで買い物をすれば燃やすごみというのはかなり少なくなり、当然有料化による負担も少なくなります。その反面、何でも燃えるごみとして分別しないで出す人には応分の負担をしてもらうという考え方が、これからの時代ではないかと私は考えます。景気が悪いからできないという理由もあるでしょう。しかし、今の景気が悪いというのは当たり前というか、今の状態がこれからはかなり長い間続く。ですから、景気がよくなったら導入するという逆説というか、景気が悪いからできないのだったら景気がよくなれば導入してもいいのではないかという考え方だと、これはいつになっても導入ができないわけで、私は景気が悪い時代だからこそ物を大切にして、何でも捨てて燃やしてしまう時代から循環型の社会に移行することができないかと、そんなふうに思います。循環型社会の中で経済活動を行い、その中で景気回復をする時代ではないかと思います。とはいっても、難しい問題は山積をしています。一番の問題は市民の理解を得ることです。  先ほど例に上げた与野市ですけれども、インターネットで見ますと合併をする上で時間的な合意形成をする余裕がないとして、合併後のさいたま市では有料化は見送ったそうです。与野市の市民からは、せっかく時間をかけて有料化が定着したのにとの声も多かったそうですが、また同じくインターネットのページでは有料化は減量化にはつながらないといったこともたくさん出ていました。また、有料化によって不法投棄が増えるのではないかという心配もかなりあります。しかし、成功している自治体を見ますと、かなり時間をかけて市民、議会内部、または庁内、そして市民の合意を得るための市民との会議もかなり持って運んでいるようです。ちなみに、先ほど見聞をしましたドイツでは、燃やすということはないわけですけれども、リサイクルするために集めるごみですが有料化をしています。その負担割合も、さきの日本の言うごみの袋に負担をかける割合よりも、かなり高い割合で市民がごみを出すことに対して経費を負担しています。話が長くなりましたけれども、そこでこの家庭ごみの収集、今回は燃えるごみだけを取り上げましたが、家庭ごみの有料化に対する市長の考え方をお伺いします。私は有料化によってミックスペーパーの回収事業が定着すると思いますが、いかがでしょうか。以上、私の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 行政がやることは何でもただがいいというのが一般的な風潮の中で、議員の提案は極めて大胆で合理性もあると非常に高く評価します。何でもただというのは、ある政党からはよく言われるのですけれども、費用負担が少なければいいと何でも、幾らかでも上がると大変な大騒ぎをされるわけですけれども、やはり適切な負担というのはどうしても必要ではなかろうかというふうに私は思うのです。ただ、このごみは市の固有事務でもあることは確かです。ただ、どこまで我々が税金で負うべきかというのは、なかなか量が把握できない。前にもちょっと話したことがあると思うのですけれども、ごみ袋を全部50円、60円で有料化してしまうというのはどうかというふうに思うのですが、一定枚数までは逆に無料でやってしまう。例えば1週間に1回までは減らしてほしい。片方ではミックスペーパーという制度があります。だから、1週間にごみ袋1枚は無料で結構ですと、ただで全部配ってしまう。これこそ賛成の政党があるわけです。一定の数量を超えたときに、ここで初めてあなたは使い過ぎだから、その分は負担していただけませんかというものを決めていく。これなら理解を得られると私は思うのです。  例えば、4人家族を標準とすれば、あるいは3人かもわかりませんが、標準で年間50枚なら50枚は無料です、50枚以上のものはということになれば何が起こるかというと、ほかから太田市にごみを捨てに来る人が本当に減ると思うのです。有料のお店で買わなければいけないということになるわけですから、なぜ太田市がいいかというと太田市のごみ袋が安いから、ここで買って入れて、ここへ持ってきて捨てていくわけですから、これもなくなるということでは非常に価値があるのではないかというふうに思うのです。一定数量までの無料化、全くただにしてしまうのか、一定数量以上は有料化していくというようなことも含めて、これは非常におもしろいテーマでありますので議員立法で条例案を出してくれれば大変我々はありがたい。議員立法というものは余り経験したことがありませんので、議員が中心になって、ぜひ多数を占めるような議論を含めてやってもらえれば非常に画期的な条例案ができるのではないかというふうに思っています。気持ちも趣旨も大変ありがたく思っていますので、ぜひご議論を加えていただければありがたい、そんなことであります。有料化につきましては、そういった意味で今後の課題ではなかろうかということであります。 ○議長(中島貞夫) 次に、6番深澤直久議員。 ◆6番(深澤直久) 清和クラブの深澤でございます。通告に従いまして質問をいたします。  質問は三つあります。一つ目が都市と農村の相互関係について、二つ目が外国人の教育問題に関して、三つ目が行政改革とその関連についてであります。それでは、まず都市と農村の相互関係についてを産業環境部長にご質問いたします。この問題は大変大きい問題でございますので、国政のレベルから、また太田市内の都市部及び農村部の範囲まで解釈に非常に違いが出ると思われます。今後の政策の中では大事な分野と私は考えております。なぜならば地方分権の時代、自立をするということは適材適所、小さいところまで考える必要があるからでございます。21世紀は都市から農村へ人が動くと言われております。将来、農村部、特に農業の重要性、必要性が考えられておりますけれども、現在太田市ではこの分野に関してどのようなものを推進しているかお知らせください。  二つ目に、外国人の教育問題について企画部長に質問いたします。外国人、特にブラジル人の関係の諸問題については私は過去何回か質問をさせていただいております。8月23日に新聞報道がありまして、外国人の教育に関する同じ問題を抱えている全国の13の都市が集まって会議をする。その中で、太田市がそのリーダー役をするような読みとりを私はいたしました。これに関して、またこの経緯についてお聞きをいたします。  三つ目に、行政改革とその関連について、これも企画部長に質問いたします。小泉総理大臣になりましてから国もいろいろな行政改革を行っております。太田市では清水市長のもと既に進められておりますが、ものによってはなかなか市民の目線に触れないものがございます。それは、市の大いなる目標や改革と思われます。ISO関係、行政評価、バランスシート導入が現在どのように進められているかをお聞きいたします。また、この間、新たに始まったところでありますけれども行政管理公社、これについてもこの半年間の進捗状況をお知らせください。以上で1回目を終わります。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) 都市と農村とのかかわりとして太田市ではどのようなものを推進しているかということについて、ご答弁申し上げます。  国の食糧・農業・農村基本法に都市と農村の交流が打ち出されており、その中で「国は国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに」とあります。これは、食糧の持つ意味や、農業・農村の役割について国民のコンセンサスを得るとされております。こうしたことから、次世代を担う子供たちに農業の大切さを理解してもらうとともに、コメの消費拡大を目的とした稲作の出前講座を希望のありました小学校3校の5年生を対象に開催をいたしたところでございます。実際に稲を持っていき、コメづくりのビデオを見てもらい太田市のコメづくりの現状を説明いたしましたが、小学生からは多くの質問があり、大変農業に対して関心を持ってもらえたと考えておるところでございます。また、毎年夏休みには小学生の親子を対象としたコメを使用した料理教室も実施しております。さらには、低農薬や堆肥を利用した野菜等を学校給食に導入するため、試験的に毛里田地区、吉沢町の生産組織で生産したジャガイモを毛里田中学校全クラスの学校給食に利用し、大変好評を得ておるところでございます。今後は直売所での新鮮野菜の販売の推進や市民農園の利用を通して、市民の農業に対する理解と関心をさらに深めていただけるよう努力していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) ご質問が多岐にわたっておりますので順次ご答弁申し上げたいと思います。  外国人子女のための教育に関する待遇につきましては、地域で顕在化しつつある日系ブラジル人子女等の不就学問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的といたしまして、去る8月17日に太田市と大泉町の教育委員会や国際交流関係の職員が意見交換を行いまして、今後は行政のみならず民間や有識者等を交えての研究会として発足していくという合意に至った経過がございます。現在、太田市と大泉町における小・中学校の外国人児童・生徒数は両市町合わせますと約1,000人余りいますが、そのうち公立の小・中学校に通う児童・生徒数が500人、ブラジル人学校に通う児童・生徒数が240人、不就学の児童・生徒が260人以上いると思われます。  公立の小・中学校では、外国人子女指導教室で専任教師と通訳による指導を行っておりますが、個々に応じた十分な学習指導は行えないという状況も見受けられているところでございます。また、ブラジル人学校は日本の学校としての認可が受けられないため、義務教育の卒業資格が得られないほか、日本語の教育が十分なされておらず卒業後も日本の学校への進学や就職が困難な状況にもあります。こうしたさまざまな問題等を協議するため、来る10月19日には外国人が数多く居住する都市の13の首長によります会議が浜松市で開催されることとなっておりまして、外国人市民と地域の市民との共生に向けた新たな提案を全国に発信していくこととなっております。外国人子女の教育にかかわる課題は広範囲かつ多岐にわたるとともに、法律や制度に起因するものも多いことから、今後行政と民間との連携を構築しながら、本地域における外国人子女の教育の確立を目指していきたいと考えております。  続きまして、行政改革とその関連についてでございますが、まずISOにつきましては職員の意識改革と、さらなる市民サービスの向上を目指すツールとして導入したものでございます。現在ISO9001の認証取得部門におきましては継続的な改善活動に取り組んでおります。また、ISO14001につきましては、環境を意識した政策展開を図るため本年度中の認証取得を目指し、全庁的に活動を展開しております。行政評価につきましては、昨年4月から全課で導入し、行政サービスに対する市民満足の向上を目的といたしまして、効果的かつ最少の費用で市民ニーズに合致した行政経営を目指しているところでございます。本年度におきましては、各課で設定いたしましたサービス改善の数値目標の達成に向けて事業を遂行し、その評価検証を行うとともに、現在集計中でございます第2回の市民満足度アンケート調査結果をもとに、市民ニーズにこたえるために行政は何をすべきかを観点とした評価を行ってまいりたいと考えております。  次に、バランスシートの導入についてでございますが、その主な目的は市の財政状態を企業会計的な見地から見直すことにあります。バランスシートの詳細に関しましては、既にご案内の成果品及び決算報告書等をごらんいただきたいと存じますが、本市のバランスシートは総務省の決算統計方式とは異なり、台帳方式を基本的に採用していること、企業会計を含む全会計の連結を行っていること、さらに特定の施設等を対象とするセグメントバランスシートに取り組んでいることなど他の自治体に先駆けた試みとなっております。今後とも引き続き、内容の精度向上と様式の改善に努めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、行政管理公社の資料に基づき答弁させていただきますが、行政管理公社は平成13年度の機構改革によりまして公共事業の効率的な事務執行を推進すべく設立いたしたところでございます。その所管事務は、公社職員の給与、福利厚生、外郭団体への在籍執行事務及び太田市からの受託による公園や運動施設並びに群馬県から移譲を受けました太田市民ゴルフ場の管理運営が主な事業でございます。行政管理公社は発足後5カ月を経過したところでございますが、今後さらなる効率的執行によりまして、より質の高いサービスの提供に心がけてまいりたいと考えております。以上でございますが、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 6番深澤直久議員。 ◆6番(深澤直久) それでは2回目の質問に入ります。  都市と農村の相互関係について、再度産業環境部長にお聞きいたします。農業の将来というのを推測してみますけれども、現在では随分後継者が少なくなってきました。つい先日の新聞を見ますと今年は増えたというような一喜一憂があるようです。ただ、農業はこのまま小さい段階で収まるはずはなく、次第に集約されて拡大していくのではないか、そのように考えられます。その中で、太田市としては農業公社を今以上に拡大、充実していく考え方はあるか。また、民間の組織、個人で拡大していくためには行政上の特典、指導などが必要と思われますが、どうお考えになっているかお聞きいたします。  次に、1回目の質問の中で学校等の関係が随分と出てまいりました。教育長にお聞きいたします。私が考えますに、1984年より始まりました、先ほども何度か出てきました個性化教育の中で、教育も偏差値教育から個性値教育に進み、今は心の豊かさを重視した段階に入ってきました。その中で、先進国と言われております諸外国のあり方では、先端産業のすぐ隣にこの食に関する農業が目に見えるほど近いところに位置づけられております。体験の時代の中で、教育的には農業の大切さ、森林の利用、自然環境の役割を実体験しておくことが教育の中で大変大事な時期となってまいりました。太田市のこの辺の現状はいかがか、また教育には地域、学校、家庭が一緒にという大きい柱があります。家庭の役割の中で家族そろって体験学習をしてみる、そのような場もあったらいいなと思っております。まだ一部かと思いますけれども、ドイツというところで見てまいりました。家族で1週間程度、農家が主催をする宿泊所に泊まって農業経験をする。体験ではなく経験をする。畜産、ブドウ園、ハーブ園、多岐にわたっておりますけれども、これをレジャー感覚でやっているというところもあります。理想的な家庭教育と農業経営が合致した一つかと思って感心してまいりましたけれども、教育的立場からこのようなことをいかがお思いになられますか教育長にお伺いをいたします。  外国人問題の2回目ですけれども、市長にお聞きをいたします。これは大変大きな問題であり、重要な問題と認識しております。そして、ぜひやらねばならないこととも思っております。応援をいたします。ただ、一つ不安がございます。この財政事情厳しき折、過分なことはできない時代であるのも承知しております。将来に対して、どのような進め方を現在考えられておいでかお聞きをいたします。  行政改革とその関連について企画部長に再度お聞きいたします。実際に取り組んだ結果、生じた成果、問題点、問題点はこれから実のあることにするのに大切なものと心得ております。これからの成果、課題についてお考えをお聞きいたします。  行政管理公社、発足から半年ということでございますけれども、私は職業がこういう職業なので、どうしてもそういう目で見てしまうのですけれども、今年は太田市の公園が汚い。草が随分生えております。公園の木も随分粗く切られております。一体どうしたのでしょう。市民の方からも今年はどうしたのだと、自分なりに知っていることを言うのですけれども、いろいろな変遷があってという説明をしても市民の方は太田市がやっているというふうに解釈をしております。これからいろいろなことを考えて、また新しくつくっていき育てていく中で、ボランティアの方、また地区の方、それから専門業者、この必要性を区別してしっかりとやらないと信頼がうせていくのではないか、そのように思います。品格ある生活文化都市太田ということがいつも言われておりますので、ここら辺はいかがお考えかお聞きしまして2回目の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 宮本産業環境部長。 ◎産業環境部長(宮本富太郎) 農業の将来についてのご質問にご答弁申し上げます。  今後の農業、特に農地利用につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足が一段と加速することに伴い、個人で耕作や管理ができなくなる農地が増加するものと考えられます。農地は食糧を生産する大切な基盤でございます。優良な農地を保全して有効利用を図ることが重要かつ必要であり、これらを総合的に検討しますと、まず認定農業者の育成を図り、農地の流動化と集約化を推進していかなければならないと思っております。また、魅力ある農業経営を展開していきたいというふうに考えます。  次に、認定農業者を中心とした農業生産法人の育成を行い、生産から販売までができる組織づくりを検討してまいりたいというふうに思っております。今後は農業振興公社やJAの担う役割が大きくなることが予想されますので、農業振興公社のより一層の充実、組織の充実化を図るとともに、JAについては営農体制の整備強化を進めていただくことにより、農業者が希望を持って農業経営ができる環境を整備することが必要と考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 清水企画部長。 ◎企画部長(清水計男) 行革関連の成果と課題等につきましてご答弁申し上げたいと思います。  まず、ISO9001は窓口サービスの品質向上に努める中で、職員の意識改革も大分進んだというふうに思っております。認証取得部門で培った品質向上意識を全庁に広げまして、市民の皆様の信頼を得るようさらなる努力をしていきたいと考えてございます。ISO14001につきましては、大量消費から循環型社会への転換を図るため環境意識を盛り込んだ政策展開を推進し、職員一人一人が活動を実践することによりまして市民総参画によります環境に優しい町を目指すというものでございます。行政評価につきましては、その取り組み結果を市民に情報提供することで市民と行政との間に見られる行政活動に関する情報の隔たりが改善され、行政運営の透明性の確保と行政に対する信頼性が高められ市民に対する行政の説明責任において大きな成果があるものと考えております。今後の課題といたしましては、総合計画のローリングや予算編成との整合、外部から評価を取り入れる第3者評価の導入を検討していきたいと考えてございます。  次に、バランスシートにつきましては一般会計と六つの特別会計、さらに水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業会計を加えました全会計の連結をしたバランスシートによりまして、本市の会計全体の概要を明らかにすることができました。平成12年度決算のバランスシートでは、市税の不納欠損額が増加する一方で市債残高を中心とする負債額の減少傾向及び経常的な運営コストと市税収入等の差額における黒字額の増加などが見られ、総じておおむね良好な状態であったとの情報の提供ができたと考えております。また、本年5月に合わせて策定いたしました勤労青少年ホームのセグメントバランスシートにつきましても、同施設の実質的な運営費用と負担の関係を明らかにすることによりまして運営方法等の改善の一助になったと思っております。本年度は4カ所の老人福祉センターと2カ所のふれあいセンターの浴場事業を対象として作業を進めております。なお、今後の課題といたしましては、バランスシートを通して企業会計的な感覚を職員一人一人に普及することや他の自治体との比較ができる体制を模索すること、そしてできるだけ多くの市民の皆さんにご理解いただけるような公表方法を工夫していきたいと考えております。  次に、市内の公園管理についてでございますが、公園には市が直営で管理するもの、ボランティア団体である公園愛護会や地元の皆様に管理をお願いしているものなどがございます。成果と問題点につきましては、公園管理業務を行政管理公社が受託することによりまして公社の他事業との一元化、職員の効率的配置等、数多くの成果が見られました。しかしながら、公園管理という面におきましては市の担当課との連携、地区との協調、専門業者とのかかわり等、検討を要する事項も多々生じてきております。こうした状況を踏まえまして、今後より高度な技術を要するもの、緊急なもの等につきましては専門業者等に委託することも視野に入れながら、職員の一層の技術の向上を図るとともに市民の環境への関心を高めるための研修会等を開催してまいりたいと考えております。以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(中島貞夫) 正田教育長。 ◎教育長(正田喜久) 人間が生きていく上で根幹であります食糧問題につきまして、農業の大切さだとか森林の活用、自然環境の役割等、単なる知識だけではなくて体験を通じて理解させるという議員のご提言につきましては私も全く同じであります。大変大事なことだと思っています。現在太田市におきまして小学校は18校ありますけれども、この中でコメづくりに関与している小学校、実際にやっておるのが12校ございます。12校中に田んぼをお借りしてやっている学校が6校、それからプランターないしはコメづくり用の器があるようでありますが、それを使っているのが6校というのが実態であります。特に時間で言いますと少ない学校は5時間くらいしかとっていませんけれども、本格的に田植えをし、稲刈りをし、もちをつくというような学校については40時間くらい使ってコメづくりをやっているようです。そういう学校の子供たちがどういう意識の変化があったかということの中でお聞きしますと、身をもって体験をしたことによってコメの大切さだとか苦労だとか、つくったときの喜びを味わえた、ないしはコメづくりの大切さ、関心が非常に深まってきたとか、ないしは田んぼの中へ入り込んだり石を投げたり水路をいたずらしたりというのが非常に少なくなった。やはり体験を通じることによって子供のコメづくりの意識が非常に変わってきたということから見ても、この問題は非常に大事だというふうに思っています。  それから、ドイツにおける家族ぐるみの農業体験、初めてそういうことがあるということをお聞きしまして大変感銘を深くしたわけでありますが、なかなか日本では社会体制の違いからか、そこまではいっていませんが、やはり非常に家族のプログラムの中でそういうものができればすばらしいと思っています。それと同時に、今、西日本を中心として農業小学校ないしは青空教室だとか体験教室という名前のもとに、地域の高齢者ないしは地域の人たちが地域の子供たちにコメづくりや野菜づくりを休みの日にやっている学校が今、増えつつあります。そんなこともあるものですから、やはり食の教育を学校で教えると同時に地域や家庭の人たちと一緒にそういう体験ができるように今後関係者と話し合ってみたいと、こんな思いでお聞かせいただきました。大変貴重なご意見をありがとうございました。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 質問はブラジル人のことだと思います。定住化傾向にあるというので、教育の問題も様子を変えたということです。私どもの最初からの感覚は、定住ではなくて働くだけ働いて、また本国へ戻る。ならば、それほど問題にしなくてもいいのではないかという感覚があったわけですけれども、現実問題として定住化の傾向にある。ここに住んでしまう。家を買ってという人もいれば、土地を買ってここに住みたいという人もいる。そうなったときに、勉強しないで大人になっていくこと自体が、私はこれはもう悪に近い、将来社会混乱のもとになる。だから、これを何とか救う義務が我々にもあるのではないかということであります。これは、私ども行政だけではなくて、ブラジルの大使館、あるいはブラジル人を通じてお金もうけをしてきた人たちも随分いるのです。その人たちも責任があると私は思うのです。ですから、お金をこんなにいっぱいポケットに持っていて、介在をすることによってそういう利益を得た人たちも私は入れたいのです。それで吐き出して、みんなで学校をつくってやろうではないかということに持っていくということが必要だというふうに思うのです。  そこで、過日外務省にも行って来ました。外務省でも南米担当課長といろいろ話したのですけれども、どうもなかなか難しい、方法がないのです。例えば、入国を管理している法務省の責任か、あるいは労働力が足らないから入れてきた厚生労働省の責任か、あるいは全体に携わっている外務省の責任か、あるいは教育だから文部科学省の責任か、あるいはまた福利厚生の厚生労働省の関係か、何だか全然わからないのが今の彼ら子供たちに対する行政の取り組みです。これではいけない。やはり、全部の省庁、日本全体では25万人くらいいらっしゃるようですけれども、これは全省庁、国を挙げて考えなければいけない問題ではないかということが浜松市の会議に結びついてきたわけです。私は思うのですけれども、彼らがここで生まれて、ここで成長する、あるいはここで将来就職する、その子供たちに卒業証書を、日本の子供だから日本の義務教育を修了したものを渡してやる必要があると思うのです。つまり、義務教育レベルの教育は授ける必要があるということです。でないと犯罪が起きれば外国人、すぐそういうふうに言うのです。外国人といえば、あれが怪しいのではないかと必ず言うのです。もっと極論を言うと、外人がどうのこうのと騒いでいるものだからお巡りさんはどんどん増強しなければいけない。後ろから追いかけていくわけです。これは前後がひっくり返しになっている。ちゃんと教育して日本のルールを教えて、日本の義務教育の全課程を修了させて社会に送り出していく。これは、今言ったお金儲けをした人もブラジル大使の人も、あるいは我々日本人も、みんなで協力して、そういう人たちをつくっていく必要があるのではないかというふうに思っているのです。太田市だけではとても持ち上がりませんので、国や県、あるいは太田市や大泉町、全部でタイアップしてそういう施設をつくっていきたい、そんなふうに実は思っています。日本が忙しい、すごく仕事がいっぱいあるからぜひ来いと外国から人を呼びつけておいて、仕事がなくなったから好きにすればとほったらかしにして、これはうちの仕事ではないよというのも我々のやるべきことではないのではないか。ちゃんと彼らに対して責任を負った行政施策が必要だというふうに私は思って、これからも取り組んでいきたいと、そんなふうに思っています。 ○議長(中島貞夫) 6番深澤直久議員。 ◆6番(深澤直久) それでは、3回目の質問はすべて市長にお聞きをいたします。  都市と農村の相互関係についてでありますけれども、1回目、2回目を聞いてまいりまして一つ思ったことを聞かせていただきます。農用地利用の中で、体験学習や市民農園、実態、現状、個人の所有でも法人の所有でも、その利用と趣旨が使用に関して認められるものであれば市が仲介をしてあげたり、免税や借り上げ等々、何らかの推進策を講じてあげる農業の近代化の窓口を持ったりしていただきたい。また、その流通の中でも太田市でとれたものは太田市で消費しましょうということなどをどんどんPR、推進すべきと思っておりますけれども、この辺をどのようにお考えかお聞きいたします。  次に、行政改革とその関連についてお聞きいたします。清水市長の強さ、それは時代の先端の改革に向かって情報を出し、情報を入れ、市民の目線で考え、わかる言葉で言う。お役所的な考え方ではなくて、サービスに関して民間的感覚を導入して目標を非常に高いところに設定して、悪いところが見えたら即改善する、そんな感覚を持って軸に進めていると思っております。弱いところも見えます。背後であります。先端に力を注げば注ぐほど基盤の最下部、特に見えないところ、つくったものに対する維持管理費、そういうものに対しては注ぎ切れないでいると、そのように思います。ただ、この基盤部分に市民の目に見えないプライドとか、太田市の人のプライドがあるように思われてなりません。いろいろなところを美しくしておくためには費用がかかります。もし、それを今以上にしていただければ、違ったところで大きい評価がまた加わるのではないかと思っています。先ほど言いました品格ある生活文化都市太田であります。最後に、改めまして行政改革を中心とする行財政運営を進めるのに当たって、清水市長の考えをお伺いして私の質問を終わります。 ○議長(中島貞夫) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 太田市などは、もう全体を都市と農村と分けるような地域ではなくて、全体が田園都市でありますので、あえて分ける必要はないと私は思うのですが、全体が一体となって考えてもいい町ではないかと思います。そんな中で、子供たちについてのいろいろなご提言があったり、教育長からも答弁があったりということで聞いていて、私は体験学習は子供たちにとって非常にいいと思うのです。ただ、嘘の体験学習をやらない方がいいというのはいつも思っているのです。例えば、保育園の園児がもちつき大会をやりましたというのは嘘ではないかと思うのです。写真ではちゃんとうすがあって持っているけれども、多分あれを下へ落としたら上へ上げられないのではないかと思うのです。例えば、田植えも昔に戻って手で植えてもいいのです。でも今は機械で植えているのですから、子供たちを機械の上に乗せて機械で植えるのが一番いいと私は思うのです。これが体験だと思うのです。昔に戻るということを、懐古主義というのですか、古い時代に戻ることも必要かもしれないけれども、農業の体験をやるならば今のレベルで農業体験をさせた方がいいのではないか。あえて昔に戻って線を引いて植える、私などは得意ですけれども、非常にスピードがあってうまいのですけれども、あれに戻る必要はないのではないかと思うのです。むしろ現在の農業をいかに自分たちが吸収するか。稲刈りも、面積が大きい土地は稲刈り機で刈ってもいいと思うのです。それで収穫をしたらつくって、それでもちにするならもちにして、手で打ってもいいし機械で打ってもいいし、何も昔に戻る必要はないのではないか。何か昔に戻ると新聞に載るのですよ。今のでは載らないのです。だから、載らない農業体験をさせてもいいのではないかと私は思うのです。だから、体験というのは昔に戻ることではなくて、現代社会でやっている農業そのものを彼らが習得してくれればいいのではないか。その方がかえって農業に親しみやすくなるというふうに私は思うのです。ですから、あえて戻る必要はないと思うのです。だからこそ、農業というのはこんな簡単にできるではないか、みんなでやればできるではないかという体験をさせて農業に理解を得られるようにする。私はそれがいいのではないかというふうに思っています。  また、農用地の利活用についても、前にもビオトープの事業をやりたいので田んぼが余っているようでしたら一般の市場で貸借関係にあるのと同じくらいで太田市で貸してくれませんかと呼びかけをしたのですけれども、強戸の方が1名だけ、ただでもいいですよということを言ってくれました。でも、ほかにはそういう申し出の報告は一切受けていません。だから、ぜひ農用地で貸して、今の体験学習だとか、収益を得るために云々でなければ農用地は多分借りられると思いますので、そしてみんなで体験学習の場所にするとか、メダカを放すとか、昔のドジョウがいたような川をつくってしまうとか何でもいいのではないですか。そういう自然環境を利用するような、田んぼとしても利用していい。とにかくいろいろな活用の仕方があると思うので、ぜひそういう方がいらしたら申し出をいただければ大変ありがたい、そういうのは非常にありがたいことですね。農用地をそんなふうに利用できればというふうに思っています。  収穫物の利用等についても、コメのパンを今年の秋には太田市は導入します。パン屋に実験をしてもらって、非常にうまい具合にパンができたようであります。できれば太田市で収穫したゴロピカリを、家には製粉機がないものですから新潟県に持っていって製粉をしていただいてコメのパンを、太田市のコメを子供たちに食べてもらう。あるいは、さっきジャガイモの話がありましたけれども、ほかにも提供していただけるような野菜があれば、ぜひ学校給食の方に提供していただく。それでこそ、給食室を工場みたいにしてしまって、がんがんつくって配達するのではなくて自校方式でやっている意味があると思うのです。自分たちの地域でできたものを農家の方々が学校へ持っていって、売ってもらって学校で調理して子供たちに食べさせるというルートをぜひ確立していければいい、子供たちがつくったものを入れてもいい、私はそんなルートをぜひつくってほしいというふうに思っています。  行革の問題ですけれども、行革は市民がいかに参加してくれるかということにかかっていると思うのです。市民が参加してくれるということは何かといったら、我々が情報公開を100%やる必要があるということだと思うのです。相手が腹の中で何を考えているかわからないのに、お手伝いしましょうとは言えないですよね。太田市はこういう状況になっていると全部さらけ出すことから始めなければいけないのではないでしょうか。情報公開というのは単に格好のよさとかそんなものではなくて、市民に行政の中に参加してもらうための最も基本的な問題だと思うのです。バランスシートを出して、今うちの退職引当金はこのくらいありますよ、うちの不良資産はこのくらいありますよ、恥ずかしいけれども言った方がいいのではないですか。それがすべての基礎で行政改革は始まる。太田市はそういうつもりでいろいろな手法をとってやってきたわけです。あとは満足度を高めるための行政評価システムというのをつくり上げたい。行政評価システムというのは、これからのまちづくりの中で絶対必要になってくる。何でもやればいいというものではない。市民がやれるものはやってもらう。そして、できるだけ最少のコストで最大の効果を上げる。その手法は何かということを私たちで探し出す。やはり評価システムは必要なのです。どうしてもBBCOにいくのです。やはりBBCOが、私たちをサポートする大きな役割を果たすというふうに思っているのです。だから、BBCOをぜひ太田市内全部に引きたい。それをやって、市民からの情報収集を即座にやって来年度の予算に何が重点かということになってくると思うのです。私はそういうことをやる全部の大事な点が情報公開、情報公開を徹底的にして市民からの意見を吸い上げて行政の政策の中に乗せていくというルートをこれからも取り続けたい。深澤議員は造園屋をやっている。何で造園屋に頼まないのか。頼まないのか頼んだ方がいいのか、やはりこれも市民の満足度調査をやる結果、やはり公園は造園屋にお願いした方がいいな、これが私たちに見えてくると思うのです。これは、やはりBBCOの効果だと思うのです。あと1年くらい、ぜひ1万件に持っていっていただくように協力をお願いいたします。      ◎ 延     会 ○議長(中島貞夫) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(中島貞夫) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。  あすは午前9時から会議を開きますから、ご出席願います。  本日はこれをもって延会いたします。                                      午後4時11分延会...