太田市議会 2000-12-13
旧太田市 平成１２年１２月定例会−12月13日-03号
旧太田市 平成１２年１２月定例会−12月13日-03号旧太田市 平成１２年１２月定例会
平成１２年１２月
太田市議会定例会会議録（第３日）
平成１２年１２月１３日（水曜日）
１ 出席議員 ２５名
１番 荒 井 昭 男 ２番 井 野 文 人
３番 市 川 隆 康 ４番 山 田 隆 史
５番 鈴 木 信 昭 ６番 深 澤 直 久
７番 荻 原 一 雄 ９番 小 林 人 志
１０番 竹 内 和 代 １１番 高 橋 美 博
１２番 斉 藤 幸 拓 １３番 伊 藤 薫
１４番 武 藤 泰 １５番 半 田 栄
１６番 石 川 宏 １７番 白 石 さと子
１８番 岡 島 喜 男 ２１番 小 林 耕 作
２２番 上 村 信 行 ２３番 佐 藤 孝 夫
２４番 中 島 貞 夫 ２５番 長谷井 稔
２６番 野 村 忠次郎 ２７番 茂 木 義 市
２８番 川 岸 富 男
１ 欠席議員 ２名
１９番 尾 内 謙 一 ２０番 濱 田 光 雄
１ 説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 収入役 戸 塚 清 治
教育長 正 田 喜 久
水道事業管理者 武 蔵 一 雄
企画部長 船 山 佳 之 総務部長 多 田 雄 吉
市民生活部長 野 口 政 嘉
健康福祉部長 金 谷 泰一郎
産業環境部長 高 橋 正 孝
都市づくり部長 松 島 健 三
水道局長 小 暮 雅 史 教育部長 樋 口 悟
監査委員事務局長 植 木 浩 之 企画部副部長 浅 海 崇 夫
総務部副部長 石 原 康 男 総務課長 橋 本 克 彦
１
事務局職員出席者
事務局長 松 本 章 事務局参事 天 笠 彰
総務課長補佐 玉 置 哲 夫 議事課長補佐 塚 越 隆
議事課主任 中 澤 文 孝
議 事 日 程（第３号）
平成１２年１２月１３日午前９時開議
太田市議会議長 佐 藤 孝 夫
第１ 一般質問
第２ 議案第１１０号 太田市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について
議案第１１１号 太田市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について
議案第１１２号 太田市職員の再任用に関する条例の制定について
議案第１１３号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第１１５号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第１１６号 太田市公告式条例の一部改正について
議案第１１７号 国の行政組織の再編成に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第１１８号 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第１１９号 太田市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について
議案第１２０号 太田市ポイ捨ての防止に関する条例の制定について
議案第１２１号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第１２２号 太田市
住宅建設等促進奨励金支給条例の一部改正について
議案第１２３号 太田市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１２４号
太田市営住宅設置条例の一部改正について
議案第１２５号
太田市営住宅管理条例の一部改正について
議案第１２６号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第１２７号 太田市
公共下水道終末処理場中央第１浄化センターの
建設工事委託契約の変更について
議案第１２８号 太田市清掃センター（第４号焼却炉）
廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備工事請負契約の変更について
議案第１２９号 平成１２年度太田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１３０号 平成１２年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１３１号 平成１２年度太田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３２号 平成１２年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）
議案第１３３号 平成１２年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第１３４号 平成１２年度太田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３５号 平成１２年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１３６号 平成１２年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１３７号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３８号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３９号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時開議
○議長（佐藤孝夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配布申し上げたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（佐藤孝夫） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１７番
白石さと子議員。
◆１７番（白石さと子） おはようございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。
やさしい生きがいの持てるまちづくりについて、１２月９日は国で制定された障害者の日、改めて雇用と健康の３項目にわたりやさしい生きがいの持てるまちづくりについて質問をいたします。
まず最初に、障害者の雇用について
健康福祉部長にお伺いいたします。近年の不況により働く意志があるのに就業できない完全失業者のうち、リストラなどで離職を余儀なくされた非自発的失業者は、前年比４万人増の９８万人と新聞報道にありましたが、障害者にとっては一層厳しさが増しており、県内企業の
障害者雇用状況は法定雇用率が適用される民間企業７５４社の雇用人数が２，１９４人とのことですが、本市における障害者の雇用の現状についてお伺いいたします。
また、障害者の雇用の促進等に関する法律では、法定雇用率１．８％と定められておりますが、達成率の状況をお伺いいたします。さらに障害者の有効求職者数１６６名と聞き及んでおりますが、本市では企業に就業できない障害者に対して、どのような施策を講じておられるのかお伺いいたします。
次に、
心身障害児者の歯科診療について
健康福祉部長にお伺いいたします。平成１２年度市民講座「健康を支える口腔ケア」の中で、食べることの楽しみは人が幸せと感じることの一つであり、食べることやしゃべることに使われているのが口であり、口の中を不潔にすることにより口の中の微生物が発する毒素が心臓病や肺炎などと関わりが深いと認識を新たにいたしました。健常者にとって口腔内の手入れは簡単であり、当然の行為として行われておりますが、
心身障害児者にとりましては、その行為さえ困難であると認識しております。健常者でさえ苦痛を伴う歯科診療、苦痛を訴えることすらおぼつかぬ
心身障害児者歯科診療の現状についてお伺いいたします。
また、障害の程度により診療の対応も異なると伺っておりますが、中軽度障害者、重度障害者それぞれの対応についてお伺いいたします。
次に、
新生児集中治療室の整備について、これも
健康福祉部長にお伺いいたします。１人の女性が一生の間に産む平均子供数、いわゆる
合計特殊出生率は、平成１０年には１．３８人、昨年は１．３４人と少子化になかなか歯止めがかからない中で、体外受精の普及等により双子、三つ子のケースが増加しておることから、体重１，０００グラム未満の赤ちゃんの出生数は年々増えているとのことであります。また、医学の進歩で重症児でも助かるようになったため、ＮＩＣＵ、
新生児集中治療室が全国的に不足しているとの新聞報道がありました。ＮＩＣＵは保育器や人工呼吸器、心拍数、血中酸素濃度のモニターなどを備え、早産などで医学的処理が必要な赤ちゃんを医師や看護婦が２４時間体制で見守る医療施設であります。
本市では総合太田病院が拠点病院になっているとのことですが、本市における
新生児集中治療室の概要と
新生児救急救命治療体制の現状についてお伺いいたします。
次に、産業経済の振興について、平成１２年３月の
予算特別委員会での質問に引き続きまして、公設市場の整備計画について
産業環境部長にお伺いいたします。事業形態が株式会社ということですので、まず経営状況についてお伺いいたします。
また、本市場の取り扱い品目と流通経路、地場産品とその取り扱い、買い受け業者数の状況についてもお伺いいたします。あわせて
県内主要卸売市場の取扱高と規模並びに流通経路を含め、現状についてお伺いいたします。
次に、特色ある学校づくりについて教育部長にお伺いいたします。いよいよ２１世紀の教育が始まります。明治以来、週６日制で行われてきた学校教育が２００２年度から完全５日制になり、学習内容も３割程度縮減され学校はスリム化されますが、反面、教育の拡大が求められる時代の流れでもあります。また、今日の学校の抱えている問題は多様で複雑化しており、体制づくりも重要となってきておることから、各学校が創意工夫を生かし、特色ある学校をつくることが期待されております。その特色として必須とされている総合的学習の取り組みについて本市の現状をお伺いいたします。
また、市内小・中・養護学校を合わせますと現在３０校ございますが、本市の例規集の中の
太田市立小学校及び
中学校通学区域に関する規則第３条に、「就学すべき小学校又は中学校の指定は、原則として
住民基本台帳法の定める住所に基づき行うものとする」とありますが、第３条に基づき就学をしている児童生徒数を最大数と最小数それぞれお伺いいたします。また、
通学児童生徒が通学する際に要する時間並びに遠距離通学の実態についてもあわせてお伺いいたします。
また、第５条には「区域外就学を認めることができる」とありますが、就学区域外への就学並びに就学区域外からの就学の実態についてもお伺いいたします。
○議長（佐藤孝夫）
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） おはようございます。白石議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
まず、１点目の障害者の雇用の関係でございますけれども、国において障害者の雇用の促進等に関する法律では、従業員５６名以上の企業雇用率を１．８％に定めております。平成１１年６月の労働省の調査によりますと、全国では１．４８％、群馬県では１．５４％、また
太田公共職業安定所管内では１．７９％となっておりまして、本市の場合には雇用率はやや達成しております。なお、最近の新聞報道によりますと、今月８日に群馬県労働局が県内企業の障害者の雇用状況を発表しておりますけれども、それによりますと県内の障害者の雇用率は、ここ１０年間は微増傾向にありましたけれども、今年は前年から０．０７ポイント低下し、全国平均を初めて割り込んでいるということでございます。これは障害者の主な就業先である中小の製造業が不況により倒産、あるいは人員削減等に追い込まれていることが影響しているものと思われるとの報道がされております。また、太田市の障害者は平成１２年４月現在、身体障害者が３，３５４名、知的障害者が５８４名の現状でございます。
このような現状を踏まえまして、福祉的就労の場として、昭和６２年４月に身体障害者の福祉作業所、平成元年４月に知的障害者の福祉作業所、さらに平成６年４月に知的障害者の福祉作業所の三つの作業所を設置し、定員を４０名に拡大してまいりました。さらに障害者の自立と社会参加及び就労の場として平成８年１０月には
一般草花栽培用のハウスを建設し、作業所より３名の通所者が作業に当たっておりましたけれども、平成１１年４月からは花卉栽培用のハウスを建設し、現在８名の通所者が一般草花、コチョウラン、トマトの作業に従事をしております。このように障害者の就労の場を確保してまいりましたけれども、平成１３年度には仮称でございますが、
福祉ショップの建設を予定しておりまして、障害者六、七名程度の雇用、さらに近い将来には福祉工場の建設構想もございまして、これにより３０名程度の雇用が可能であります。
このように市といたしましても障害者の雇用対策の基礎基盤の充実を図っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、２点目の
心身障害児者の歯科診療についてでございますけれども、県内では前橋市と富岡市の２ヵ所で実施されております。前橋市におきましては群馬県歯科医師会が実施をし、週５日、月曜日から金曜日までの開業で、１日平均２０人程度の障害児者が利用しております。富岡市におきましては富岡・
甘楽歯科医師会が実施し、週１日、水曜日の開業で、１日平均１８人程度の障害児者及び寝たきり老人の方が利用されているというふうに聞いております。しかしながら、いわゆる重度の障害者で、全身麻酔を必要とする場合につきましては、前橋市、富岡市の両市とも対応しておらず、近くの総合病院において診療しているのが現状でございます。本市におきましては平成１０年度に太田・新田地区及び大泉町を含めた１市５町の障害者を対象に歯科診療に関する
アンケート調査を実施いたしましたけれども、その中で回答いただいた１７２名の重度障害者の結果を見てみますと、主なもので今までに歯医者にかかったことがありますかの質問に対しては、８３．１％の１４３名の方がかかったことがあるというふうに答えております。次に、歯医者にかかる上で何らかの不安や不満がありますかの問いには、複数回答ではありますが、約６５％の方が不安等を感じていると答えております。また、歯医者に通っている方で中程度の障害者につきましては、太田地区内の開業している医院で対応できますが、重度障害者のうち１６名につきましては、先ほどの
心身障害児者の診療を実施している前橋市まで時間をかけて通院をしているのが現状でございます。
このような実態を踏まえますと、太田圏域内にぜひ必要な施設というふうに考えておりますので、設置に向けて今後検討していただかなければならない課題であるというふうに思っております。
次に、３点目の
新生児集中治療室の整備の関係でございますけれども、
新生児救急救命センター、すなわち
新生児集中治療室の現状につきましては、昭和５３年太田市内の病院で設置をされております。
新生児集中治療室は極めて重症な新生児を収容しておりまして、これらの新生児は酸素、点滴などの治療が必要であり、厳重な監視に基づき、小児科病棟とは別に独立して活動をしております。対象者が新生児であるため、それに対応できる
小児科常勤医師、
小児外科常勤医師と訓練されました看護婦等のスタッフを配置し、万全を期しているところでございます。夜間及び休日における医師の対応につきましては
オンコール体制で、看護体制につきましては３交代勤務体制によりまして重症な新生児の救命率のさらなる向上を目指して邁進しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） おはようございます。白石議員のご質問にお答え申し上げます。
株式会社太田地区総合地方卸売市場は昭和５６年に創設されまして、その後花卉市場の併設、施設整備を充実して地域住民への食料品等の流通の拠点として今日に至っておるわけでございます。しかしながら、流通業界の変貌及び産地の大型化、市場外流通の拡大など、また市場同士の競合が相まって、取扱量の減少傾向に拍車がかかってきております。青果水産、花卉を主体に、ここ数年、取扱数量及び取扱金額が著しく減少しておるところでございます。
県内市場の取扱高の状況でございますが、平成１０年度決算を見ますと、前橋市場では２４２億円、高崎市場では２２３億円、桐生市場では１７７億円となっておりますが、太田市場は２０億円であります。平成１１年度はさらに落ち込みまして１７億円と取扱高の減少が顕著にあらわれておるところでございます。そして、買受人につきましても小売業者等の廃業、市場離れなど、あるいは近隣の市場への流失などの要因が重なっておりまして、減少しているのが実情でございます。
買受人の状況をちょっと申し上げますと、前橋市では１，３００人、桐生市では６８５人、高崎市が９２９人、太田市の場合には３２４人というふうになっています。また、本市は青果、花卉等の生産が盛んでありますが、農協及び大型出荷業者によりまして大都市の方へ出荷されまして、当市場への供給はごくわずかと思われます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） ご質問に順次ご答弁申し上げます。
まず最初に、総合的な学習の時間でありますけれども、この時間は平成１４年度から実施されます完全学校週５日制のもとで、各学校がゆとりの中で自ら学び自ら考える力などの生きる力の育成のための手だての一つとして設けられます。現在、各学校では、その時間の実施に向けて学習内容や指導方法などの検討に入っております。既にほとんどの学校が試行的に実施しており、その内容については福祉、環境、健康などに関連したもの及び学校行事等のかかわりを持たせたものが主なものでございます。そういう中で、特色ある学校づくりに努めているところでございます。
次に、学校の児童生徒の在籍状況でございますけれども、平成１２年の５月１日現在、小学校は８，２０５人、中学校は４，３２９人、また養護学校６２人、計１万２，５９６人在籍しております。その中で児童生徒数が最も多い学校は、小学校では沢野小学校の７５６名、中学校では南中学校の６１７名となっております。最も少ない学校については宝泉南小学校の１７２名、中学校では旭中学校の２０６名であります。
次に、遠距離通学でございますけれども、遠距離通学は小学校は４キロメートル以上、中学校では６キロメートル以上と定めております。本市の小・中学校では、今、申し上げました小学校では４キロ未満、また中学校では６キロ未満の範囲にほとんどの学校が設置されております。しかしながら、一部の地域で小学校４キロメートル以上を超えた、そういう地域がございます。通学時間につきましては小学生ですので約７０分ぐらいかかるのではないかと考えております。
次に、児童生徒の就学につきましては、先ほどご指摘ございましたけれども、住民票を基本に学校指定を行っております。太田市に住民票を有していて、そして指定校以外の学校に就学している児童生徒、これを指定学校変更といいますけれども、平成１１年度では６６名、平成１２年度は途中でありますけれども、６０名が在籍しております。次に、他市町村に住民票を有していて、太田市に居住、または他市町村に居住しながら太田市の学校に就学している児童生徒、これを区域外就学というふうに申し上げますけれども、平成１１年度では６８名、平成１２年度現在５３名が就学しているという状況でございます。
以上でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） １７番
白石さと子議員。
◆１７番（白石さと子） やさしい生きがいの持てるまちづくりについて、障害者の雇用について市長にお伺いいたします。
ただいま本市における法定雇用率はほぼ達成しているとの
健康福祉部長の答弁がありました。本市にはさまざまな資格により雇用について基礎基盤の充実がされておるという答弁があったわけでありますけれども、しかしながら本年度現時点では管内の
雇用率達成事業所割合は、県内割合４８．５％を上回る６０．３％であり、未達成の部分についてはそれぞれ企業対応がされているとのことでありますが、ペナルティとしての企業負担は相当な額になろうかと思います。負担額を納め責任を回避することは容易でありますけれども、企業によっては雇用率達成を急務としながらも厚生関係の施設改善費用として、また聴覚障害者に対しての一般の手話通訳と障害の内容によっては個々の対応が必要となり、社会的責任を負うために種々の問題点や悩みが尽きぬとのことであります。
本市はＩＳＯのまち、そして１４年ぶりとは言いながらも
工業生産出荷高北関東第１位を誇る産業のまちでもあります。さらに生きがいの持てるバリアフリーのまちとして、企業が社会的責任を負うために法定雇用率１．８％を達成できるよう行政として支援体制が必要ではないか、そんなふうに思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
市内のＮＰＯ法人の中に障害者の雇用に対し熱心なグループがあるということですけれども、ＮＰＯ中心の支援体制や個々の対応を必要とする障害者、例えば３名から４名に対しまして１名の指導者を配置するというような人的な措置を講じることも一つの策かと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
また、障害者の中でも脳血管障害による器質障害者は増加の傾向にあり、障害者と認定されにくかったため、障害者手帳の交付が受けられずにおります。一家の生計を維持する中心者が定年まで１０年から２０年を余しながら、ある日突然脳疾患により器質障害者となり、家庭を破滅寸前にまで追い込まれるケースがあります。障害者手帳の交付に向け、やっと重い腰を上げようとしているのが国の現状であると伺っております。本市における現状への対応のお考えがおありかどうかお伺いいたします。
また、福祉工場の
建設整備補助事業の取り組みの計画が実施計画書に示されておりますけれども、将来展望を含めた２１世紀にふさわしい夢のあるご所見をお伺いいたします。改めて企業の雇用率達成に向けた支援体制のこと、器質障害者の対応のこと、さらに福祉工場のことについてご所見をお伺いいたします。
次に、
心身障害児者の歯科診療について、これも市長にお伺いいたします。先ほどの
健康福祉部長の答弁で、
心身障害児者専門の
歯科診療施設は、県内では前橋市と富岡市の２ヵ所に設置をされており、重度障害者の場合は前橋市まで通院をされるとのことでした。前橋市までの通院時間は介助者の負担だけではなくて、当事者にとっても同様な負担であろうかと推察をいたします。
先日、前橋市にある群馬県
医科総合衛生センターへ足を運び診療現場を見学させていただき、
一般歯科医療機関では重度障害者の対応がいかに困難であるかを痛感いたしました。１人の患者に対して介助者二、三人を要し、診療中暴れぬようにと
レストレーナーという特殊な抑制具を使用し、さらに口を開くという意思が機能せぬ患者には開口器という口を開ける道具を使用しながらの診療の様子は胸の詰まる思いがいたしました。先天性、後天性を問わず、好むと好まざるとにかかわらず障害者である事実を否定することはできず、現実と向き合って生き抜かなければならないのです。たとえ人数がわずかであっても声を出すことのできない彼らにとって、声を出すことができないからこそ健常者がしてあげられること、それは早急に歯科診療所の設置をすることであると思います。
例えば場所については養護学校や福祉作業所等がある福祉環境ゾーンということでありますとか、太田市単独にこだわらずに広域的な取り組みを視野に入れた東毛広域圏内でありますとか、さらに空き公設施設を活用されるとか、そして対象者については障害児者も年々高齢になりつつある現状を踏まえまして、対象範囲を拡大した取り組みも視野に入れるべきではないか、こんなふうに思います。人は心で動く、心の時代の到来です。歯科診療所の早期実現を切望し、ご所見をお伺いいたします。
次に、
新生児集中治療室の整備について、再度
健康福祉部長にお伺いいたします。ただいまの部長の答弁によりますと、新生児救急救命治療は医療機器のほか、多数の医師、看護婦、助手等が必要とされるため、運営は大変厳しいとのことです。また、本市では総合太田病院が拠点病院になってはいるもののベッドが満床で入所、入院を断られるケースもあるようです。
新生児集中治療室の入院状況並びに県内における新生児救命救急病院の状況についてお伺いいたします。
次に、産業経済の振興について、先ほど
産業環境部長が市場（しじょう）ということで表現されましたけれども、私は市場（いちば）ということで言わせていただきたいと思いますので、あらかじめお断り申し上げます。公設市場の整備計画について、再度
産業環境部長にお伺いいたします。ご答弁いただきましたとおり、最高の前橋市場２４２億円と最低の本市場２０億円、平成１１年度は１７億円と規模の違いが取扱高に明確にあらわれており、本市の買い受け業者が登録人数を大幅に下回っている原因として、他市場への売買参加は地場産品を含め取扱品目の効率的で安定的な供給の確保の中で、流通システムのことなどが上げられようかと思います。今後どのようにして買い受け業者の満足度が得られ、取扱高増加を見込む内容の充実を図った市場運営をされていかれるのかお伺いいたします。
特に地場産品の流通については農協との連携をより強力に図り、また水産物については海なし県の本市にとって新鮮な海の幸が安価で漁港から直接流通できるような、そんな魅力ある市場運営をされてはいかがか、こんなふうに思うわけであります。
去る１１月１２日、太田地区総合地方卸売市場の一般開放に立ち寄ってみましたら、中核都市として位置づけられ、北関東の雄都とし発展を続けてまいりました本市の市場としては非常にふさわしくない、そんな印象さえ感じました。建設年次が昭和５０年代と老朽化の進む中で、建てかえを視野に入れた整備計画についてお伺いいたします。
また、北関東自動車道の開通に伴い、関連する重要な幹線道路網の整備はもとより、交通条件の活用が期待される中で、太田市、ひたちなか市、那珂湊港湾の所要時間の短縮により、流通経路の改革も検討されてみてはと思いますが、あわせてお伺いいたします。
昨日の市長答弁の中で、今月の２４日、市役所で海産物を一般の市民の方にアメ横の朝市的に開放するということがありましたけれども、あれも定期的ということで１ヵ月に１度ぐらいはという構想が市長の方から出されましたけれども、これは市場の方で漁港との直接流通ができれば１ヵ月に１回の楽しみでなくて、海なし県の太田市にとっては新鮮な海の幸が食卓に並ぶ、そんなことも視野に入れましての質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、特色ある学校づくりについて、再度教育部長にお伺いいたします。ただいまの答弁で総合的な学習時間の取り組みについては既に試行的に実施をされているとのことですが、学校づくりと学校選択とは表裏の関係にあり、特色において学校間の格差が生じることにより、学校選択の対象となるのではないか、そんなふうに思います。本市における学校選択の現状をお伺いいたします。
また、就学区域外への就学の実態は、本年度出入りを合わせると全児童数の約１％の１１３名とのことでありますが、理由についてはどのようなことが上げられるのかお伺いいたします。さらに就学区域外への就学は保護者が自らの意思で学校を選んでいるようですが、学校づくりが充実することにより学校選択に拍車がかかり、学校の規模にまで影響が及ぶことも懸念され、やがては統廃合にまで発展するものと考えますが、本市の統廃合の現状についてお伺いいたします。
児童生徒数の在籍状況によりますと、児童生徒数が最も多い学校は、小学校の沢野小７５６名であると先ほど答弁にもありましたけれども、現在、分離校として新設に向け計画中であるようでございますけれども、最少人数の学校を含めた、数校あると思いますけれども、その学年によっては学級数が一クラスという小規模な状況であります。また、遠距離通学により小学校の低学年によっては通学時間７０分を要し、保護者が送迎をされている実態も聞き及んでおります。本来、就学すべき学校へ就学することより、就学区域外へ就学することの方が利便性が高い、そんなケースもあるようです。学校の規模のこと、通学時間、通学距離のことなどから、本市の統廃合の現状についてお伺いいたします。
以上、２回目の質問とします。
○議長（佐藤孝夫）
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） 再度のご質問にご答弁を申し上げます。
新生児集中治療室の入院の状況でございますけれども、平成１１年度につきましては１７６名で、そのうち太田市の新生児は８９名でございまして、全体の５１％を占めております。他の８７名は近隣の市町村からの入院でございます。なお、県内の
新生児集中治療室がある医療機関は、群馬大学医学部付属病院ほか５ヵ所でございまして、それぞれが新生児集中医療システムを構成しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） 再度のご質問についてお答えいたします。
市場は開設以来、冷凍冷蔵庫の併設など含めまして施設の整備による計画的な出荷体制の強化並びに衛生的な面の改善などに努めてまいりました。また、流通の拠点として重要な役割を担っているところであります。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、近年は取扱量及び取扱金額の減少、市場関係者の経営悪化などによる卸売市場をめぐる情勢は一段と厳しさを増しているところでございます。健全運営及び活性化が急務となっておるところでございます。
平成５年度でありますが、群馬県では市場の整備計画を策定しまして、近代的な卸売市場の立地及び施設の構造に関する基本的指標を定めております。市場の合理化、中卸業者の経営の近代化、物流システムの導入を踏まえつつ、市場の統廃合を推進しているところでございます。現在、県内の卸売市場は２５ヵ所あるそうですが、これを１２ヵ所に統合していく計画ということでございます。本市は市場整備計画におきましては東部流通圏に含まれておりまして、尾島青果市場との統合が盛り込まれておるところでございます。また、今後北関東自動車道の一部開通に伴いまして、地域性や交通網の整備による広域流通圏の拡大を模索しながら、経営回復の強化、公正かつ効率的な売買取引の確保などを講じてまいりたいと思います。
また、議員から海産物等の市民への朝市などによる供給との話がございました。私も取締役の１人で参加しておりますので、今後もまたそういった提案等をしてまいりたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） 学校選択についてお答え申し上げます。
学校選択につきましては平成８年に文部省の通知がありまして、通学区域の弾力的運用を進めております。そういう中で、指定学校変更等、承認等の審査基準を改正しまして、指定学校変更の期間を緩和して家庭や子供の事情等による指定学校変更の承認を行うなど、弾力的な対応を図っております。
次に、太田市の指定学校変更を認められる場合の審査基準、理由でございますけれども、一つが特殊学級に入級する場合、二つ目として心身に障害等のある場合、３点目に学期途中に転居した場合、４点目が両親が共稼ぎで家の人がいない場合、５点目が住宅の新築予定で、学期途中での転居の場合、６点目が両親の別居や事業の倒産等で住民票の異動ができない場合など、教育的見地からやむを得ないと認めた場合でございます。この審査基準につきましては各市町村により異なった内容となっております。
次に、統廃合についてでありますけれども、確かに議員さんご指摘のとおり、市内小学校学級数でいいますと６学級から２６学級、また中学校についてはやはり６学級から１８学級と規模の差がございます。しかしながら、平成１８年までの就学人口の動向を見ますと、少しずつでありますけれども、増加傾向にあります。そういうことでございますので、現在の学校数、統廃合ということでなくて、現在の学校数で推移するものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 障害者について殊のほかご協力をいただいていること、また意識を持っていただいていることを大変ありがたく思っております。障害者に対する我々健常者の気持ちというのは、やはりボランティアの精神、常に彼らの前に行って我々と同じような気持ちであるということを自分自身確認して、相手に対しても我々も同じ仲間としてつきあっていくということが大前提というふうに思っています。
今、問題のありましたいろいろなテーマを出していただきましたけれども、もう一つ大事なのは税で賄わなければならない点、我々も常にボランティアの気持ちと税で賄うという二つのものがある。ご承知のように税というのは国に持っていかれるお金と県が吸収してもらうお金と我々が使うお金と３段階で税は使われている。ならば障害者に対して我々が向く場合でも市が全部の責任を負ってやるということはなかなか難しいということは現実問題としてあります。国がやらなければならないもの、県がやらなければいけないもの我々がやらなければいけないもの、それぞれあると思うのです。ただ、まちの気持ちとして、あるいは市民の皆さん方の気持ちとして、どこのまちは重点的に障害者に対してはやさしいまち、どこはそれほど考えていないまち、こういう差が出てくるわけです。太田市は全体から見ればむしろいい方に属していると私は思っているのです。私の就任以来、障害者については殊のほか力こぶを入れてきました。そして、また職員全体もそういう方向で実は動いておりまして、特にこの雇用というものについては障害者の自立ということを前提に実は熱を入れてまいりました。ただいま部長の方から説明があったとおりであります。
そして、今の質問でありますけれども、市内の企業がまだ基準である１．８％を達成していないということでありますが、ほとんど達成しているに等しい、国内でも珍しい地域であるというぐらいな評価をしていただいてもいいのではないだろうか。ただ、１００％達成のために私どももこれからも力を注いで、企業等の集まりの中ではその旨をぜひ伝えていきたい、そんなふうに思っております。また、市役所そのものも福祉工場、あるいは
福祉ショップ、新たな仕事でありますけれども、何人でも障害者を雇用していく、１万円以下の給料をやはり５万円以上の給料に引き上げてやること、この水準を上げるということも非常に大事でありまして、我々はそういった方面で今後とも努力をしていきたいと思っています。福祉工場等については先ほどお話がありましたように全体で３０名程度の雇用をしていきたい。
もう一つは、実は作業所内でも雇用を受けられる人間はエリートと言われているようです。そして、自分自身の体が動かない、自立しようにもできない人から見れば大変うらやましいことのようです。ということは、その体の動かない人たちに対して、行政はやはり福祉施策として私どもはケアをするための施設を整える。今、その準備もしているところです。太田市になくて太田市から遠距離まで通わなければいけない、あるいは大間々町まで行かなければいけない、あるいは桐生市まで行かなければいけない、何とか解決をしてやろう、そういうつもりでこれからも取り組んでいく、そんなつもりであります。
歯科診療でありますけれども、これこそまさに県がやるべき仕事だと私は思っています。広域にまたがる仕事で、太田市の子供だけではない。館林市の子供もあるいは尾島町もこの周辺すべての問題であって、太田市だけの問題ではない。なぜ県がこのことについて積極的でないのか。前橋市には金を出すけれども、太田市でつくってくれというときには金を出さない、いかがなものかと思います。ぜひ活動、行動を起こしてほしい。我々は当然一緒になってつくっていく意思はあります。そして、いずれかの時代、お互いが力を合わせながら、この辺の歯科診療が十分できるように、そのような気持ちでいます。
また、過日、歯医者さんといろいろお話をしたのですけれども、福島病院が障害者の子供たちを受け入れてくれる体制を整えたということであります。もし、お知り合いの方がいればぜひ福島病院を紹介してやってほしい、そんなふうに思うのです。
以上です。
○議長（佐藤孝夫） １７番
白石さと子議員。
◆１７番（白石さと子） 最後になりますが、３回目、やさしい生きがいの持てるまちづくりについてです。障害者の雇用についてはただいま市長の方から先の見えた大変明るい、また力強い答弁をいただきまして私も安心しておるところであります。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。私も昨年はランを購入しまして協力をさせていただいたのですけれども、今年はまだしていないものですから、これから考えていきたいと思います。
それでは、
心身障害児者の歯科診療について再度市長にお尋ねをしたいのですけれども、先ほど県の方のやるべき仕事ということと、それからお名前を出しまして福島病院の方が対応をされていただけるというお話でしたけれども、福島病院といっても病院が対応してくれるのではなくて、そこにいらっしゃる先生が対応してくれるということで最近お話を伺いますと、その先生がいらっしゃらなくなったというお話も伺っておりますので、太田市の清水市長は国でだめでも県でだめでも太田市でどうにかできる、そういうふうに私は確信しておりまして、今回のこの歯科診療の設置についてはまた再度３回目で質問させていただきますが、これまで歯科診療所の設置に向け検討をされた経緯があるとお伺いいたしました。対象者を拡大した、例えば寝たきり老人等、障害者歯科ネットワーク構想としてぜひ前向きに設置をお考えいただきたいと思います。私は今回出費する方のことばかりを質問しているものですから大変恐縮なのですけれども、入ってくる方は市長の最高の知恵で工夫していただければと思います。
県内の歯科診療所は２ヵ所設置をされておりますが、県央、西北毛と２ヵ所とも本市から１時間以上の時間を要しなければならないということがありまして、東毛地区には
心身障害児者歯科診療協力歯科医院、先ほどおっしゃっていました医院があるということですけれども、設備等の関係から患者の状態によっては診察できない場合があるかと思います。多くの
心身障害児者が地区外への通院を余儀なくされているのが現状であります。これらの現状をご理解の上、清水市長の優しさと寛大さに願いを込めましてご所見をお伺いしたいと思います。
次に、
新生児集中治療室の整備について市長にお伺いいたします。
新生児集中治療室ＮＩＣＵは全国的に不足の状態にあります。２４時間体制で監視が必要なＮＩＣＵは病院経営面から生産性が悪く、どうしても公立病院や総合病院にその責任が求められているようです。太田市には公立病院がないために総合太田病院が地域医療の基幹病院として、使命感から救急病院としての運営に当たっているわけで評価をしたいと思います。
先ほどの
健康福祉部長の答弁にもありましたように、この６ヵ月間の太田病院のＮＩＣＵの受け入れ新生児数は１０８件で、自治体別では太田市の５６件が最も多く、そのほかは東毛・両毛広域圏全域から、また前橋市、高崎市、埼玉県の熊谷市や深谷市からの受け入れとなっております。なお、満床により３回の受け入れ拒否も発生しており、太田市医師会からはＮＩＣＵの拡張の要望書も提出されておると伺っております。平成１１年、１２年と本市からの助成として１，８００万円交付されており、増加するニーズに対して上昇しながら２，０００万円から１割減額の１，８００万円に及んだ経緯があるようです。さらに収入の不足分を病院が他の収入部分から補う金額、いわゆる負担額として平成１１年度は３，７００万円、平成１２年度は見込みで６，０００万円と増加するニーズに対応することによって病院の負担額も激増し、運営の厳しさが如実にあらわれておると思います。
これらの実態をご理解いただき、清水市長にはＮＩＣＵの整備充実のため、資金援助の拡大、また救急患者の受け入れも広域圏に及んでいることから、首長会議などでの代表責任者の立場で、各自治体からの資金援助の制度化、群馬県の援助の拡大など２１世紀を担う子供たちのために、また子供やお年寄りにはケチらないとする清水市長の格段の決意のほどをお伺いしたいと思います。
次に、産業経済の振興について、公設市場の整備計画について市長にお伺いいたします。県の策定した計画では、市場の統廃合を推進しており、また本市では先ほど部長の答弁にもありましたように存置のままの整備計画ではなくて、尾島町との統合が盛り込まれているということがありました。流通経路の改革のことが検討されているようですけれども、さらに両毛広域に拡大を図った計画策定を検討されてみてはいかがかと思います。
まず、自分は休泊におりますので、休泊のことを織りまぜてお話しさせていただきますが、本市の東部地域は１０年ほど前になろうかと思いますが、韮川地区、休泊地区におきまして大型開発が計画され、以降、その計画は廃案となりましたが、その後新たな展開についての論議がされたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
また、両毛地域の拠点として活用可能な土地を有しておりますが、広大な農地の利用は農業を取り巻く環境の厳しい状況や農業従事者の高齢化に伴い、後継者問題が深刻化を増していることなど、休泊地区の農業関係者から現状について伺ったものであります。一方、休泊地区には生活圏を栃木県足利市にゆだねる沖之郷町や龍舞町の一部は大泉町や邑楽町が隣接をしており、広域行政の必要性を実感しております。広域行政合併問題が浮上している中で、公設施設の相互利用のこと、防災協定のこと、水道管接続のこと、スポーツ文化事業等、両毛広域の都市連携により協定が締結をされており、交流も図られております。このほかにも本市の花火大会の７０万人という観客数からも伺えるように、花火大会は両毛広域の都市連携の一端を担っていくといっても過言ではないかと思います。国という壁、県というハードル、いろいろありますけれども、圏域を超えた計画の難しさもあろうと思います。将来を展望し、前向きに取り組みを願うところであります。第２次森内閣では本第３選挙区選出の農林水産大臣が誕生されたことでもあり、このことを機に取り組みを強く願うのでございます。改めて公設市場の整備計画について清水市長のご所見をお伺いしまして、清水市長に対しましての質問を終わらせていただきます。
次に、特色ある学校づくりについて教育長にお伺いいたします。特色ある学校づくりを推進するには学校と教育委員会の関係の見直しや教員の意識改革、校長先生のリーダーシップ等、さまざまな課題があろうかと思います。中でも学校を一企業と考えたとき、学校経営の観点から経営の３要素とも言われている人、物、金を各学校に任せられるような体制づくりとか、校長先生の裁量により執行できる予算や校長先生限りの権限で行えるよう工夫するなど、思い切った教育行政改革の必要性を私自身は実感しております。また、教育を変える１７の提案として、教育改革国民会議には奉仕活動の義務化や新教育基本法を新しい時代にふさわしく見直すべきなどが盛り込まれました。いよいよ新しい時代の幕開けを感じます。
そこで、平成１４年度から実施をされます新教育課程の基本的な考え方についてお伺いいたします。また、先ほどの教育部長の答弁では就学人口は微増とのことでしたが、就学人口単独の考え方でなく、通学に７０分かかる遠距離通学や特色ある学校づくりにより学校を選べることを視野に入れた統廃合の考え方についてお伺いいたします。
また、第５条の区域外就学を認めることができることの理由の中に、６、両親の別居や事業の倒産等で云々とありましたが、混沌とした社会情勢の中で、子供たちにとっては大変迷惑なことであり、親のエゴで争い事に巻き込まれてしまうケースがあるようですが、仮に教育委員会に相談に見えるのが父親・母親を問わず、先に相談に見えた方を優先するようでありますけれども、最近、幼児虐待がされておりますが、その虐待をするのが父親である場合、母親である場合いろいろあるようですけれども、そのように原因を持っているのがどちらとわからずに相談者が調停や裁判にかかわりを持っておっても安易な対応が意外な方向へ進展をし、難しい局面を迎えたりすることがあるわけです。そのようなとき第５条の区域外就学を認めることができる項のところに情報の開示を誇示するような、例えばそういう守秘義務を盛り込むような規則の整備をすることにより、対応が人により変わることなく一様に行うことができ、相談者にとっても納得のいく優しい対応として混乱を防止できるのかと思います。一目でわかる規則の整備をされることを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。
また、学校選択制のことですけれども、保護者の主体性を尊重し、今日、課題である規制緩和の流れに沿っている保護者や児童生徒らが自ら進学したい学校を選ぶことができ、市民のニーズにこたえることができるとともに、地域に根ざした特色ある教育課程の編制を通して、一層魅力的な学校の創造が期待できるとして、平成１３年４月から学校選択制をスタートする学校があります。本市では通学区域の弾力的運用をされているとのことですが、公平、公正の原理に基づき、学校を選べることに関して、これまで意識調査をされたのであればこれはちょっと質問外になってしまいますけれども、意識調査を行うことも必要ではないかと私は思います。なぜならば４月から学校選択制をスタートするその学校のアンケート結果では、圧倒的に通学距離のことが選ぶ際の基準で高い割合を占めており、次に子供の関係、通学路の安全性の順、そんなふうになっております。このようなことから、本市の状況を把握されることも大変重要なことであろうかと思いますので、意識調査をされることを提案いたします。
また、中・高一貫校のかかわりを持つ学校選択制の考え方と導入について、２１世紀の本市における教育行政のかじ取りをされる正田教育長のご所見をお伺いいたしまして、質問を終わりといたします。
○議長（佐藤孝夫） 正田教育長。
◎教育長（正田喜久） 数多くのご質問をちょうだいいたしました。まず、平成１４年から実施されます新教育課程の基本的な考え方でありますけれども、ご案内のように戦後５５年の学校教育の中で、今度の改訂が６回目に当たるわけであります。その目標とするところは、完全学校週５日制のもとでゆとりある教育活動の中で生きる力をはぐくもうというのが大きな目標であります。その中で四つのねらいがあるわけであります。一つは、豊かな人間性、社会性、国際社会に生きる日本人の自覚を育てよう。それから、２番目には自ら学び自ら考える力を育成しよう。それから、３番目にはゆとりある教育活動を展開する中で、基礎基本の定着と個性を生かす教育、それから４番目は創意工夫を生かした特色ある教育と特色ある学校づくり、これが今度の改訂のねらいであります。太田市の教育委員会といたしましてもこの方針にのっとりまして、２１世紀の初めの教育については特に総合的な学習という新しい時間ができましたので、これを十分生かした生きる教育の推進、それから地域の施設や人材活用をした体験的な学習、これも大いに進めたいと思いますし、またコンピューター教育を中心とする情報教育、それとあわせて英会話能力の向上を図る教育を重点的にしながら、豊かな心を持ってたくましく生きる太田っ子の育成、これに努力してまいりたいというふうに考えている次第であります。
それから、２点目の学校の統廃合の問題でありますけれども、確かに児童数が減ることによって切磋琢磨する機会が失われる、ないしは教育効果が非常に上がらないということは事実であります。しかしながら、中学校や高等学校と違いまして、その設立する歴史だとか地域性、特に低学年の通学距離等の問題がありますので、軽々にこれを決めるというのは問題があろうかと思っています。幸い今、指導部長が答弁しましたように本市におきましては今のゼロ歳児はわかっている段階において微増いたしますので、現状においてそういう就学予定の子供を見ながら、この問題については取り組みたい、こう考えています。
それから、３番目の通学区ないしは学校選択制の問題であります。これにつきましては昭和６２年の臨時教育審議会の第３次答申から、今までみたいな硬直した考え方ではなくて、ゆとりを持って通学区を考えた方がいいという方針以来、文部省の方でもそういう方針をとってきておるわけであります。太田市にしましてもこの４月に部長が答弁しましたような方針に変えまして、弾力的な方向に移ってきておるわけであります。
ただ、そのときに今、議員ご指摘のように相談に来たからすぐに飛びつくということではなくて、丁寧な相談というように私はなってくると思うのでありますが、何といってもその子供にとって教育上の影響はどうか、その子供にまず視点を当てなければならないと思っています。それともう一つは、やはり保護者の意向に十分に配慮した多様な工夫も必要なのですけれども、どうしてもやはりプライバシーの問題があるということも注意しなければなりませんし、これについては安易な対応をするなというご指摘でありますので、ケース・バイ・ケースをとりながら丁寧な対応をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。
それから、それにあわせて学校選択の意識調査をしたらどうかということでありますけれども、これは非常に多種多様なご意見があろうかと思っております。これについてはまた検討させていただきたいと思っております。
最後に、中・高一貫の問題でありますけれども、これもこれだけ社会が成熟化し、そして価値観も多様化する中で行きますと、従来の学校制度だけではなくて、第３の学校も必要になってくるだろうという思いは私もしておるところであります。そういう意味で、今、太田市にとって中・高一貫というのはどうあるべきなのか。現在、文部省が示しているのは三つの形態が示されておりますけれども、もっと別な活用もあるような気もしておるものですから、今、研究を進めているところであります。
以上、ご質問にお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 障害者については歯科医師さんが非常に熱心にやってくれていまして、寝たきり老人の診療については訪問を続けていただけるということです。今、問題にしていただいている障害者についてはまだということであります。特に重度の障害者対応は前橋市まで行かなければならない。太田市でやってしまえばということもあるわけですけれども、やはり広域にまたがる問題とか、あるいはこういう特殊なもので人を集めてくるものとか、これは地方自治体の中のもっと大きな課題があるわけですから、県、やはりそこを中心にして物事をしていかないとすべて地方自治体の中の端末、市町村が何でもやってしまったら本当に問題ありになってしまうと私は思うのです。役割分担というのが当然あるわけで、やはり役割を全く度外視して独自だけでやってしまうというのも物にはいいと思うのですけれども、こういった特に前橋市しかないものを太田市でやるときに太田市だけがやって前橋市は県のサポートを得てやっている、これはどうも少し納得がいかない。だから、県の方にもぜひ協力をお願いして、こちらの東毛地区全体に診療ができる体制をとってほしいと我々も強く要望していきます。
また、過日も歯科医師会の皆さん方にも同じことを言いました。前橋市に金を出してやるのに太田市に出さないというのはどういうのだ、そういうことを歯科医師会の先生方が言ってくるということでありますので、ぜひそうしてくれ。少なくても群馬県には東西南北、いつも東毛とか北毛とか中毛とか西毛とか、そういう位置で診療、保健そういうものは考えなければいけないということだと私も思いますので、ぜひお願いしたい。我々も協力をしてそんな体制を整えていきたい、そんなふうに思っています。
小児の問題、太田病院、これは私が県会議員のときから長くかかわってきたことです。結果として非常に悲しい。２５０万円の補助金が県から来ているという非常に恥ずかしいような実態です。群馬県は何で対応しているかというと、ご承知のように北橘村の小児医療センター、あれでやっているわけです。あれが県の子供を育てるなら群馬県のシンボルであります。それで、それ以外のものは群大にお願いしたり、あるいは太田病院にお願いしたり、厚生病院にお願いしたり、そしてみんなでやっている。ところが、どこのセクションも採算部門で非常に苦労している。しかしながら、病院とは金もうけの場所ではないというようなことをそれらの病院がみんな考えてくれて、そこには多くのスタッフを投入して７００グラムの子供をきちんとした子供に育てるために、あるいは１，０００グラムの子供をきちんとした子供に育てて日本のためにというので日夜頑張っていただいているわけです。
今回の今のお話もそうですが、太田市は１，８００万円、これは太田市の子供をやっていただくからということでも当然あるわけです。先ほど言ったように太田市だけの子供をやってもらえるなら、では太田市が太田市立と思ってやればいいのですけれども、病院の使命はそうではない。だから、今、お話のありましたようにもっともっといろいろなところからサポートして、自信を持って経営ができるような体制にしてほしいと我々も思っております。やはりそのときにお願いするのは県です。県がもっと出るべきだと私はずっと言っていました。子供を育てるなら群馬県、ところがきのう医師会の会合の中で、有力な県会議員にお話をしていただきました。県が来年度から補助金を出してくれる。恐らく５，０００万円や１億円ぐらいは出るのだと私は思います。そうでなければ出したということにはなりませんから、２，０００万円とかそういう金であったら市と同じですから、これは恥ずかしい話ですから、恐らく５，０００万円とか１億円という単位で出てくると思います。ですから、その段階になれば太田市も１，８００万円というのは出し過ぎになりますので、我々は１，０００万円程度にはしたいと思っています。来年度の予算では１，０００万円ぐらいに落とすかと思います。
大体ああいうふうに医師会の人が傍聴している前でお話をしていただきましたので、もう９９．９９というか、１００％は確実だと本当に思っています。周産期治療というのは産婦人科の先生方がギブアップをギブアップでなくさせるという物すごい力を持っています。ですから、今度ベッドも幾らか増やしていただけるような環境になるのですけれども、たまたま私が会長になっている会がありますけれども、周産期だけは、太田病院だけはベッドを増やして、さらにその子供たちの体制を整えてもらう。きのうも副院長先生にそういう旨の話をしておきました。これはぜひ太田病院にしかないものですから頑張ってもらいたい、そんなふうに思っています。
市場のことですけれども、太田市はご承知のように非常に厳しい環境にあります。経営状態が人件費１人持つぐらいの経営で何とかやっています。だけれども、荷の扱い量が全然市場としてなっていない程度と言われても仕方のないくらいな状況になっている。今、お話のように人間が動く範囲での合併とか、そういったものはこれから必要になってくるというふうに思います。群馬県だから群馬県でなくて、我々のつき合いはどういうつき合いをしていくか、あるいは買参人がどこの市場に行っているか、これがやはり大事だと思います。そういった意味で、太田市の人たちは太田の市場へ来ないで足利市の市場にかなり行っているようです。だから、その人たちの利便性を考えれば足利市との合体がいいのではないか。ただ、市場で県をまたぐということも珍しいようですけれども、先ほどお話に出た大臣にもお話をしましたら、いや、そんなことは何かで超えることができる。仮に超えることができるであるとするならば、私は合併をできるだけ早くやるべきで、そのことによって市場の健全化を図っていくという方向は正しいし、我々がやるべき方向だというふうに思っていますので、今後ともご指導いただければありがたいと思います。
○議長（佐藤孝夫） 次に、７番荻原一雄議員。
◆７番（荻原一雄） 清和クラブの荻原一雄でございます。通告に従いまして、質問に入ります。
世紀末２０世紀も残りわずか、いよいよ２１世紀、新時代の幕開けを迎えようとしていますが、これから少子高齢化社会に入る中で、沢野小区域は人口増が見込まれております。沢野小も分離新設の方向で事業が進んでいるとのことでありますが、関係者各位及び職員の方々は大変な努力をされていると聞いております。まず、その進捗状況についてとそれからどの場所に設置されるのか、またどのような特色のある学校を目指すのか、設備などどんな構想、設計計画を持っているのか、お伺いいたします。
次に、方向性についてお伺いします。太田市にプロポーザル、ビオトープ事業が何ヵ所かスタートしておりますが、そういった事業は、その事業に付随して子供たちが自然を満喫する体験学習の場として利用する方法も考えられるのではないでしょうか。例えば今の季節でありますと木の葉が落ち、それが落ち葉となって辺り一面に堆積をする。寒さが厳しくなれば土には霜柱が立つが、堆積した落ち葉が寒さを遮断し、その下に守られた虫や微生物が繁殖し、やがてその葉は腐葉土となって土に返る。そういった自然を観察する、物をつくる、生き物を大切にするという基本的な事柄を教えることは、最善な場所と考えますが、いかがでしょうか教育部長にお伺いいたします。答弁をお願いします。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） まず、最初の質問でありますけれども、沢野小学校の分離新設の進捗状況でありますけれども、まず初めに学校用地につきましては地元との協議の中で、行政区を分割して通学区を決めないこと、また母体校と分離校の生徒数が適正規模になるように分けること、また児童の安全面から通学距離について考慮すること等の地元の要望を踏まえながら、学校としての適正な面積が確保できる用地について検討を重ねてまいりました。
検討の結果、ただいま申し上げました三つの条件を満たす候補地として、現在の沢野小学校の東に位置します富沢町の農用地区域内、約２万６，０００平方メートルを予定としまして、関係地権者の同意のもとに、この４月より農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農用地の除外の手続を進めてまいりました。その結果、先月、県より認可が得られましたので、現在、太田市土地開発公社により、その用地の取得に向けて努力いただいておるところでございます。この間、設計に際しての教育委員会の基本的な考え方をもとに、地区住民、また教職員、保護者の方々等を代表とする沢野小学校分離新設基本計画検討委員会を組織しまして、これからの学校施設のあり方について、現在、研究をしているところでございます。
分離新設校の特徴的な構想といたしましては、一つ目としてオープンスクール方式の学校として、木材を多く取り入れたぬくもりと自然の光をたくさん取り入れた明るい学習空間を設けるなど、心のゆとりと豊かさをはぐくむ、夢とぬくもりのある学校づくりを考えております。
また、二つ目として、学校が教える場から学びの活動の場として活用されるよう、生涯学習機能を備えたゾーンなどを検討し、新しい時代の開かれた特色ある学校づくりを目指しているところでございます。
続きまして、２問目の学校教育の中で自然活動を行う上で、身近な施設の活用についてでございますけれども、これにつきましては新しい学習指導要領が平成１４年度から完全実施になります。そういう中で、そのねらいは各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに生きる力の育成を図ることを目的としております。
そういう中で、現在、太田市の小・中学校においては公民館やふれあいセンター、また図書館、消防署、また郵便局等の公共施設、そういう身近な施設を使っております。また、金山をはじめ、地域の特徴的な自然を活用した学習活動を行っております。教育委員会としてはそういう中で各学校が特色ある教育を展開して、子供たちに確かな学力、生きる力を身につけることを願っておるところでございます。
議員さんご指摘のような腐葉土等の関係がございました。このような施設は学校教育の中で子供の学習の場、また遊びの場で活用できるのではないかと考えております。教育委員会ではこれから学校教育をする上で地域にあるいろいろな施設を積極的に活用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） ７番荻原一雄議員。
◆７番（荻原一雄） ２回目の質問を市長にお尋ねします。
沢野小分離新設小学校についてであります。まず、新設校建設に当たりまして、その教育に対する構想や方針などをお聞かせください。また、沢野小の母体校のことでありますが、新校舎ができ上がった後、母体校の方はどうするのか、もし改修するのであればどのように、またどの程度にするのか、整備計画についてお尋ねをいたしまして、質問とさせていただきます。
続いて教育長にお伺いします。まず、戦前・戦中の教育のよい点を踏まえて、戦後の私たちの受けた教育を次世代に伝えることは大事なことと受け止めているものでありますが、これから先の時代を考えますと、ＩＴ化、インターナショナル化、パーソナリティー化に入ってくると思います。まして太田市には他市に先駆けて国際貨物ターミナルが開設されるなど、さまざまな国々との交流や世界から物流の輸出入が増加され、ますます盛んになると予想されますが、そういった時代の流れに生きる知恵を身につけ、たくましく成長させるためにも少なくとも世界に通用する代表的な外国語を吸収力の早い幼児、児童のころから身につけさせる教育が必要になってくるのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか、教育長に伺いまして私の質問を終わります。
○議長（佐藤孝夫） 正田教育長。
◎教育長（正田喜久） ご質問のように教育というのは非常に息の長い、また百年の大計でありまして、非常に難しいものがあります。また、私どもが生きるために各種いろいろなものを食べていると同時に、長い間人生を生かす上で重要な要素というものがあるわけであります。議員ご指摘のように今まで先人たちが築いた日本的な文化、教育というものがあるわけでありまして、これを子供たちに平成１４年からの新しい学習指導要領の中では強く教えることが特色づけられておるところであります。さらにもう一つのやはりグローバル化した社会の中で、子供たちに今、どういう教育をすべきかというご質問であるわけでありますけれども、やはり今、子供たちに身につけさせたいものとすると、何といっても情報活用能力とそれからそれに伴って外国語の能力であるわけであります。幸い太田市におきましては小・中・養護学校で既にインターネットを全部接続をし、各学校でホームページが立ち上がりました。これをさらに活用するということと、それから小学校におきましては今、中学校各学校に英語指導助手の先生が各１名ずつおりますが、その先生を使って小学校に週１回か２回派遣しまして、英会話の授業を小学校でも全校始まりました。それから、放課後の英語クラブもその先生に活躍いただきましてやっているところでありまして、議員のご指摘のとおり、この情報活用能力と外国語能力につきましては、太田市の教育委員会としても重点的な施策としてこれからも取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新設校は地域の皆さん方の希望を今、検討委員会で研究をして、こういう学校にしてほしい、そのとおりにつくりますので、すごく立派な学校ができ上がるそうです。日本一の学校ができる、そう思っています。お金はそれほどではないのです。もとの母体校ですけれども、修理すべきところは修理して、壊すべきところは壊して存続させていきたい。ただ、３５４バイパスができますので、私は子供に３５４バイパスを通過させたくない。あそこを通過して子供を来させたくないという気持ちはあります。ということは、つまりもう一つ新設校をつくらなければならないかもわからない。これは議員の皆さん方のご理解をいただかなければいけませんけれども、３５４は必ず人が死んでいます。これは宝泉で通過開通しても大人が亡くなっていますし、３５４のバイパスは非常に危険な道路、あそこを横切らせるということはやりたくない、それが今の気持ちであります。
以上です。
○議長（佐藤孝夫） 次に、１６番石川宏議員。
◆１６番（石川宏） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
私は２点ございまして、ＩＴについてということと太田市の広報についてでございます。順序が逆になって申しわけございませんけれども、初めにＩＴの問題を質問させていただきます。
先日の国の補正予算によりまして、ＩＴ予算ということでＩＴについて各県に予算が分配されるということで、当市についても県からその予算が分配され、相当数のパソコンが配布されるというふうに聞いておるのですが、この事業についての詳細と配布先、またその用途についてお伺いをいたします。今の問題は市民生活部長にお願いいたします。
続いて、企画部長にお尋ねをいたします。新年度予算の策定を踏まえまして、行政事務へのＩＴ論議を検討されている新規の事業がありましたら、これの方針と詳細をお伺いいたします。
続きまして、３点目であります。同じく企画部長にお願いいたします。１０月にＩＴ学校というものが開校されたようでございます。その状況につきましてお伺いをいたします。
４点目でございますが、教育部長にお尋ねいたします。学校におけるパソコンの実習や授業外での利用状況についてお伺いをいたします。また、学校においてパソコンをいつでもだれでも利用できる環境をつくることが大切であるという議論があるわけですけれども、学校現場ではそうすることに問題があるのでしょうか。また、自由に使える環境が整っている学校は何校あるのでしょうかお伺いをいたします。
次に、２番目の問題であります。太田市の広報であります。太田市の広報についてでありますけれども、私が申すまでもなく、当然問題になるであろうという認識はあったと思うのです。広報が４ページにわたって揺れる市議会ということで、例の７名の議員の夫人同伴問題を扱っているわけでありますけれども、広報の目的を逸脱しているのではないか、そう思うわけですが、その見解を企画部長にお願いいたします。
内容を言ってみますが、内容の中で、「辞職勧告に賛成をした議員とその当事者が１２月議会では同席し、意見を闘わせることとなるわけです。見方によっては議会のカンフル剤として白熱した議論が展開されるという考え方もありますが、どうでしょうか。ねじれ現象にならないようにしばらくは議会の動きに目を配る必要がありそうです」、これはどういう意味なのですか。答弁してください。
３点目です。「拡大解釈されればいろいろな使途で使われてしまう可能性もある」というふうにありますけれども、これは表現が失礼な話ではないですか。いろいろな用途で使われてしまう可能性があるということです。目を配らないと市会議員は何をするかわからないということですか。こんな失礼な書き方はないでしょう。
次です。「この種の費用は自らの出費で賄うべきだ。議員報酬を固定の給与として勘違いしないでほしい」という記載があります。市民の批判的な感情を喚起しようとしているのではないですか。ある特定の市民の個人的な感情や意見を市の広報に掲載していること自体、広報の目的を逸脱し、公費のむだ遣いであると考えるわけであります。いかがですか。自分が印刷物を出版するなり、あるいはホームページを設けるなどして自分の意見を世間に公表するということであれば、私は大いに結構だと思うのです。市議会の問題、市政の問題、自分の考えは自分の金でやればいいのではないですか。
これは私が議員になる前の話ですけれども、２１階の新庁舎に反対をして、一市民としてみんな知り合いからお金を募って、自分で内容を書いて印刷をして、広告料を払って新聞に入れたわけです。一般市民が自分の考えを皆さんにお知らせする、皆さんに聞いていただくというのはこういうことなのではないですか。広報はこういう問題で使えるのですか。
内容の中で、結びの欄のところで、議会の議決は重いのだから、勧告を受けた議員が辞職しないことは議会軽視となるという論旨であると解するわけですが、市の広報で勧告を受けた議員に辞職を迫るなど、世論を誘導しているのではありませんか。これでは５年前の広報にありましたけれども、新庁舎をつくるときに設計変更はできませんと世論を誘導しています。これと同じではないですか。議会の対応は手ぬるい、市政調査費を廃止せよとの論旨は、いかに市民編集委員といえども私は活字として表現することは無礼であるというふうに思うのです。広報に安易な市政調査費廃止論の掲載を許したということは、これらは担当部長やあるいは市長の考えであるのか、まず部長に伺います。
そして、この記事の前提として私が受ける印象は、市長は正しいのだ。議員は常に市民が監視をしていなければ何をしでかすかわからないという意識があるようにとれるのです。その点どうなのですか。第１回を終わります。
○議長（佐藤孝夫） 野口市民生活部長。
◎市民生活部長（野口政嘉） ご質問に順次ご答弁いたします。
ＩＴについて、国は補助事業として平成１２年度に学習活動支援設備整備事業のハード面につきまして、地方公共団体の生涯学習推進の中心的な施設として重要な役割を果たす公民館、図書館、青少年教育施設及び生涯学習センター等でＩＴ講習を実施するために必要な設備を整備する市町村に対しまして、１０分の１０の補助をしようとするものでございます。
具体的な施設整備といたしましては、パソコン、プリンター、接続機器及びソフトウエアの整備をする施設が対象でございまして、１台当たりの補助対象額は付属品及び回線工事を含めまして１６万４，５００円となっております。ただし、超過した分につきましては町の負担になるということでございます。
太田市においては県へパソコン２３５台を申請しておりまして、設置する施設としては１５施設、内訳といたしまして９ヵ所の地区行政センター、２ヵ所のふれあいセンター、社会教育総合センター、東毛学習文化センター、中島記念図書館及び勤労青少年ホームを予定しておるところでございます。県当局へ学習活動支援設備整備事業計画書を提出している状況でございます。国の内示は今月末日になっておりまして、当太田市におきましては３月補正予算で対応したいというふうに考えておるところでございます。
なお、県内７０市町村の県への全体申請台数は２，５７３台という形で聞いております。また、ソフト面につきましては、平成１３年度において国は補助事業、情報通信技術講習推進特例交付金事業を創設いたしまして、住民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大させるために、地方公共団体に対しましてＩＴ基礎技能講習の開催を推進する事業に交付金を交付しようとするものでございます。
具体的な内容といたしましては、１施設当たり１５名から２０名ほど成人の受講者を募集いたしまして、初心者対象のパソコン教室を開催するものでございます。
太田市においては既に国より補助金見込額として人口割及び小学校・中学校の施設数等により、講師謝金及び講師にかかわる旅費の事業費分といたしまして３，６５９万４，０００円、ＩＴ講習マップの作成費、通信運搬費及び消耗品費等の事業費分として６４２万円が現段階での配分見込額となっているところでございます。
講座回数につきましては、年間２１４回、受講人員４，２８０人となっておりまして、１講座当たり１２時間が原則となっておるところでございます。なお、パソコン教室を開催していない時間帯につきましては、市民が利用できるよう検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、講師不足が考えられますので、各施設が同時開催とならないよう計画を立てるとともに、市職員や民間講師依頼等について関係部課と協議をいたしまして、受講者一人一人がインターネット、電子メール及びワープロ操作等の基礎技能を習得できる体制づくりの整備に心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 最初に、ＩＴについての方をお答えいたしたいと思います。
行政事務のＩＴ導入につきましては、既に受注希望型指名競争入札制度の導入を目的として、その運用に電子入札システムの試行を来年１月より開始する予定でおります。このことにつきましては、昨年１２月に開始した太田市競争入札参加資格審査申請の手続について、太田市ホームページ上で公開サービスしたことの継続として発展したシステムでございます。
全国的にも横須賀市と並んで先進的に運用開始されるものであり、現在、契約管財課と情報サービス課において導入に向け、最終調整段階であります。また、平成１３年度以降もインターネットを活用した申請手続サービスの導入は、市民サービスの向上に資するものと考えており、積極的に導入に向け取り組んでまいる所存でおります。
次に、おおたＩＴ学校のことですが、一般コース２０名、特別コース１５名、計３５名の募集に対しまして９４名の応募があり、時代を反映して高い関心があらわれているものと思っております。現在、皆様のご支援により順調に子供たちが学んでいるところで、子供たちが真剣に学ぶ姿に将来のＩＴ革命の人材が輩出されることを確信し期待しているところでございます。過日も父兄との電話連絡の中で子供が毎回楽しみに通っているとのことを伺っております。
なお、各種マスコミでも大きく報道され、全国的に注目を浴びているところでありまして、今後も子供たちの目標達成に向け全力を注いでまいりたいので、温かく見守っていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、市広報についてのご質問にご答弁申し上げます。広報おおたにおける市民編集委員のページにつきましては、公募した６人の編集委員が２人一組ずつ交代でこのページにかかわる編集一切を担当し、市民の目線でとらえた行政に関するさまざまな情報を市民に伝える、いわば市民発市民への情報提供を行うことで、市民の皆さんにより一層市政への関心を高めていただき、同時に市政に参加していただくことを目的とした企画でありまして、本年１１月１５日号を第１回として、以後毎月１５日号に掲載を続けていく予定であります。
さて、１１月１５日号では、市政調査費の問題をテーマとした記事が掲載されたわけですが、テーマの設定に当たっては、この号を担当されたお二人の編集委員がご相談の上、決定されたものでございます。市側の担当者もお二人から記事の方向性等を確認させていただき、先ほど申し上げました広報として目的を何ら逸脱するものではないと判断し、仕事を進めていただいたところでございます。
記事をご精読いただければわかるように、取材に当たっては議会事務局から関係資料の提供をいただき、さらには市民アンケートの実施、インターネットを通じての情報収集を行うなど、客観的な事実を把握した上で記事を構成し、最終的に市民編集委員としての結論を述べております。
確かに記事中には随所において議員がご指摘のような表現がなされております。しかしながら、こうした表現は市民の立場で取材を行い、その結果、知り得た事実を踏まえて素朴な疑問や思考の発露であり、記事を読んでいただく市民の方々と一緒に市民の代表者である議会について、これを機会に改めて関心を持ち、考えてみることを投げかけたものであります。この記事が市民の批判的な感情を喚起しようとしているとか、個人的な感情、意見が掲載されたにすぎない、あるいは勧告を受けた議員に辞職を迫る。さらには市政調査費を廃止せよといったようなある一定の意図を持ってつくられたものではないことをご理解いただきたいと思います。
まちづくりに当たっては、行政と市民の共同作業が不可欠でございます。この場合において広報の果たすべき役割は、行政と市民双方を結ぶことであり、単に行政施策等をお知らせするのではなく、市民編集委員のように行政の広報活動に市民が積極的に参加していただくことが今後のまちづくりを進める上でますます重要になっていくものと認識しておりますので、ぜひともご理解賜りたいとお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） 学校教育の中でのコンピューターの利用状況についてお答え申し上げます。
本市においては整備が大変早く行われたことで、中学校では総合的な学習の時間に一人一人の問題解決のための手段として、また教科等においては技術科の情報基礎という領域がありますけれども、そういう中での活用はもちろんでありますけれども、あらゆる教科で利用されております。一例でございますが、中学校において国語での作文指導、また体育では表計算ソフトを使ってマラソン大会に向けての目標タイムの科学的な分析等、幅広い活用がなされております。小学校においてもインターネットの活用が大変活発でございまして、教科の調べ学習や授業中終わらなかった続きとして、先ほど議員からご指摘がございましたけれども、放課後利用され始めております。メールによりまして漁師さんから話を聞いたり、また地域のお祭りの情報を集めたりと学校教育の中でＩＴ教育がすっかり根づいてきているのを実感しているところでございます。
また、学校においていつでもコンピューターが利用できる環境、そのことでございますけれども、基本的には児童生徒の要求にこたえまして、放課後や休み時間等、いつでもコンピューターが使えるような環境の提供について、教育委員会としましても各学校に指導しております。
しかしながら、先ほど自由に使わせている学校が何校あるかというようなことでございましたけれども、現在、その具体的な数値を把握しておりません。しかしながら、多くの学校で教育委員会の考え、先ほど申し上げました考えを反映していただいているものというふうに思っております。そういう中で、ＣＤが盗まれた、また周辺機器が壊された等の問題があり、コンピューター室にかぎをかけることもありますけれども、それは児童生徒に使わせないというのではなくて、教育活動に支障を来さない、そういうことを目的としているということをご理解いただければと思います。
以上でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） １６番石川宏議員。
◆１６番（石川宏） ＩＴの問題でございますけれども、企画部長にお尋ねいたします。
ＩＴ学校は非常に効果があるというご答弁をいただきました。新年度予算の編成時期でもありますので、来年もこの事業が継続して実施をされるのか、あるいはもっと拡大をされた形で引き続き運営をされるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
それから、２点目ですが、同じく企画部長にお願いいたします。市の課ごとのホームページが徐々に開設をされまして、内容も非常に充実をしているというふうに私も喜んでいるところであります。今後、各課ごとのホームページの担当職員を配置して、各課でアップロードすることによって最新の情報を市民に配信していくなど、ソフト面を充実させるお考えはありませんか、お伺いをいたします。
３点目ですが、教育部長にお願いいたします。学校ごとのホームページも次第に開設をされていると聞くわけですが、今、アクセスすると学校全体のアクセスのページが出てきまして、あまりまだそれほどは開設をしていないという印象を受けるのですけれども、現在、何校でホームページを開設しているのか、またタイムリーな情報提供のためにどんなふうに実用しているのか。
前から申し上げていますけれども、例えばきょうは運動会で、天気は雨が降ったりやんだりしている。そういうときに朝ホームページを開いて、きょうの運動会はやりますとか、何時まで様子を見るとかというタイムリーな情報をこのホームページを通して、あるいは前に申し上げたのはエフエム太郎とインターネットを併用したらどうかというお話を申し上げましたけれども、実際にそういった形でホームページは使われているのかどうか、その点についてお話を伺いたいというふうに思います。
それから、各学校でのホームページはどんな形で作成をされているのか。これを子供たちだけでやっているとか、あるいは担当教員がいて、それの指導のもとにやっているとか、あるいは家庭で子供たちがつくってくるのか、その辺のところはどんな形で、先ほどＩＴ学校の話もありましたけれども、そういった形で家庭内でもどんどんＩＴに関する関心が高まって家庭でも普及しているということですので、その辺またどんな形で学校のＩＴの問題とそれから家庭におけるＩＴの問題がマッチングしているのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
広報の問題ですけれども、企画部長の答弁を伺いましたら、広報の目的に抵触はしていないのだという答弁であったわけです。おととい、きのうと議会の方の混乱によりまして開催できない、あるいは開催時間がかなり遅れてしまったということで大変ご迷惑をかけて申しわけなかったわけですけれども、視察に際して、夫人等を同伴した現職議員に対し、辞職勧告を決議したということは、当議会の理性であり良識であり、また自浄作用の結果であります。当議会は当該議員の行為を辞職に相当するものであると判断をし、決議をしたわけであります。
しかし、勧告を受けた当該議員は問題の重大さを痛切に感じ、反省しつつも辞職によるのではなく、残任期間を議会活動によって信頼回復に努めたいとしているわけでございます。私は、市民もおおむねこれを支持していると考えるわけであります。というのは、当該問題が刑事事件ではないこと、また議会が問題を重く受け止め、即座に毅然とした態度で対応したことを市民に評価していただいていると考えるわけであります。
また、９月議会以降、相当期間が経過しているわけでありますけれども、議会の対応に対しての不満や当該議員が辞職しないことを理由として、選挙管理委員会に対して地方自治法第８０条による議員の解職請求等が提出をされていないこと、これらの対応について、おおむね市民の理解が得られていることを裏づけているものであると理解をするわけであります。
我々はいたずらに議会や市政を混乱させてはならないのであり、市民も政策のない論争を歓迎しないはずであります。辞職勧告を受けた議員には、それぞれの考え方に従った行動によって辞職しないことに対し、今後も十分市民の理解が得られるよう一層の努力を期待するものであります。私は、半年間に及んだ夫人同伴問題を本日限り終息し、向後一丸となって市政発展に尽力をすべきであると考え、このことを議会と市民に切望するものであります。我々はこのたびの問題を冷静かつ公平にとらえるべきであり、市民が会派間の抗争であるというような印象を抱かぬよう注意を要するのであります。
我々は当該議員の犯した過ちについて、太田市議会全体の問題として問題の解明と再発防止を含めて検討し、対処してきたつもりであります。しかしながら、この広報はまだまだ不満であるというふうに述べているのであります。私は、これは広報によって議会が侮辱を受けているというふうに理解をしたのであります。内容をよく再検討をしてみるけれども、私がそう思うのも無理はないと思うのです。侮辱を受けても反発をしないで、我々議員が議員としてにこにここの広報を読んでいるわけにいかないのです。そういう議員を市民は支持しないのです。
たまたま今回この７名がターゲットになって市の広報で取り上げているわけでありますけれども、問題がほかの議員だった場合、あるいは市長だった場合、あるいは市民だった場合、我々は議員としてそういうときも黙っていてはだめなのです。我々はそれを守る義務がある。そのための議会なのです。我々は市長であれ市民であれ議会であれ、だれが侮辱を受けてもこれを擁護する必要がある。たとえ我々に敵対する会派であっても筋の通らない攻撃を容認することはできないのです。なぜならば、彼らは既に議会で辞職勧告という重い決議を受けている。世間の冷ややかな視線にもさらされている。自らを十分に反省し、言動を慎んでいる。そうした彼らを含めた議会と我々議員を公費で作成、配布する市の広報でさらにやり玉に上げ、議会の権威を失墜させているのではありませんか。
記事の内容の適否について、今回の問題は微妙な問題でした。先ほども申し上げましたとおり、おとといも空転、きのうもかなり時間が遅れて始まったような微妙な問題を取り扱っていただいたわけでありますけれども、その記事の内容の大きさ、重大さがどんなものか、編集委員が認識できないのだったら編集委員として不適格ではないですか。これを侮辱と思わない編集委員の方と担当部長、あるいは市長が目を通されたのかどうかわかりませんけれども、その辺の見解を伺いたい。
私はこんな記事を４ページにわたって延々と掲載されて平静でいられる方の意識を疑う。いかに議会において辞職勧告を受けているからといって、これによって広報に掲載することの必然性や合理性は見出せないのであります。報道という面から見れば、既に新聞社をはじめとするマスコミと議会だよりによって公にされているからであります。相手が過ちを犯したのだから、こちらもなりふり構わず対抗していくというような野蛮なやり方は、辞職勧告決議案に賛成した私でも見過ごすことができない。市長の見解を伺います。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全く議員の感覚を疑います。新聞を見て、あの広報を見て、それだけで解釈して頭の中が動くというのはこれは異常です。あなた変わっています。頭から最後まで真摯な態度で広報紙をつくった市民、彼ら２人は立派だと私は思います。本来ならば踏み入れたくないテーマ、だけれども、彼らはあえてそこに踏み入れた。勇気だけでも大変です。そういうのをどうして評価してやれないのか。自分だけの考え方で相手を徹底的に痛めつけてしまう。そういう議員の姿勢に非常に憤りを感じます。ただ、議員であるから、私は考え方、これらの意見は自由に言ってもらって結構です。また、大きな欠点もある。議会での決議をあなたは自分で踏みにじっている。自分で決めたのではないですか。我々は何も決めていないのです。自分で決めたのではないですか。市民だってそれを決めたわけではないのです。自分で決めて自分で容認するというのはどういうのですか。私も議員の経験がありますけれども、あなたみたいな無責任な、そういう人間ではなかった。自分で決めたことは通すのです。そんなことができなくてよくやっていられます。
我々は、最も尊重する市民から委託されてきた皆さん方が、我々が提案したものをすべて決めてもらう。我々は市民に向かって物事を言って、市民に決めてもらうことができない。だから、皆さん方が市民の信託を受けて、この場所に来て代表者として決めているのです。その決めたことを自分がわずか数ヵ月でひっくり返すような、こんなおかしな議員だったら我々は提案することさえ非常に微妙になります。議会に提案しても３ヶ月経てばひっくり返される。こんな議会でいいのですか。私は今の発言を聞いていて本当にびっくりしました。市民の意見を封鎖しようとする、そういうこと。自分で気に入らなければ封鎖しようとする。しかも自分の考え方を数ヵ月で変更してしまう。あなたはこの議場であれだけ大きな声で辞職の勧告を迫ったではないですか。辞職の勧告を迫るということ、しかもそれを議決して、あなたは起立したではないですか。そういうことです。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 先ほどまた議員の方からありました２回目の質問にお答えいたします。ＩＴ学校の今後についてですが、現在の生徒は小学校５・６年生の児童を対象として開講したものでございます。平成１３年７月末に卒業となりますが、今回限りでなく９月に第２期生の募集を行い、１０月から２期生の開講を予定しております。また、小学生を対象としてスタートしましたが、さらには中学生対象のＩＴ学校開校も意義あることではないかと考えられ、現在、検討している段階でございます。
次に、各課のホームページについてでありますが、市民に新鮮な最新情報を提供することと情報公開を推進する上で、担当課が直接に情報発信することが望まれることでありまして、全国的にも各地方公共団体の共通的な目標となっているところでございます。本市でも昨年来取り組んで推進しているところでありますが、現在１６部所が開設し、情報発信しておりまして、有益な情報発信を行っているところでございます。したがいまして、各課のホームページにつきましては今後もさらに拡大し、さきに述べました行政事務申請手続電子化との連動も含めまして積極的に推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） 私の方の２回目の質問でありますけれども、各学校のホームページの開設についてでございますけれども、各学校のホームページの内容が文書で教育委員会の方に上げられてきております。間もなく市内小・中・養護学校３０校において特色あるホームページを立ち上げることができるというふうに思っております。これは群馬県においては多分初めてでありまして、全国的に見ても大変画期的であると思われます。
続きまして、緊急時の学校の判断の情報提供のことでございますけれども、その中でタイムリーな情報をということでございますけれども、現在、学校で行われた行事等の様子をホームページで見ることができます。これまで運動会の実施の有無等についてエフエム太郎を活用しておりましたけれども、あわせて今後はコンピューターの機能を十分活用し、タイムリーな情報を保護者や地域に提供したり、リアルタイムに学校の情報を発信していくことも行われることと思います。
また、ホームページの作成のことについてでありますけれども、太田市においてはコンピューター研究委員会が中心となりまして講習会を実施しましたり、また資料の提示を行ってまいりました。その結果、短期間でありますけれども、先ほど申し上げました全学校３０校のホームページを立ち上げることができました。また、中学校において生徒にホームページの企画運営をさせ、クラスの掲示を公開している学校もございます。このことは先生が支援をしておりますけれども、このような活動が今後広まっていくよう教育委員会としても考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） １６番石川宏議員。
◆１６番（石川宏） 市長とやはり考え方が違うようです。そういうことだからあの広報が世の中に出てきたのだというふうに思います。私は、「死者にむちを打つ」必要はないと思うのです。議会は既に辞職勧告を突きつけている。確かに私はさっき市長が言ったとおり、９月議会で、ここで辞職勧告決議に対して賛成討論しました。今でもその気持ちは変わっていません。ただし、もうそのことは辞職勧告を突きつけたということで、私の気持ちの中では終わりだと思っています。辞職勧告を受けた７人は、では今後何があっても我々は彼らを守ってはいけないのですか。彼らがどんな侮辱を受けても、マスコミが彼らをどんなふうにたたいても我々が彼らを守ることはおかしいのですか。まして我々の税金で出している広報でこの問題は取り上げられている。私はそれが問題だと思うのです。これが新聞の中に入ってくるビラにどんな中傷ビラが入っていてもそれはそれでしようがないと思います。だけれども、広報でそれをするということが私の感覚には全くマッチしない、そこが問題だと思います。そこのところをもう一回答弁願います。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 人間としてかばっていく、これは決して悪いことではない。弱者にあえてむちを打つ必要はないと私は思います。しかしながら、決議というのは、私は物すごく一番大事なことだと思うのです。決議というものが議会の皆さん方が決められたこと、これはすべて我々職員は尊重して動いていく。なぜならば市民の皆さん方の代表者、選良が皆さんが知恵を絞って決めたこと。私たちはかばうとか大切にするとか、私だって人間としておつき合いするのは十分につき合う。だけれども、議員としてふさわしくないという結論を出したのだから、そのことは事実なのです。これは職員も全部知っています。ということは、議員として制裁をそれで加えられたというのではなくて辞職を勧告する。これが意味が大きいのです。
私は友情関係を保つ、彼らが十分に客観的にも制裁をされている。そういう感覚はもちろんある。だけれども、それと議決というのは、この議場で決められたということの重みというのは全然性格の違うものだ。それは私も議員をやっていましたけれども、だから起立をするとき、手を挙げるとき、自分自身が選挙民をバックにして手を挙げるわけですから、最も緊張するときです。とりわけここで賛成討論するということは、自分がすべての信念をここへ傾けるわけです。命がけだ。反対討論する人も生易しい気持ちでここで反対討論することができない、私はそう思っています。だから、その人は選挙で投票してくれた人たちみんなの票を背負って、ここの場で自分で決断する。だから、勇気がいるのです。そう思うのです。私は、この議会での活動と友人関係、いざ何か議案が出てきたときの決断、これはまた別の問題だというふうに思うのです。
今回、広報紙が取り上げられました。広報紙の発行責任者は私です。しかし、広報紙に市民の声は今までも読者サロンという形で読者の声が一部入っていました。これをもっと広げて市民がつくる広報紙で私はいいのではないかと実は腹の中では思っているのです。行政が検閲を加えたり、大変失礼ですけれども、議員が検閲を加えたり、発行できる前からこれはだめ、あれはだめ、当然のことながら人を誹謗すること、政治色のあるもの、そういった常識的なものは排除していただかなければいけない。でもそんなことを言わなくてもみんな常識がありますから、範囲というものは知っている。それで、私は広報紙のメーンは市民がいろいろな考え方を持って、いろいろな議論をする。そういうものにしていければ、私は広報そのものが活気あるものになるのではないかと思います。単に市の行政であした何々があります、あさって何々があります、これだけのお知らせ版で広報は果たしていいのだろうか、そのように思っています。
だから、今回は今の議会の問題を市政調査費をはじめ、いろいろ取り上げました。でもこれは議員が今の怒りをここであらわすぐらい反応があったわけですから、大成功だと私は思っています。全く反応がないのは楽しくない。手紙が来ないよりも反対の手紙が来た方がいい。次回は様子を聞いたら環境の問題のようです。これも私も幾らか調子づいたような話をしています。多分批判が来るでしょう。でも批判が来るのもいいのではないですか。完璧である必要はない。広報紙をぜひそういう見方でとらえてほしいのです。広報紙はだれかをばかにするためにとか、だれだれをやっつけるためにとか、そんなことを考えているのではなくて、むしろそれを中心にして議論が重なる場所、それによって新たな展開で町が動き出せばそれでいいではないですか。そういう広報紙と思ってぜひご理解をいただきたい。あるいはまた、今後議員が私がつくるのならこういう広報紙がというのがあるとすれば、ぜひ参考までに見せていただければ大変ありがたい。いいと思うのです。
以上です。
◎ 休 憩
午前１１時１０分休憩
○議長（佐藤孝夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３５分再開
○議長（佐藤孝夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番長谷井稔議員。
◆２５番（長谷井稔） 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
最初に、学校ビオトープについて樋口教育部長に伺いたいと思います。ここの議場でも再三、本日におきましても、またこれまでにおきましても子供たちの教育問題につきましていろいろ論議をされてきておるところであります。２１世紀は心の教育とか環境の問題ということが叫ばれて久しいわけでございますが、教育長さんのきのうのご答弁、きょうのご答弁の中にもあったと思いますが、２００２年から完全実施になります新教育課程の実施に向けまして、多忙の中でも教育委員会をはじめといたしまして各学校におきましては現在移行期でありますが、その綿密な実施検討をしながら実践を積み上げて、完全実施に至るまでのご努力を確信しているところであります。
さて、そうは言うものの子供たちを取り巻くところの単に太田市に限りませんが、全国的にもこの１年間、１７歳の高校生を主体とする多くのさまざまな悲惨な事件がありましたことは皆様もよくご承知のとおりであります。今、お話の中でも同僚議員から、そういう中でもハイテク化、私たち人類の知恵の手段とその果実かと思われますけれども、車社会、あるいはＩＴ教育、あるいはＣＩ教育にかかわるところのまたさらに国際化という観点から、低学年における英語教育は避けて通れないものかと思います。しかし、いずれもこれらは先ほど申しましたように私たちの一つの知恵の手段、私たちが将来にわたる子供たちの手段にすぎないかと私は思います。
やはり一番大切なことは、先ほどの論議の中にもありましたようにいろいろと人の心のバランス、こういったバランスが極めて最近子供たちから見た私たち大人の社会的な大きな批判のあるべき問題があるのではないか、こう思います。学校において、もちろん家庭において、地域社会においても心の安まるところの子供たちへの教育をどうするかという点で、まず現状におけるところの太田市の生徒指導の現状、それから問題点、それから解決策につきましてお伺いしたいと思います。あわせまして、学校施設、特に樹木に費やす予算なども含めてお伺いしたいと思います。
次に、緑のリサイクルにつきまして
高橋産業環境部長にお伺いしたいと思います。今、２１世紀は国際的にも環境問題は急務とされています。地球規模での対策が国際会議などの具体的な案として論議されていますが、先般は日本、アメリカ案やヨーロッパ案など提出されているように思いますけれども、日本はホスト国として着々と準備されています。そういう中で、我が国は環境型社会形成推進基本法の成立により環境型社会形成への枠組みが明確になってまいりました。
具体的には、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法に対応した業務が推進されると思いますが、引き続きこれらに取り組んでいくことと同時に、現在では単に燃えるごみとして処理されている公共施設やあるいは街路樹等のさらに業者等が、あるいは市民の皆様が管理されているお庭等から出る剪定枝、あるいはその処理方法について、これらは焼くということだけですと現状では環境へマイナスの要因になると思います。しかし、逆に利用の仕方によっては大変な有効な資源となり得るものと思います。現在、これらの剪定枝等の処理状況及びゴミの排出量、排出総量及び一般家庭、さらに業者排出剪定枝等の今後の見込みについてお伺いしたいと思っております。
また、春・秋に各地域の農地で行われる稲やわらを焼くことにつきまして、高齢者の農業従事、経費や短期間での作業就労のため、一番簡単に処理できる方法の結果として野焼きが続けられていると思います。これらは稲、わらについても何とか違う方法で処理できないものかと考えます。現在の状況についてお伺いしたいと思います。
また、金山などに処理のために松枯れで伐倒木が置いてありますが、これらの処理方法についても違う方法で処理できないものだろうかと現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
次に３点目ですが、全国都市緑化フェア等開催誘致について、船山企画部長にお伺いしたいと思います。本市がこの３月に私どもにもいただきました緑の基本計画等でございますが、同僚議員からもお話がありましたように大変すばらしい企画書だと思います。市長も全国区の方ですけれども、こういった企画書を私も専門的な面から見させていただきまして本当にすばらしい企画書であり、本当に全国で誇れるものではないだろうかとこんなふうに思っております。
また、市長は当選以来、花いっぱい運動やあるいは先ほども同僚議員のお話にもありました身障者への生活的な配慮というか、花をもっての福祉作業所でのいろいろなさまざまな企画等、大変感謝申し上げるわけであります。また、今年も大光院等で恒例になっておりますところの菊花大会も成功裏に終わったと聞いております。
折しもガーデニングブーム、特にご婦人等を中心とした愛好家によりホームセンターをはじめ、各所にフラワーセンターが大変にぎわっております。群馬県においてもぐんまフラワーパークが平成４年に宮城村にオープンして以来、四季折々の花が県民を楽しませ、県外からも大変観光客を集めていると聞いております。また、本年はジャパンフローラ２０００でしたか、淡路花博がございました。兵庫県の淡路島で開かれまして、この入場者も予想をはるかに多く、大変経済的にも効果を上げたとこんなふうに聞いております。また、隣接栃木県においても一部開通いたしました北関東自動車道の壬生市と宇都宮市を中心に９月から１１月にかけまして全国都市緑化フェアが開催され、大変にぎわったと聞いております。
このようなときに、本市は市長をはじめ各職員の皆様、議員の皆さん、あるいは関係県等のご努力によりまして、こどもの国、あるいはさまざまな施設が着々と準備されております。そこで、花の博覧会の開催状況やあるいは今後日本での開催及び開催基準等があれば、ぜひ太田市を中心に本県でも開催できればと思います。
そこで、特に私たち太田市のような自治体での開催は可能であるのかどうか。ちょっと古くなりましたけれども、大阪府の花の万博も大変すばらしい国際的な反響があったわけですが、あのような大きなものができればなおさらいいわけですが、より小規模でありますけれども、全国都市緑化フェアの開催状況、今後の予定、開催の条件、可能性についても伺いたいと思います。
以上です。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） まず、生徒指導の現状について申し上げます。
全国や群馬県については増加傾向にある問題行動等の件数、また不登校生徒の人数ともに太田市においては減少してきております。ただ、問題行動の内容を見ますと、特に中学校において家出、恐喝、脅迫被害、暴行被害といった心の荒廃を示す暴力的な内容の件数が減っていないということが教育委員会として大変懸念されるところでございます。また、小学校においては家庭の教育力の低下による不登校傾向にある児童の増加、具体的には親が朝起きない、朝食をつくらない。その結果、子供が学校へ来ない、そういう事例が上げられます。学校としては家庭訪問を繰り返し、迎えに行って連れてきて、昼食を食べさせたり、綿密な指導をしていただいております。教育委員会といたしましては、地域の民生委員さんのご協力をいただいたり、学校の支援をしているところでございます。
問題点としては、こうした子供たちが増えてきている現状で、学校のありようとして学校が児童生徒の心のよりどころとなる場になるということが上げられると思います。と同時に、家庭の教育力を高めることも大きな課題と考えているところでございます。
解決策の一つでありますけれども、平成１４年度の学習指導要領完全実施に向けて、各学校で既に総合的な学習に取り組んでおり、ここでは体験活動を通して豊かな心をはぐくんでいく活動が展開されております。地域の人々や施設を利用しての活動によって、子供たちの表情が生き生きとしてきているということを聞いております。教育委員会といたしましても地域に開かれた学校、特色ある学校づくりを各学校で進めていただいているところでございます。かつてそうであったように学校をコミュニティー、いわゆる地域社会の核にして、地域の活性化とともに地域の教育力を高め、ひいては家庭の教育力を高めていくための援助を教育委員会としましても今後進めていきたいというふうに考えております。
なお、学校施設の緑化等に対する予算についてでございますけれども、小学校・中学校などの樹木の手入れを中心として、周辺環境に配慮した整備に努めているところでございます。本年度の学校校庭樹木の手入れや管理予算としては、小学校を全校で２１３万１，０００円、中学校を全校で１１１万７，０００円でございます。
以上でございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） ご質問の緑のリサイクルについてでありますが、現在、市で管理しております街路樹、あるいは市有施設の樹木の管理につきましては、各所管におきまして定期的な剪定を実施し、適切な管理を推進しておるところでございます。
これら剪定枝の処理方法といたしましては、委託業者に依頼する場合でございますが、その場合は一括して処理につきましても委託しておるのが現状でございます。直営のものにつきましては清掃センターへ搬入いたしまして焼却処理しているのがおおむねの状況でございます。また、市内からの燃えるごみの搬入ごみの総量でございますが、現在、年間約６万トンで横ばいの状態となっております。このうち１０％程度が木、竹、わらなどのものでございますが、家庭での堆肥化や焼却が難しい状況であること、あるいは緑化思想の定着などで一般家庭及び業者持ち込みともに、これら剪定枝等の排出量につきましては年々増加していくものと考えております。
また、麦わら、稲わらについての現状につきましては、農業者はすべてを燃やすことを考えているものではありません。農業後継者も少なく、高齢者が多く農業に従事していること等から、特に麦の収穫期になりますと天候が不順になり、梅雨の晴れ間を利用しての短時間の農作業となるために、一番処理に手間のかからない野焼きの方法がとられておるのが現状かと思います。
また、稲わらの処理も麦ほどではございませんが、多くの貴重な有機質が燃やされております。ここ東部管内でのわらの焼却率でございますが、麦は５５％、稲が６％程度で、残りは堆肥化や圃場へのすき込みを実施しておるところでございます。また、時期になりますと野焼き防止の広報活動を実施いたしまして、環境に優しい農業の啓蒙と普及に努めているのが現状でございます。
次に、金山の松枯れ伐倒木の処理でございますが、県の方の指導に基づきまして被害木を伐倒しまして、玉切りにした後に薫蒸剤を散布して薫蒸処理しておるのが現状でありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 議員の全国都市緑化フェア等の開催誘致について、ご答弁申し上げます。
花と緑に関する園芸博につきましては、国際園芸協会が園芸、造園の知識、技術の集大成とその成果を展示しまして、新しい技術の提案等を行う場として国際間及び国内調整し、開催の頻度、期間、面積等を規定しており、一定条件のもとに承認の上、開催するものであります。
規模の分類は、大阪花博などのＡランクの大国際博覧会、本年、淡路島で開かれましたジャパンフローラ２０００は、その下のＢランクとなります。さらにその下にＣランクがありますが、国際参加が求められており、開催期間も３ヵ月以上で、最低面積などの厳しい条件があり、また開催には全国規模の組織、支援が必要となり、その実現には相当の困難があると思われます。
一方、全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚とその知識の普及等を図る目的で、国・地方公共団体及び民間の協力により都市緑化を全国的に推進し、緑豊かな潤いのある都市づくりを目指して、昭和５８年から毎年開催しているものであります。第１回の大阪から本年の第１７回の栃木まで、約１回当たり平均２００万人の入場者を数えるイベントとして国民に定着しているものであります。今後の開催予定は、平成１３年度は石川県、１４年度は山形県、１５年度は大分県と決定されており、１７年度まで内定しているとの話もあります。
太田市には金山をはじめとする八王子山系が市街地から北に向かって今なお豊かな自然環境を残しております。こうした自然環境を保全するために八王子丘陵では地域住民が自然と触れ合える憩いの場として貴重な動植物の生息地としての条件を生かした体験や学習の場として整備、復元に努めているところであります。
こうしたビオトープ事業をはじめ、その自然環境を積極的に活用して、北部地域にはこどもの国やキャンプ場、さらにはハイキングコース等の整備も行ってまいりました。北部開発地域が開発の一助としてビッグイベントが開催されれば、はかり知れない相乗効果があるものと考えられています。
いずれにいたしましても誘致に当たりましては、まず県を通じ、国に対し申請することになりますので、今後県の考え方、国の動向も見ながら担当部局と協議の上、進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） ２５番長谷井稔議員。
◆２５番（長谷井稔） ２回目の質問をさせてもらいます。
まず、学校ビオトープについて正田教育長にお伺いしたいと思います。先ほど樋口教育部長さんのご回答の中にもありましたけれども、具体的な問題行動を起こす子供たちにつきまして、各学校の特色を生かしてそれぞれ努力されている。その中でも特に体験学習、あるいは総合的な学習の時間におけるところの子供たちの目の輝いたご様子等のお話もあったわけでありますけれども、そこでこの議会でもいろいろ論議されておりまして、特に清水市長等が先ほど申し上げました緑の基本計画の中での本市全体をビオトープという考え方から、ネットワークづくり、その他いろいろと提案されたり、具体的にご努力されているわけであります。
この総合的な学習の時間におきまして、たまたま東京都のある方から群馬県でも初めて学校でビオトープを取り上げましたということで、至急議会を通して送っていただきましたら、富岡市の一ノ宮小学校で、夢、人、里の時間ということの中で、これら総合的な学習の意向で文部省の指定校を受けまして、つい先日の１１月２４日に公開授業をされて、予想３００人ぐらいを見込んだところが実質６５０名も全国からお集まりの先生方に大変感動を与えたというようなお話があります。その中にビオトープにつきましては６年生のところで、私たちがイメージするビオトープ、ふれあいの里、メルヘン広場が各班ごとにイメージされていました。これらが終わった後の学校のちょっとしたコメントなのですが、またいろいろな発想から思い描かれた夢ある広場になって、すばらしさを堂々とした姿で発表し感激しました。これは先生方がこういう評価しておるわけであります。ただ、ある本や図鑑を頼りにそれだけを言葉にするのではなくて、一人一人の足でしっかりと目的を持って見つけ歩いたこと、生の言葉を知識ある人に聞くこと、そこから人間同士の触れ合い、優しい会話、思いやりの心を伝え合う。受け止めながら６年生の皆さんが成長してきたのではと思います。さらに学校外へ出ることにより社会の様子を見たり、足元の草花や生き物たちにも興味を示したり、みんなの発見は大きいよ、そんな結果が今回の発表に実を結んでいることを感じました。こんなコメントがあります。
先ほど同僚議員の中にも市長さんや教育長さんのお話にもありましたが、地域に整備されるビオトープ、それらの校外的な活動、もちろんこういったこれからより一層していかなければならない総合的な学習の時間の中での本市における整備、着々と進んでおるわけですけれども、それを利用する側である学校といたしまして、学校ビオトープについて教育長さんはどのようにお考えになっているのか、また取り組みについてあればお話を伺えればと思います。
次に、緑のリサイクルにつきまして同じく
高橋産業環境部長にお伺いしたいと思います。この緑のリサイクルにつきましては、一部埼玉県の方のある自治体でやっておられるようですけれども、公共施設から発生する、先ほどから出ておりました６万トンの中の約１０％ほどがこういった対象になるかと思いますが、特にその中の剪定枝などの堆肥化、また一般市民や業者の持ち込む剪定枝などの堆肥化を実施している所もあります。こうしたごみとしての排出される、焼却されていた剪定枝、有効な資源として良質な堆肥を生産し、農地、あるいは緑地等で有効利用することによってごみの減量化、資源化を図り、有機農業の振興と緑化事業の推進に大いに貢献できるものと私は思います。
特にそれを燃やすということはお金を使って燃やすことと、今、問われていますところの地球の温暖化、特に集中都市化における異常気象というのがここのところ盛んに言われております。これはＣＯ2が多過ぎる、そういったことが指摘されているわけですが、そういうものをなくすという効果があると同時に、ごみとして本市では長野の方へお願いをしているわけですが、こういう灰にしない。こういったことからよりそういった面での地球の環境問題にも貢献できますし、そういう意味ではぜひともこれらを推進していただければと思います。そして、これらをどうするかという方法についてお考えをお聞かせしていただきたいと思います。特に市の対応状況について、６月の議会に我が清和クラブの同僚議員からもご質問があったと思いますが、その後ご検討していただいたことを含めましてご回答いただければと思います。
また、一般家庭及び業者が排出するところの剪定枝の処理については、投資経費等の効率も考慮し、有料での処理も必要かと考えます。かねがね市長は応分でお互いに負担、市だけがやる、行政だけがやるのではないのだ。自分たちのことは自分で処理する、このようなお考えもぜひ伺いたいと思います。特に稲やわら等の野焼きについては、梅雨時期などでは近隣の環境を悪化させます。私の子供なども気管支で、こういったことで大変今、子供だけでなくて成人の中にもこういった気管支に対するマイナス的な悪い意味での効果が指摘されております。また、通行する車の安全にかかわる状況にも大変迷惑がかかります。単独の農家でこれらの対応はなかなか難しいと思いますが、今後どのような方向に誘導していくのか、あわせて伺いたいと思います。また、処理の方法によってもっと有効利用できると思われる松枯れの伐倒木の処理方法について、今後のお考えもあわせて伺えればと思います。
次に、全国都市緑化フェア開催誘致について、先ほど積極的なご答弁があって大変ありがたいと思っておるわけですが、これにつきまして清水市長にお伺いしたいと思います。市長は先ほども申し上げましたように本市の花運動ということでは大変さまざまなところに心遣いいただき、また身障者への将来への配慮等、単に見るというだけではなくて、経済的な面からも積極的に取り入れられているわけであります。
そういう中で、今後これを誘致した場合の本市における経済的な効果、もちろん群馬県、近隣の県に与える影響は大きいと思います。かねてより私はこういった太田市の豊かな金山の自然、きのうも同僚議員からもいろいろお話がありました。この大切な金山を中心とするところのやむを得ないリーベの跡地の開発の問題、あるいは北関東自動車道の問題、あるいは新野脇屋団地の問題、これらはすべて私たちが生きていく上に必要なことだと思います。しかし、その跡地やそういった多くのアクセスする交通の便利さと私どもの持つ歴史的文化、あるいは自然というものをいかに多くの方にわかっていただく中での本市における経済効果などをどう仕組むかという点では、この開催誘致は大変よろしいのではないか、私はこんなふうに思うわけであります。
歴史的にも本市は先ほど申しましたように関東菊花大会などでは花と緑について大変伝統を持ってやっております。また、この群馬県で、特に太田市で大きなイベントをやる場合に具体的な経済効果といたしましたら、私が言うのもおかしいのですけれども、土木造園、それから花卉栽培業者、あるいは太田市の持つ一番すばらしい財産を大きく全国にＰＲできる、このメリットも大きなものと思います。
そこで、北関東自動車道が平成１８年度に全面開通になる予定だと聞いております。また、本市が、あるいは県が着々と準備をしていただいているところのご回答にもありました八王子丘陵やその他市民農園、あるいはそれぞれこれから取り組むであろう各学校等におけるビオトープ事業などもあわせて、今後新しい意味での花のイベントを実施できるのではないだろうか。ぜひ国際的な大規模の博覧会は難しいとなれば全国都市緑化フェアの開催を考えてはいかがか、こんなふうに思います。
先ほどご答弁の中では既に５年先ぐらいまで決定されているということでありますが、計算いたしますとこの北関東自動車道の開通とあわせまして、時期的には大変タイミングのいいときかと思いますので、ぜひ誘致をしていただければと思いますので、市長の所見をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） 再度のご質問にご答弁申し上げます。
剪定枝の処理に対します本市の現状でございますが、各施設を管理しております所管にお願いいたしまして、現状で出るものについてはできる限り適地にすき込むなどして堆肥化した土に戻して、再び緑のために役立てるようお願いしているところでございます。また、公園等の管理により大量に出る剪定枝や落ち葉につきましては、都市づくり部では堆肥化のための木枠を公園内に設置いたしまして、現在、７ヵ所１０基ほど設置してもらっております。最近、水道山の親水公園の所にも２基ばかり設置されております。そうしたことで、試験的なものを開始したところでございます。これらの処理の方法といたしましては移動式の機械によりチップ化して、緑地にまく方法から施設を設置しまして堆肥化する方法までいろいろあるようですが、引き続き各施設の状況、過去の堆肥化施設の結果等の調査を進めまして、市といたしましても統一した方法で剪定枝等の処理ができるよう検討してまいりたいと思っております。
また、一般家庭及び業者が排出する剪定枝の処理につきましてですが、対象物が大量となりますので、実施する上での課題として用地や経費の関係、そして堆肥化で課題となります臭気の問題、処理料金の問題等もございますので、今後引き続き検討課題と考えておるところでございます。
また、麦や稲のわら焼きにつきましても環境に対する悪影響は避けられないものがあるわけでございまして、現在の循環型社会での受け入れは非常に難しい状況でございます。市といたしましても大切な有機質として一番経費がかからず省力化できる圃場へのすき込みを中心として農業者を誘導し、環境保全型農業技術実証圃を市内に設置継続していきたいと思います。この農業技術実証圃につきましても市内５ヵ所、平成９年から設置しておりますが、これからも継続してやっていきたいと思っています。また、畜産農家に利用してもらうべく環境を整えていきたいというふうに考えております。
また、県の生活環境を保全する条例の趣旨等を農業者にも理解していただけるよう今後も徹底し、ＪＡや普及センターと協力しまして、生産集団を中心に環境保全型農業の重要性を認識し、実践していただけるよう市広報、その他の啓蒙活動を行いたいと考えております。
また、麦や稲わらからの良質パルプの生産が可能な技術があるという情報も聞いておりますが、それらについてもまた研究してまいりたいと思っています。
次に、松枯れ伐倒木の処理でございますが、薫蒸処理以外の方法を考えますと被害木のチップ化が考えられます。チップ化することで林内に散布し、除草効果や堆肥化することもできます。また、現在、水道山の遊歩道にも利用されておりますが、体に優しい遊歩道にも利用可能ということでございます。
いずれにいたしましても費用対効果等も視野に入れながらいろいろな方法があるようでございます。実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 正田教育長。
◎教育長（正田喜久） 生物循環生息可能エリアでありますビオトープを学校に設置して、心の教育を進めたらいいのではないかというご意見だったと思いますが、私も議員と全く同じでありまして、ビオトープの教育的な価値、また重要性については同感でございます。確かに何回も話題になりましたけれども、今の子供たちというのは自然体験や社会体験が少ないまま育ってしまって、美しいものを美しいと感じたり、命の神秘さとか大事さだとか、ないしはまた自然のすばらしさだとか、自然への畏敬というものを感じないまま大人になってしまうのではないかと心配されているわけであります。そういう中で、制度的には前の学習指導要領の改訂で小学校１・２年生に生活科が設置されました。今度の改訂で総合的な学習時間が小学校３年以上に設置されて、こういう問題がさらに進んでくるだろうと思っています。
太田市におきましても宝泉東小学校で池の中にメダカをかったり、毛里田小学校でホタルを飼育したりというところがあります。また、強戸の西長岡地区でビオトープを整備しておりますし、さらにまたその東の方にもできるようであります。また、沢野地区にも計画があるやに聞いておりますけれども、こういうふうにそれぞれの学校によって地域の状況が異なります。
そこで、今、教育委員会といたしましてはこれから建築する予定であります沢野小学校、これに学校ビオトープをつくりまして、太田市の学校ビオトープのありようを検討していきたい、こんなふうに考えております。今後もこのビオトープの問題については２１世紀の環境問題と絡めて重要な問題でありますので、ご理解いただければと思っております。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 緑化祭のことですけれども、今年、栃木県の宇都宮市と壬生市で開かれました。私も行ってきましたけれども、程度は洲本といいますか、四国の二千何とかという花博、あれとは規模が全然違いますけれども、でも宇都宮程度でも大体いいのではないかということを想定に入れて、実は行って幾らか動き出しているということなのです。これは北部の大規模開発用地、たまたまあの土地は非常に批判をされる対象にもなるのですけれども、非常に便利な土地でありまして、北関東に泥の排出が終わった後、大体表土面で２０から２５ヘクタールぐらいの平坦地ができ上がる。しかも北関東自動車道のインターチェンジから非常に近い距離にある。メーン会場をそこに想定して、２０ヘクタールから３０ヘクタール規模のメーン会場をつくる。恐らく太田市だけでなく伊勢崎市も名乗りを上げると思うのです。でも上げても仲良くやっていけばいいのではないでしょうか。同じインターチェンジができたら伊勢崎市で見る。伊勢崎市が名乗りを上げているかどうか知りません。だけれども、上げるでしょう。でも互いに仲良く、お互いの特色を出して緑化祭を行っていくといいと思うのです。と同時に、今、お話がありましたように八王子山系、あるいはそれまでに先ほどから議論のある金山全体の整備も緑の中にいることの自分自身の心の豊かさを感じられるようなものにする。そういう事業も多分いい線まで行っていると思いますので、ちょうどタイムリーだ、そんなふうに思っています。
緑化フェア、緑化祭、花博になるかどうだかわかりませんが、とにかく真剣に、たまたま国に知り合いがいるという利点もありますので、存分にそれを利用して、次の決定を県とも相談しながら決定していきたい、そんなふうに思っています。頑張ります。
○議長（佐藤孝夫） ２５番長谷井稔議員。
◆２５番（長谷井稔） 最後の質問をさせていただきます。
学校ビオトープにつきまして清水市長にお伺いしたいと思います。学校ビオトープについてただいま正田教育長の方からも、また本市におけるところの今後の積極的な取り組みについてお伺いできましたことを心から感謝するとともに、より一層充実をされるようご努力をお願いしたいわけですが、特に予算面、また予算だけではなくて、国際的な視野から物事を見通されている清水市長におきまして、ひとつこの点についてもお願いできればと思います。
また、教育長さんをはじめ教育委員会の皆さんにも先ほど約２００万円、中学校で１００万円ちょっとというお金でありますが、概算しますと各校１０万円程度が特に従来型の造園型の維持管理ということでありますが、これらもかねがね市長はこういったいろいろな市民、全国的な中でも前例への挑戦ということでいろいろな改革というか提案、考え方の違いというか意識改革というか、いろいろな面で具体的に提案をされ、また実践をされているわけですが、こういった緑化の学校管理、この１０万円をどう生かすかという意味で、ぜひビオトープで、単に剪定をし、子供の力で子供が登れたりおったりできる。あるいは、樹木だけではなくて生き物、特に生命の尊重さ、家庭の教育力の低下は、もう日本も家庭教育が法的に言われる国になってしまって、現状のように多くの問題がさまざま報道されているわけでありますが、こういう中で体験学習のそれから命の尊さは言葉や文字でなくて、学校教育はご承知のとおり、日本の場合文字と言葉が先行の場であります。最も大切な心というのは文字と言葉では形成できるものではないと私は思います。貴重な体験があって、ある時期にどうしても本物との真実の体験、直接的な体験の上に言葉と文字というものがより発展的に形成される、こんなふうに思うわけであります。
市長がかかわるので、ちょっと思い出したくないことで申しわけありませんが、本市における、ある本当に優秀な子供が自殺をされてしまった時に市長自らが対応したことについて、こういうことを書かれています。子供たちは家庭・学校・地域に囲まれ、守られながら成長していくはずだ、田園風景が広がる昔も、また車が行き交う現代でも、それは変わらない。子供たちの純粋な気持ちをいかに大切してあげられるかを大人たちが考えるべきだ、こういった家庭・学校・地域、そしてあらゆるこれを取り巻く自然環境とか、その中でも特に私たち大人がもっともっと範を示すべきであるというご指摘かと思います。まさにそのとおりだと思います。
そういう意味合いでは、身近に地域に出る校外でのいろいろな体験、先ほどから命がさまざまにかみ合って食うと食われるの関係、そして嘘のない、本当にバランスのある、そしてそこに競争社会がある、こういう自然の生態系を小さいときから体験し、そしてそれは自分が傍観者ではなくて、一つの枠にある人間も含めた学校ビオトープの校内への創設は、まさに道徳教育あるいは環境教育、学校の根幹をなすようなところまで、これをすることによって子供たちが先生を通さなくても、あらゆる自然現象と楽しい学校を体験できると思います。先ほど教育部長の方からありましたように、学校は地域のセンターであるべきだ、あらゆるもののセンターであるべきだということを取り戻さなければいけない時期に来ているのではないだろうか。そういう意味で、校庭に石一つないために、安全と言いながら、私たちの大切な五感が刺激をされない、研ぎ澄まされない、こういったやや行き過ぎた学校教育を見直す時期にあるのではないだろうか。その一つの方途として学校ビオトープは大切だ、こんなふうに思うわけですが、ぜひとも予算づけ等を一層ご努力いただけるよう市長のご所見を含めてお聞かせいただければと思います。
それから、緑のリサイクルにつきましてでありますが、先ほど
高橋産業環境部長の方から積極的な取り組みのお話等もございました。ぜひとも推進していただければと思うわけでありますけれども、市長はＩＳＯをはじめ都市環境などにも積極的に取り組み、また本市においても環境基本計画が進められている。そのすばらしいことは太田市の科学的なデータに基づく自然環境という基本的なデータに基づいたこと、さまざまなデータに基づいて本市が着実に環境基本計画の策定準備をしておるわけでありますが、そういったいろいろな面から見まして、このことは極めて大切なことだと思います。何度も申し上げますけれども、市がやるのではなくて、私ども市民が出てくるごみ、それを資源にしていく。そして、今問われている人類が２１世紀にやらなければならない、こういうさまざまな環境問題、あるいは心の教育にかかわる人格形成されたすばらしい子供たちのためにも、こういったことは大切かと思います。
そういう意味で、業者はもとよりＪＡあるいはＮＰＯ、それらの理解ある方々への委託ということも今後考えられるわけですが、まず公共施設から発生する剪定枝、あるいは一般市民や業者が持ち込む剪定枝の問題、これらの自然から出たものは自然に戻す、より一層環境悪化をさせない方法として、そこに多少お金がかかっても、積極的な意味でのご努力をお願いしたいと思います。先日の新聞によれば、市長をはじめ皆様のご努力でいよいよ本市もごみの溶融化という方向で、地元の富士重工やオギハラさんの将来にもかかわるすばらしい機械を導入される起工式も既に始まったということがありました。私ども議会でも、本当に皆様が長年をかけて願っていたことに取り組まれたことに対し本当に感謝するわけですが、有限である資源を有効に使うという一つの方法としてご提案申し上げたわけですが、ぜひとも市長のご所見を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ビオトープについてですけれども、前の議会でできれば休耕田利用を行っていただいて、特に育成会とか子供たちを取り囲む集団というのがあるわけですから、そういう人たちが中心になって休耕田で始めてもらったらどうでしょうということを言ったような気がします。特に鳥の飛来、どういう鳥は何メートルぐらい飛んで木で休むとか、金山を中心にして太田市全域にそういう鳥あるいはトンボ、チョウ、そういった我々がふだん自然に見ていたものが飛び交えるような環境をつくったらどうでしょうかと呼びかけましたが、残念ながら太田市内ではだれも動いてはくれなかった。やる気がなかったということでしょうか。労力は我々が出しますということは、あのときにも言ったつもりなのです。つまり、そこのところに池をつくるなら機械は太田市が提供して穴を掘りましょう、けれども自分たちもそういう姿を、つくるために一緒に協力しましょうというお話だったと思います。けれども、残念ながら口では言っても、体が動かない市民が大勢いたということは非常に残念であります。
学校の方もやれるのではないかと言っていますが、これもどうなるかわかりません。実は学校の先生とＰＴＡの皆さん方と子供たちが参加をして、そういう環境づくりを一緒にやるのがよいと思うのです。何でも行政がつくってしまう、それで後を自分が見る。例えば子供のもちつきなど、私は特に思うのですけれども、子供がもちをついている写真が今ごろになると新聞にどんどん出てきます。本当にもちをついているのかといったら、あれは写真を撮るためだけであって、あとはみんな大人がやって、幼稚園児がもちつきをしたというふうに書いてあるのです。全く嘘を平気で書いているわけです。だから、ああいうことはよくない。学校で本当にビオトープをやるならば、子供たちが出てきてみんなで穴掘りをして、水路をつくって、どうやって水を流すか研究して図面を書いて、それで行政が穴を掘って石を積んで、そしてドジョウあるいはフナ、トンボ、ホタルをそういう形で放ち、作品をつくっていくということが私はよいと思うのです。３０校の学校が全部そろってやろうということになれば、これは物すごい戦力だと思います。恐らく太田市の宝物になるでしょう。金山を中心として、あの鳥や昆虫が飛び交う姿、あるいはドジョウやフナが太田市内に存在する姿、これは理想型ではあるかもわからないけれども、ぜひみんなで協力してつくり上げてくる。ぜひ行政も協力をしていきたい。どこかで産声を上げていただければ、突破口ができれば、全市に行き渡るのではないか。予算の話がありましたけれども、そういう環境が整いつつあるとするならば、積極的に予算を組んでいきたい、そんなふうに思っております。
２点目の都市の緑化、リサイクル、リユースという感覚でありますけれども、先ほど話がありましたようにチップと木酢酸の話を過日もしました。何も出てくるものは燃やせばよいという話ではない。やはり燃やす数はできるだけ少なくして、出てくる灰も可能な限り少なくしていくことが一番だと思います。そのために今、担当部でもいろいろな苦労を実はしているわけでありまして、これも出したから後は皆さんでやってくださいということで行政にかぶせられる問題ではなくて、やはり市民がどの程度考えていてくれているかということは、やはり一つの指標になるのではないか、そんなふうに思うのです。
前に一度提案したことがあります。学校にごみの処理器がある。自分の家から出た生ごみを学校へ持っていって、その処理器の中へ入れたらどうだろうか。そうすれば、家庭にあるごみだけは、少なくとも学校の生徒が持ってくる分だけは焼却場へ行かなくて済む、そういう提案をしたことがあります。けれども、まだどこでやったという話は聞いていません。処理器はつくりました。だれかが命令をしてやるのではなくて、使えるものがあるならば一度ごみを焼却場へ持っていかない方法を、目の前にあることでやってみてもらいたい、それが願いでもあります。これは学校のＰＴＡの皆さん方が少し気をつけてくれれば、できないことではない。分別がどんなに大事かということも、子供たちに教育することができるわけで、ぜひごみ処理器のあるところからでもそういった行動を始めてもらえれば大変ありがたい、そんなふうに思います。
先ほど木酢酸の話がありましたけれども、これも機械設備等をして、できれば太田市の緑地の土壌改良に使っていきたいというふうに思っています。また、チップ等についても、今いろいろ研究を実はしています。チップにして歩道の上に敷くことで、我々が軟らかい土の上で歩くのと同じような効果が出る。あるいはまた、そのチップ材を利用してコンクリートのかわりにひざに優しい遊歩道をつくるとか、そういうものも研究していきたい、そんなふうに思っています。
◎ 休 憩
午後０時３０分休憩
○議長（佐藤孝夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時３０分再開
○議長（佐藤孝夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番井野文人議員。
◆２番（井野文人） 日本共産党市議団の井野文人でございます。通告に従いまして、市民が主人公の立場から、市政の三つの分野について市長、教育長及び関係部長に質問いたしたいと思います。質問はできるだけ建設的な内容にしたいと考えております。ぜひ、前向きな答弁をお願いしたいと思います。質問の項目は、初めに環境行政の問題、２番目に大規模宅地開発と塩漬け土地の問題、３番目に学校給食への地元農産物の利用拡大の３項目について質問したいと思います。
初めに、環境行政の問題点について、
産業環境部長に何点か質問いたします。１点目は１１月２７日に発売された週刊現代及び産経新聞等が大きく報道しております石田川への産廃不法投棄の記事に関連して伺いたいと思います。私は、１１月２７日発売の数日前に情報提供を受けまして、直ちに沢野地区の地域の事情に明るい２人の方とＡ地点・Ｂ地点と報道されている地点を確認するとともに、現地の複数の地権者にもお会いして話を伺いました。また、１２月１日に行われました産業環境常任委員会の現地視察にも参加いたしましたが、現地では廃車された２トントラックが報道直後に何者かに持ち去られた以外は、報道前に私が現地に入ったときと変わったところはなく、率直に言って表土に覆われた地中に何が投棄されているかは試掘調査をして確認する以外には疑問は解けないな、このように思いました。本市といたしましては、産業環境常任委員会を開催し、現地視察も実施していただきました。地権者からの聞き取りや先週までに水道水源の水質や石田川の表流水のチェックなど、ここまでは敏速に対応していただいたと思います。改めて今日までの経過と今後の試掘調査に向けた県との調整会議の状況について報告をいただきたいと思います。
２点目は、住民からこの間に寄せられました環境問題に対する苦情であります。この２件はいずれも昨年６月議会で私が初めての一般質問で取り上げたものです。一つは西新町にあります工業団地の中にあるＳ産業の煙突からの悪臭の問題であります。昨年の場合は、市の立ち入り調査の結果、焼却炉で動物の皮革を燃やしたのがにおいの原因である、今後は気をつけるとの態度表明があった旨、市民生活部より報告をいただいておりました。今回、苦情に基づいて現地に入ってみますと、焼却炉は見当たりません。工場の煙突からの排煙が悪臭の原因ではないか、このように住民からの不安が寄せられましたが、私自身の目で見ても、そんな感じを受けました。もう一点は、別所町のＭ建材の産廃野積み、野焼きについてであります。これも耕作者から苦情が寄せられました。最近野焼きは控えているようであるが、まだ野積みは続いているのではないか、一体いつになったら撤去されるのか、また近くを流れる高寺川や周辺の農業用水は汚染されていないのか、こういった不安を述べております。本市としても、これをどのように把握し、県との協力関係のもとでどのような行政指導をされてきたのか、伺いたいと思います。３点目は、同じく西新町の工業団地に最近になって九州から進出してきましたＳ社について伺います。業務内容としてはプラスチックの産業廃棄物中間処理施設と工場の入口に表示されておりました。特に煙突も見えませんでしたので、破砕するだけで、プラスチックの加熱や燃焼は行っていないと思いますが、住民から不安が寄せられておりますので、誤解をされないためにも処理施設の具体的な内容確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２番目は、大規模宅地開発について
都市づくり部長に質問いたします。新野脇屋住宅団地については、昨年１２月に県企業局から本市の土地開発公社が開発を引き継いだわけでありますが、現地を見ますと文化財の発掘調査も進められているようであります。私の６月議会での質問に対しては、計画どおり順調に進み、用地買収は９５％のレベルまで来たとの答弁をいただいております。その後の全体としての経過と問題点について、まずお尋ねをしたいと思います。次に、新野脇屋住宅団地開発の具体化の段階で、首都圏の五つの大学によるデザインコンペが企画されました。その結果、東京理科大学が入選したと新聞報道で知りました。これに関連して幾つか質問いたします。まず、どのような発想、考え方からデザインコンペが企画されたのか、また東京理科大学の入選計画案のコンセプトとその特徴は何か、また本デザインコンペの審査委員の中には内井昭蔵氏のような大変著名な建築家も入っております。コンペに関連する費用はどのくらいかかったのか、また今後の計画案の具体的な進め方などについても、あわせて伺いたいと思います。
次に、北部大規模開発事業ですが、私の以前の質問では前年度中３月末ぐらいで用地買収も終わるであろう、こういうお話がありましたが、北関東自動車道への盛り土の採用が決定されたということは新聞報道で承知しておりますが、文化財の発掘調査との関係はどうなっているのか、伺いたいと思います。
３番目は学校給食への地元農産物利用拡大について、
産業環境部長と教育部長に質問いたします。初めに、
産業環境部長に伺いますが、６月１５日に群馬県からの説明を受けた学校給食の地元農産物利用促進協議会の分野別の人員構成と活動計画はどうなっているのでしょうか。また、この協議会での検討事項の実効性を高めるためには、農業・教育サイド双方に言えることだと思いますが、政策の決定や合意を推進できる責任ある立場の人とともに、学校給食や農産物の生産現場の実情に精通したメンバーを構成員に加えていただくことが不可欠だと思います。この間の経過と今後の計画を含めて、報告をお願いいたします。
次に、教育部長に伺います。私たち日本共産党市議団は、１１月８日に高崎市教育委員会に会派視察を行いました。市内全５３校の学校給食は自校方式を確立し、全校に栄養士が配置され、５年前からは今まで教育委員会が提示した基本メニューをもとに給食がつくられていたのを全部廃止して、全校が年間を通して自主メニューで何ら支障なく運営されている、こういうお話を伺いました。また、この自主メニューにすることによって栄養士会の研修会や工夫もさらに活発になり、新しい料理メニューの開発が進むなど、給食そのものも年々改善されているようであります。教育委員会の方には事前にお渡しした資料をごらんいただければおわかりのとおり、学校給食の教育的な側面が学校の年間教育計画の中にしっかりと位置づけされているからこそ、これができるのではないか、こんな印象を持ちました。
また、学校給食に地元農産物を利用することの経済効果も大いに参考になりました。食材の年間購入金額の規模が高崎市の場合には１１億２，０００万円強あり、そのうちＪＡの直営であります四季菜館あるいは農家からの産直、市内の八百屋さんからの購入をあわせ、地元農産物が全体の３５％以上で利用され、金額に換算しますと約４億円が地元の農家の手に入っている、こういうことになります。こうした経済効果を推しはかる意味でも、本市においても教育委員会として１年間の食材の購入金額規模をコメ・パンなどの主食と野菜・魚・肉などの副食材及び乳製品などの区分に分け、正確に把握をし、今後の地元農産物利用拡大の基礎データとしてぜひ活用していただきたいと思いますので、私はデータの提出をお願いしたところであります。
以上で１回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） 井野議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。
初めに、石田川産廃の現状と対応についてでございますが、本件で大事なことは第１に環境影響への安全確認、主として水への影響はないかであります。第２に事実確認でありまして、関係者等からの事情聴取で不法投棄が確認された場合は、原因者責任の原則を踏まえまして対応していくことであるわけであります。水環境への安全確認につきましては、１２月８日に群馬県が発表のとおりでありまして、石田川河川水５ヵ所、水道用井戸水６ヵ所、利根川河川水１ヵ所につきまして検査を実施したところ、いずれの地点についてもカドミウム、全シアン、鉛等、１１項目については環境基準以下であり、周辺環境への影響はないと確認されたわけでございます。なお、今後の対応につきましては、高林南町の現場について地権者の了解を得ながら、部分的な試掘を実施することとなっておるわけでございます。
次に、西新町の会社の煙突からの悪臭でございますが、この工場につきましては過去に簡易焼却炉による焼却行為がありまして、適正処理の指導を行い、改善された経過があるわけでございますが、今回の悪臭につきましてはこの工場では金属製品の塗装作業が行われておりまして、その工程から発生している可能性がありますが、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法にかかわる施設として太田保健福祉事務所に届け出がされております。定められた管理が実施されておると思いますが、今後調査を行い、状況把握が必要と考えているところでございます。
続いて、別所町の建材の廃棄物の搬入でございますが、この産廃の山につきましては過去に建設廃材が運び込まれまして、常習的に屋外焼却が行われております。県の産廃Ｇメンが重点監視地区として監視をしておりますが、これまでにも廃材の屋外焼却が行われまして、その火が隣の廃材、廃棄物の山に延焼しまして、消防車やパトカーの出動となった経過もあるわけでございます。こんなことから太田保健福祉事務所環境部が関係者を呼びまして厳重注意し、指導事項として今後一切当該地点に廃棄物は持ち込まないこと、現在ある廃棄物を運び出して撤去し、適正に処理することについて指示書が通知されているところでございます。その後、関係者が少量ではございますが、処理業者へ運び出しを行っておりまして、あわせて地ならしの作業が行われているのが現状でございます。
次に、西部工業団地に新たに進出した企業の業務内容でございますが、プラスチックの破砕を主に行っております中間処理施設でございまして、破砕時の粉じんの飛散対策、ストックヤードでの外に飛ばないようにする遮断等の対策がなされておりまして、周辺環境に配慮いたしました施設となっております。なお、聞くところによりますと現在試運転中だということで、あそこでの焼却、燃焼等はしないという話を承っております。
次に、学校給食への地元農産物の利用拡大についてのご質問でございますが、利用促進協議会発足に向けましての経過について、ご答弁申し上げます。学校給食への地元農産物利用にかかる利用促進協議会につきましては、現在、教育委員会、学校栄養士会、農業協同組合とともに準備会を構成いたしまして、協議会への発足に向けた検討を重ねておるところでございます。今後メンバー等を含め、協議会の規約等、いろいろな細部の協議を行いまして、平成１３年４月には利用促進協議会を発足させて、地元農産物の学校給食への導入について具体的な検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 井野議員のご質問に対しまして、ご答弁申し上げたいと思います。
新野脇屋住宅団地のその後の経緯につきましては、太田市土地開発公社からの資料に基づきまして、報告をさせていただきたいと思います。平成１２年３月２７日売買契約の開始以来、順調に推移をしておりますが、まだ数人の未買収者が残っておりまして、今後とも鋭意努力してまいりたいと思います。また現在、環境アセス調査、文化財調査も予定どおり進んでおり、これに合わせて当団地のデザインコンペを平成１２年１０月１６日に開催いたしました。
今回のコンペは太田市土地開発公社が住宅を分譲するに当たり、その宅地割りのシステムについて、その計画案を５大学の研究室にお願いいたしたものでございます。このようなコンペは前例がなく、いわば官学共同作業であり、その意義は大きいものがございます。参加した研究室は、いずれも建築界で活躍している新進気鋭の実践的な研究室であり、提案された案はいずれも力作でございまして、その情熱と努力に理想的な住環境にしようとする意気込みがうかがえました。コンペ採用の東京理科大学の案は、３０戸程度にまとめられた宅地の中にアクティビティフィールドと呼ぶ共有のスペースをあらかじめ設定いたしまして、コーポラティブ方式、いわゆる購入者参画方式で購入者を募集する、いわば土地のはかり売り方式で販売することを提案したものでございます。募集に当たっては、事前にインターネット等の新しいメディアを用いまして、幅広い層の購入者を集めることなども提案しています。アクティビティフィールドの内容形式についても自由でございまして、全体をコーディネーターあるいはアドバイザーとしての建築家がコントロールするなど、新しいまちづくりの手法を考え、従来の宅地割りを超えた案として高く評価できる案でございました。この提案は、これからの宅地分譲の手法として一石を投ずるものと考えられ、太田方式としてこれらの案を参考に進めていきたいと考えております。
それと、先ほどご質問の中にございましたコンペの費用の関係でございますが、このコンペ参加校につきましては、１校当たり５０万円の報酬、それとデザインコンペの審査員の謝礼金額でございますけれども、委員長１名でございますが１５万円、委員３名の方に１０万円、審査員の謝礼金額が計で４５万円ということでございます。また、計画案の進め方につきましては、先ほど申し上げました東京理科大学には基本設計等を委託してまいりたく、現在検討して進めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） お答え申し上げます。
本市も高崎市と同じように自校方式で温かい、おいしい給食を１万３，０００人余りの児童・生徒に提供しているところでございますが、現在学校給食に使用しております食材につきましては、大きく分けてパンやコメの主食と牛乳などの飲料、それに副食に分けられると考えております。平成１１年度につきましては、給食費の総額が６億４，５００万円ほどになります。その中で主食の占める割合は約２１％で、１億３，４００万円ほどであります。飲料につきましては、約１４％の９，０００万円であります。おかずや汁物などの副食につきましては約６５％の４億１，５００万円弱となっております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 大変失礼いたしました。先ほどご質問のありました北部大規模開発の件について答弁が漏れましたので、答弁させていただきたいと思います。北部大規模開発事業につきましては、昨年度から公社事業としてスタートして以来、未買収者の買収に取り組んでおりますが、現在数名残っておりまして、早期買収に向け鋭意努力いたしておるところでございます。また、買収済み地につきましては、樹木の伐開を進めまして、伐開が終了したところから文化財調査に入っておりまして、北関東自動車道への土取りに対応すべく、順調に推移をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） ２番井野文人議員。
◆２番（井野文人） ２回目の質問を行いたいと思います。
初めに、環境行政の問題について
産業環境部長に質問いたします。先ほどの質問の冒頭に触れました石田川の産廃不法投棄の試掘調査の問題ですが、これだけ新聞や週刊誌に大きく報道されている以上、やはり行政としても県とタイアップして真相を明らかにしていく必要があると思います。その手段としては、先ほどはＡ地点を重点にという答弁があったかと思いますが、やはりＡ・Ｂ両地点とも試掘調査をし、確認していただく必要があるのではないでしょうか。しかも、Ａ地点が約７，０００平方メートル、Ｂ地点が１万２，０００平方メートルと相当広い面積であります。的確な試掘調査をするためには、週刊誌の中で証言をしているＸ氏のような現場の事情がわかる人の協力を求める必要があると思います。実はＸ氏がＢ地点で１メートル掘ったところで出たと言われる状況の写真を、Ｅメールで私に送ってきました。メールアドレスを問われて答えたら、こういう写真が送られてきました。これで見ると、相当土が変色したり、種々雑多なものが地中にある。ただ、この写真はアップですから、これだけでは周りの景観との関係などが判断できませんので、真偽のほどは私自身にも正直言ってわかりません。しかし、インターネットのホームページをフリーライターのグループで開設しているそうですが、その３枚掲載されている写真の中の１枚がこれだと思われます。産経新聞で報道されておりましたものも、多分このパソコンのホームページの画面の内容かと思います。また、週刊誌の記事では試掘調査に当たって６メートルから７メートル掘って投棄したというふうに報じられております。
現地を見た方はおわかりのとおり、Ｂ地点、特に下手の現場を見ますと、古くからの土地カンのある方に伺いますと、あそこはもともと利根川が増水したときにはあふれた水が流れてきて、ふだんは沼地といいますか、そういう状態になっていたところだそうであります。そういうことを考えますと、沼地のようなよどみだったＢ地点は一層慎重に掘り進める必要があると思います。その際、今後の石田川や利根川水系への悪影響も考慮して、両地点の試掘調査をした一番底の部分、地底部の土壌とその部分の水質検査は必ず行ってほしいと考えております。これは県が中心ということですので、太田市は県に対してそういう立場で働きを続けていただきたいと思います。
次に、Ａ地点の地権者について伺いたいと思います。調べてみますと、Ａ地点の地権者は全部で７名おります。そのうちの一人である本市下田島町に在住しておりますＴ氏名義の２筆が遠隔地の地権者であり、いわば不在地主の状態であります。私の個人的な感じでは、大変奇異な感じを率直に受けました。現在、東毛工業用水道事務所となっている用地は、今から３０年くらい前に県が地元の耕作者から買収したものだと思いますが、その時点の買収残地がＡ地点ではないかと現地を見た感じではうかがわれます。この点について、県の工業用水事務所に土地を売った地権者の名前がわかれば、ぜひ報告いただきたいと思います。
次に、今年６月に爆発事故で４人の死者と多数の負傷者を出しました尾島町のＮ社の移転先の問題について伺いたいと思います。ご承知のとおり、黒保根村への進出は住民の圧倒的多数の反対表明により断念されました。黒保根村の場合は、村民が誘致企業による経済効果よりも水源村宣言に示されるように環境保全の方を選択した、このように理解しております。ところが、新聞報道によれば、１１月末になってさらに上流の足尾町への進出が計画されているようであります。Ｎ社の場合、今回の事故をきっかけに消防庁が来年の通常国会で法改正をし、危険物に指定されることになったヒドロキシルアミンの合成が本業であります。その合成の過程で副産物として、実際には硫酸ナトリウムが工場廃水に含まれて、尾島町の石田川にも大量に流されてきたという経緯があります。毒性は比較的低いのですけれども、渇水期などには白濁をして結晶が析出され、川辺一帯を白濁する、こういう公害が出ておりました。また、つい最近の消防庁の試験でも、鉄イオンが増加して爆発をしたのではないかなど、幾つかの推定によって爆発の可能性や危険性は依然として消えておりません。また、黒保根村進出のときの会社提出資料によれば、重油ボイラーの排煙のレベルも相当悪い、こういう状況にあります。かつてガイア足尾計画に対しては、渡良瀬流域の自治体が連携をして反対の態度表明をし、計画を断念させました。渡良瀬川の水を守るために、今日に至るまで足尾鉱毒の対策を行っている流域自治体である本市としても、渡良瀬川流域への公害発生型企業の進出に対しては明確に反対の態度を表明するべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
また、このＮ社の爆発事故に関連し、地震や万一の災害への備えとして、有害性あるいは爆発性のある劇物・薬物を使用または保管する市内の工場や事業所を個別に正確に把握して、その分布図のマップを整備しておくべきではないかと思いますが、太田市としての現状はどうなっているのか、また今後これをどう進めようとされているのか、あわせて伺いたいと思います。また、先ほどの西部工業団地のＳ産業やＭ建材に対しては、今後とも直接の行政指導をぜひお願いしたいと思います。
２番目に、大規模宅地開発と塩漬け土地の問題ですが、
都市づくり部長に質問したいと思います。入選しました東京理科大学に基本設計をゆだねる計画のようでありますが、先ほどお話のあったアクティビティーフィールドというちょっと耳慣れない言葉ですが、３０戸で共有するスペースというふうに理解しますが、これをあらかじめ設定をして、これの中核になる建築家が全体の進捗をコントロールする、新しいまちづくりの手法という答弁でありました。しかし、この東京理科大学にゆだねられるであろう基本設計から実施設計への移行をイメージしても、このまま進んでいくと地元の中小の工務店や建築業者が入り込む余地がほとんどないのではないか、こういう不安を感じます。現実に、不安を口にする業者が少なからずおります。考え方としては、こういう不況の時代に、早く売るためにもユニークな発想による住宅団地の開発を一概に否定するものではありませんが、長引く不況の中で中小の建築業者の経営難も深刻の度を増しております。８８０戸もの戸建て住宅が建つことに大きな期待を寄せている地元の中小の建築業者が全く参入できないことになれば、大きな問題です。それでは県の開発断念を肩代わりして、本市が引き受けた公共事業が地元業者への経済効果のない公共事業、こういうことになりかねません。もちろん全体として競争原理や透明性は必要ですが、地元への経済効果を高めるための行政としての具体的な対応策が必要ではないでしょうか。
この項の最後に塩漬け土地の問題ですが、これは私が予想していたよりははるかに消化されていたという印象を持ちます。ただ、現在残っている土地は、１０年くらい前のものが結構残っているということで多少の不安はありますが、一定の努力をしていただいているさまがよく理解できました。現状とあわせて、今後の活用計画について伺いたいと思います。
それから、３番目に学校給食の地元農産物利用拡大ですが、
産業環境部長と教育長に質問いたします。初めに、
産業環境部長に伺いたいと思います。本市の場合は、幸いにして全校で自校方式が定着しているわけであります。地元農産物の利用拡大を図る方法や手段はむしろ選択肢が多く、地域的、限定的に生産体制や生産品目の設定をして進むならば、納品先が３０校に分散されるという意味で、小規模からでもスタートできる。そういう意味で、むしろトライしやすい条件という考え方もできるのではないでしょうか。そういった立場で一日も早く具体化をしていただきたいと思います。また、行政として生産農家やＪＡその他に安全で新鮮な地元の農産物を地域の学校の児童・生徒に食べさせようという呼びかけをぜひ行政として発信していただきたいと思います。先ほどの教育部長の調査結果にもありましたとおり、本市でも全体では先ほど６億４，５００万円の金額が学校給食として購入されているわけであります。このうち仮に半分、地元の農産物が使われるということであれば、かなりの経済効果を生みますし、地域の農民の方にその分が入る、こういうことになると思います。ちなみに、お隣の埼玉県などでは、学校給食のパンやめん類の小麦粉は昨年から全面的に埼玉県産に切り替えている例もあります。そういう意味では、太田市としても全県的にそうした学校給食に地元産を増やす、こういう立場からの情報発信をしていただきたいと思います。
次に、教育長に伺いたいと思います。私は今年６月議会でも学校給食の問題を質問いたしました。地元農産物の利用拡大に関しては、先進的な地域では例外なく教育委員会がイニシアチブを発揮している。また、学校給食の教育的価値や可能性、果たしている役割や効果について、残念ながら前回はかみ合った議論ができませんでした。私自身、実際に高崎市の例を見て、それがすべてとは決して思いませんが、本市の学校給食には本市の歴史もありますから、単純にはいきませんが、地元農産物の利用拡大や安全でおいしい学校給食を提供するという範囲を超えて、教育委員会には学校給食は教育である、こういうことを実感させるような仕組みをぜひ事前にお届けしました資料などを参考に一つでも多く活用していただきたい、このように思いますし、あわせてこれから協議会が発足して、具体的に動き始めると思いますが、ぜひ教育委員会にイニシアチブの発揮をお願いしたいと思います。先日、手元に平成１２年度の太田市の教育というレポートをいただきました。学校給食に関するページは１ページでございました。今後数年後には太田市の学校給食が大きく変わってきた、こういうことで多くのページを割いて報告していただけるように、教育委員会とともに議員の立場で頑張ってまいりたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） ２回目の質問でございますが、石田川の産廃の試掘についてでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、群馬県はＡ地点について地権者の了解を得て、部分的な試掘をするということであります。また、試掘の方法等については今後検討していくということであります。まずは地権者の了解を早々にいただくということでございます。また、Ａ地点の地権者の関係と東毛工業用水事務所用地との関係の質問がありましたが、私の方といたしましては本件と産廃との直接関係はありませんので、調べてはおりません。また、議員からいろいろなご意見をいただきましたが、県の方にも申し上げていきたいというふうに思っています。
次に、日進化工の関係でございますが、足尾町におきましては古河機械金属の関係者等からの話でも具体的な動きは全くないということであります。足尾町では過去、ゼネコンが都心の廃棄物を処理する計画、いわゆるガイア足尾計画、そういうものがあったわけですが、渡良瀬川流域の市町村が一丸となって反対運動を展開した経過があります。そのときの事務方については、組織がまだ残っておりますので、今後も事務局であります足尾町役場等から情報収集に努めてまいりたいというふうに思っています。
また、悪臭などの関係でございますが、今後とも県との連携の中でしっかりやっていきたいと思っております。これらの事項につきましては、今後の行政指導あるいは追跡調査等が伴いますので、また所管の委員会等の場でお話しできればというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それから、学校給食の関係でございますが、農協や生産者への働きかけについてであります。協議会発足後の取り組みといたしましては、幾つかのモデル事業を考えておりますが、その一つとしましては、老人会を中心とした減農薬の野菜の栽培等を考えておりますが、これは遊休農地の有効利用と高齢者の生きがいづくり、さらには高齢者と学童との交流の場をつくり、子供たちの農業に対する理解を深めようとするものでございまして、現在はその組織づくりをしている段階でありますので、よろしくお願いいたします。また、農業協同組合とか地区の野菜組合等の会議及び栽培講習会等につきましては積極的に参加しまして、協議会の趣旨を説明し、地場産品導入に当たっての情報提供等の協力を求めて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 新野脇屋の住宅団地造成事業でございますが、基本設計から実施設計とこれから具体的に事業展開していくわけでございますが、その中で議員ご指摘の地元建築業者の参入という点でございますが、これらにつきましてはユーザーの考え方に大きく左右されるものでございます。大手ハウスメーカーだけに限定されるものでなく、従来の工法による建築もまた大いに期待されるものと思っております。そのためには、太田広域建築業組合等への働きかけも積極的に考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
次に、塩漬け土地問題の現状についてのご質問に太田市土地開発公社からの資料に基づきましてお答えいたします。昭和４７年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法に基づき、太田市土地開発公社は太田市からの取得依頼により公共用地確保に努めてまいりました。その中で、現在５年以上公社保有地として本来の使用目的に使用されていない土地は４件で、５．２ヘクタールでございます。これらの土地についても現在グランドゴルフ場や駐車場として有効活用を図っております。今後ともより有効的な活用を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 正田教育長。
◎教育長（正田喜久） 学校給食につきまして、議員には大変関心を強く持っていただき、再三のご質問をいただき、また過日には貴重な資料の提供等もいただいておりまして、敬意とお礼を申し上げる次第であります。
ご承知のように、学校給食は明治２２年に山形県で始まったと言われておりまして、太田市の場合は昭和１３年の太田小学校からであります。その当時は、貧困な家庭の児童に昼食を与えるというのが学校給食の目的でありました。戦後は昭和２２年から、不定期ではありましたけれども、これらが開始されるほど、子供にとって学校給食というものは大変重要であります。ですから、ただ単に昼食を与える、給食をするというだけではなくて、その教育的な意義から教育の一環というふうに考えているところであります。
そういう意味で、その地場産の野菜を導入することは前々からご提言いただき、私どももいろいろな立場で検討しておるわけであります。校長会にもこの問題を流して、まず地元の農家の方々と機会があればいろいろ話したり、自分たちで実情を調査してほしいという話もしたのでありますけれども、なかなかそれがうまく上がってこないということもあります。それと同時に、県内産の農産物利用促進協議会が昨年スタートいたしました。これは県内産のものの協議会でありますので、太田市とすると太田市独自の協議会をつくって、この問題に取り組もうということで既に準備会に入っておるわけであります。そういう中で、太田方式の一つということで休耕田を借用しながら、老人会ないしは地域のお年寄りにも力をかりながら、子供たちも学校から参加をして、そしてそれを導入するという方式を導入すべく取りかかり、モデル校も決めて検討を始めたところでありますけれども、なかなかやっていただける組織や人たちが見つかっていないというのが今の実情であります。そういう意味で、これから太田市独自の協議会の中でまた別な方法も考えてみたい、こんなふうに思っておるわけであります。地域に根差した学校であれば、やはり地域でとれた農産物を可能な限り導入することもまた大事なことであろうと思っておりますので、今後またさらに検討を重ねてまいりたい、こんなふうに思っております。
○議長（佐藤孝夫） ２番井野文人議員。
◆２番（井野文人） ３回目の質問を行いたいと思います。答弁はいずれも清水市長にお願いしたいと思います。
環境行政の問題ですが、先ほどご答弁いただきましたけれども、石田川の産廃投棄の問題については、私は１１月に産業環境常任委員会で東金井の不法投棄された産廃の撤去作業を委員会として視察させていただきました。その作業の中身を目の当たりにして、ああいう形で不法に積まれたものを３種類か４種類に仕分けをして最終処分場に持っていく、大変な労力とお金がかかるさまを実感しました。そういう点から見れば、今回の石田川産廃もなければ幸いでありますが、先ほどのＡ地点ということだけにとどまらず、やはりＡ・Ｂ両地点の試掘をして徹底調査をする、中途半端な調査で終わらせるということが、後で一番その憂いを残すといいますか、そういうことになりかねませんので、市長という立場で県への働きかけ、両地点調査、また内容的には徹底調査という立場で県に対して意見を申し述べていただきたい。この点に対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。
それから、ほかの自治体は既に首長への申し入れをされておりましたが、私たち議員団としては先日、議長と来年度予算のことで懇談させていただいたので、タイミングをちょっと失しましたけれども、やはり先ほど申し上げたような爆発とか排水あるいは排煙、こういう問題が解決されていない公害発生型の企業進出に対しては、自治体の長として市長の立場でも明確な反対の態度表明をお願いしたい、このように思います。
それから、先ほどの危機管理に関する事業所のマップ図、こういった調査や整備をしていくためには費用もかかると思いますので、予算措置を含めた市長のご所見を伺いたいと思います。
２番目の大規模宅地開発については、部長の答弁をいただいて個人的には理解できますが、どうも基本設計から実施設計という段階で本当に中小の建設業者の提案力あるいは設計力といいますか、そういうものがうまく取り込んでいただけるのかどうか、そういう点に率直に不安を感じます。先ほどお話にあった広域的な建設業協会の方に団体として働きかける、こういう話がございました。ぜひ、地元にできるだけ経済効果が及ぶような形で市長としての立場で最善をお願いしたいと思います。
それから、大規模開発ですが、私が繰り返しご質問をさせていただいたときは、あそこは住宅団地だ、こういうことになっておりましたが、先ほどの同僚議員の質問に対しては、２０平米から３０平米が北関東自動車道への盛り土で平坦地ができる、その平坦地の活用については、先行して公共的な別の事業にもということで答弁があったかと思います。あわせて、私がイメージしております宅地開発は、新野脇屋が約１１年かかりますから、住宅団地としての開発はシリーズ開発になる、パラレル開発にはならないという理解をしておりましたが、そのように公共用地として別の転用ということであれば、同時進行といいますか、パラレルに進むことも中身としてはあるかと思います。私としては、かねがね公共用地としての転用、または市がそんなに重荷を背負わずに民間の有力者に開発をゆだねる、譲渡する、こういうことも含めて質問させていただきましたが、先ほどの同僚議員の答弁をもう少し具体的にご答弁いただければありがたいと思います。
それから、学校給食ですけれども、これも休耕地を使って、しかもお年寄りの生きがいにもなるという形で韮川地区では既にこのプランが具体化されつつある。こういうことで市長の物まねでなく、オリジナリティを大事にする行き方というふうに思いますが、別に高崎市を褒めるわけではありませんが、地元産や県内産の比率を飛躍的に高めていくためには、進んだところのよいところはまねしても、それは決して恥ずかしいことでもないと思いますので、ぜひここ数年の間に急速に学校給食に地元産品を増やす、こういう立場で、ご計画いただいているもの以外についても、もっとＪＡや生産農家に積極参加を呼びかける、こういう行政の姿勢を打ち出していただきたいと思います。そのためには、当面幾つかの要望として計画的に全校に栄養士を配置していただくことや、休耕地の有効活用とお年寄りの生きがいづくり、そういうものも韮川地区に限定せず、なかなか受け皿の方が問題だという答弁もありましたが、ぜひ積極的に広げていただきたい。それから、実際に現役の生産農家やＪＡにももっと学校給食に参加していただけるようなキャンペーンといいますか、そういう仕組みを練って提案をしていただきたい、このように思います。
それから、先日、農業政策課の方に伺いまして、市長がかねてから熱心に進めておると伺っておりました新潟のコメのパンの問題、私もこれについては非常に興味を持っていろいろと調べておりますが、ぜひさまざまな形で、これは地元のコメの消費拡大という観点でぜひ進めていただきたいと思います。市長のご所見を伺って私の質問を終わりといたします。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 石田川の問題は降ってわいたような、本当にびっくりさせる問題でした。週刊誌とそこへ通報した方、私などにしてみれば、なぜ顔をもっと早く出して、地域の皆さん方に警告しないのか。週刊誌に報道してもらうよりも先に、なぜ群馬県とか太田市にその実態をお話ししてもらえなかったのか、少し残念であります。そこに行っている期間だけでも、時間的な損失があるということでありまして、まだ今でも現実に入ったのかどうか、それすらもわからない。もっと早く、いずれにしても解決したい。私も報告を受けた瞬間、すぐ掘れということを指示しました。これは太田市だけでできることではなくて、県の問題でもありますので、私があそこへ行って穴を掘るというのもいかがなものか、それもできる話ではありませんので、協議の中で掘れということを言ったわけでございます。結果として水の検査、これは問題ない。週刊誌では東京の水に毒が蔓延する恐怖というような書き方をしておりましたけれども、水は問題ない。ただ、入っているかどうか。最近、証言者が言ったと同じように、新しいものが入っているかどうかが一番問題でありまして、これらも早急に右か左か、白か黒かを決めてもらいたいものだというふうに思っています。県もそのような気持ちでいるようでありますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。
また、そのときに週刊誌にこうだったと言った人には必ず出てもらって、その証言をした人が場所を指摘して、現実に見たのでしょうから、きちっと言ってもらうということが一番だと思うのです。どこを掘っていいのかわからないというのは極めてよくないというか、わけのわからない話ですからよくない。ぜひ出てきてもらいたい、そんなふうに思います。
日進化工の危機管理でありますけれども、あれ以来、太田市内における危険であるという工場については、すべて調査をやり、今のマップではありませんけれども、全部の工場について手配をしてあります。終わりました。また、起こり得るであろう最悪の事態を予測できるような危機管理も、消防を中心に行ったところであります。また、公害型でありますけれども、公害を出して、それが市民の前に、世の中に出てしまうから問題であって、これは太田市も焼却場というのは、あれを見ただけでも公害の専門家でありますから、ただあれから出てくる煙だとかにおい、そういったものが予防されるかどうかが問題であって、公害になるであろうというものをすべて嫌うと、生産活動をすべて止めなければならないということになるわけです。例えば、原子力というものは典型事例でありますけれども、すべてやめてしまうか、むしろ安全な状態で保つか、あるいはもっと代替でよい、有効な手段があれば、それをその間に研究する、そういう方向にいくべきで、公害が出る企業だから企業が悪いという論理はいかがなものか。ただ、我々は出る可能性がある、万が一、出るとすればこういうものが出るだろうということを予測しながら、やはり注目していくということが大事だ、そんなふうに思っています。
団地造成につきましては、地域の建設業者が入りやすいような分譲になろうかと思います。このはかり売りというのは極めてランダムでありまして、どうにでもなるということです。縦長の南北型であろうが、長方形の東西型であろうが、どんなふうにでも自分の希望に合った土地分譲ができるということで、むしろプレハブ業者のように型にはまった建物には向かないと私は思うのです。二世帯住宅であれ三世帯住宅であれ、それを縦長でやるならば縦長でどうぞ、あるいはゴルフの好きな市民がいれば、３軒か４軒が固まってゴルフの練習場というわけにはいきませんけれども、練習のスペースをみんなで共有するような、そういう仲間の集まり方をする。いわゆる建物中心というよりも、機能中心にそこに人が集まってきて団地を構成してもらうということになるわけでありますから、プレハブ業界型の住宅団地にはならない。地域の皆さん方がいろいろ工夫して考えて、そして同じ方向に向かう人が同じ集団の中でアクティビティゾーンを使って何か楽しみを見出すような団地になる。私はそういう意味で、この理科大の作品を高く評価したわけであります。これから基本設計がなされて、来年の環境影響調査が終わればすぐに造成あるいは予約販売ということになるわけでありまして、できるだけ廉価で、とにかくこの辺にないような安い値段で販売したい。そして、市民の皆さん方に愛してもらえるような、そんな団地にしたい、そういうふうに思っています。議員にもぜひ一区画を買っていただいて、将来二世帯、三世帯で住めるような住宅を用意してもらえれば大変ありがたい。
北部の問題ですけれども、これは住宅で開発許可を得たものですから、住宅であるということであります。ただ、住宅になるまでの間に、先ほど言った緑化フェアあるいは花博等々に十分に利用するのがよいのではないか。そしてまた、その利用した段階でここは公園の方がよいのではないかという地域の人たちあるいは市民の声があれば、そのように変えていけばよいのではないでしょうか。けれども、私はあくまでも住宅団地として開発したいということです。これはもうご承知のように、後でこの文書を取り消さなければいけませんけれども、そう言わざるを得ないではないですか。目的がそうなのですから。そうでしょう。だから、本音はそういうことです。ここは坪１万円ちょっとで買わせていただいた土地でありますので、しかも平坦部になる４０ヘクタールであります。当然住宅は配備しなければいけません。でも、地域全体あるいは太田市全部をにらんで何が一番いいのか、これは今後の問題か、そんなふうにも思うわけです。
学校給食でありますけれども、私は地場産品、地元でとれたものはどんどん食べてもらう、農協にも強くこのことについては言ってあります。そして、農協でもその団地形成での供給はできないとするならば、各野菜農家が持ち寄りをやろうではないかということを研究してもらっているようです。私はどちらでもよい。ただ、子供たちが食べるから低農薬の野菜を供給してほしい。無農薬とは言わない。私は地元で自分たちの子供が食べるものだから、低農薬の野菜をつくってほしい。しかも、学校給食用の買い上げの価格はこの周辺の市場価格の高値で買ってもいいですよ、これを実は農協にも強くお願いするとともに、条件を出しておりまして、農協もそういう方向で動き出すと私は思っております。また、土地があいていればそこに集団化の場所として、先ほど言いましたように例えばファームＮＰＯだとか、学校給食ＮＰＯとかをつくっていただいて、そこで生産を開始してもらって学校に売って、そして収益を得て自分たちの給料にするというシステムができ上がれば、私は理想だというふうに思っているのです。
また、私はコメの問題にこだわって、また変なことを始めたと多分思っているかもわかりませんけれども、今のコメの考え方というのは、生産、供給するものを減らせばよいという考え方です。私は可能な限り需要を拡大することを考えようではないかということが頭にあって、新潟へ行ってちょっと見てこいということで指令をしたわけです。これは何かといいますと、コメのパンを学校給食で食べていただく。コメのうどんを学校給食で食べていただく。そして、太田市からその機械がいいということでお墨つきをもらえば、群馬県じゅうの古米を太田市に集めて、ここでパウダーにして、そのパウダーをパンとして群馬県じゅうに配っていく。群馬県の古米を全部集めてしまう、あるいは小米を全部集めてしまう。そして、再利用していくというやり方がよいのではないか。来年１年間をかけてコメのパン、コメのうどん、それを研究して、できれば再来年には今言ったような少し大がかりなコメの消費のための施策を打って出たい、そんなふうに思っています。
以上です。
○議長（佐藤孝夫） 次に、１０番竹内和代議員。
◆１０番（竹内和代） 日本共産党の竹内和代です。日ごろから寄せられている市民の皆さんの要望や意見を取り入れながら、大きな項目を二つ質問させていただきます。
一つは下小林地区に予定されております大規模商業地開発予定のその後について、
都市づくり部長に質問いたします。下小林地内にある約１８万平方メートルを商業地として開発する太田東部開発構想については６月にも質問させていただいたとき、事業者である安眠から提出された事前協議申請に基づいて、今年２月１６日に太田市開発審査会が開催された経緯を伺いました。市は開発計画に対する各課の意見をまとめて事業者に対し交通対策や環境対策などについての意見書を交付したということでした。その後の手続についてですが、今年６月から発効された新法である大規模小売店舗立地法に基づいて届け出、同時に都市計画法に基づく開発許可申請を行い、許可後は敷地の造成、建築確認申請、オープンを目指すとのことだったわけですが、その後、一向に動きが見られません。１週間ごとにホームページにアクセスをして、確かめている人もおりますけれども、一向に動きが見られないという声が寄せられております。そこで、この間の推移について、
都市づくり部長に伺います。
二つ目には、当初計画の変更などもあるとのことですが、地内地権者に対して隣接した地元にもその後何の説明もないと聞いております。事前協議に申請されたものに変更があれば、その内容をお答えいただきたいと思います。ちなみに、この場所での現在の地権者は何人ぐらいいらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。それから、ここについては既に市街化編入の手続が済んでいるわけですけれども、今後この地については固定資産税の賦課はどうなっていくのか、これは総務部長にお伺いしたいと思います。
次に、介護保険の改善点について
健康福祉部長に質問いたします。介護が公的に保証される制度の実現は、一般に国民の皆さんの願いでもあったわけですが、今年４月から実施された現介護保険法はそうした願いとは大きくかけ離れたものと言わざるを得ません。介護保険導入によって介護の対象から排除されてしまった人が、この間を見てみましてもあまりにも多いのです。改めてその問題点をまとめてみますと、一つは年齢によって排除されてしまうことです。従来の福祉制度ではおおむね６５歳以上という弾力的規定になっておりまして、５５歳でも６０歳でもやむを得ない場合は運用されていたわけです。ところが、介護保険では６４歳以下の人は、特定疾患以外では保険料を払っている人でもサービスは受けられないということは皆さんご承知のとおりです。二つ目には、保険料を払えない人には罰則を強めて給付を差し止めて排除することです。これについては担当課の方に聞きましても、今後ますます国の指導が強まるということです。次には、従来は心身状況や周りの環境、そして家族、経済状況などの総合的判断で実施されてきた福祉制度だったわけですけれども、これが大きく後退して、認定の仕方が心身状況中心になったことです。それから、地域に介護サービスを供給する体制がなかったり、あるいはその体制が弱かったりすれば、受けられなくなっているわけです。現在太田市が非常に先へ行っているというふうに言われても、太田市でも特別養護老人ホームの待機者が１００人近くおられるようです。ですから、介護認定をされても、特別養護老人ホームを希望されている方でも、入れないで待っている方がいるわけです。それから、もう一つは利用料の支払い能力がなければサービスが受けられないわけです。幾ら周りがこの人は絶対に必要だというふうに認めても、そして本人が望んでも、排除されてしまうわけです。
このように、現行介護保険制度は幾つもの欠陥が明らかで、これは事前にわかっていたわけですが、市長もこのことを非常に懸念しておられたわけです。そして、半年間凍結になっていた一号被保険者の保険料の徴収がこの１０月から始まりました。また、政府与党は国会で来年１月から老人医療費の一部負担金を１０％に引き上げることを強行採決いたしました。今後ますます厳しい情勢の中で、お年寄りの間では病院の通院回数を減らさなくてはならない、薬は２週間分もらったら、それを１ヵ月に延ばして飲むなどと怖い話をしております。介護サービスも受けられなくなるといった嘆きが多く聞かれて、本当にこれは深刻な状態になっていくのではないかと心配されるわけです。介護保険を公的社会保険にふさわしい内容に充実させるために、国の負担割合を増やすことを私たち日本共産党は国に強く働きかけておりますけれども、当面、低所得者や障害者の方の保険料、利用料の減免制度はますます重要になっていきます。
そして、具体的に質問いたしますが、一つは担当課でこの間、介護保険の利用者に対する実態調査を行っていたようですので、その調査結果の状況をお聞かせください。二つ目には、太田市の介護保険条例では、この保険料・利用料の減免規定が一応盛り込まれているわけですが、減免に該当する対象者で、災害や世帯主が死亡したとき、あるいは失業したときのほかに、太田市の場合には一歩進んで市長が認める者という規定も盛り込んであるわけですけれども、対象者としてどういう人が市長が認める者に該当するのかということについては、要綱でこれを定めるということでしたので、その内容をお示しいただきたいと思います。三つ目には、この介護保険条例の中に盛り込まれております減免の今までの申請件数と、その認定された人数を教えていただきたいと思います。四つ目には、介護認定では痴呆の状況が反映されにくくなっております。これを反映させるのには、調査員の特記事項が２次判定で重要な役割を果たしますが、短時間での訪問調査では、これはとても無理があると思いますが、実態をお聞かせください。五つ目には、特別養護老人ホームの現在の待機者数を教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） ご質問でございます下小林地区の大規模開発のその後の推移について、ご答弁申し上げたいと思います。この開発につきましては、６月議会の竹内議員の質問後、公式な手続の中では進展はございませんが、事業計画の最終的な詰めの作業が行われているものと理解し、近いうちに大規模小売店舗立地法の届け出、また都市計画法に基づく開発許可の申請が提出されるものと理解しております。したがって、ご質問の中にございました事前協議の後、変更されたものがあるかというお話ですが、今のところ、その事前協議の関係についての後の変更は出ておりません。
また、地権者数につきましては、本年２月の事前協議申請のときには７３人でございます。その後の権利移動があるかもしれませんが、正式なものが出ていないのでつかんでおりませんので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 多田総務部長。
◎総務部長（多田雄吉） 下小林地区の大規模商業開発予定地内に農地を所有する納税者の固定資産税についてでありますが、当該地は平成１１年８月に市街化区域に編入になりました。編入前につきましては、自治省が定めた評価基準に基づきまして調整区域の一般農地を評価する方法で評価をしておりましたが、編入後の平成１２年度からは市街地宅地評価法によります宅地と同じ評価方法に変わりました。ただし、固定資産税額を算出するための課税標準額は急激な負担増を避けるため、前年の課税標準額を基礎とした負担調整措置がとられておりますので、前年度の税額に比較いたしますと約１．１倍となっております。なお、市街化になりましたので、これに都市計画税が加算になるということでございます。
以上でございます。
○議長（佐藤孝夫）
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） 竹内議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
まず、第１点目は利用者の調査状況との質問でございますけれども、この調査の公平・公正性の検証と利用者、介護者の生の声を聞くために、各行政センターの協力を得て１０月から意向調査を始めております。まだ２ヵ月を経過したばかりですので件数はわずかですが、ほぼ満足をいただいておるところでございます。
次に、低所得者の保険料の減免申請の状況でございますが、現在７名の申請を受理しております。また、利用料の減免につきましては、２名の方から申請がありまして、現在調査を行っているところでございます。本市独自のこの減免制度の具体的な適用の基準といたしましては、要綱に基づき内規を定めまして、生活保護法でいう要保護者世帯を対象としております。
次に、認定する上での痴呆症の反映の状況につきましては、訪問調査の８５項目のチェックに加えまして、審査会において調査員の特記事項や医師の意見書によって、その状況を把握していただき反映しておりますけれども、この点につきましてはできる限り第一次判定において痴呆症状が反映できるようなシステム改修を強く国・県に対し要望しているところでございます。
次に、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、１０月末現在で約９０名となっております。
以上が本市の現状でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） １０番竹内和代議員。
◆１０番（竹内和代） 下小林地区の大規模商業地開発予定のその後について、再度
都市づくり部長に質問いたします。この地域については、全然その後の動きはないけれども、最終的な詰めの段階に入っているのだろうということでございましたが、昨年市街化区域に編入されて、地区指定もされて開発の準備がなされたわけです。それで、この計画では西武・ジャスコが核店舗に目されておりましたが、新聞によっては経営状態などからいって、この出店を危ぶむ報道もされております。現場をぜひ見ていただきたいと思いますが、けさ情報を聞いたところによりますと、草刈りなどが始まったようですけれども、今、この予定地は再び大草原になっていまして、ススキの綿毛が飛散しております。隣接している皆さんからは、枯れ草からの火災の心配、それからこの飛散する綿毛の洗濯物の被害を訴える声が上がっております。そして、個人で草刈り機で一生懸命刈ったりしている人がこの間もいらっしゃったわけですけれども、事業者の管理責任と、事業者の管理責任をきちっと指導できるような行政の指導責任を果たされるよう住民にかわって要望いたしますが、この点についてお伺いしたいと思います。これから予想される手続と開発までの間の管理、管理指導などはどう行われていくのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
次に、介護保険の改善点についても、再度
健康福祉部長に質問いたします。保険料・利用料の減免についての市長が認める者に該当する内容は、要保護、生活保護の方が対象になるということでした。そうしますと、これはいずれも給付をすれば、生活保護を受けずに生活できるのだというふうに認められる人に適用させるのだということだと思うのです。しかし、その要件に十分当てはまると思われる人で、制度の存在を知らなくて、恩恵に浴せない人がいるのでは公平ではありません。そこで、少なくとも保険料の第一段階、第二段階の方には申請用紙を全部お配りして、ご本人が該当すると思えばまず申請できる、それを選択できるようにして、それで申請がされたものについて審査をする、こういう情報提供をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
二つ目には、痴呆症のお年寄りの問題ですけれども、これについては家族や家庭の負担は大変なものがあります。徘徊や火の心配、そして洋服を着る順序がわからなくて、衣服の着脱から食事の世話まで、いっときも気が休まることがなく、ある意味では寝たきりの人を抱えているより苦労が多いといいます。身近な例でも、痴呆症の老人が何度も突然行方不明になって、思いがけない遠方から連絡があったり、探し回ったあげくに、発見されたときには帰らぬ人になっていた、こんな例もあります。徘徊が認められる痴呆がある場合には一定の介護度、例えば介護度２とか３から認定できるようにしたらよいと思いますが、どうでしょうか。
三つ目には、特別養護老人ホームについてですけれども、施設が足りなくて待機している人のために、従前はあきのショートステイベッドを活用して、ショートをつないでロングにして運用していました。しかし、この制度が変わってから、今はショートステイのベッドがあいているのに使えなくなっています。一定のショートステイベッドが指定されているわけですけれども、これが実際にはかなりあいているわけで、施設側の方でもこの問題が経営を圧迫する要因にもなっているとのことです。県に対して、このことにつきましては早急の改善を求めるべきだと思います。そしてまた、何といっても保険料を払って介護認定がなされても、施設が足りないからといって何年も先まで入所できないというのは、代金を払って商品を渡さないのと同じです。施設の増設を求めますが、今後の計画についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） ご答弁申し上げたいと思います。
この開発の実現性についてのご質問だと思いますが、事前協議に対する市の意見書交付以降、時間も経過しているところでございまして、１０月末にミレニアム企画に来庁していただきまして、説明を受けました。説明によりますと、一部未調整の部分がございますが、これが解決すれば遅滞なく必要な手続に入り、東部開発構想に位置づけられているにぎわいの場にふさわしい施設の建設を行いまして、地域商業の活性化、地域文化の振興等に貢献したい旨の説明がございました。したがいまして、時間のずれはあるわけでございますが、当初の理念に従って計画が進むものと理解をいたしてございます。
また、現地の管理指導の件でございますけれども、この区域がこのまま放置されますと、ご指摘にもありましたように火災や非行、綿毛の飛散など、荒れ地になっていってしまうわけです。市といたしましては、事業者に対して年２回程度の草刈り、また区域内への侵入防止の措置など、法律には基づきませんが、指導をしております。既にこの区域におきましては高低差のない、簡単に侵入できる所については番線による侵入防止措置等が行われておりまして、草刈りにつきましても地元の方に委託いたしまして、１２月半ばですから、もう始まっておるかと思いますが、草刈りを予定しておるところでございます。
よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） 減免対象者の把握と自動的な適用についてでございますけれども、所得等の個人情報につきましては調査権が限定されておりますので、おのずと限界がございます。介護保険は負担を前提として給付が成り立っておりますので、すべての所得階層の方にそれぞれの負担をいただいております。また、利用料の上限額として所得段階別の高額介護費が適用されることにより、負担の軽減が図られております。こうした措置においてもなお保険料や利用料を支払うことが困難な方に対しましては、申請により慎重な調査を行い、本市も減免制度を適用してまいることが公平なことだと考えておりますので、これらの減免制度に関して一層の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、痴呆徘徊者の認定でございますけれども、一定水準以上の介護度を適用したらどうかという点でございますが、ご承知のとおり、現在一連の判定方法が全国一律の基準で定められておりますので、調査段階での見落としや誤認がないよう一層の注意を払うよう徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、特別養護老人ホームの増設増床計画についてでございますが、これらに関しましては群馬県高齢者保健福祉計画により平成１６年度まで県内の圏域ごとの整備枠が定められております。太田・館林圏域の中で、本市分として４０床の増床が認められ、二つの施設について２０床ずつの建設が現在進められているところでございます。多くの待機者には一刻も早く入所していただきたいわけですから、居宅サービスの充実とあわせて施設整備についても引き続き県並びに関係機関へ働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。（竹内和代議員「ショートステイのベッドの運用はいかがですか。」と呼ぶ）ショートステイのベッドの運用につきましては、我々としては考えているのですけれども、国の動向等もございまして、これから若干検討する余地があると思います。前向きに考えていきたいというふうに思います。
○議長（佐藤孝夫） １０番竹内和代議員。
◆１０番（竹内和代） 最後に市長に全部質問いたします。
下小林地区の大規模商業地開発予定のその後についてですが、市長は買い物は文化である、そして誘致をするなら百貨店でなくてはならない、こういったことを常々言ってこられました。個人消費が落ち込んだままの状況が長く続く今日、また百貨店の再編が進む中で、人口１５万人にも満たない本市のような所へ百貨店の誘致は極めて難しくなってきているのではないかと思いますが、この百貨店問題についてはぜひ見解をお聞かせください。また、当初示されていた計画が、今のお話ですと変更はちょっと聞いていないということなのですけれども、そういう縮小の計画なども話が出ているようですけれども、こういった場合のまちづくりをどう考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。そして、場所は爆弾池と呼ばれる水場もあったり、ヨシも繁茂してサギやカモも飛来しております。遊水地としての機能を非常に持っているのではないかと思っております。地権者の方の中には、事業者への売買を考えていないと語っている方もおりまして、私はもし縮小するのであれば一定の面積を確保して、自然を残して遊水地機能を持った、遊歩道のある公園などに整備したらいかがでしょうかと思うわけですが、わざわざ遊水地をつくらなくても農地防災事業にも寄与できるのではないかと思います。近くには文教施設の福祉短大、富士重工の独身寮や勤労者の住宅団地などが密集しているわけですから、憩いの場として大変歓迎されるのではないかと思います。ショッピングセンターの以前の設計図などを見せていただきますと、中に公園も配置されるわけですが、予定される公園とは別にこの問題については検討してほしいと思いますが、あわせてご所見をお願いいたします。
介護保険の改善点についてですが、だれもがひとしく老いを迎えるわけですから、安心して介護が受けられるようにするために、この介護保険の問題については本当にうるさいぐらいに毎回質問させていただいているわけですが、安心して介護が受けられるようにするために、現行の介護保険制度の欠陥については引き続き改善の努力を払ってほしいと思います。被保険者から介護の申請があった場合、訪問調査は本来、保険者である太田市が責任を持って行うことになっていますが、太田市の場合には事業者認定を受けなかったために、太田市は訪問調査をすべて民間の事業者に委託しております。訪問調査が８５項目の主に身体的チェックのほか、痴呆の問題などを反映させるには調査員の特記事項が、先ほど申し上げたように非常に重要になってきます。私は、太田市が本当に親切な介護保険運営をやるのであれば、先ほどの経済的な理由で受けられないということがないように、経済的な問題まで踏み込んだ調査ができるようにするためには、一定の時間をかけた家族とのコミュニケーションで信頼関係をつくることも大切な仕事だと思います。往復の時間もあります。しかし、実際には訪問調査の委託料は１件３，０００円と非常に安い額になっております。これでは十分なチェックとしっかりした観察の特記事項を要望するのは本当に心苦しい限りです。そこで、市民の状況をいつもきちんと市が把握しておくためにも、市が事業者認定を受け、原則として市が訪問調査を行えるようにすることを要望いたします。
それから、どうしても不足するところは民間委託にしてもやむを得ないと思いますが、その場合の委託料を増額して充実を図る必要があるのではないかと思います。この点についても、ぜひ市長のご見解をお願いいたします。
また、一般施策で今の介護保険料の中での利用料と保険料の減免の実態、実績を伺ったわけですけれども、件数としては本当に少ないわけです。確かにこれは多くなれば介護保険料そのものにはね返っていくわけですから、介護保険条例の中だけで運営していくのは非常に難しいと思います。それで、一般施策で低所得者と高齢の障害者に対する保険料や利用料を助成した場合の対象者の数と助成の率などを想定して試算を行って、ぜひこの点について検討されるよう要請いたしますが、それぞれについての市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 第１点目でありますが、実は私も大変心配しているところであります。母体となって開発を行う業者はミレニアムという企業でありまして、このミレニアムが東戸塚に西武百貨店とダイエー、また過日は岡山市に西武百貨店と多分ヨーカドーだと思いますけれども、複合のツインタワーの商業施設をつくった、第３弾が太田市の今ご指摘の土地だというわけであります。現在、やっているところは非常に快調に飛ばしておりまして、地域の信頼を得た企業になっているようでございます。ただ、そのミレニアムというのは西武百貨店が中心でありまして、その西武百貨店のリーダーの方がそごうの問題が発生したために、そごうに移行してしまった、応援態勢に入ってしまったということで、ここしばらくの間、時間的な空間ができてしまったということであります。私は前々から百貨店にこだわっていたわけであります。仮にあそこに百貨店の構想がないとすれば、別のものであったとするならば、どう判断したのか私にもわかりません。ただ、ミレニアムという企業を信頼して、これが出てくれることによって太田市全体の文化度も上がるという確信のもとに実は動いたわけでありまして、万が一、西武百貨店が進出してこないということであるならば、本当に皆さん方の前で謝りたい、そんなふうに思っています。
ただ、ご承知のようにここにデータがあるのですけれども、太田市の買い物動向としては、太田市民ほど太田市で買わない人はいないのです。太田市の人が、太田市で買い物をしないのです。これはなぜかというと、現在のお店の体制ではやはり不満足なのか、あるいは太田市で買い物をするのが根本的に嫌いなのか、どちらかしかない。ただ、私は強いて言えば、太田市で買いたいけれども、買いたいという気持ちに駆られるような店がないということだと私は思うのです。だから、どうしてもよそへ行ってしまう。データを見ても、高崎市等においてはほとんど高崎市で買いたいと思っている。あるいは前橋市でもかなり高い。伊勢崎市でも沼田市でも、館林市もそういうことでありまして、群馬県下の調べの中では、自分のところで買わないことに関して、太田市は藤岡市の次です。これを何とかして、自分のところで消費するような場所をつくってやることも我々の仕事ではないでしょうか。だからこそ、ここにそういうショッピングセンターを誘致したい。できればもっとあって、ショッピングセンター同士が競争して、逆に足利市とか伊勢崎市から客を誘致する。私が今言ったように、なぜ足利市の人が足利市で買い物をしないのかと言わせるぐらいにしてみたいと思っているぐらいなのです。現実はそういう状況です。ですから、太田市にショッピングセンターをまず出すことは、非常によいことだと思います。できればこれは百貨店を併設してほしいということが切なる願いです。
もう一つは、いつも言うように約２００億円から２５０億円の投資がされるということであります。それと、もう一つは２，０００人以上の雇用がされるということ。繰り返して言うことは、これがやはり地域の発展、活性化につながる。工業だけがすべてではなくて、商業も地域に対する貢献度は非常に高いということであります。これからのミレニアムの動向ということもありますけれども、現在、資金計画が大体調ったということでありますので、早晩に事業の動きがある。また、皆さん方のご期待にこたえられるような商業施設、にぎわいのゾーンあるいは公園施設、今言った遊水地、公共施設もつくっていただけるということになっていますので、そういうものがすべて整ったものにして、市民が本当にそこでにぎわいのゾーンとして楽しめる場所にしたい、そんなふうに思っているところであります。多分大丈夫です。
もう一つであります。介護保険ですけれども、ご承知のように保険という制度ですから、皆さんの相互扶助でこの仕組みができ上がっている。しかも、制度についてはむしろ国から我々のところに指導といいますか、国が決めをつくって、我々が下請をやっているみたいで、その下請機関としてはあまり逸脱したことは非常にしにくい現況にあるということです。私たちが相談を受けて、困った、どうしてもお金が払えないけれども受益はしたいという人があれば、どんどん言ってきてもらって、私どもは相談を受けて、そういう方には十分にご期待にこたえられるような答えを出していきたい、そんなふうに思っているのです。ただ、紙を配ってどうのこうの、行政側からただにするけれどもどうかという呼びかけをしろというように聞こえたのですけれども、それはやるべきことではないと思うのです。困ったという人には市役所を訪れていただいて、相談を受ける。そして、お金がない、資産もない、貯金もない、さて私をどうしてくれるのかといったときには、市は完全に面倒を見ると私はお約束をします。本当に困った人は、やはり行政としては助けなければいけないです。けれども、金があるけれども、今収入がないという人はだめです。それはそうです。貯金をおろせばよいわけです。土地をこんなに持っているけれども金がない、これもだめです。売っていただけばよいわけです。けれども、本当に何もない人がいる。その人たちのために、保険を掛けてくれている皆さん方に大変申しわけないけれども、減免という形で対応していきたい、そんなふうに思っています。
もう一つ、ショートステイのベッドを使う、これは私の方が提案した話であります。ところが、これには県も国もあまりいい顔をしない。ショートステイはあけておけということであります。前に多分この議会で言ったと思うのですけれども、９０もベッドを持っていて、あきベッドのままで痴呆の人が困っていても、国はそれでもショートステイ用のベッドだから痴呆は受け入れるな、これは国の姿勢でしたけれども、これはおかしいのではないかと思うのです。ベッドがあいているのだから、ぜひ利用してもらうのがよいのではないかということなのです。（竹内和代議員「国の姿勢は変わったようですが、県の解釈の仕方はいかがですか。」と呼ぶ）それで、ＮＨＫのクローズアップ現代で私たちのこの問題を放映するということがあったのです。国はおかしいのではないかと我々が主張しようとした。そして、最終的にはどこで何が起こったのかわかりませんけれども、テレビ局は太田市へは来ませんでした。でも、私が言っていることは、正しいと思うのです。県がどういう姿勢をとるのか知らないけれども、県は県民と直接、接していないのです。仮に県がブレーキを引いているとすれば、県が間違っています。私は県に行って、このことについてもう一回決着をつけたいと思っています。我々が我々の住民を抱えていて、住民が困っていることをだれが助けるのか。県が助けてくれるわけではなくて、太田市が市民を助けるのです。それは同じ考えだと思います。
だから、このショートステイ用のベッドを利用するということは、うちは予算でもきちんと組んでおいたのです。国も県もだれも金を出してくれない。けれども、これは市民の皆さん方に納得していただいて、その人たちのためには差額用のお金は市の方から払いましょうというふうに予算も取っておいたわけです。太田市はそういう万全の体制でいる。これは日本じゅうを見ても、太田市のようなところはないと思うのです。問題を提起して、それ用の予算も取って、いつでも対応できる。日本じゅうを探しても、こんなところはないと思う。それで、これは国に対しても県に対しても、叱られながらでも、こういうことが当たり前ではないかと言い張ってきている。ぜひ、議会の皆さん方の応援をいただいて、県も動かし、国も動かし、あいているベッドは有効利用する、こんな簡単で当たり前のことをできないのがおかしいのです。そういうことをこれからも主張し続けていく。それで困っている人がいたら、できるだけ早く助けてあげたい、そんなように思っています。
以上です。
◎ 休 憩
午後３時１６分休憩
○議長（佐藤孝夫） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後３時３５分再開
○議長（佐藤孝夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番岡島喜男議員。
◆１８番（岡島喜男） どうもお疲れさまでございます。２０世紀最後の太田市議会、昨日と本日、白熱した議論がございました。私が一般質問として２０世紀最後の登壇者でございますので、市長をはじめ執行者の答弁に期待をして質問をさせていただきます。
最初に、八瀬川やすらぎ川づくり事業について
都市づくり部長にお伺いをいたします。かつては清流であった八瀬川、昭和３０年代にどぶ化、生活排水のために悪臭を放ち、地域住民は何とかしてくれと我々の先輩議員であった長島忠夫氏に相談をされました。それから長島氏の調査、陳情と関係部局の粘り強い努力によって、昭和５０年代後半にやっとコイが生息できるようになったわけであります。そして、長島忠夫氏は地域住民とともに八瀬川を美しくする会を結成して、毎年桜が咲き始める前に河川を清掃し、自来今日まで市民の憩い、親しみの場となってきたわけでございます。私も長島先輩の後継として何年間か我が党青年部や地域住民とともに川に入り、清掃をさせていただいたことも何回もありました。平成何年だったか、太田土木事務所の担当者から、この八瀬川やすらぎ川づくり事業の計画で相談を持ちかけられたことも記憶にございます。それも忘れかけていたころに工事が始まりまして、それからかなりの年数が経過してきましたが、まだ計画の半分ぐらいしかできていないのではないかと思うのであります。気になるのは、この公共事業によってあの桜の木の痛々しい姿とかなりの本数が枯れてしまっているのは何が原因なのか、心を痛めている市民の方がかなりおられるのであります。そこで、この事業の経過と県と市の役割分担、これまでの投資額、工事手法についてお伺いをいたしたいと思います。
次に、市民証の発行について市民生活部長にお伺いいたします。私への市民相談に、ある退職後の数名から、あなたの身分を証明するものは何かありますかと銀行や郵便局、その他の窓口等で尋ねられて困りましたという相談がありました。確かに、勤めをやめれば社員証のたぐいはなくなり、高齢者になれば運転免許証のない方も多いわけであります。健康保険証だけが身分を証明してくれる。しかし、せがれや嫁が持っていって、ない場合には困ってしまうわけでございます。あとわずかで２１世紀でございます。少子高齢社会、今後高齢者の社会参加の促進が顕著になってくると思います。そこで、太田市民の方に市民証を出してあげられないか、名称はシニアパスポートとしてもよいと思います。そのパスポートに名前や住所、生年月日、かかりつけの病院やお医者さん、そして血液型等を明記して、公共施設や民間施設の割引利用、または協力していただける商店街と連携した買い物割引サービス、またはボランティア活動のポイントの蓄積など、さまざまな機能を付加して高齢者が安心して社会参加ができる環境を推進されたらいかがなものか、お伺いしたいと思います。
次に、健康の増進と医療行政について
健康福祉部長にお伺いをいたします。今、国民医療費が大問題になっております。昭和５３年度の医療費１０兆円だったものが平成１１年度には何と３０兆円、国民所得を上回る状況であると言われております。このため、どこの健康保険組合も９０％が赤字で、解散もあり得ると報道されております。原因は老人医療費への拠出であり、今国会で健康保険法が改正されたのはご案内のとおりでございます。今回の改正点は、定率１割負担と高額療養費の見直し等で、来年度からの導入とされております。あと１９日で２１世紀を迎えるわけですが、２１世紀のテーマは一に健康、二に教育、三に環境と言われております。少子高齢社会の到来でいかに健康の増進と予防医療に力を入れていくのか、治療の重複や薬漬け問題をどうしていくのかお伺いをしたいと思います。なお、９月定例会の決算委員会でも提言しましたが、群馬県３人目の総理大臣、小渕さんが脳梗塞で倒れられました。そこで、脳ドック検診が高額なために補助金をと提言いたしましたが、医師会との協議や庁内論議をして、ぜひ導入のために研究をしていただきたいものであります。これは要望ですから、答弁は結構でございます。
それから、ＩＴ基本法成立と太田市の取り組みについて企画部長にお伺いをいたします。この１２月１日に７２日間の臨時国会が終了し、２０００年度補正予算の成立をはじめあっせん利得処罰法、改正少年法、参議院比例区選挙に非拘束名簿式を導入する改正公職選挙法、公共事業適正化法、そしてＩＴ基本法が成立したことは、ご案内のとおりでございます。本市では既に新庁舎インテリジェント化システムの導入で市民サービスの高度化と庁内業務の効率化を目指し、共通ＯＡシステム、財務会計システム等々、県内１１市の中や全国自治体の中でも先進的な取り組みに敬意を表するものであります。先日、未来のビル・ゲイツを育てようと子供たちのＩＴ学校を視察させていただきました。午後７時から８時半過ぎまで、職員の真剣な指導と子供たちの学ぶ姿勢に大変感銘をいたしました。ここで企画部長にお伺いをしたいと思います。これまでの社会人におけるパソコン講習会の実施状況はどうなのか、これまで情報センターへの行政視察はどれくらい来ているのか。それから、インターネットへのアクセスはどれくらいになっているのか。それから、今国会で成立した補正予算、自治省ＩＴ講習特例交付金５４５億円、群馬県には９億円が配分されると報道されており、１２日が各自治体の交付金申し込み締め切り日と伺っておりますが、太田市にはどれくらい来るのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 八瀬川やすらぎ川づくり事業についてご答弁申し上げたいと思います。
八瀬川は太田市の市街地を環流する河川で桜の名所でもありまして、市民の憩いの場として開花時期には数多くの人々が訪れております。八瀬川の現状河川は単調な直線河川で石積みによる護岸整備がされておりますけれども、一部に破損箇所が見られるなど老朽化している区間もございます。また、景観、親水性等に乏しいなど環境面にも問題があるため、八瀬川については親水性、景観機能を向上させるために、これまでのコンクリート張りの治水偏重河川改修方式を改めまして、地域に住む人たちが川と触れ合い、そして安らぎを得られるような、人と自然に優しい川づくりを地元の方々、太田市、そして群馬県が一体となりまして、本町通りの永盛橋上流から下馬堰下流の八雲橋までの７６０メートル区間を対象に平成７年度より整備に着手、現在継続的に工事を行っているところでございます。また、この整備区分は本体部分、いわゆる河川部分につきましては県施行、両側の側道、転落防止柵、街路灯、あづまやは市で施行いたしてございます。川沿いに植えられている桜並木は、桜と護岸が接近しているために、工事時点において細心の注意を払って施行してまいりましたが、一部枯れてしまった桜も数本見受けられました。しかし、桜並木は大切な市の観光資源の一つとなっており、環境整備に当たりましては今後とも桜を極力傷めないよう十分配慮してまいりたいと考えております。なお、県で護岸工事を施行していることから、桜が枯れないよう群馬県と協議を重ねながら施行してまいりたいと思います。
また、ご質問にございました投資額でございますけれども、平成１３年度までの投資額、側道でございますけれども約２億３，５００万円、また今後の投資予定が１億９，２００万円、本体部分でございますけれども、平成１３年度までの投資額が２億１，０００万円、今後の投資予定が約２億１，０００万円ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 野口市民生活部長。
◎市民生活部長（野口政嘉） 質問にご答弁申し上げます。
運転免許証やパスポート等の公的機関による身分を証明できる証明書は、高齢者になるほど保有している率が低下しておりまして、行政への申請時などで個人確認に時間がかかっているのが現状でございます。ご質問のありました市民証の発行につきましては非常に有効な方法であり、実施している自治体では住民から好評であると聞いておるところでございます。
太田市での導入でございますが、現在自治省が全国の市町村を電気通信回路で結んだ住民基本台帳ネットワークシステムの構築を進めておるところでございます。平成１５年度の利用開始に向けまして、個人には平成１４年１０月ごろよりＩＣカードが渡ることが計画されております。実用になりますと、身分証明はもとより、多目的にも利用できることが予測されますので、このこととあわせまして実現に向け研究してまいりたいと思っておるところでございます。今後もＩＳＯの市民サービス方式に基づき、サービスの充実に向けて鋭意努力してまいる所存でありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） 市民の健康づくりの施策につきましては、老人保健法に基づく保健事業といたしまして昭和５８年度から成人病予防対策を重視した基本健康診査、がん検診などを継続的に実施し、早期発見、早期対応を図ってまいりました。また、平成１２年度において国の対策である「健康日本２１」が策定されました。その基本的な考え方は、これからの少子高齢化社会を健康で活力あるものとしていくためには健康を増進し、疾病を予防する一次予防が重視されております。推進の柱といたしましては、特に生活習慣病の予防及び寝たきりなどの障害を防止すると同時に、壮年期死亡の減少などについて提唱されております。このような状況から、これからの本市の保健事業の実施に当たりましては、これらを念頭に置いて市民の健康づくりについて今後推進していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 最初に、太田市における社会人に対するパソコン講習会の現状についてお答え申し上げます。今年度の太田市で主催している社会人対象のパソコン講習会といたしましては、太田市情報センターで行っている市民パソコン講座がございます。この市民パソコン講座は、市内に在住あるいは在勤、在学の方を対象といたしまして、幅広く多くの方が講習会に参加できるよう日曜日に開催しております。また、この講座のほかに就労支援の立場から工業政策課が行っているパソコン講座もございます。太田市情報センターで行っている市民パソコン講座の実施状況でございますが、４月以降現在まで１５回の講習会を開催いたしまして、延べ３００人が受講しております。全般的にパソコン講座への市民の関心は高く、初心者対象の講座にあっては毎回定員の約３倍以上の申し込みがございます。
次に、太田市情報センターへの行政視察及び太田市ホームページへのアクセス件数についてお答え申し上げます。太田市情報センターへの行政視察でございますが、平成１１年４月から平成１２年１１月までに合計１２市町村等からの行政視察に対応しておりまして、視察目的といたしましては昨年から今年前半まではインターネット関係が主でございましたが、１０月以降はＩＴ学校への視察が多い状況でございます。また、太田市ホームページへのアクセス件数でございますが、平成１０年６月の開設から平成１２年１１月末までに合計約２１万件、１ヵ月当たりの平均にいたしますと約６，９００件のアクセスがございます。なお、太田市ホームページのカウントにつきましては、今年４月１日にゼロに戻しております。
最後に、平成１２年度の国の補正予算におけるＩＴ講習会開催分の太田市への予算交付額についてお答え申し上げます。今回の補正予算では、情報通信技術講習推進特例交付金として群馬県に約９億円が交付されますが、その中で先日県より生涯学習施設で講習会を開催するための約７億円分について各市町村への配分内容が示され、太田市への配分額は事務費を含め約４，３００万円でございます。また、県及び県内市町村の首長部局で講習会を開催するための約２億円分の配分につきましては、今後近いうちに県より各市町村に対して示される予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） １８番岡島喜男議員。
◆１８番（岡島喜男） 八瀬川やすらぎ川づくり事業についていろいろ答弁いただきました。この事業における県と市の役割分担はよくわかりました。ここで再度
都市づくり部長にお伺いをいたします。八瀬川の桜並木の痛々しい姿とかなりの桜の木が枯れてしまうのは、県施行の護岸のやり方、そしてまた市施行の道路工事が原因と思われます。私は素人ですが、工事による水の遮断ではないのかと思うのであります。これからの工事の進め方は下流と同じ方法で進められるのでしょうか。何とか桜の木に優しい工事はできないものか、県との協議の際には対等な立場でしっかりと、きちっと主張していただきたい、こう思うものでありますが、どうお考えかお伺いしたいと思います。
それから、市民証の発行について答弁をいただきました。自治省が全国の市町村とオンラインで結んで、平成１４年１０月ごろにはＩＣカードが配られるのではないか、こういうことでございました。また、最近入った情報によりますと、国民健康保険証も来年度発行分からこれまでの世帯主発行をやめて、それぞれ個人名で発行されるとのことでありまして、それらとあわせてよりよいものを研究していただきたいと要望しておきます。答弁は要りません。
それから、健康の増進と医療行政について市長にお伺いをいたします。今年度も交通事故が多発し、太田警察所管内の交通事故発生、１１月１４日現在で１，７９９件、昨年度より２３０件増加しプラス１４．７％、負傷者はプラス２８０名で、前年対比１３．６％も増加しております。死亡者は１８名、その他病気等で救急車の出動回数は、昨年度は５，５７０件、本年度予想も伺いましたら、６，０００件以上になるのではないかと消防署では言っておりました。また、北関東自動車道も本年度中に高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジまで開通予定で、現在は看板等案内板の取りつけ工事が急ピッチで行われております。また、この１２月２日には友部インターチェンジから常磐自動車道の友部ジャンクションまで開通して、全体の４０％の進捗率になると言われております。それにあわせて、幹線道も整備されておりまして、便利になる反面、自動車のスピードもアップし、事故多発が予想されるのであります。そのような観点からすれば、激しい交通事故や病気等にも広域的対応が必要になるのではないかと思うのであります。血液センターは、前橋市や高崎市にしかないと聞いておりますけれども、いつも市長が言っていらっしゃいます名言「太田も群馬だ」でありますけれども、この東毛地域に血液センターの誘致が必要なのではないか、市長の所見をお伺いいたします。
それから、ＩＴへの取り組みについてでございますけれども、アクセス数が２１万件は大したものであります。そういう中で再度企画部長にお伺いいたします。１点目は、ＩＴ講習の交付基準算定と対象者はどうなっていくのか。それから、２点目として講習会場は地区行政センターのほか、どこを考えておられるのか。３点目として、来年１月からスタートさせてもよいということになっているわけですけれども、この講習回数や講習内容はどう考えておられるのか。それから、４点目に太田市における電子自治体構築の実情についてお伺いをしたいと思います。
それから、教育部長にＩＴ学校への取り組み等についてお伺いをしたいと思います。先ほど石川議員の質問の中でインターネットの接続について答弁がありましたので、その点は結構でございます。本市ではかなり前からこの小・中学校に教育用のパソコンを導入してきたと記憶しておりますし、この設置状況、また台数等はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） ご答弁申し上げたいと思います。
当施行箇所の両側の側道は、ご承知のとおり生活道路として使用されているため、厳しい道路環境の中で護岸工事を施行しなければならない状況でございます。従来は根巻きをいたしまして移植するという方法をとったこともございますが、枯れてしまったものもあって成果が出なかった、こういうこともございまして、今では老木ということも考慮いたしまして動かさない方法がよいだろう、こういうことから移植しない工法がベターだと考えて、実施しております。よって、今後の八瀬川やすらぎ川づくり事業につきましては、河川本体工事を県が施行するため、工事施行中は桜の根が露出してしまうケースがありますので、根が乾かないような工法、例えばこも養生、マット養生等を行いまして、桜が枯れない最善の努力をするよう県に強く要望してまいりたいと思っております。なお、工事手法につきましては、大きい植樹ますの設置で土の部分を広く確保したり、側道に降った雨を河川側に流すなどして桜に優しい工法を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 国の補正予算によるＩＴ講習会の内容等について、お答え申し上げます。今回の補正予算におけるＩＴ講習会は、インターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の習得を目標といたしておりまして、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用、電子メールの送受信といった内容を成人を対象として実施するものでございます。ＩＴ講習会の講習会数につきましては、１人当たり１２時間程度の講習会を１回といたしまして、すべての会場を合わせますと約３００回の講習会を実施する予定でございます。なお、講習会にかかわる交付金につきましては、予算額を成人人口数の割合などから算出されているものでございます。また、太田市で講習会を開催する場所についてでございますが、生涯学習施設実施分につきましては９地区の各行政センターのほか、社会教育総合センター、東毛学習文化センターの計１５ヵ所、市長部局実施分につきましては太田市情報センター等を会場として予定しております。
次に、太田市における電子自治体構築への現状についてお答え申し上げます。電子自治体の課題は、第１に既存の行政サービスを電子化することによる行政の簡素効率化及び住民の利便性の向上、第２に高度多様化する住民ニーズへの対応でございます。太田市におきましては、新庁舎建設を機に業務の効率化、市民サービスの向上を図るため、各業務についてより一層の電子化を推進してまいりました。その中で最も重視しているものが住民・税情報システムでございます。住民・税情報システムの電子化によりまして、窓口対応が迅速に行えるほか、市民が市役所内はもとより、各行政センターやサービスセンターでも住民票、印鑑証明書を入手することが可能となっております。また、太田市ホームページを開設し、太田市の最新情報を紙による媒体ばかりでなく、インターネットを通じて提供しております。太田市ホームページではスポーツ施設の予約や東毛学習文化センターにある図書の貸し出し予約を行うことができ、市民への利便性の向上を図っております。さらに、庁内の事務におきましても全庁的な事務である財務会計、文書のファイリング管理、例規、消耗品請求などが電子化され、業務の効率化を進めているところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） 教育用のコンピューターの設置状況につきましてお答え申し上げます。
小学校については文部省の１校当たり２２台という設置基準に基づきまして、平成８年度２校４４台、平成９年度４校９２台、平成１０年度には１２校２６４台と特殊学級への導入分３５台の計４３５台を設置いたしました。また、中学校につきましては平成３年度から導入を始めまして、一応平成５年度に導入が完了しましたけれども、その機種が大変老朽化しましたので、昨年度１校当たり４２台の機種の更新を行いました。合計４６２台でございます。また、養護学校の２７台とを合わせた計４８９台を設置いたしました。したがいまして、現在小・中・養護学校すべての設置台数は９２４台となっております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 市民の安全を守るという点でも、血液センターについては東毛になくてはならないものだというふうに思っています。私どもでもこの件について県とも相談を実はしてきたわけでありまして、９９．９９％、限りなく１００％に近いのですけれども、来年度には太田市に建設、そして血液をそこで市民から供給してもらう、あるいはそこから血液を各病院へ配達する、そういうシステムを全部入れた血液センターを建設する予定であります。また、来年９月には具体的な形で営業が開始できる、そういうつもりで今、日赤と相談をしているところであります。位置につきましては、保健センターのわきというのですか、東側でバスも回転できるところです。太田市の中核でもありますし、この血液センターの機能は桐生市から、西はどこまで行くかわかりませんので伊勢崎市の近辺まで、東は板倉町まで、この間をカバーしていくということであります。当然太田市にあるわけですから、太田市民には一刻も早く血液が届くというわけであります。
また、一つお願いでございますけれども、できた段階でぜひ血液の供給をということです。市民に血液の大切さを知ってもらい、血液を提供する気持ちを市民の皆さん方にお願いしていこう、そんなふうに思っているところであります。おかげさまでできますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤孝夫） １８番岡島喜男議員。
◆１８番（岡島喜男） いろいろと思いやりのある答弁をいただきまして、ありがとうございます。ここでＩＴ基本法の成立と太田市の取り組みについて、教育長にお伺いをしたいと思います。２１世紀を目前にして、教育の課題が大きくクローズアップされております。いじめや生命の軽視等、悲しい事件が連日報道されております。さきの臨時国会では、改正少年法が成立いたしました。これまでの１６歳から１４歳へと引き下げられました。教育もしつけも全部学校任せの学校依存的体質では、学校側も先生も大変だと思います。子供の最初の教師は両親であるとの原点に戻ることが肝心かと思っております。
本題に入りますが、先ほど教育部長に答弁いただきましたところ、全学校ではパソコンが９２４台あるとのことであります。今回の政府のＩＴ革命の前進のために、各学校のパソコン教室をこの地域に開放できないものか。ＩＴ講習会を学校で開催するとなると、管理上どんな問題点があるのかお伺いしたいと思います。なお、今後沢野小学校の新設分離校をはじめとして学校の改造、建て替え等につきましては、少子高齢社会をにらみ、生涯学習の場として、より一層地域に開放できる設計を考えていただきたいと思います。この点について教育長の所見をお伺いいたします。
それから、企画部長からいろいろ答弁をいただきました。このＩＴについて市長にお伺いをいたします。１点目はＩＴ講習会の講師等の人的対応をどうされるのか。２点目として電子自治体構築について群馬県内ではトップクラスと認識しておりますし、今後市民に対する行政サービスをどう展開されるのか。３点目として太田市では現時点では庁内１８課で５４種類の地図が使用されていますが、資産税課では地籍図、農業政策課では地積修正図、都市計画課は地形図と都市計画図、道路河川課では管内図と台帳図、その他水道局だとか下水道課、区画整理課等々でも地図をつくっておられる。そこで、提言でありますが、富山市では地図情報システムの一元化を研究しておりまして、各課がこれまでと同じように地図を発注するとなると１８億円ぐらいかかるものが、この一元化によって３ないし４億円でできるのではと研究、推進しておられます。そこで、市長を先頭に行政改革を進めているこの太田市もぜひ取り組んでみたらいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐藤孝夫） 正田教育長。
◎教育長（正田喜久） 学校施設の開放につきましては、従来も学校教育活動に支障のない限り、運動場ないしは武道館等も開放しているところであります。グラウンドもそうでありますけれども、パソコンを９２４台入れていただいたというのは大変大きな教育効果があるものと確信しておるわけでありますけれども、その学校におけるパソコンを市民に開放してほしいと要望があることは承知しております。ただ、使うということになりますと、長期休業日ないしは土・日、休日、夜間、こういうふうになるわけであります。このパソコンが入ったということは第一義的に今、新しい学習指導要領でも大事になっている情報活用能力を子供たちにつけようという最重点課題のために入れたわけでありまして、もしこれが使えないというトラブルが起こったり、ないしは盗難等ということがあった場合に子供たちがまず犠牲になってしまうということを考えなければならない。それから今、入っておりますパソコンは高価なものであるのと同時に、非常にほこりを嫌う機器でありますので、特別教室で集中管理をしておるということであります。その特別教室というのは普通の建物の中の一教室でありますので、普通教室から独立していない。そうすると、先生方の部屋とか生徒の普通教室にも自分の個人的なものとか、いろいろな重要なものも置いてありますから、そういう管理上の問題をやはり考えざるを得ないということであります。また、大勢の人たちが入ってきたときに、火災だとか盗難という問題も考えざるを得ませんし、その都度、先生が全部対応するわけにもまいりません。そういう貸し出しの場合のシステムというものが非常に難しくなってきておるというのが実情であります。
一つには、地域開放のための沢野小学校のモデルというお話がありました。これは私どもも全く同じでありまして、２１世紀に地域の集まる場所である学校ということで、この開放された施設を今検討しておるところでありまして、これは別棟で自由に使っていただける、そんなものを考えているところであります。なお、学校におけるパソコンの利用ということでありますが、今、企画部長が答弁いたしましたように、これから１５ヵ所で講習のためのパソコンが入りますので、ぜひそういうところを使って、学校におけるパソコンについては第二義的に子供のために十二分に活用させるという形で利用させていただけるとありがたい、こんなふうに思っているところであります。
○議長（佐藤孝夫） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 情報化の時代に入って我々自治体がＩＴ武装しなければならないというのは、時の流れであります。もちろんＩＴがすべてでなくて、人間というのは人間と人間が顔を合わせて、そして議論をして、相手の心を自分の心としてお互いを理解し合うというのが人間の基本でありますけれども、それはもちろん片方におけるもので、もう一つの分野としてのＩＴは大変大切になっているわけであります。
そこで今、質問のありましたそのための講習を行う、その講師はどうするかということでありますけれども、私は今ＩＴに関して非常に熟度の高い市民の皆さん方がいらっしゃるというふうに思っていますので、その人たちにお集まりいただいて、地域のためにＮＰＯ的な組織を行政がしかけるのは本当は変なのですけれども、組織ができ上がるまでは仕方がない。我々が呼びかけて、集めて、そして一つの独立体をつくっていただいて講師派遣事業を行っていく。そのＮＰＯに動き出してもらうという形を今回の場合はとっていきたい。さらに、今後ともそれは輪がもっと広がるわけですから、今度は学校に対してもマン・ツー・マンでできるような体制もできるかもしれない。どんなことができるか、わからないわけであります。ただ、拡大して内部充実をするのに行政がお手伝いしていくということがよいのではないかということで、今、研究をしているところであります。
もう一つ、電子自治体の話でありますけれども、これは実は私は大きな夢がありまして、議員諸兄にはそんなばかなことができるかと多分言われるかと思いますけれども、ばかなことを考えてきたことが現実にある市でもう動き出している、太田市は一歩遅れたかなという感じがしないでもないということが、一つ実はあります。これは行政がすべてＩＴ革命の中に入って、全部ハードものを仕上げていくというやり方は、私はとるべきではないと実は思ってきました。この中に当然、民間には多くの力を持った企業があるわけでありますから、その企業の力を使って、そして太田市民全体にネットをかぶせる、そういう大きな理想のもとに行政がリードしていくという方法がよいのではないかということになると、これは株式会社であります。これは株式会社の一角として行政が入り込むという形であります。仮の名前ですが、職員はもっとよい名前をと言うのですが、私が思いついたのが株式会社太田シティネットで、仮にその名前をつけたとします。その太田シティネットの会社を立ち上げるのに、そういった有力な企業群が出資をする。
その立ち上げた会社がＩＴ革命という名のごとく存在する。革命とは何かといったら、私は郵政省へ行っても言ったのですけれども、市民にそのＩＴのよさをわかってもらう、またハード面でも市民のところに、家の中に入れなければ、革命は起こらない、やはり市民蜂起がなければ革命ではないということを実は言ってきたわけです。市民が参加をするＩＴの自治体にするためには、市民の中にそのネットを全部ほうり込んでいく方式でよいのではないか。これに非常に大事なことは、まず物が安いこと、もう一つは今のようなスピードの遅いインターネットではだめ、やはりスピードを確保すること。たまたまタイミングよくＡＤＳＬという事業が立ち上がってきたわけです。これを今、調査しているわけですけれども、これは意外といけるということです。太田市全体にネットをかぶせるということはもちろん、今のインターネットを各家庭に引き込むということです。これは市民にももちろん負担をして、理解をいただかなくてはならない。もう一つ、今研究しているのは、電話をただにしてしまうということです。これはＬＡＮですから、今この市役所の中と全く同じ状態を太田市の中に構築してしまうということです。そして、それをやってしまうことによって、市民は安く、スピードも早く、そして自分たちの中のネット交流はすべてできてしまうという企業を立ち上げるということです。これも今、研究していますけれども、かなりいい線まで来ている。今、明確に株式会社がいつでき上がるということは言えませんけれども、きょうも担当が郵政省へ行き、お金をくれということで交渉しているところなのです。
これをうまく回すことができれば、先ほど言った片方でのハードの部分とソフトの部分、ソフトの部分というのは、今言ったような地図の情報システムをつくるとか、あるいはまた行政情報のネットワークをつくっていく。あるいは地域そのもののネットワークをつくるとか、あるいは医療・福祉、そういったネットワークをつくっていく。教育のネットワークをつくっていく。民間事業者もそれに参入してネットワークをつくっていく。こういうふうに非常に大きな機能を持つようなことができるということであります。そして、このＡＤＳＬの時代はもうすぐそこに来ているわけですけれども、もう一歩先の光の時代というのが当然あるわけですが、この光の時代はなかなか地方都市までは来ない。この間のつなぎを、全く仮称の名前ですが株式会社太田シティネットという会社が頑張っていくということが大事だと思います。電子自治体というのは、要は市全体をＬＡＮにしてしまう。電話も双方向、もちろんみんなでできる。あるいはインターネットもできる。海外へももちろん出かけていく、国際間にも対応できる、こういう太田市をつくり上げたい。本当にばかにされるかもわからないですけれども、これは私は実現可能だと思うのです。
もう一つやろうとしているのは、こういう会社は全国でも本当に珍しい、ない会社であります。このない会社を私は上場したいと思っているのです。上場するということは何ができるかというと、自分たちがやっていることを社会が評価してくれる、世界が評価してくれるわけです。ですから、それなりの体制を整えて上場することをやりたい。もっと言うならば、出資額に０の二つか三つぐらいつけるような会社に展開させるということをやってみたいのです。これは本当にばかげた話と聞いてもらえればよいのですけれども、例えば５億円の出資をしたものが１００倍になれば５００億円の評価をされるわけです。太田市の借金は一遍に時価総額で消えてしまうわけです。
こういう世界をやはり片方では夢見て、今、市政に取り組んでいるということをご理解いただければありがたい。ただ、今言ったことができないから、あなたは市長の資格がないから首にするということだけはひとつ勘弁願いたい。そういう情熱を持ってやっているということをご理解いただければ大変ありがたい、そういうことであります。
◎ 一般質問終局
○議長（佐藤孝夫） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
議案第１１０号 太田市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分について
議案第１１１号 太田市
特別職報酬等審議会条例の一部改正について
議案第１１２号 太田市職員の再任用に関する条例の制定について
議案第１１３号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第１１５号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第１１６号 太田市公告式条例の一部改正について
議案第１１７号 国の行政組織の再編成に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第１１８号 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第１１９号 太田市
青少年問題協議会設置条例の一部改正について
議案第１２０号 太田市ポイ捨ての防止に関する条例の制定について
議案第１２１号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第１２２号 太田市
住宅建設等促進奨励金支給条例の一部改正について
議案第１２３号 太田市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１２４号
太田市営住宅設置条例の一部改正について
議案第１２５号
太田市営住宅管理条例の一部改正について
議案第１２６号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
議案第１２７号 太田市
公共下水道終末処理場中央第１浄化センターの
建設工事委託契約の変更について
議案第１２８号 太田市清掃センター（第４号焼却炉）
廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備工事請負契約の変更について
議案第１２９号 平成１２年度太田市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１３０号 平成１２年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１３１号 平成１２年度太田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３２号 平成１２年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）
議案第１３３号 平成１２年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
議案第１３４号 平成１２年度太田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３５号 平成１２年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
議案第１３６号 平成１２年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１３７号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３８号 市長等の給与に関する条例の一部改正について
議案第１３９号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について
○議長（佐藤孝夫） 次に、日程第２、議案第１１０号から第１３９号までの３０案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（佐藤孝夫） 朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） 議案第１１０号 太田市介護保険条例の一部を改正する条例の専決処分についてご説明申し上げます。
議案書の２ページをお開きください。本年度開始されました介護保険は、国の特別対策により９月までは保険料を徴収せず、１０月から半額を徴収することとなりました。昨年度３月定例会において、これらの保険料の賦課徴収をはじめ全般について網羅した太田市介護保険条例の制定をいただきました。条文につきましては、国から示された準則等を参考に、慎重の上にも慎重を期して制定をいたしましたわけですが、このたび保険料の納入通知の発送に当たり、条例規定のとおり行いますと、本人への通知と同様のものを連帯納付義務者であります世帯主または配偶者へ重複して行うこととなり、誤解を招くおそれが生じてまいります。そこで、納入通知の発送は本人のみへ１通とするために、平成１２年１０月５日、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、太田市介護保険条例の一部を改正する条例について専決処分を行わせていただきました。これに伴い、本議案は地方自治法第１７９条第３項の規定に基づきご報告申し上げるものでありますので、よろしくご承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 議案第１１１号 太田市
特別職報酬等審議会条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３ページをお開き願います。平成１２年５月における地方自治法の改正によりまして議会の議員の政務調査費について条例化が義務づけられたことに伴い、政務調査費の額につきましても第三者機関による審議が必要とされました。その第三者機関につきましては、太田市特別職報酬等審議会にゆだねることが最も好ましいと考えられますので、本市におきましても本審議会条例の関係条文を整備し、その対応を図ろうとするものでございます。それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。第２条の改正につきましては、太田市特別職報酬等審議会で審議できる所掌事項に議会の議員の政務調査費の額を追加しようとするものであります。また、議会の議員が政務調査費の額に関する条例を提案しようとするに際して、市長に対して審議会への諮問要請をしたときも審議する旨を第２項として追加しようとするものであります。なお、この附則といたしまして、この改正条例は公布の日から施行しようとするものであります。以上が太田市
特別職報酬等審議会条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第１１２号から第１１５号までの４議案につきましては、関連がございますので一括して順次提案理由のご説明を申し上げます。議案第１１２号 太田市職員の再任用に関する条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の４ページをお開き願います。平成１１年７月における地方公務員法の改正によりまして職員の定年後の再任用制度が整備されたことに伴い、本市においても制度導入のため、新条例を制定しようとするものであります。この新たな再任用制度導入の背景といたしましては、二つの要因がございます。１点目は、年金支給年齢の引き上げでありまして、平成１４年度から年金の満額支給年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年者の生活費に配慮する必要が生じたことであります。２点目といたしましては、高齢社会の到来によりまして、高齢者の経験や知識を社会において活用する必要が生じたことであります。次に、地方公務員法に規定される再任用制度の要点についてご説明申し上げます。任用については、定年退職者のうち、再任用を希望する者の業務実績等の能力の実証等に基づき任用することとなります。また、勤務形態といたしましては、週４０時間勤務のフルタイムと週１６時間から３２時間勤務のパートタイムの２形態が設定されております。なお、給料につきましては職務に応じた等級ごとの単一号給とし、時間外勤務手当や期末勤勉手当など職務に関連する手当は支給し、扶養手当や住居手当などの生活費を補完する手当並びに退職手当は支給しないこととなります。
それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。第１条は趣旨の規定でございまして、地方公務員法で規定された再任用制度を活用するため必要な事項を定めるものであります。第２条は、２５年以上勤続した者が定年退職日以前に退職し、その後５年経過するまでは、定年退職者に準じ再任用可能とさせるものでございます。第３条は、勤務実績が良好である場合は、再任用の任期を再度更新できる規定でございます。第４条は、再任用の任期の末日は最長で６５歳に達する日以後の最初の３月３１日以前とする規定でございます。附則第１条は、この条例は平成１３年４月１日から施行しようとするものでごさいます。附則第２条については、本再任用制度が段階的に実施されますので、平成１３年度から平成２４年度までの間にあっては、６１歳から順次６４歳までを再任用の任期の末日として特例で定めるものであります。附則第３条は、太田市職員の定年等に関する条例の一部改正についてでありまして、改正前の地方公務員法に規定されていた旧の再任用制度に関する条文規定の適用が今回の新条例制定に伴い廃止となりますので、関係条文を整備するものであります。以上が太田市職員の再任用に関する条例制定の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１１３号から１１５号までの３議案につきましては、新たに太田市職員の再任用に関する条例を制定することに伴い、関係条文を整備しようとするものであります。それでは、議案第１１３号 太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の６ページをお開き願います。新たな再任用制度では、退職手当が支給されないこととなりますので、第１条では再任用職員の退職手当の除外規定を設けるため、条文を整備しようとするものであります。第４条、第５条及び第１０条では改正前の再任用制度の規定部分を削り、条文の字句を整備しようとするものであります。また、中央省庁等改革関連法律等省庁再編成の施行に伴い、第１０条第１０項第３号及び第４号並びに附則第２条の規定中の省庁名、大臣名及び府令・省令名については、新たな名称に変更しようとするものであります。附則第１項は施行期日についてでありまして、再任用職員に関する改正規定については平成１３年４月１日から施行し、省庁再編成に関する改正規定については平成１３年１月６日から施行しようとするものであります。附則第２項は、改正前の再任用制度の経過措置でございます。以上が太田市職員の退職手当に関する条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１１４号 太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の８ページをお開き願います。このたびの再任用制度による短時間勤務の再任用職員については、育児休業のうち時間単位で認められております部分休業が該当することから、第８条第１号の規定を整備しようとするものであります。なお、附則といたしまして、この改正条例は、平成１３年４月１日から施行しようとするものであります。以上が太田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１１５号 太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の９ページをお開き願います。第２条では、短時間勤務の再任用職員の勤務時間を１週間で１６時間から３２時間の規定を追加し、字句の整備をしようとするものであります。第３条第１項は週休日の改正でありまして、短時間勤務職員の勤務形態に応じ、週休日を日曜日、土曜日のほか、他の日を週休日として設けることができるものとし、１日の勤務は８時間以内で勤務時間を割り振りしようとするものであります。第４条は、従来の２日間の週休日に加え、他の日も週休日として設けられることから、４週間で週休日が８日以上となることを規定したものであります。第１２条では、短時間勤務職員の年次有給休暇を２０日以内と定め、第１８条では条文の字句を整備しようとするものであります。なお、附則といたしましては、この改正条例を平成１３年４月１日から施行しようとするものであります。以上が太田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の概要でざいますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 多田総務部長。
◎総務部長（多田雄吉） 議案第１１６号 太田市公告式条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１１ページをお開きいただきたいと思います。現在、市役所敷地内に設置をしてあります掲示場の位置を現状に合わせて変更し、また休泊公民館に設置しております掲示場を廃止し、新たに太田市総合ふれあいセンターに掲示場を設置するため、太田市公告式条例の別表に規定する掲示場の位置を変更するものでございます。また、附則といたしまして、施行期日を公布の日とするものでございます。
続きまして、議案第１１７号 国の行政組織の再編成に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１２ページをお開きいただきたいと思います。国におきましては中央省庁等改革基本法、１７件の中央省庁等改革関連法律、中央省庁等改革関係法施行法に基づき、平成１３年１月６日から１府１２省庁の新体制がスタートすることになりますが、これに伴いまして太田市条例において大臣名、府省名、府省令名等を引用しているものにつきましては、それぞれ新たな府省の事務の分担等に従い、新たな大臣名、府省名、府省令名等に改正を行うものでございます。また、附則といたしまして、施行期日を平成１３年１月６日とするものでございます。
以上、一部改正と条例の制定につきまして提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
金谷健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（金谷泰一郎） 議案第１１８号 社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１５ページをお開き願います。本案は、平成１２年６月７日に社会福祉の増進のための
社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が施行されましたので、関係条例の整理を行うための条例を制定するものであります。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。第１条につきましては、太田市福祉事務所設置条例第１条中、「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に、「第１３条」を「第１４条」に改めるものであります。第２条につきましては、太田市職員の特殊勤務手当に関する条例第７条第１項第１号中、「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に、「第１４条」を「第１５条」に改めるものであります。第３条につきましては、太田市事務分掌条例第２条第４号ア中、「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に、「第１３条」を「第１４条」に改めるものであります。なお、各条例とも改正後の社会福祉法との整合性を図るものであります。また、附則といたしまして、施行期日を公布の日とするものであります。
以上ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 樋口教育部長。
◎教育部長（樋口悟） 議案第１１９号 太田市
青少年問題協議会設置条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１７ページをお開きいただきたいと思います。国の青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法が今回、中央省庁等の再編によりまして青少年問題審議会が廃止になりまして、地方青少年問題協議会法に改正されました。これまで太田市青少年問題協議会条例は、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法に基づいて条例を設置しておりましたので、さきの国の法律の改正に伴い条例の一部を改正するものでございます。
それでは、議案の内容のご説明を申し上げます。まず、第１条につきまして、青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法の一部が改正されたことに伴い「青少年問題審議会」を削除し、「地方青少年問題協議会法」に改めるものであります。また、第４条第３号につきまして、「法第６条第２項」を「法第２条第２項」に改めるものであります。次に、附則につきましてご説明いたします。この条例は平成１３年１月６日から施行しようとするものでございます。
以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） 議案第１２０号 太田市ポイ捨ての防止に関する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１８ページをお開きいただきたいと思います。本条例は、ポイ捨ての防止に関する必要な事項を定め、市、市民及び事業者が協力して清潔できれいなまちづくりを推進し、もって快適な生活環境を確保することを目的として制定するものであります。本条例においては、条例の実効性を担保するために、罰則規定を条文に挿入いたしました。市内の道路や公共の場所において、空き缶やたばこの吸い殻等の投げ捨てや飼い犬のふんを放置する行為、いわゆるポイ捨てを防止し、また飲料缶や瓶等の自動販売機に回収容器の設置を義務づけることにより、散乱防止に努めることとしております。
第１条では本条例の目的を定め、第２条にてポイ捨て等の文言の定義を定め、第３条から第６条にかけて市や市民、事業者、所有者等の責務を定めております。第７条では、何人もみだりにポイ捨てをしてはならないといたしまして、例えば車で本市を通過する人たちについても含まれるというものでございます。第８条の規定によりまして、市長、または市長が指定する職員による原状回復命令を行いまして、悪質、または常習性のある違反者に対しまして第１５条第１項の罰則規定といたしまして３万円以下の罰金を適用し、改善措置を講ずることとしました。また、条例第９条においては、飲料缶・瓶等の自動販売機に回収容器の設置を義務づけることにより散乱防止を図り、違反者に対して条例第１０条において改善命令を行い、従わない場合は第１５条第２項の罰則規定として５万円以下の罰金を適用することとしております。さらに、ポイ捨て防止の地域活動といたしまして、第１１条にて地区の正・副衛生委員長に指導員として啓蒙・啓発の活動をお願いし、第１２条においては特に生活環境の悪化が顕著で、重点的に対策が必要な区域を重点地区として指定し、指定した場合は告示し、指定の変更や解除はできることとしております。重点地区の実効性を確保するため、第１３条にて、より体制強化を図るため、当該区域で環境衛生に理解のある者をポイ捨て防止推進員として選任し、指導員と推進員が連携した組織づくりを行い、環境衛生の保全に努めることとしております。以上、市行政、市民、事業者、所有者が一体となった取り組みによりモラルの向上を目指し、本条例を制定したいと考えているところでございます。なお、罰則規定がありますので、議会でのご承認をいただいた後に重点地区、罰則を定めて、周知キャンペーンを実施するなど、市民に広く周知し、平成１３年４月１日に施行したいというふうに考えておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
続いて、議案第１２１号 太田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の２２ページをお願いいたします。本案につきましては、年々微増傾向にあります、清掃センターに直接持ち込みされます可燃ごみにつきまして処理手数料を引き上げることで、市民及び事業主の皆様に減量化の意識をより強く持っていただき、ごみの搬出量を少しでも抑え、環境負荷の減少を目指すものであります。さらに、平成８年に同条例のごみ処理手数料を改正して以来５年が経過し、ごみ処理経費と手数料について均衡を考慮し、ごみ排出量に応じた受益者負担を求めるものであります。また、家庭系のごみにつきましては、清掃センターへ直接搬入するものについては現在、全量が１００キログラム未満のごみについては無料、１００キログラムを超過した場合は全量に対して手数料を徴収しておりましたが、今回の改正では搬入量から１００キログラムを差し引いて、残りの部分に対し手数料を徴収しようとするものであります。
次に、条文の内容についてご説明を申し上げます。第８条の第２項は家庭系ごみの手数料賦課の基本となります「１００キログラム以上の」を「１００キログラムを超えるときは、当該超えた分に対し」に改め、別表第１、１ごみの項及び別表第２、市長が指定するごみ処理施設へ搬入する場合の手数料「１０円」を「１３円」に改正するものであります。附則といたしまして、施行期日を、平成１３年４月１日から施行しようとするものでございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 松島
都市づくり部長。
◎
都市づくり部長（松島健三） 議案書の２３ページをごらんいただきたいと思います。議案第１２２号太田市
住宅建設等促進奨励金支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。本案は、太田市住宅建設等促進奨励金の支給申請受け付け期間を２年間延長することで、さらなる住宅建設の促進と住宅取得の増加を図るとともに、地域社会の活性化と景気浮揚を図ろうとするものでございます。議案の内容についてでございますが、第２条の改正につきましては、住宅の要件として有しなければならない設備のうち「専用の炊事用給排水設備」を「専用の台所」と改めるほか、「専用の浴室」を追加しようとするものでございます。第３条、第４条及び附則の改正でございますが、支給申請受け付け期間を当初予定してございました、平成１３年３月３１日までの２ヵ年から２年間延長いたしまして、平成１５年３月３１日までの計４年間に延長しようとするものでございます。以上ご説明申し上げましたが、本市といたしましてもさまざまな分野におきましてもろもろの施策をもって景気の喚起を図っておるところでございますが、本奨励金制度を２年間延長することによりまして、関連産業の多岐にわたります住宅建設、取得を引き続き促進するとともに、あわせて奨励金を太田市金券で支給することで地元での個人消費を促し、地域経済の活性化並びに景気浮揚へのさらなる効果も期待できるものと考えてございますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案書の２４ページをお願いいたします。議案第１２３号 太田市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の制定について、その提案理由をご説明申し上げます。本再開発住宅の建設は、太田駅周辺整備事業としての駅周辺土地区画整理事業、鉄道高架事業、そして市街地再開発事業などを円滑に推進するため、これらの事業実施に伴う住宅困窮者の居住安定に寄与することでありまして、本再開発住宅の適正かつ合理的な管理を図ることを目的に、太田市再開発住宅の設置及び管理に関する条例を制定するものであります。まず、その条例の骨子となります目次でございますが、第１章総則は第１条と第２条に、第２章設置は第３条に、第３章再開発住宅の管理については第４条から第８条に、第４章駐車場の管理については第９条から第１３条に、第５章補則は第１４条から第１６条に、そして附則という構成になっております。
第１章の総則では、第１条は本条例の目的を、第２条は定義といたしまして条文中の用語の意義を規定しております。第２章の設置では、第３条は名称、位置等を規定しておりまして、別表第１に詳しく定めているものであります。第３章の再開発住宅の管理では、第４条から第５条は入居者等の資格と入居等の申し込み手続及びその審査と受理、そして入居等の決定のことについて規定しております。第６条は、土地区画整理事業等の施行に伴う住宅困窮者がいなくなった場合における公募による入居等を定めることを、第７条は改正前の公営住宅法により算出した家賃の限度となる額以下で家賃を決定することを定めるものであります。さらに、第８条は市営住宅管理条例の準用を規定しております。次に、第４章の駐車場の管理では、第９条は駐車場を使用しようとする者に対する使用許可を定め、第１０条は近傍同種の駐車場使用料を限度として使用料を規定しております。第１１条から第１３条は、保証金と市営住宅管理条例の準用及び使用手続等について規定しております。また、第５章の補則では、第１４条は住宅管理人を置くことができることを定め、第１５条から第１６条は管理上必要あるときの立ち入り検査と、本条例のほかに必要事項を市長が別に定めることの委任を規定しております。そして、附則として、本条例は平成１３年４月１日から施行するものであります。それから、最後ですが、前述いたしました別表第１につきましては、第３条関係として名称、所在、構造、規模及び戸数を規定し、別表第２につきましては、第７条関係として規模別タイプの家賃限度額の月額を規定しております。以上、太田市再開発住宅の設置及び管理に関する条例の制定についての提案理由のご説明をさせていただきました。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第１２４号
太田市営住宅設置条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３０ページをお開きいただきたいと思います。本案は、平成１１年度事業として建設をしておりました東本町の高層耐火９階建て１棟３６戸の竣工、また石原住宅１棟６戸の火災による取り壊し完了に伴い
太田市営住宅設置条例の一部を改正しようとするものでございます。続きまして、議案の内容についてご説明申し上げます。別表１の表中、石原市営住宅、簡易耐火平家３１．５３平方メートル４６戸を４０戸に減ずるのは、火災による取り壊し完了によるものでございます。東本町市営住宅の高層耐火９階３０戸、高層耐火７階６戸につきましては、今回の竣工により追加するものでございます。附則につきましては、東本町市営住宅が管理開始となる平成１３年５月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第１２５号
太田市営住宅管理条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３２ページをお開きいただきたいと思います。本案は、公営住宅法施行令第６条の改正に伴いまして、
太田市営住宅管理条例の一部を改正しようとするものでございます。続きまして、議案の内容についてご説明いたします。
太田市営住宅管理条例第６条は、入居者の資格を定めた条文でございます。第６条第３号アの中の第６条第２項は、入居者または同居者が身体障害者等である場合の政令で定める範囲を規定した条文でありますが、政令が第６条第４項に改正されたのに伴いまして改正するものでございます。同項アの中の第６条第３項第１号は、入居者または同居者が身体障害者等である場合の収入の上限を月額２６万８，０００円と定めた条文でありますが、政令が第６条第５項第１号に改正されたのに伴いまして改正するものでございます。第６条第３号イの中の第６条第３項第２号は、被災者の収入の上限を月額２６万８，０００円と定めた条文でありますが、政令第６条第５項第２号に改正されたのに伴いまして改正するものでございます。第６条第３号ウの中の第６条第３項第３号は、入居者または同居者が身体障害者等並びに被災者以外である場合の収入の上限を月額２０万円と定めた条文でありますが、政令が第６条第５項第３号に改正されたのに伴いまして改正するものでございます。なお、附則で、施行期日を公布の日からと定めるものでございます。以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 会議時間の延長
○議長（佐藤孝夫） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
次に、小暮水道局長。
◎水道局長（小暮雅史） 議案第１２６号 太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の３３ページをお開きいただきたいと思います。本案は、地方公務員法の一部改正により、平成１４年度から年金の満額支給年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることに伴い、６０歳定年者の生活費に配慮するとともに、高齢者職員の能力、経験、知識を社会において活用するため、太田市職員の再任用に関する条例が上程されることに伴いまして、これに準じ太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものであります。
それでは、議案の内容についてご説明いたします。太田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第２条第１項中、「企業職員で常時勤務を要するもの」の次に「及び地方公務員法（昭和２５年法律２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を加え、再任用職員の給与の種類は給料及び手当とするものであります。具体的には、職務に関連する通勤手当、時間外勤務手当、期末手当、勤務手当であります。また、第１４条は規定の整備をするものであります。第１８条は、再任用職員の住居手当、扶養手当、単身赴任手当、退職手当については適用除外とするものであります。附則につきましては、施行期日を定めるものであります。
以上でありますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫）
高橋産業環境部長。
◎
産業環境部長（高橋正孝） 議案第１２７号 太田市
公共下水道終末処理場中央第一浄化センター
建設工事委託契約の変更についてご説明を申し上げます。議案書の３５ページをお願いいたします。本案は、昨年１２月定例市議会におきまして、議案第８４号で議会のご同意をいただき、平成１１年度、１２年度の２ヵ年継続事業として実施してまいりました市内古戸町１１１３番地に所在いたします、太田市公共下水道の終末処理場であります中央第一浄化センターの建設工事委託に関する契約金額の変更を行おうとするものでございます。この建設工事の概要につきましては、昭和４７年に中央第一浄化センターの稼動にあわせて建設されました電気設備が老朽化したことに伴う電気設備の更新工事であり、平成１３年３月３１日の工期を目指して工事を進めてまいりましたが、工事も順調に推移していることから設計の精査を行ったところ、建設費削減のための設計変更及び請負差金と合わせて、当初契約金額２億４，４００万円と比較いたしまして３，２１０万円減額となることが確定したため、この額を減額した２億１，１９０万円で東京都港区赤坂６丁目１番２０号、日本下水道事業団、代表者理事長内藤勲との間で建設工事請負契約の変更を行おうとするものでございます。
具体的に申し上げてみますと、当初、事業団との設計協議におきまして、受変電設備を建設するに当たりまして建物を新たに建設し、その中に設備をおさめる方針で予算を確保したところでありますが、建設費の削減を図る観点から協議を重ねた結果、屋外型設備とすることが最良であるとの結論に達しました。これに基づき設計することにより、契約金額の減額となったわけであります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第１２８号 太田市清掃センター（第４号焼却炉）
廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備工事請負契約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の３６ページをお願いいたします。本案の第４号焼却炉につきましては、本年９月１１日よりごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律による、排ガス中のダイオキシン類濃度を１ナノグラム以下とする恒久対策基準に本施設を適合させ、生活環境の保全と施設の安全性を確保するため、施設整備工事を進めてまいりました。本年９月１３日付で群馬県生活環境課を通じまして、廃棄物焼却施設解体工事におけるダイオキシン類による健康被害防止について、労働省労働基準局長通知（基発第５６１号）がございました。これは、大阪府下の焼却施設解体工事におきまして本年７月、解体作業員の血液中から高濃度のダイオキシン類が検出されたことを受け、これまで解体工事において講じられていなかったダイオキシン類対策について基準が定められたものでございます。
それでは、議案書の３６ページをお願いしたいと思いますが、１の工事名でありますが、太田市清掃センター（第４号焼却炉）廃棄物処理施設排ガス高度処理施設整備工事でございます。２の変更前の契約金額は１８億７，９５０万円、３の変更後の契約金額は２０億４，５０８万５，０００円でございます。４の契約金額変更の理由は、工事量の増加のためでございます。５の契約の相手方は、埼玉県大宮市桜木町１丁目７番５号、株式会社荏原製作所北関東支店、支店長小林信五でございます。次に、お配りしてあります第４号焼却炉施設整備工事の機器解体撤去範囲図をごらんいただきたいと思います。機器解体撤去範囲図の緑色の部分が、今回の通知により解体工事におけるダイオキシン類対策を講じる対象機器類であります。それでは、労働省労働基準局長通知の概要についてご説明申し上げますが、本通知は、焼却施設解体作業におけるダイオキシン類からの暴露を防止し、健康を害することなく、安全な作業環境を整備するためのもので、作業環境中のダイオキシン類濃度測定、解体作業方法等が厳密に規定されたものでございます。
次に、議案中４の契約金額変更の理由となります、工事量が増加となる主な項目６点についてご説明申し上げます。１点目といたしまして作業環境の調査でございますが、作業前、作業中における環境中の計４８サンプル、解体前の対象機器の計１４サンプル、合計６２サンプルのダイオキシン類の測定を行うものでございます。２点目は、仮設工事について粉じん等の飛散を防止するため、工場内全体を仕切りし、エアシャワー、防塵シート等のダイオキシン類対策機器の仮設を行うものでございます。３点目といたしまして解体対象物の洗浄は、解体前の高圧洗浄水及び手作業による汚染物の除去、解体後の機器の洗浄を行うものでございます。４点目でありますが、通知により定められたエアラインマスク、保護服等の使用、作業区域外へ汚染物を持ち出さないための機器の使用等により、作業員の安全の確保を図るものでございます。５点目は、作業員の安全対策が厳重となり、また解体作業方法も厳密に規定されているため、作業効率が低下することになります。６点目といたしまして産廃処分については、除去により発生した汚染物及び洗浄に使用された排水で既存施設で場内処理できない部分について、特別監理産業廃棄物として適正に処分しなければならないということでございます。以上でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 多田総務部長。
◎総務部長（多田雄吉） 平成１２年度太田市各会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。別冊になっておりますので、予算書をごらんいただきたいと思います。
初めに４ページをお開き願います。議案第１２９号、平成１２年度太田市
一般会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。今回ご提案いたします補正予算は、人事院勧告等に伴う人件費の調整のほか、新たに生じた追加需要及び補助決定に伴う事業費の調整及び国の補正予算に伴う事業費の追加等、今後の支出見込み額を勘案し、補正をお願いするものであります。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ５億２３８万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５１８億８，２９４万２，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書により後ほどご説明を申し上げます。次に、第２条継続費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正につきましては、内容が１０ページに記載してありますのでお開きを願いたいと思います。第２表継続費補正ですが、４款２項のごみ処理施設整備事業につきましては、総額を６，６６１万１，０００円減額するとともに、国庫補助事業の前倒しに伴い、年割額を変更するものです。また、１０款４項の商業高等学校校舎改築事業につきましては、平成１２年度、１３年度における事業費の調整に伴い、年割り額の変更をするものです。第３表債務負担行為補正ですが、鳥之郷官庁団地に係る鳥之郷グランドゴルフ場建設用地取得事業、道路維持課庁舎建設用地取得事業及び韮川地区行政センター建設に係る用地取得事業を新たに追加するものであります。次に、第４表地方債補正ですが、運動公園施設改修事業１億３，５００万円の追加は、１１ページに記載をしてありますスポーツリフレッシュ事業の名称の変更に伴い追加するもので、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりであります。また、１１ページですが、ごみ処理施設整備事業他５事業につきましては、それぞれ事業費の増減等に伴い限度額の変更をするもので、起債の方法、利率、償還の方法については変更ありません。
続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに歳入でありますが、１７ページをお開きいただきたいと思います。１１款分担金及び負担金、２項１目の保育所運営費保護者負担金４，１６９万７，０００円及び１３款国庫支出金、１項１目４節児童福祉費国庫負担金の保育所運営費負担金４，５３４万１，０００円は、保育所児童入所人数の増加に伴い補正するものであります。同じく、５節生活保護費国庫負担金４，５００万円の減額は、被保険者の医療費減によるものです。次に、１９ページ、２項３目衛生費国庫補助金２億２０２万９，０００円は、第４号焼却炉改修に係る国庫補助事業の前倒しに伴うものであります。次に、２１ページからの１４款県支出金１項県負担金、２項県補助金及び３項委託金につきましては、補助事業費、委託事業費の決定に伴いそれぞれ補正するものであります。次に、２７ページ、１７款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金４億２３７万４，０００円を補正するものであります。１９款諸収入、３項貸付金元利収入につきましては、歳出における貸付金の組みかえに伴いまして、歳入においても説明欄記載のとおり組みかえをするものであります。２９ページ、１９款６項雑入のうち、強戸口遺跡群発掘調査委託金１億２３０万円の減額は、事業計画の変更及び事業期間の延伸により補正するものであります。２０款市債につきましては、１項３目３節ごみ処理施設整備事業債２億６，０６０万円は、国庫補助事業の前倒しにより事業費が増額したことにより補正をするもので、７目６節商業高校校舎改築事業債５億８１０万円の減額は、平成１２年度の事業費が減額になることによるものです。また、７目９節スポーツリフレッシュ事業債及び１０節運動公園施設改修事業債は、名称の変更により組みかえをするものであります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。３１ページをごらんいただきたいと思います。１款議会費につきましては、主に人件費を減額補正するものであります。
２款総務費につきましても、人事院勧告等に伴う人件費の調整及び事業費の調整が主なものであります。３５ページ、２項３目徴収費３，０００万円につきましては、市税還付金を補正するものであります。
次に、３９ページ、３款民生費、１項１目社会福祉総務費のうち４細目社会福祉協議会運営費の１，１２８万９，０００円の減額は、主に人件費の調整によるものであります。次に、４２ページ、６細目国民健康保険事業では、国民健康保険特別会計繰出金１，６１０万円を計上しております。３目知的障害者福祉費、２細目生活支援事業のうち知的障害者入所援護委託料３，５７５万３，０００円は、入所措置対象者の増加により補正するものです。次に、４５ページ、２項２目児童措置費、２細目措置委託事業の保育所児童委託料１億８，１２２万３，０００円につきましては、保育所児童入所人数の増加に伴い計上したものであります。次に、４７ページ、３項２目扶助費６，０００万円の減額は、被保険者の医療費の減に伴い補正するものです。
４９ページ、４款衛生費、１項１目保健衛生総務費では、下水道事業特別会計繰出金を１，４６２万２，０００円計上しております。４目予防接種費では、医師委託料２，８００万円を補正するものです。次に、５１ページ、４款２項２目ごみ処理費、１細目可燃ごみ処理経費６，６０７万５，０００円は、主に光熱水費、焼却灰最終処分業務委託料及び溶融実証炉設置に伴う電気設備工事費を計上いたしております。５３ページ、５目ごみ処理施設整備事業費のうち工事請負費５億２，８７２万３，０００円は、第４号炉改修に係る国庫補助事業の前倒し分を補正するものであります。
５５ページからの５款労働費、１項１目労働諸費、５細目勤労者福利厚生事業２，２４０万円は、勤労者生活資金融資貸付金の需要増により補正するものであります。
６款農林水産業費につきましては、人件費の調整及び事業費の調整が主なものであります。
６１ページ、７款商工費、１項４目金融対策費２，２４０万円の減額は、季節資金融資貸付金の需要減により補正するものです。
８款土木費につきましても、人件費及び事業費の調整が主なものでありますが、６５ページ、４項２目街路事業費４，７００万円は、小舞木寄木戸線の用地購入費が主なものとなっております。また、４目市街地整備費、４細目連続立体交差事業２，５００万円は、連続立体交差事業に係る負担金を計上するものであります。次に、６９ページ、４項１１目東矢島土地区画整理費６，６７５万円は、上水道布設工事委託料及び移転補償費が主なものであります。５項１目住宅管理費、２細目市営住宅維持管理費２，４５０万円は、市営住宅の老朽化した給湯器の取りかえ工事等に要する経費を計上したものであります。３細目住宅新築資金等貸付特別会計繰出金１億１，２３９万９，０００円は、特別会計との調整を図ったものであります。５細目住宅建設等促進奨励事業５，０００万円は、申請件数増により補正するものであります。
次に、７１ページ、９款消防費、１項１目常備消防費２，４０１万７，０００円の減額は、主に人件費の調整によるものであります。２目非常備消防費２，５９２万４，０００円につきましては、消火栓新設及び改修工事の負担金が主なものであります。
次に、７５ページ、１０款教育費、３項３目学校建設費、１細目校舎等増改築事業につきましては、強戸中学校屋内運動場建設事業について、工事請負費から備品購入費へ組みかえをするものであります。次に、７７ページ、４項４目学校建設費５億３，３９２万５，０００円の減額は、商業高等学校校舎改築事業の平成１２年度事業費の確定により補正するものであります。次に、７９ページ、６項４目文化財保護費、２細目埋蔵文化財発掘調査事業１億３，３５３万８，０００円の減額は、事業計画の変更及び事業期間の延伸に伴い本年度事業分が縮小されたため減額補正をするものであります。次に、８１ページ、６項７目社会教育総合センター管理費３，０５１万円は、人件費の調整及び美術工芸品寄贈の受け入れ謝礼としての経費を計上いたしております。８５ページ、７項４目とうもうサマーランド管理費５，０００万円は、とうもうサマーランドの規模縮小に伴う、一部解体のための工事費を計上したものであります。
１３款諸支出金、２項１目土地開発公社費は、土地開発公社利子等補給金４，０００万円を減額するものであります。
次に、８７ページから９９ページに給与費明細書、継続費、債務負担行為及び地方債に関する調書を添付しましたので、後ほどごらんをいただきたいと思います。
続きまして、特別会計についてご説明を申し上げます。まず、１０１ページをごらんいただきたいと思います。議案第１３０号 平成１２年度太田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億８，５４０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９３億３，７８５万６，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに歳入でありますが、１０８ページをごらんいただきたいと思います。３款１項１目療養給付費交付金１億６，３３４万９，０００円は、交付見込額を勘案しまして計上したものであります。６款繰入金、１項１目一般会計繰入金１，６１０万円につきましては、説明欄記載のとおり、それぞれの繰入金について増額をするものであります。次に、１１０ページからの歳出につきましてご説明を申し上げます。２款保険給付費、１項２目退職被保険者等療養給付費１，９４５万７，０００円は、療養給付費の支出見込額を勘案いたしまして補正するものであります。同じく、２項１目一般被保険者高額療養費８５８万９，０００円につきましても、高額療養費に係る支出見込額を計上したものであります。次に、１１２ページ、４項１目出産育児一時金２，３１０万円につきましては、今後の支出見込額を勘案し、計上したものであります。１１４ページ、１０款予備費１億２，０９８万円は、歳入歳出の調整を図ったものであります。
次に、１１７ページ、議案第１３１号 平成１２年度太田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ４億３，６１５万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４４億４，２６２万７，０００円とするものでございます。内容につきましては、事項別明細書により後ほどご説明を申し上げます。次に、第２条継続費の補正、第３条地方債の補正につきましては、内容が１２０ページに記載してありますのでお開き願いたいと思います。第２表継続費補正でありますが、終末処理場建設事業（第一浄化センター）につきまして、総額を７０万円増額するとともに、年割り額を変更するものであります。次の終末処理場建設事業（第二浄化センター）につきましても、総額を４億５，６８０万円増額するとともに、事業年度を１年延長し、平成１４年度までとするものであります。第３表地方債補正でありますが、管渠整備事業、流域事業及び終末処理場整備事業につきまして、事業費の変更に伴い記載のとおり限度額を増額したもので、起債の方法、利率、償還の方法等は変更ございません。
続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに、歳入でありますが、１２５ページ、３款国庫支出金、１項１目下水道事業国庫補助金２億１，２００万円は、国の補正予算に伴い計上したものであります。８款市債１億８，６５０万円につきましては、管渠整備事業及び終末処理場建設事業の事業費増に伴い補正するものであります。次に、１２７ページからの歳出でありますが、１款下水道事業費、１項２目管渠整備費３億６，５４７万８，０００円は、人件費の調整及び管渠布設工事費の増が主なものであります。１２９ページ、１款１項５目終末処理場建設費４，０７１万６，０００円は、主に浄化センター建設工事委託料を計上したものであります。２項１目終末処理場管理費につきましては、中央第一浄化センター及び中央第二浄化センターの光熱水費及び脱水汚泥等処分委託料等の補正をいたすものであります。１３３ページから１４２ページに給与費明細書、継続費及び地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
次に、１４４ページ、議案第１３２号 平成１２年度太田市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億１，５４７万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億４，３８６万４，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳入でありますが、１５１ページ、２款繰入金、１項１目一般会計繰入金１億１，２３９万９，０００円は、歳入歳出の調整のため計上したものであります。３款繰越金３０７万８，０００円は、前年度繰越金を計上したものであります。次に、歳出でありますが、１５３ページ、２款公債費につきましては、市が簡易保険資金を借り入れて、市民に住宅新築資金等として貸し付けをしたものでありますが、近年の金利低下等の理由から借入残金の繰り上げ償還をする市民が増加している状況であります。その市民からの繰り上げ償還分を、市といたしましては借り入れ先である郵政省に償還する必要がありますので、その所要額を計上したものであります。次ページに地方債に関する調書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、１５６ページ、議案第１３３号 平成１２年度太田市
老人保健特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億３４０万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を９５億９，０１４万５，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳入でありますが、１６３ページ、１款支払基金交付金、２款国庫支出金及び３款県支出金につきましては、いずれも平成１１年度老人保健医療費支弁額の実績が確定いたしまして、その結果、過年度精算分として追加交付が決定されたことに伴いまして計上したものであります。５款繰越金１，３５０万２，０００円は、前年度繰越金を計上したものであります。次に、１６５ページの歳出でありますが、５款予備費１億３４０万４，０００円は、歳入歳出の調整を図ったものであります。
続きまして、１６８ページ、議案第１３４号 平成１２年度太田市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ３４１万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億１８４万６，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明を申し上げます。初めに、歳入でありますが、１７５ページ、４款繰入金、１項１目一般会計繰入金３４１万１，０００円は、歳入歳出の調整のため計上したものであります。次に、１７７ページの歳出でありますが、主に人件費の調整及び事業費の増に伴い所要経費を計上したものであります。１７９ページから１８５ページに給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、１８７ページ、議案第１３５号 平成１２年度太田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１３万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を４０億１，３４９万６，０００円とするものであります。内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳入でありますが、１９４ページ、６款繰入金、１項２目一般会計繰入金１３万１，０００円の減額は、歳入歳出の調整のため計上したものであります。次に、１９６ページの歳出でありますが、人件費及び各事業費の調整をするものであります。１９８ページから２０４ページに給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、２０６ページ、議案第１３６号 平成１２年度太田市
水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。第２条の収益的収入及び支出でありますが、平成１２年度太田市水道事業会計予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものであります。支出の補正につきましては、１款１項営業費用４，０１５万４，０００円の減額は、人件費等を補正するものであります。第３条の資本的収入及び支出につきましては、平成１２年度太田市水道事業会計予算第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものであります。収入の補正につきましては、１款１項国庫補助金７，５００万円は、国の補正予算に伴い、実施する石綿セメント管更新事業に係る国庫補助金を増額するものであります。次に、３項企業債１億５，３７５万円は、継続事業である渡良瀬川取水樋管築造工事委託に要する経費の減額に伴い企業債を減額するほか、前述の石綿セメント管更新事業に伴う企業債を増額するものであります。支出の補正につきましては、１款１項建設改良費２億６，８５１万４，０００円は、人件費及び継続事業である渡良瀬川取水樋管築造工事委託に要する経費について減額をするとともに、石綿セメント管更新事業に係る工事請負費及び委託料の増額について補正するものであります。第４条は、平成１２年度太田市水道事業会計予算第５条に定めました継続費の総額及び年割額を変更するものでございます。第５条は、平成１２年度太田市水道事業会計予算第６条に定めました企業債の限度額を増額するものであります。第６条は、平成１２年度太田市水道事業会計予算第８条に定めました流用禁止項目の職員給与費を減額補正するものであります。２０９ページ以降に実施計画、資金計画、給与費明細書、継続費に関する調書及び予定貸借対照表を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、平成１２年度各会計補正予算についての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（佐藤孝夫） 船山企画部長。
◎企画部長（船山佳之） 議案第１３７号から第１３９号までの３議案につきましては、関連がございますので、一括して順次提案理由のご説明を申し上げます。
議案第１３７号 太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１ページをお開き願います。人事院は、去る８月１５日に国家公務員の給与について国会と内閣に対しまして報告をし、その給与の改定について勧告を行ったところでございます。勧告の中では、国家公務員の給与と民間給与、いわゆる官民較差を比較いたしますと、本年４月１日の時点で民間に比べて平均０．１２％、金額にいたしまして１人当たり４４７円国家公務員の給与が低く、また期末勤勉手当、いわゆるボーナスについては、年間０．２ヵ月分国家公務員が高いとされました。このように、本年の民間との基本給の較差は例年になく小さいため、給料表につきましては改定を行わず、扶養手当の引き上げ措置並びに較差があるボーナスの引き下げについて改正することを勧告いたしました。政府は、この取り扱いについて、９月１９日に人事院勧告どおり改定を行う旨、閣議決定を行い、給与法案を第１５０回臨時国会へ提出し、１１月１４日に可決成立し、１１月２２日に公布したところでございます。つきましては、地方公務員の給与改定は国家公務員に準じて行われておりますが、その原則を踏まえまして、太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
それでは、議案の内容につきまして、順次ご説明いたしたいと存じます。今回の改正条例の構成は２条立てとなっておりまして、第１条では今回の人事院勧告に基づく給与改定の内容となっており、第２条では今議会に上程中の議案第１１２号 太田市職員の再任用に関する条例に規定いたします、再任用職員についての給与に関する改正内容となっております。最初に、改正条例の第１条の人事院勧告に基づく改正内容についてご説明を申し上げます。第８条第３項の改正は扶養手当の改正でございますが、扶養親族である子等の人数が２人目までは、１人について「５，５００円」を「６，０００円」に改め、扶養親族である子等の人数が３人目以上では、１人について「２，０００円」を「３，０００円」に改めようとするものでございます。次に、第１７条第２項の改正は期末手当の改正でございますが、６級以下の職員の１２月期については「１００分の１７５」を「１００分の１６０」に、また７級以上の職員の１２月期については「１００分の１５５」を「１００分の１４０」に改め、全職員における年間の期末手当の支給割合を０．１５月分減額しようとするものでございます。次に、第１８条第２項の改正は勤勉手当の改正でございますが、６級以下の職員の１２月期については「１００分の６０」を「１００分の５５」に、また７級以上の職員の１２月期については「１００分の８０」を「１００分の７５」に改め、全職員における年間の勤勉手当の支給割合を０．０５月分減額しようとするものでございます。
次に、改正条例の第２条の再任用職員の給与に関する改正内容についてご説明申し上げます。第４条の改正は再任用職員の給料月額についての規定で、議案書４ぺージの給料表の下欄に掲げる給料月額のうち、その職務の級に応じた額とするものでございます。次に、第４条の２の条文を追加する改正は再任用職員のうち、短時間勤務職員の給料月額についての規定でございますが、１週間の勤務時間について、フルタイム職員の勤務時間との割合をフルタイム職員の給料月額に乗じて減額した額としようとするものでございます。次に、第９条の２第２項の改正は短時間勤務職員の自動車等利用での通勤手当の月額についてでございますが、１ヵ月当たり通勤回数を考慮しての割合をフルタイム職員の通勤手当月額に乗じて減額した額としようとするものでございます。次に、第１３条の改正は短時間勤務職員の時間外勤務手当についての規定でございますが、時間外勤務の時間と同一日における正規の勤務時間の合計が８時間に達するまでは、時間単価は割り増しせずに「１００分の１００」としようとするものでございます。次に、第１７条の改正は再任用職員の期末手当についての規定でございますが、この再任用職員の３月期については「１００分の３０」とし、６級以下の職員の６月期については「１００分の７０」と、１２月期については「１００分の９０」とし、また７級以上の職員の６月期については「１００分の６０」と、１２月期については「１００分の８０」として支給割合を定める規定を第３項として追加しようとするものでございます。また、この第３項の追加に伴う、項番号の移行及び字句の整備を図ろうとするものでございます。次に、第１８条第２項後段の改正は、再任用職員の勤勉手当についての規定を追加し、条文を整備しようとするものでございます。再任用職員以外の職員のうち、６級以下の職員の１２月期については「１００分の５５」とし、７級以上の職員の１２月期については「１００分の７５」とする規定を第１号とするものでございます。また、再任用職員のうち、６級以下の職員の６月期及び１２月期の勤勉手当の支給割合を「１００分の３０」とし、７級以上の職員については「１００分の４０」としようとする規定を第２号とするものでございます。次に、第１８条第４項の改正は、字句の整備でございます。次に、第２０条第４項の改正は再任用職員の適用除外の規定でございますが、見出しを「特定の職員についての適用除外」に改めまして、再任用職員には住居手当、扶養手当、単身赴任手当が支給されないこととなりますので、該当条文を適用しない旨を第２項として追加しようとするものでございます。次に、第２４条第１項の改正は非常勤職員の給与の規定から再任用短時間職員を除外する規定でございます。次に、別表の改正は給料表の改正でございますが、従来の一般職の職員の給料表を円単位表示から百円単位表示に改め、またフルタイムの再任用職員の給料月額を下欄に追加しようとするものであります。
次に、附則につきまして、ご説明申し上げます。附則第１項及び第２項につきましては、施行期日等の規定でありまして、この改正条例の第１条については公布の日から施行し、平成１２年４月１日から適用しようとするものであります。また、改正条例の第２条につきましては平成１３年４月１日から施行しようとするものでございます。次に、附則第３項及び第４項につきましては、期末手当及び勤勉手当の額の特例でございまして、この１２月に支給される期末勤勉手当につきましては、この条例の施行日が実際の支給日より遅延するため、とりあえず改正前の条例の規定のまま支給し、改正前の条例に基づいて支給された期末勤勉手当の額と改正後の条例に基づき支給されることとなる期末勤勉手当の額との差額を来年３月期の期末手当から控除し、これを調整しようとする趣旨の規定でございます。次に、附則第５項につきましては、この改正に伴う事務上の取り扱いを定めたものでございます。次に、附則第６項につきましては、改正前の旧制度の再任用職員に関する経過措置でございます。以上が太田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１３８号 市長等の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の７ページをお開き願います。人事院の給与勧告は、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける国家公務員を対象としておりますが、内閣総理大臣等の給与につきましては、特別職の職員の給与に関する法律に基づき支給されることとなっておりまして、期末手当等の支給につきましては、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の例によることとされております。したがいまして、以上の点を考慮いたしまして、国の例に準じ、本市におきましてもここに市長等の給与に関する条例の一部改正について、ご提案申し上げる次第でございます。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。第３条第２項の改正は期末手当に関する改正でございますが、１２月期については「１００分の２３５」を「１００分の２１５」に改め、年間の支給割合を０．２月分減額しようとするものでございます。次に、附則につきましてご説明申し上げます。附則第１項につきましては施行期日等の規定でありまして、この改正条例については公布の日から施行し、平成１２年１２月１日から適用しようとするものでございます。次に、附則第２項及び第３項につきましては、期末手当の額の特例でございまして、この１２月に支給される期末手当につきましては、この条例の施行日が実際の支給日より遅延するため、とりあえず改正前の条例の規定のまま支給し、改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を来年３月期の期末手当から控除し、これを調整しようとする趣旨の規定でございます。次に、附則第４項につきましては、この改正に伴う事務上の取り扱いを定めたものでございます。以上が市長等の給与に関する条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、議案第１３９号 太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の９ページをお開き願います。国会議員の歳費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定により支給することとなっておりまして、期末手当につきましては、同法の規定により内閣総理大臣等の給与を規定する特別職の職員の給与に関する法律の例によっており、この規定において期末手当は一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員の例によることとされております。したがいまして、以上の点を考慮いたしまして、国の例に準じ、本市におきましても、ここに太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についてご提案申し上げる次第でございます。
それでは、議案の内容につきましてご説明申し上げます。第５条第２項の改正は期末手当に関する改正でございまして、１２月期については「１００分の２８０」を「１００分の２６０」に改め、年間の支給割合を０．２月分減額しようとするものでございます。次に、附則につきましてご説明申し上げます。附則第１項につきましては施行期日等の規定でありまして、この改正条例については公布の日から施行し、平成１２年１２月１日から適用しようとするものでございます。次に、附則第２項及び第３項につきましては期末手当の額及び報酬の額の特例でございまして、この１２月に支給される期末手当につきましては、この条例の施行日が実際の支給日より遅延するため、とりあえず改正前の条例の規定のまま支給し、改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例に基づいて支給されることとなる期末手当の額との差額を来年１月に支払われる報酬から控除し、これを調整しようとする趣旨の規定でございます。次に、附則第４項につきましては、この改正に伴う事務上の取り扱いを定めたものでございます。以上が太田市特別職の職員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正の概要でございますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（佐藤孝夫） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、明日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤孝夫） ご異議なしと認めます。
よって、明日は休会することに決定いたしました。
次の会議は１２月１５日午前９時から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時４３分散会...