「太田市議会 1999-06-17 旧太田市　平成１１年　６月定例会−06月17日-02号」の議事録内容

太田市議会 1999-06-17
旧太田市　平成１１年　６月定例会−06月17日-02号

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最終取得日: 2022-12-25

旧太田市　平成１１年　６月定例会−06月17日-02号旧太田市　平成１１年　６月定例会　　　　　　　平成１１年６月太田市議会定例会会議録（第２日）平成１１年６月１７日（木曜日）１　出席議員　２８名　　　　　　　　１番　　井　野　文　人　　　　　　　　　２番　　小　林　人　志　　　　　　　　３番　　斉　藤　幸　拓　　　　　　　　　４番　　伊　藤　　　薫　　　　　　　　５番　　鈴　木　信　昭　　　　　　　　　６番　　深　澤　直　久　　　　　　　　７番　　市　川　隆　康　　　　　　　　　８番　　竹　内　和　代　　　　　　　　９番　　吉　井　弘　三　　　　　　　　１０番　　半　田　　　栄　　　　　　　１１番　　白　石　さと子　　　　　　　　１２番　　小　林　耕　作　　　　　　　１３番　　山　田　隆　史　　　　　　　　１４番　　荻　原　一　雄　　　　　　　１５番　　荒　井　昭　男　　　　　　　　１６番　　高　橋　美　博　　　　　　　１７番　　武　藤　　　泰　　　　　　　　１８番　　岡　島　喜　男　　　　　　　１９番　　尾　内　謙　一　　　　　　　　２０番　　野　村　忠次郎　　　　　　　２１番　　上　村　信　行　　　　　　　　２２番　　中　島　貞　夫　　　　　　　２３番　　茂　木　義　市　　　　　　　　２４番　　石　川　　　宏　　　　　　　２５番　　濱　田　光　雄　　　　　　　　２６番　　佐　藤　孝　夫　　　　　　　２７番　　長谷井　　　稔　　　　　　　　２８番　　川　岸　富　男

１　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　清　水　聖　義　　　　収入役　　　　　　戸　塚　清　治　　　教育長　　　　　　正　田　喜　久　　　　水道事業管理者　　武　蔵　一　雄　　　企画部長　　　　　瀬　古　多　一　　　　総務部長　　　　　松　島　健　三　　　市民生活部長　　　野　口　政　嘉　　　　健康福祉部長　　　金　谷　泰一郎　　　経済部長　　　　　中　里　好　男　　　　建設部長　　　　　中　　　昭　一　　　都市開発部長　　　岩　田　博　之　　　　水道局長　　　　　小　暮　雅　史　　　教育委員会管理部長飯　島　迪　男　　　　教育委員会指導部長樋　口　　　悟　　　監査委員事務局長　植　木　浩　之　　　　企画部副部長　　　船　山　佳　之　　　総務部副部長　　　多　田　雄　吉　　　　総務課長　　　　　山　田　欽　司１　事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　大　川　勝　弘　　　　事務局参事　　　　天　笠　　　彰　　　総務課長補佐　　　玉　置　哲　夫　　　　議事課長補佐　　　北　澤　潤　一　　　議事課調査広報係長野　村　俊　裕　　　　書記　　　　　　　五十畑　　　昇　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年６月１７日午前９時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田市議会議長　　野　村　忠次郎第１　一般質問第２　報告第　４号　平成１０年度太田市一般会計継続費繰越計算書について　　　報告第　５号　平成１０年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について　　　報告第　６号　平成１０年度太田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について　　　報告第　７号　平成１０年度太田市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について　　　報告第　８号　平成１０年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について　　　報告第　９号　平成１０年度太田市水道事業会計予算継続費の繰越しについて　　　報告第１０号　平成１０年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて　　　議案第４９号　太田市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　　　議案第５０号　太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について　　　議案第５１号　太田市交通安全条例の制定について　　　議案第５２号　太田都市計画事業西藤土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について　　　議案第５３号　平成１１年度太田市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　　　　◎　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時開議 ○議長（野村忠次郎）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布申し上げましたとおりであります。その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。　日程に入ります。　　　　　◎　一　般　質　問 ○議長（野村忠次郎）　日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次質問を許します。　１１番白石さと子議員。 ◆１１番（白石さと子）　おはようございます。質問に入ります前に一言申し上げます。このたび再選を果たされました清水市長に心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。過去４年間の種まきが実を結び、今期迎えます２１世紀の太田市に明るい展望が開かれますようご期待申し上げます。それから、野村議長、濱田副議長の誕生を心からお祝い申し上げますとともに、ぜひ健康にご留意なされましてのご活躍を申し上げます。　それでは早速、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。男女共同参画社会の実現に向けて、企画部長に男女平等の意識改革の必要性と今後の取り組みについてお伺いいたします。本年の施政財政方針でも、太田市女性プランに基づいて男女共同参画社会の実現に努めることを取り組みとして掲げています。また、平成９年度には女性に関する市民意識調査を実施されました。先取りされた市民意識をとらえるために、大変よいことと考えます。本市も政策推進室が設置され女性プランニング係ができ、大きな成果を生み出していることはご案内のとおりです。すばらしいプランができても、それが少しでも推進できなくては絵にかいたもちに過ぎず、プランを具現化させるために夢のある、夢の持てる女性プランを期待しているところです。そこで、今年度計画しております施策事業の指針を企画部長にお伺いいたします。　経済部長に男女雇用機会均等法についてお伺いいたします。今や女性の社会進出は社会の大きな流れとなっています。女性にとっての雇用問題、条件整備等の啓蒙、就業機会の拡大など、積極的な働きかけが必要とされております。最上級の学歴を持ちながら就職先がなく、働く場所がない。まさによく言われている就職超氷河期を実感しています。本市におきましても、流通・サービス部門を中心とする女性パート労働者の増加など、新しい傾向も見られますが、必ずしも望ましい労働条件とは言えない状況にあります。このような中で、女性の働く意識を尊重した職業生活が送れるよう、各種機関の対応が望まれるところです。太田市の現状の雇用状況についてお伺いいたします。　次は指導部長にお伺いいたします。本市の学校教育では各機関に携わる人たちの努力によって多くの成果を生み出していますが、男女平等の問題の意識を確立するには幼いときからはぐくむことが必要であると一般的には言われております。そこで、私は学校教育においてこのようなことに着目し、取り入れることにより、最大限の効果が生まれるものと思います。教育現場において男女平等の意識確立に対してどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。　また、男女混合名簿についての現況は平等意識の入口にあると思いますし、群馬県内でも混合名簿を導入している学校での調査結果では、ほとんどで問題点は見られず、逆に友達との仲がよくなったとの声もあると聞き及んでおります。たかが名簿かもしれませんが、出席簿として名前が呼ばれ、毎日使われているものであり、無意識のうちに何でも男子が先というイメージができてしまうような気がいたします。実際の教育現場でも、たまには名簿を逆から呼んでほしいという女の子もいると考えられます。このように名簿の見直しがあらゆる面での男女平等論議のきっかけになっていくと思いますし、出席簿の男女別記載の改善によって大きな変革になると思います。男女混合名簿の導入について、他市の状況はどうなのか、また本市の取り組みの状況についてもお伺いいたします。　次に、ＮＰＯ支援体制について企画部長にお伺いいたします。市民参加によるまちづくりの原動力とも言えるボランティア、さまざまなきっかけや目的によりボランティア活動に参加をしている団体の状況についてお伺いいたします。県内の調査によりますと、ほとんどの人がボランティアに高い関心を持っており、活動未経験者の中にも声がけを待っている、自分で探したいと活動に対して積極的な意欲がうかがわれます。現在、県下１，０００団体、１０万人がボランティア活動に取り組んでいると言われておりますが、本市におけるボランティア団体数と人口、内容についてお伺いいたします。また、阪神大震災で被災地の救援に全国の人々が駆けつけ、ボランティア元年と呼ばれた１９９５年から４年が経過し、この間、全国各地で福祉や環境、教育、まちづくり等、あらゆる分野の市民活動が活発化し、昨年１２月には特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法が施行されました。そこで、ＮＰＯ法の対象団体となる活動内容についてお伺いいたします。また、本市既存のボランティア団体の活動内容が対象団体として該当するのかも、あわせてお伺いいたします。社会貢献心による自発的な行動からボランティア活動が生まれ、より発展性のある市民活動団体としてＮＰＯへと移行していく、利益を目的としないで活動する組織、すなわちＮＰＯであると言われております。サービスの提供と資源獲得の両者を行い、社会的な認知と支援を目的に公益活動に取り組むＮＰＯ法人化のメリットについてお伺いいたします。　次に、学校運営について指導部長にお伺いいたします。日本の教育水準は国際的にも評価されている反面、いじめ、不登校と学校現場は厳しい状況に置かれております。小学校では教師の指導に従わず歩き回ったり、私語をやめない子供がいて授業が成り立たなくなり、授業に支障を来す学級、すなわち学級崩壊が全国的に社会問題化されております。１９９９年２月、群馬県教委の実態調査によりますと、県内全公立小学校４，４７６学級のうち１９．１％が授業に支障があり、学年別では１、２年が２９．３％と学年が進むにつれ比率が低くなるということですが、本市における学級崩壊の現状について、教育委員会はどのように把握されているのかお伺いいたします。　以上、１回目の質問です。 ○議長（野村忠次郎）　瀬古企画部長。 ◎企画部長（瀬古多一）　おはようございます。白石議員のご質問の１点目、男女共同参画社会の実現に向けてのご質問の中で、男女平等の意識改革の必要性と今後の取り組みについてご答弁申し上げたいと思います。　日本国憲法に個人の尊重、男女平等の理念がうたわれ、それに基づく男女平等に向けた法的な整備が着実に進んでおります。しかしながら、社会一般の意識や習慣の中には男は外で仕事、女は家で家事、育児、介護というような男女の固定的性別役割分担意識がいまだに根強く残っているように思われます。また、平成９年度に実施いたしました太田市の女性に関する市民意識調査の結果からも、男だから、女だからということで個人の生き方や可能性を狭めてしまう固定的な考え方をする人が多く、男女共同参画社会の実現にはまだ多くの課題が残されているように思われます。快適で住みよい太田市のまちづくりを推進していくためには、男女がよきパートナーとして家庭、地域、職場、政策決定の場など、あらゆる分野に共同して参画し、ともに社会の発展を支えていくような男女共同参画社会の形成がこれからの課題となっております。　そこで、太田市では平成１０年度に太田市女性プランを策定いたしました。このプランでは、心豊かに響き合う男女共同参画社会の実現をテーマに、一つは男女平等の意識づくり、二つ目には男女共同参画による社会づくり、３点目には女性が働くための条件整備、４点目として健康で安定した生活の確保、５点目として総合推進体制の整備という五つの基本目標を設定いたしまして、それぞれの基本目標ごとに具体的な行動目標を策定いたしました。今年度はこの太田市女性プランを指針として、計画に盛り込まれている施策、事業を通じて市民一人一人に対する啓発活動や情報提供を積極的に行い、意識改革を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　続きまして、２点目のＮＰＯ支援体制についてご答弁申し上げます。近年、多くの市民による多様な社会参加活動に対する意義が高まる中、さまざまな分野におきましてボランティア活動を行う団体が活発化しております。特に平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災以降、ボランティア活動は市民の身近なものとなり、大いに期待されております。　そこで、初めに太田市のボランティア団体の状況についてご説明申し上げます。ボランティアの数につきましては、現在活動団体の状況を調査中でありますが、現在把握しておりますボランティア団体数を申し上げますと、おおむね１００団体、４，０００人でございます。これらの団体の活動範囲は幅広く、福祉、社会教育、芸術文化、スポーツ、環境、国際交流、子供の健全育成等、さまざまな分野にわたっております。次に、特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法に基づく特定非営利活動法人として法人格を取得できる団体は、１２分野になっておりますが、一つは「保健、医療又は福祉の増進」、２点目に「社会教育の推進」、３点目に「まちづくりの推進を図る活動」、４点目に「文化、芸術又はスポーツの振興」、５点目に「環境の保全」、それから６点目に「災害救助活動」、７点目に「地域安全活動」、８点目に「人権の擁護、平和の推進」、９点目に「国際協力」、１０点目に「男女共同参画社会の形成の促進」、１１点目に「子どもの健全育成」、１２点目に「これらの活動を行う団体の連絡、助言、援助」、以上、「不特定かつ多数の者の利益」の増進に寄与する事を目的とするものが対象となっております。　また、ＮＰＯ法によりまして特定非営利活動法人として認証され、法人格を取得しますと、次のようなメリットがございます。団体として計画の主体となることができます。また、人を雇いやすくなったり、事務所を借りやすくなったり、海外での活動がしやすくなるとか、個人よりも信用がつき、団体として活動がしやすくなるということが言われております。また逆に、デメリットといたしましては官公庁への届けや保険などの支払いの管理に手間とコストがかかることや、法人税及び法人事業税等の税金がかかってきます。そういった法人のルールによって団体を運営する必要が出てきます。ルールに違反すれば周囲や行政からもチェックされ、団体としての仕事や責任が生まれてきます。　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　中里経済部長。 ◎経済部長（中里好男）　おはようございます。白石議員の男女雇用機会均等法についてのご質問の中で、太田市の雇用状況についてご答弁申し上げます。　太田公共職業安定所管内の最新情報では、平成１１年１月になりますが、全求人数６４２人で、うち男子２３０人、女子２１０人、男女不問２０２人とおおむね同数となっております。また、２月以降は改正男女雇用機会均等法の施行を控え、男女不問の求人として受け付けておりまして、４月の求人数は６８４人でございました。この中で就職件数は２３３人で、うち男子が１１９人、女子１１４人とほぼ同数となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　樋口指導部長。 ◎教育委員会指導部長（樋口悟）　議員ご質問の男女平等教育を学校教育でどう取り組んでいるかということについて、その現状と今後の取り組みについてお答えいたします。　初めに、現状でございますが、学校教育においては各教科、道徳、特別活動など、あらゆる角度から男女の役割分担意識、そういう意識をもたらす内容が組み込まれていないかを検討しながら、教育活動を進めております。特に中学校において、以前は男女別に学習しておりました家庭科等においては、現在男女一緒に学習をしております。また、体育等においても学習内容によっては男女一緒に学習を行っている学校もございます。平成９年度に行われました太田市の女性に対する市民意識調査の中で、男女平等がどの分野でどの程度実現されているかという設問に対しまして、学校生活の中でという回答が最も多く、６６．５％でありました。そういう結果でございますので、学校教育において男女平等の意識が一番はぐくまれているという結果でありました。次に、課題でありますけれども、市民意識調査の中で男女別名簿は男子優先の意識を植えつけているのではないか、また男の子は、女の子はこうあるべきだ、そういう指導者の男性観や女性観が子供の意識にも大変な影響を与えているではないかということが指摘されました。次に、今後の取り組みについてでございますけれども、教育委員会といたしましてもより一層男女平等教育を推進していくために、学習内容や指導の充実を図りながら、あわせて教職員の研修内容を充実させていきたいというふうに考えております。　次に、学校における男女混合名簿についてでございますけれども、県内の他市の状況から申し上げます。今年度、桐生市がすべての小学校・中学校１２校中７校で採用しております。また、高崎市・前橋市においてもそれぞれ小学校１校が導入しております。実際に導入しての効果といいますか、よい点といたしましては、子供たちの男女の協力が深まった、また教師自身の見方が男女でなく、一人の人間として見るようになった、そういうことが挙げられております。ただし、男女混合名簿は不都合な点もございまして、身体検査や男女別の調査集計等が実施される際には２種類の名簿を用意しまして、必要に応じて使い分けているというのが現状のようでございます。最後になりますけれども、本市の男女混合名簿の導入についてということでありますけれども、太田市の学校では現在のところ男女混合名簿を導入している学校はございませんが、先ほどご指摘がありましたように、男女混合名簿の根底にあります趣旨、そういうものを生かしながら、これからの男女共同参画社会が時代のキーワードとなっている現在、今後研究していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　次に、学校運営についてご答弁申し上げます。その中で、太田市内の学校において授業が成立しない学級、いわゆる学級崩壊があるのか、そういうことについてお答えをいたします。まず授業がなかなか成立しない、学級崩壊という言葉がマスコミ等で大変取り上げられております。しかしながら、この学級崩壊の定義については、正式な見解等が出されておりません。一般的には、学級担任が教室に入ってもざわざわして私語が絶えず、注意しても聞こうとしない。また、授業中勝手に出歩いたり、奇声を発したり、暴れるなどして授業が成立しない、そういう状態を指して言う言葉と解釈をしております。議員ご指摘のように、今年２月に県教委が学級経営状況、クラスに手を焼かせる子供がいるか、そういうことで小学校の全担任に調査をした結果が去る５月７日付の新聞で報道されました。この調査の太田市の状況について申し上げます。それによりますと、私語や授業中の出歩きについては、当然ながら小学校の低学年に多い結果でありました。担任がいろいろと指導上、手を焼いている、支障を来しているということについて、太田市の現状ですけれども、小学校には２７８学級ございます。その中で７０学級ほど、約２５％ほどに、そういう子供が中に１人や２人いる、ちょっと支障を来しているという結果でございました。議員ご指摘の授業中、児童が勝手に出歩いたり、また奇声を発したり暴れるなどして授業が成立しない状態、いわゆる学級崩壊ということでございますけれども、そういう状態になっている学級については１校１学級でありました。この小学校においては校長をはじめ全職員が一丸となって指導を繰り返した結果、現在は落ち着いた学習活動が展開されております。　以上が本市の現状でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　１１番白石さと子議員。 ◆１１番（白石さと子）　男女共同参画社会の実現に向けて、企画部長に再度お伺いいたします。私は、政策や方針の決定機関に女性の登用を積極的に行うことが男女共同参画社会実現に向けての必須条件でもあると思います。太田市が条例に基づいて設置されている各種の審議会や委員会に登用されている女性委員の人数と比率についてお伺いいたします。また、私が認識している限り、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員会、市町村防災会議、損害評価会議、水防協議会、土地区画整理審議会、建築審査会などは女性登用ゼロという委員会であり、審議会でも女性登用が低い実情です。企画部長は女性委員登用について人材育成をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。男女共同参画社会の目的に沿い、行政がまず手本となるためにも、男性優位の組織運営から男性・女性がともに意見を出し合うことが必要ではないかと思います。　女性の管理職ですが、県内１１市の状況を調査してみました。太田市の状況ですが、全職員１，２２４名中、女性職員３５０名、うち管理職１２名で、女性職員に対し３．４％と１１市中最低の状況です。次に低いのは高崎市ですが、全職員１，９６２名中、女性職員６２０名、うち管理職３１名で、女性職員に対し５％です。女性管理職の登用の高いのは伊勢崎市です。全職員１，１２２名中、女性職員３８４名、うち管理職１８３名で、女性職員に対し４７．７％であります。ほかに前橋市が９．８％、桐生市が６．２％、館林市が７．３％、沼田市が１３．５％、渋川市が４１．７％、藤岡市が５．６％、富岡市が３８．２％、安中市が６．８％、こういう状況でございます。このような数字を見ますと、太田市の女性職員が特別劣っているとは思えないのですけれども、管理職の登用の基準が気がかりです。男性・女性の基準が異なるのか、またどのような基準なのかお伺いいたします。女性にとって、とかく潜在能力を引き出すきっかけに恵まれず、埋もれがちで、女性管理職登用を実現するもしないも男性の力が左右するものであります。折しも１５日には男女共同参画基本法が成立いたしました。このような状況を踏まえ、積極的な女性管理職登用をどのようにお考えかをお伺いいたします。　次に、経済部長に再度お伺いいたします。４月１日から改正男女雇用機会均等法が全面施行されました。企業によっては改正男女雇用機会均等法の趣旨、内容に沿った雇用管理がなされていると伺っております。そこで、今回の改正点と現況についてお伺いいたします。　ＮＰＯ支援体制について、企画部長に再度お伺いいたします。先ほど答弁をいただきましたが、メリットにつきましてはさらに次のようなことも考えられると思います。一つには、団体の資産と個人の資産を明確に分けられる、事務所が借りやすい、情報公開されるので一般の人のアクセスがしやすくなる、団体として法的なルールを持って活動ができる、こんなことが挙げられるのかと思います。そして、ＮＰＯ認証取得の状況は、６月４日現在６５６件の申請があり、２２４団体が取得、県では申請１３件中、１０団体が取得、そのうち本市では２団体が認証取得されたと広報おおたで知り、改めて市民のＮＰＯに対する関心の高さと今後に寄せる期待が持てることを実感いたしました。申請数６５６件、認証取得数２２４団体、４３２という大きな開きがあるわけですが、申請から認証までの手続に問題があるのか、あるいは意欲的な取り組みが見られる一方で、資金面、運営方法と認証に向けての問題点があるのかお伺いいたします。　また、ボランティアを基本とした組織であることから、特に新たな活動をする場合に、県では資金とノウハウの両面からバックアップする考えということですけれども、本市ではＮＰＯに対しての支援をどのようにお考えかお伺いいたします。私が先ほどデメリットとして取り上げました法人税の税金課税の件ですけれども、税制面での優遇措置を考慮すべき、そんなふうに考えております。例えば、法人住民税の減税ということで、そもそも行政でカバーし切れなくなった分野や社会のニーズに対応するために必要なボランティア組織であるということを考えますと、積極的な指導、支援の取り組みが必要なのかと思いますけれども、本市の取り組みについてお伺いいたします。　次に、学校運営について再度指導部長にお伺いいたします。担任が幾ら注意をしても、子供が立ち歩きやおしゃべりをやめずに授業に支障を来す段階から、担任を拒否し、授業を妨害する学級崩壊へ、さらにはいじめや不登校へと進展する可能性があり、特別に目立った現象はなくても、子供たちの心に荒れの現象が見える。このような現象を踏まえ、原因究明と対策が急務とされております。先ほどの答弁によりますと、本市では学級崩壊として該当するのは１学級だけということでしたけれども、授業に支障を来す学級として取り上げられる学級は２割強ということが先ほどのお話にありました。　そこで、学級崩壊の原因と対策についてお伺いいたします。病と同様、早期発見、早期治療が肝要であり、ついこの程度ならと見過ごしてしまうささいなことが高学年になっての荒れを引き起こす原因とも思われるわけでございます。学級崩壊の原因として、一般的には教師の力量不足が取りざたされておりますけれども、各家庭において幼年期の過保護、過干渉も原因の一つであると言われております。また、一部には一人の教師が全教科を担当する学級担任制の指摘もあるようです。子供一人一人が自分に合った教師と人間関係を求めるような現実を見詰めたとき、教師との相性の問題もあるのではないかと考えられます。また、私は何よりもスキンシップを心がけ、親や教師が子供の言い分に耳を傾け、目を向け、子供の心を安定させてあげることが大切であり、優しさや思いやりの心の育成を重視する心の教育や、道徳教育の充実こそ必要であると思いますが、本市では心の教育、道徳教育の導入をどのようにされているのかお伺いいたします。また、学級崩壊はクラスの問題として、一人の教師の責任として責任転嫁をせず、学校全体の問題としてとらえ、家庭、地域と連携を図りながら取り組まれることが必要であると思われます。他市では豊かな心をはぐくみ、たくましく生きる児童・生徒の育成を目的にして、学校をバックアップしようと保護者や住民は立ち上がり、地域に根差した、開かれた学校づくりとして学校運営協議会の設置がされているようですけれども、本市についての状況と取り組みについてお伺いいたします。本市独自の取り組みとして指導助手の配置は大きな成果を上げていると評価いたしますけれども、改めて学級崩壊の原因と対策についてお伺いいたします。 ○議長（野村忠次郎）　瀬古企画部長。 ◎企画部長（瀬古多一）　白石議員の再度の質問に対しまして、お答え申し上げたいと思います。　委員会、審議会等における女性委員の登用状況と今後の対応についてご答弁申し上げます。委員会、審議会等におきましては、地方自治法で定められているものや市で独自に設置したもの、また市の関係団体で設置したものなど、さまざまございます。そこで、太田市において設置されている委員会、審議会等の状況ですが、委員会数が４０ございまして、委員総数６７１人中、女性委員は７７人でありまして、１１．５％の比率となっております。なお、策定いたしました太田市女性プランの施策には女性委員の登用率目標を３０％程度としておりますので、こうした方針を踏まえ、女性委員の割合を増やすため関係各課に働きかけ、人材の発掘や育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　また、次に職員の係長代理以上の管理職への登用でございますが、管理職に求められる資質として大きく次の２点を考えております。その一つは職員の人間性でありまして、管理職としてふさわしい人格識見を有し、勤務態度等、部下の模範となる職員であること、もう一つは職員の能力でありまして、企画力をはじめ業務に関する知識や遂行力、成果はもとより、部下を管理育成する指導力を持った職員であるということでございます。特に業務に対して部下よりすぐれた知識を有する専門的能力、職場の責任者として仕事や人事等を管理する管理能力、部下を働かせて仕事をスムーズに処理する対人的能力、いわゆるリーダーシップが要請され、中でも褒める、叱る、注意する、激励するといった四つのめり張りに代表されるリーダーシップは必要不可欠な要素であると考えます。以上のような観点から、本人の総合的評価により管理職の登用を図っておるところでございます。　なお、本市における女性管理職でございますが、平成１１年４月１日現在では係長代理以上の女性管理職は１２名おりまして、そのうちわけは課長補佐６名、係長２名、係長代理４名となっております。先ほど議員から県内他市の女性管理職の登用状況につきましてお話がございましたが、本市と比較して公立の保育所や幼稚園が多い場合や組織の違いなどから、その園長や特定のポストに女性管理職を登用するなど、本市との状況の違いは多少あるようですが、ご指摘のとおり女性管理職の登用率につきましては県内他市との比較では高いとは言えない状況であると思います。つきましては、今後経験や適性などにより本人の個性、そして能力を発揮できるよう幅広い分野での女性管理職の登用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　続きまして、本市のＮＰＯ法に基づく特定非営利活動法人の設立状況についてご説明申し上げます。現在のところ設立の認証を受けて法人成立となった団体は２団体でございまして、一つは土の会でございますが、この法人は国際協力の活動及び環境の保全を図る活動に関する事業を行っております。次に、太田アクティブクラブでありますが、この法人は高齢者、障害児との触れ合い活動や福祉施設の助成、各種講習会の開催等に関する事業を行っております。以上２団体をご紹介申し上げましたが、ボランティア団体からＮＰＯ団体の認証を受け、法人格を取得する団体はまだ少ないのが現状であります。これは、団体として法的な関係や信用の構築が必要になるのか、法人格はそれに役立つのか、活動に要する事務局体制や資金、法人化した後、運営できるか等、検討中の団体がまだ多いのではないかと思われます。行政がＮＰＯ関連の施策を推進する際には、ＮＰＯなど市民活動団体に求められる資質として、自発性、自立性という性質がありますので、このＮＰＯの自発、自立性を最大限尊重し、従来のように行政の過度の介入、指導等によって行政の補完組織として扱うのでなく、あくまでも対等な立場に立ったパートナーシップ、共同関係を形成していくことが重要であると思っております。　この基本理念を踏まえまして、本市のＮＰＯ、ボランティアに対する支援策につきましては、この４月より担当が政策推進室に移管されましたので、現在庁内組織として「ＮＰＯ（ボランティア）活動促進研究会」を設置すべく、準備を進めているところでございます。この研究会では、ＮＰＯ、ボランティア団体の理解と本市としての支援策について調査研究を行う予定でございます。また、団体や個人から市民の方々による市民委員会を設置し、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　中里経済部長。 ◎経済部長（中里好男）　白石議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。　改正男女雇用機会均等法が施行されて２ヵ月が過ぎ、関係機関と協力しながら法の周知に努めているところでございます。今回の改正のポイントは、女性が性により差別されることなく働き、安心して子供を産むことができる職業生活と家庭生活を両立させる環境を整備することでございます。こうした中、改正男女雇用機会均等法の施行後間もない時期にもかかわらず、市内の某企業において今まで男性の職場とされていた製造部門に女性が進出して大きな成果を上げ、順調に動き始めたことが報道されております。また、新規採用担当者は改正法の施行前には各企業とも男性社員を配置して、人事の職域は男性の能力権限に委ねていた傾向にありましたが、施行後の企業説明会や面接に女性社員を配置する企業が多く見られるようになり、女性の持つ能力の発揮、女性求職者に対する配慮がうかがえ、改正男女雇用機会均等法の定着が早急に進むものと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　樋口指導部長。 ◎教育委員会指導部長（樋口悟）　議員ご質問のいわゆる学級崩壊について、なぜ起こるのか、また予防するための手だてについて太田市教育委員会としてどのような方策をとっているかということについてお答えをいたします。　まず、授業が成立しない状態、学級崩壊の原因についてでありますけれども、家庭のしつけやその教育力の低下、また議員ご指摘の教師の力量不足の問題、さらには少子化、消費社会化など、多くの面から指摘がなされております。また、それらの問題行動を持つ児童の特徴といたしまして、社会の基本的なルールを守ることができない、またはそういう意識が薄いというようなこと、また自己中心的で善悪の判断に基づいて自分の欲望や衝動を抑えることができないこと、また言葉を通して問題を解決する能力が十分でないこと、自分自身に自分の価値を見出し、自尊の感情を持つことができない、そういうことなどが挙げられております。　そこで、教育委員会としてその対策でございますけれども、道徳教育を中心とした心の教育、そして児童一人一人に応じた個を生かす教育、さらには教育相談体制の充実、そういうものを最重点課題として各学校に指導し、取り組んでいるところでございます。心の教育については、学校の全教育活動を通して行っているところでありますが、その中核は何といっても道徳教育の充実にあるわけでございます。道徳教育が最終的に目指すものは、体験に裏打ちされた豊かな人間性であります。各学校では学校行事のほか、勤労体験、また中学校等で行っております職場体験、さらには自然体験、ボランティア活動などの体験活動を積極的に行っております。それらの活動を通して、心の教育を行っているところでございます。また、教育相談体制については、子供一人一人のよさや可能性を伸ばすという観点から、教育相談の充実を図っております。具体的には、悩み事相談員を小・中学校全校に配置したり、また余裕教室の一部を活用した心の教室を設けて、心の教育の充実に努めているところでございます。そういう中で、先ほど議員ご指摘の子供と教師の相性の問題、そういうものもこういう中で解消といいますか、いろいろな人間関係づくりができるのではないかというふうに思っております。　次に、児童一人一人に応じた個を生かす教育について申し上げます。太田市では、全国に先駆けて小学校教育活動指導助手を全校に配置いたしました。各学校できめ細かな指導ができるようになったということで、大変な成果が上がっております。また、研修の充実を通して教員の資質向上を図るなどして、一層児童一人一人に応じた、個を生かす教育を展開していきたいと考えております。これからの学校教育においては、社会、保護者、子供の価値観がより多様化してきておりますので、ご指摘のように学校だけでできるものではございません。学校、家庭、地域社会が連携する中で子供たちの教育を推進する必要があります。幼稚園、保育園、そして小・中学校の連携もますます強化する必要があります。さらに、しつけや基本的生活習慣については、家庭での生活が大きく影響されるわけでございます。そこで、教育委員会といたしましては各学校の実態等を考慮しながら、積極的に学校教育への協力を各家庭にもお願いをしていきたいというふうに考えております。また、いわゆる学級崩壊のみならず、生徒指導上の問題に関しましても積極的に取り組んでおりますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

○議長（野村忠次郎）　１１番白石さと子議員。 ◆１１番（白石さと子）　男女共同参画社会実現に向けまして、企画部長から今後に期待の持てる答弁をいただきまして、大変喜ばしいことと思っております。そこで、清水市長に女性管理職とあわせて、女性秘書室長の設置に対するその後の考え方についてお伺いしたいと思います。平成７年６月議会で女性秘書室長の設置の件を私が質問いたしました。そのとき市長は答弁の中で、市民と直接接触する場に秘書室長を、それから地域の問題点を持っている市民が多いので一般公募もどうか、それからきめ細やかな女性の感性も行政に取り入れることも大切だと答弁されました。私は、女性特有の感性を大切にする清水市長に大変敬意を表しておりますし、期待もしておりました。今も期待をしております。女性管理職並びに女性秘書室長の設置についてご所見をお伺いいたします。また、非常に新しいものの発想がすばらしいところがあります市長でありますので、２期目をスタートするにふさわしい新たな取り組みの機構改革、カンパニー制というようなことも耳にしたわけですが、この導入について男女共同参画社会の実現を視野に入れましてのご所見をお伺いしたいと思います。　続きまして、ＮＰＯ支援体制について、これも市長にお伺いいたします。ＮＰＯに対しては、県が資金融資制度やインターネットによる認証法人の情報提供をスタートさせたようですけれども、本市の状況は先ほどの答弁の内容から、すべておいてまだまだ模索の段階であるようでございます。行政主導ではなく、団体の設立に対して認証取得の団体から運営に至るまで支援をする、こんな形をとっていかれる考えはないでしょうか。一つの例としますと、小さなボランティア団体が立ち上がるのは大変だろうが、既存の団体の連絡協議会を基盤にして、ＮＰＯ法人化に向け支援をしてみてはいかがでしょうか。また、行政でカバーできる分野への介入が可能となる第三のセクターとして取り組んでみてはいかがでしょうか。ＮＰＯ法人化に向け支援をするＮＰＯ支援センター設置の件とあわせて、ＮＰＯ構想についてのご所見をお伺いしまして、市長に対しての私の質問を終わらせていただきます。　学校の方について、教育長にお伺いいたします。学校は最高責任者の学校長の方針により特色ある学校運営がされるものであり、反面、多くの問題を抱え、前途多難な運営を迫られることもあるようでございます。今や学校経営上、日の丸・君が代問題をはじめ学習塾の件など、命がけで教育現場に携わる局面を迎える場面もあるようです。数々の課題が山積いたしております教育現場での指導上の取り組みについてご所見をお伺いいたします。また、ここ数年、いじめによる自殺をはじめ自らの命を自らの手で絶つという悲しい出来事が相次ぐ中、いかに生き抜く力をはぐくんでいくかということが教育上、求められる問題ではないかと思います。教育改革の進む中、学校週５日制完全実施に向け総合学習の準備が進められておると伺っておりますけれども、教育委員会としてどのように取り組まれていくのか、ご所見をお伺いいたします。　以上、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野村忠次郎）　正田教育長。 ◎教育長（正田喜久）　ご質問にお答えする前に、一言お礼申し上げたいと思います。昨日の本会議におきまして、私の再任につきまして全議員によりますご同意をいただきましたこと、大変光栄に存じますとともに、その責任の重さを強く感じているところであります。これからの県の教育委員会の承認も必要でございますけれども、承認いただいて就任の折には心新たに、さらに一意専心いたしまして、太田市の教育振興のために努力したいと思いますので、議員皆様方のさらなるご指導とご支援をお願い申し上げたい、こんなふうに思っております。　それでは、白石議員のご質問、２点ございましたけれども、まず１点の生徒指導上の課題についての取り組みということでございます。議員がるる、いろいろと児童・生徒を取り巻く問題をお語りいただきましたけれども、現在生徒指導の問題だけではなくて、例えば今年２月に保母のアンケート調査が発表されておりますけれども、その保母の５４％が、この子供たちが小学校へ上がったときにいわゆる学級崩壊になると思うと答えておりまして、大変心を痛めております。また、お聞きしますと子供たちの自閉症、それから寡黙児が非常に多くなってきている。言うなれば、家族の中の会話が足りないために子供たちが言葉を知らない、コミュニケーションを知らない園児が非常に多い、これも非常に心を痛めております。また、今までは話題に出ておりませんでしたけれども、今、小学校の児童の中で学習障害児というのが多くなっております。これは知能は普通であるのですけれども、読み書き、それから話すこと、推理すること、計算することがうまくできないのであります。これは一見するとサボっているように見られるのでありますけれども、原因不明の学習障害というものが、これから新たに２１世紀にわたる大きな問題になってくると思うのであります。　そういう生徒指導を踏まえ、また児童・生徒の心の問題を考えたときにどう取り組めばよいのかということ、議員ご指摘にありましたような学校と家庭と地域、そして行政が一体となって連携をしながらこれに取り組むと同時に、もう一つはそれぞれの立場において役割を分担することだろう、こんなふうに思っております。例えば、学校教育におきましては、校長のリーダーシップのもとに開かれた学校づくりを推進する、そして先生方が使命感と一人一人に向ける愛情、子供と一緒に行動する師弟同行という意識を持って、そして個性を大事にする、知・徳・体のバランスのとれた子供たちとなるよう努力をすること、そして日常生活の中で基本的な生活習慣をきちっと定着させる努力をすること、そして今、指導部長から話がありました道徳教育の中で耐える力、自分を律する力、他人を思いやる力、いたわる力、これをしっかり身につけること、これが大事だと思います。また、家庭教育におきましては、やはり何といってもしつけをしっかりしていただかなければ、一朝一夕にはできません。今年も教育委員会といたしまして１年生に上がる全家庭にこういうしつけをきちんとしておいてほしいというお願いの文書を発送いたしました。それから、太田っ子を育てる親への提言集の幼稚園・小学校・中学校編をつくりまして、これは配布しておるところであります。さらに、幼稚園や保育園、小学校等の連携を強くすることなども大事だと思います。　また、地域の環境浄化の問題でありますけれども、平成１０年３月から始まりましたグッドネイバー作戦を中心といたしまして、やはり地域の人たちが地域の子供を守る、そのためにどういうことができるのか、やはりそれをお考えいただき、ご努力をいただかなければならないと思っています。そういうことのほかに、今始まっております子供センター、ないしは子供放送局という国の事業もあります。また、太田市青少年課に置かれております青少年センター、これらの充実も早急に対応しなければならない。そして、そういう力を結集することによって、健全な、２１世紀を背負う子供たちが生まれるのではないか、そういう取り組みを今後してまいりたい、こんなふうに思っております。　それから、２点目の総合学習の時間であります。これは議員ご指摘のように、平成１０年１２月に文部省から新しい学習指導要領の告示がありました。その中では、新しい取り組みとしてこの総合的な学習時間、言うなれば今までの教科の枠を越えた学習であります。教科書もありません。点数による評価もいたしません。そういうことで、何が目的かといいますと、この教育改革のキーワードでありますゆとりの中の生きる力、この生きる力というのは大きく分けて３点ございますけれども、まず一つは子供が自ら課題を見つけて、学んで、考えて、判断して、そして積極的に問題解決する力の一つであります。それから、もう一つは自らを律しながら、そして他人と協調し、そして思いやる心、感動する心、これも生きる力でございます。それから、たくましく生きるための健康と体力をつける、これを総合して生きる力でありますが、この生きる力を子供たちにつける時間として、小学校においては週３時間、中学校においては２時間、子供たちにいろいろな実体験をさせながら、調査をさせ、討論させ、発表させるという新しい形式のもので、これを子供たちに身につけさせようという動きであるわけです。内容につきましては、国際理解もあれば情報もある、福祉や健康、環境の問題もいろいろ取り上げられますけれども、これは学校や先生方の力ですぐに差がついてしまいます。　そこで、教育委員会といたしましてもこの問題について非常に重要視しておりまして、教育研究所の中に小・中・高の先生からなる授業改善班を設けまして、この問題を研究させております。それから、資料提供とか情報提供、これを積極的に各学校に流しております。各学校では、先進校でありますそういう学校の視察をしたり、先日は群馬大学の附属小学校で行われました実践研究発表会、これにも先生方に行っていただいたり、そういう研究をする中で学校でも校内研修、そして授業計画等にも今、取りかかっております。これは２００２年から本格実施でありますけれども、明年から移行措置ができるものですから、これも急いでおるところであります。そういう中で、現在実際に宝泉小学校のように小学校で英語を取り入れるところ、太田東小学校や休泊中学校のように福祉をその中で取り入れる研究も始まっております。ともあれ、生きる力を子供たちにつける非常に重要な学習でありますし、今までのように枠があって、先生がそのマニュアルを見ながらやれるものではないものですから、先生方の研修にも力を注いでいきたい、そして積極的な学習に取り組んでいただくよう努力をしたい。ぜひ議員にもご支援をよろしくお願いしたい、こんなふうに思っております。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　平成７年６月議会における答弁の状況から今回質問されたということで、大変びっくりしました。これは議会が全体として混乱をしている時期でありました。私が市役所に登庁してきて、ある意味で右も左も敵ばかりという非常に大変なところに入ってきた、あのときの一番最初の質問のことを出してきたということ、どういった意味なのか、私にはよくわかりませんが、大変すごい質問をしてくれたというふうに思っています。特に女性に対する私の意識でございますが、現在まで４年間、秘書課長を中心にして秘書課全体を動かしてきました。あそこに女性を入れることの適否でありますが、これは議員のような方がいていただければ恐らく運営できるだろうと思いますが、なかなか大変な仕事である。　また、私の課している仕事が非常に幅広くしかも深夜にわたるという仕事でありまして、現段階で女性を秘書課長として置くこと、あるいは民間から登用すること、これについてはいささかちゅうちょしている、ですから現在の状況にあるということであります。今後とも研究をしていきたいし、どうしても秘書課長をやってみたいという女性が太田市じゅうにおりましたら、現在の秘書課長と比較してよりすぐれているようであれば登用したいというふうに思っております。　また、女性についてでありますが、農業委員会の委員、これは議会の選出で女性が参加することができるわけでありまして、それだけ女性のことを思っている議員が、なぜ農業委員にならなかったのか、私は疑問でならない。逆に、変に思っております。この中にも２人おるわけですから、それだけ重要視しているのであれば、ぜひ積極的に参加していただいて、農業委員の場合は行政に文句を言われても我々には手も足も出ない。これは、言われてもしょうがないのです。ゼロだということを指摘されても、それは知っていて多分言ってくれているのだと思うのですが、私どもにはどうにもならない。私どもがどうにでもなるものについては、可能な限り女性を入れるようにしております。しかも、私の目の前に出てきているいろいろなテーマについては、これは極力といいますか、ほとんど全部女性を入れています。ですから、今言ったように議員が自由になる問題では、ぜひ議員が農業委員会に参加して、私は農業委員をやります、だからぜひ大勢の女性の皆さん方も農業委員になってくださいというきっかけを議員からつくっていただければ、それが私は必要だというふうに思っています。　また、リーダーといいますか、委員には男性が多いから、男女が平等の社会ができにくいということは、私はどうかと思うのです。というのは、現在太田市内での社会教育活動は、ほとんどが女性であります。男性を見るのが珍しいぐらいです。私はデータにしたわけではありませんが、公民館活動で女性の方の活躍ぶりというのは男性を大幅にしのいでいる。あるいは、先ほど学校の先生がどうのこうのということがありますけれども、学校の先生には女性がどんどん増えてきて、男性は、意気地がないと言うとおかしいですけれども、だんだん減少してきている。あるいは、きのうの婚姻の問題であった青少年ホームですけれども、女性が７５％の利用率、男性は２５％、つまり社会全体の中で女性の動きというものが社会を変えていくような力を今持つような環境になってきたわけです。それで、さらにこの上に女性ということできますと、今度は男女平等ではなくて、女男平等社会をつくらなければいけない。これは恐らくそうなるのではないでしょうか。だから、私はもう現状で社会活動、人間が動くことが社会だとすれば、この人間が動くものについての中核的なものは女性が握っていると思うのです。　もう一つ、市の職員で女性の管理職が今、少ないというご指摘をいただきましたけれども、これは一遍にするわけにはいかないのです。私は、ここに並んでいる顔の中に女性が２人や３人いることの方が楽しいです。けれども今、平で主任をやっている人をここに並ばせることが、本当に組織上よいでしょうか。私は、それはできない。意気地がないので大変申しわけないのですけれども、これはやはりある程度の能力と、皆さん方に認めていただける段階というものがあると思うのです。男女が一緒でなければいけない、だからここにいる男性の中の半分は女性で並べろという議論は私はいかがなものかと思います。現在、女性の方々には本当に頑張っていただいて地域をつくり、まちの中で躍動している、そういう姿をどこでも見ることができる。これが私たちのまちの中で、日本の中で定着をして、その結果として私はこの壇に並ぶ半分が女性になる時代が来る、あるいはこちらも半分が女性になる時代が来る。私の首のすげかえは女性になる。だから、市長席には女性が座るという時代も、これは非常に近い将来あると私は思っています。でも、これは人為的にやるものでなく、その辺をご理解いただきたいというふうに思うのです。　次に、ＮＰＯです。私はＮＰＯの最大のメリットはやはり地域の皆さん方が私たちがこのまちを自分自身の手でつくっていくのだという認識の高まりだと思います。このＮＰＯを大切にしたいというのは、今度太田市に来られる「構想日本」代表の加藤秀樹さんと話し合いながら全国に展開していこうということで、実はやってきました。そのときに同調してくれて、東京の愛宕山で一緒になって議論した人が宮城県知事であり、高知県知事、あるいは三重県の知事、岩手県の知事であります。この問題について一緒になって取り組んできました。白石議員は大変勉強されておられて、私以上でありますけれども、このスタートを切ったのは実は地方自治体で、市の単位では私が中核メンバーの一人であったわけです。これを発達させるために、私どもで特に一番問題にしたのは税です。今、税を納める人たちは自分たちのお金がどこに使われるかわからないまま、税金を払っている。ＮＰＯに払うお金が税控除されるという時代が来るならば、自分の一番やってほしいＮＰＯグループに自分のお金を寄附する、税金から控除されるわけですから、所得税を払うよりもＮＰＯに払う方が得なわけです。それはそうです。自分が福祉をこれから一生懸命やってもらいたいと思えば、その福祉をやっているＮＰＯ組織にお金を供出することが一番なのです。国に納めてしまえば、どこに使われるかわからない。でも、それをやったら国が困るわけです。今のアメリカがそうでありまして、ＮＰＯに対する基金、寄附は全部税控除になります。だから、この税控除になるかならなかいかが、ある意味ではＮＰＯの脊椎のようなものなのです。これが元締めなのです。この元締めが今の日本にはないわけです。そして、一部で地方の我々市民の法人市民税の免除はどうか、しかし本当に言ってたかだかわずかなもので、形だけやるということになってしまう。むしろ、今後のＮＰＯ展開のためには、これを税控除できるようなシステムをつくること、そうすれば自分自身が一番欲しいところ、一番力を入れたいところに自分の持っているお金を寄附していく、この行為ができるわけです。税から落ちるわけですから。現在ですと、寄附してもそれは税から落ちません。また、出したお金に対しても課税されるというシステムになっているわけです。この問題が解決しさえすれば、日本のＮＰＯは今みたいなもたもたしている状況から、大きな飛躍を遂げる、そして大きな仕事もできると私は思っています。現在のＮＰＯの組織は、正直言って非常に寂しい。これはボランティアグループが法人格を持ったに等しい。ほとんど運動展開と収益を上げることができない。私は、ＮＰＯは非営利団体とは言いながらも、収益をやはり得て、そしてその人たちに給料がきちっと払える状態、これが保たれなければ伸びていかないというふうに思っております。ある意味で、国の動向にかかっているということであります。ただ、我々としてのＮＰＯは非常にすばらしい組織団体の構築でありますので、ぜひ全力を尽くしてやっていきたい、そんなふうに思っています。　機構改革についてなぜかといいますと、これは新聞にも載りましたけれども、先ほど教育長の方からお話がありましたが、保育園の段階で将来が見越せる子供たちもいる、しかし保育園は教育委員会の分野ではないために、彼らの考え方、彼らの意見は教育委員会には上がってこない。あるいはまた、幼稚園は上がってくる、あるいは学校に入っても保健体育の部門は医療の分野で分かれてしまう。私が言うのは、生まれる前から、赤ちゃんがおなかにいるときから一つのセクションで私は一つのものを、人間を中心にして扱うのが組織ではないかという議論であります。そういうことを中心にして、今、考えているところです。　以上です。 ○議長（野村忠次郎）　次に、１番井野文人議員。 ◆１番（井野文人）　おはようございます。日本共産党太田市議団の新人議員の井野文人でございます。今回の市議選で初めて２議席にさせていただきまして、住民の皆さんの日本共産党への期待の大きさを日々実感させられております。私たちは野党の立場ではありますが、２期目を迎えた清水市長には新庁舎建設の見直しのときのような新鮮な気持ちを失わずに、市政の公正で民主的な発展のために今後も尽力いただきたいと思います。また、野村議長や濱田副議長にはくれぐれも肝臓を大事にして、議会の民主的な運営に努めていただきたいと思います。　本日は、住民から寄せられた声と私が考えております太田市政の課題について、４項目にわたって通告に従って市長及び関係部局長に質問いたします。誠実な答弁をよろしくお願いいたします。初めに、私たちの共有の財産であります環境の汚染に対する対応策について質問いたします。今年６月５日に平成１１年度版の環境白書が発表されましたが、この中ではかなり突っ込んだ議論が述べられております。我が国では１９８０年代に至ってようやく環境の保全は後追い的、対症療法的な取り組みでは到底解決に至らない、こういうことが広く認識され、平成に至って環境基本法が施行され、続いて環境基本計画の策定がなされました。さらにこれが発展して、環境アセスメント法案の制定に発展したことが歴史を追って詳しく述べられております。また、２０世紀の環境問題から得た教訓は何かと環境庁自らが問いかけ、経済成長優先のあまり環境保全が軽視され、頻発したさまざまな公害事件の教訓についても幅広く総括されております。大阪の能勢町や隣の埼玉県所沢市のダイオキシンの例を見るまでもなく、当太田市においても今日ほど大気や水、土壌などの汚染源に対する敏速かつ適切な行政指導が求められている時代はないと思います。規模の大小や官民を問わず、被害が現実に発生している場合は市民の声なき声をどのように行政に反映させていかれるのか、市民生活部長にお聞きします。　２番目に、水道事業の第５次拡張工事に関連して質問いたします。太田市の都市計画の全体像を描いているのは、現在では第５次太田市総合計画におけるものでありますが、この中では人口の目標が２００５年に１６万９，０００人となっております。一方、同じ総合計画の中で、上水道の整備に関しては第５次拡張工事の想定どおり、計画給水人口は２００２年に２０万５，０００人と設定されております。バブル経済が崩壊し、従来の右肩上がりの経済成長を前提としたさまざまな計画や構想は、現実との乖離が拡大をし、さまざまな分野で見直しが必要になってくると思いますが、太田市の場合はどのように考えられておるのか、企画部長にお聞きします。　３番目に、代表的な公共施設であります学校施設の維持管理について質問します。私はこの３月、候補者活動の一環として同僚の竹内和代議員とともに市内の小・中学校４校を訪問いたしました。校長先生や教頭先生のご協力をいただいて、校内の施設を幅広く見させていただきました。全体的には私が思っていたよりもよく整備されているとの印象を持ちましたが、築年数の長い１校、それはたまたま私の居住地域の宝泉中学校でありますが、かぎのかからないトイレが幾つかありました。また、女子のトイレからはすべての鏡が撤去されておりました。これは壊れたのではなくて、撤去されておりました。また、壊れて水の出ない手洗い場の蛇口、あるいは切れたまま放置された照明器具、建物の大きさから破損しかかった体育館の雨どいが目につきました。また、雨・風対策がなされていない駐輪場など、補修が必要な部分が散見されました。施設の維持管理はどのようになされているのか、現況について管理部長にお聞きします。　４番目に、平和都市宣言に関連いたしまして、清水市長に伺います。今度選ばれて、５月６日の最初の全員協議会における市長ご自身の大学入学当時を回想されながらの時代認識発言は、同じ世代の人間の一人として大変興味深く伺いました。その時代認識とも関連しますが、第二次世界大戦において空襲の悲惨さを体験した当太田市は、今からちょうど１３年前に核兵器の廃絶を目指す平和都市宣言を行いました。この太田市の市長として憲法第９条と絶対に両立し得ない周辺事態法についてどのような見解をお持ちなのか、率直にお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（野村忠次郎）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　井野議員の環境汚染への対応策についてのご質問にお答えいたします。　環境汚染につきましては、地球的規模での温暖化の問題、ダイオキシンの問題等、世界的な関心事として連日マスコミに取り上げられておりますのは、周知のとおりでございます。議員ご指摘のとおり、環境は我々の共有の財産であります。また、これを保全し、これを後世に残すことは我々の責務であると認識しております。最新の平成１１年度版の環境白書におきましては、産業活動の驚異的な発展に伴う２０世紀における環境行政の歩みを振り返り、２１世紀の持続的発展に向けた環境行政のあり方が紹介されております。その中で、昭和４５年の国会において公害関係重要法が制定されまして、体系的な環境行政の要請が強く認識されたわけでございます。その結果、昭和４６年に環境庁が設置されたとされております。歪みの出ました２０世紀の教訓として、２１世紀においては大量生産、大量消費、大量廃棄という現在の経済や社会システムを問い直し、有限な地球環境の中で我々の経済社会が持続できるよう方策が提言されております。　そういった社会状況の中におきまして、太田市におきましては現在、自然環境実態調査を実施しておりますが、その調査結果を踏まえまして、平成１３年度に策定を予定しております環境基本計画の中で広く市民の意見を取り入れながら、この地域に根差した環境指針を基調にいたしまして、議員ご指摘の環境白書の最新の動向を踏まえながら、環境汚染への対応策の検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　瀬古企画部長。 ◎企画部長（瀬古多一）　井野議員の質問に対してお答え申し上げたいと思います。　第５次太田市総合計画につきましては、平成８年３月に策定いたしまして本年度は４年目に入り、本市の目標とする都市像であります品格のある生活文化都市の実現に向けた諸施策の遂行に努めているところであります。本計画では、平成１７年度における人口推計について、人口変動の要因である自然増減、社会増減の将来値を各年次別に設定し、さらに政策的人口を加えて将来人口を推計するコーホート要因法を採用しており、１６万９，０００人を目標人口としているところであります。この人口推計につきましては、平成６年に策定したものであり、策定後のバブル経済の崩壊は社会経済状況を著しく変えております。本市の人口についても、本年４月現在で約１４万７，０００人と伸び悩み、平成１２年度の中間年次の目標である１５万４，０００人を達成するのは現時点では厳しいものがあろうかと思います。その意味では、今後の都市計画事業の伸展や経済動向によって総合計画上の数値も大きく影響されるものであり、今後の動向について十分配慮してまいりたいと考えています。　そこで、総合計画も複雑化した時代や多様化する住民ニーズに即応した計画となるよう、毎年度３ヵ年の実施計画を策定し、ローリングを行うことによって軌道修正を図っているところであります。本年度につきましても、平成１２年度から１４年度までの計画期間とし、第４次実施計画の策定に着手したところであります。今後も総合計画の実現に向け、常に社会経済等の変化に機敏に対応した実施計画の策定、実施により現実に即した本市の行財政運営に努める所存でございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　飯島管理部長。 ◎教育委員会管理部長（飯島迪男）　ご質問の学校施設の維持管理につきましては、法令に基づく点検や校長会及び当該校からの要請に基づき、校舎と建物施設の点検、電気設備の保安管理、受水槽・高架水槽の保守清掃、消防設備・給水ポンプ・プールろ過器の保守点検、防火シャッター及び漏水の検査、し尿浄化槽の維持管理、それから遊具・体育器具等々の点検を実施し、施設設備の良好な保全に努めております。そして、補修に当たりましては、危険性の高いものから優先的に計画をし、措置しております。また、校舎等の建物につきましては、建設してから経過年数が増した建物は突発的に発生する修繕なども多くありますので、これらについても学校と連絡を取り合いながら対応しておるのが現状でございます。　ただいまの質問の中で、宝泉中学校の例がありました。水道の蛇口が壊れている、電球が切れている、そういった話がありました。こういった問題につきましては、児童・生徒の学習、それから生活に直接関係があるものですから、こういうものにつきましては私の方は直ちに対応しているつもりでございます。時期等はちょっとわかりませんけれども、もしそうだとすれば直ちに直したいというふうに思っております。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　平和憲法の遵守は、国民の当然の義務でありますし、それはやらなければいけない、これは議員と同一認識であります。と同時に、周辺事態法等については私自身、その全文を読んだことも全くありません。新聞やテレビからの知識はありますけれども、これは彼らがコメントしていることで、自分の判断ではないということで、自分の判断は出せないという状況です。　以上です。 ○議長（野村忠次郎）　１番井野文人議員。 ◆１番（井野文人）　２回目の質問を行いたいと思います。　初めに、環境関連ですが、先ほど市民生活部長の方から平成１３年に国や県に準じて環境基本計画を策定される構想がおありのようでありますが、できれば途中でもぜひ広く開示をして、市民の知恵も含めてつくり上げていただきたい、このように思います。　それでは、具体的な環境汚染に対する私自身に寄せられた市民の方からの苦情について、幾つかご報告したいと思います。市内別所町のあるＭ社の産業廃棄物、または建築廃材の野焼きによる悪臭、または大気・水・土壌の汚染に対する苦情の問題をいただいております。また、二つ目に西新町のＳ社の工場排気の悪臭に対する健康不安と大気・土壌の汚染の問題も相談を受けました。現在、環境行政がどのように進められているのかという問題もありますが、こうした住民の不安や苦情をなくしていくために調査やデータ測定など、関係住民が安心できる対応策の具体化をお願いするとともに、公害を未然に防ぐために情報公開を基本にした公害防止行政の強化について市民生活部長にお聞きしたいと思います。　次に、水道事業の第５次拡張工事関連で質問いたします。先ほどの企画部長の答弁にもありましたとおり、現在計画給水人口あるいは実人口の実態から見直し作業中と報告をされておりますが、その場合に想定される人口や完工年次の見直しなどについて水道局長に伺いたいと思います。　３番目に、先ほどの学校施設の維持関連の問題ですが、私が学校を訪問したのは３月の時点でございますのでしばらく前ですから、その後、手が加えられ、改善を図られていれば結構でございます。一度確認をいただきたいと思います。また、学校のような公共施設の場合は定期点検等、補修のマニュアル化を図り、学校間の格差が生じないような管理運営が必要であると思いますが、重ねて管理部長にお聞きしたいと思います。　４番目に、平和都市宣言に関連して清水市長に再度質問いたします。全文をまだお読みでないということでありましたが、不勉強の私も一応は全文を通して読ませていただきました。その中では、地方公共団体の長に対して、この法律では長の有する権限の行使について必要な協力を求めることができる旨、明記されております。したがって、法文はぜひお読みいただきたいと思います。また、この法律では「国以外の者に対して」という表現で、民間の協力についても必要な協力を依頼することができると民間施設や民間人の導入も想定されています。このように、憲法第９条の機能を麻痺させ、今の日米安保条約の条文にも規定されていない周辺や事態の判断をアメリカにゆだね、日本がもし自動的に戦争に巻き込まれるようなことになれば大変です。私たちは、この周辺事態法の発動に強く反対いたします。地方公共団体や民間の協力の規定が明文化されていることに関し、市長の見解と対応を重ねてお聞きしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（野村忠次郎）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　井野議員の再度のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘の産業廃棄物の野焼きにつきましては、初動の段階より所管であります県保健福祉事務所と連絡をとりながら対応しているところでございますが、なお注意深く監視の目を光らせていきたいと思っております。また、ご指摘の工場からの悪臭につきましては、今後事実確認をすべく立ち入り調査を実施し、改善点があれば指導を行ってまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。　なお、太田市が環境汚染への対応策として取り組んでいる調査等でございますが、現在市内公共用水域での水質調査が１４地点、環境騒音・振動調査が２７地点、道路騒音・振動調査１４地点、ダイオキシン調査等を実施しておりまして、環境保全に努めておるところでございます。その調査結果の活用は速やかに関係機関等に示すとともに、状況に応じて市民への情報提供を実施しておるところでございます。また、公害防止策としましては、市内工業団地に進出しております企業とは公害防止協定の締結を行い、常時相手方と連絡をとりながら公害の未然防止に努めておるところでございます。なお、太田市周辺の企業と県、保健福祉事務所と官民一体となりまして太田地区環境保全連絡協議会を組織し、公害防止策についての研究、研修等を行い、啓蒙啓発に努めておるところでございます。　いずれにいたしましても、関係機関とも緊密な連絡をとりながら環境優先のまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（野村忠次郎）　小暮水道局長。 ◎水道局長（小暮雅史）　井野議員のご質問にお答えいたします。　本市の上水道は昭和１２年に国の事業認可を得まして、昭和１４年から給水を開始し、その後、数次の拡張事業を実施してまいったわけでございます。昭和５０年代の中ごろから社会経済情勢が大幅に上昇いたしまして、右上がりの状況を呈してまいりまして、人口増加も著しく、特に我が太田市では県内屈指の躍進を遂げておりまして、将来の水需要対策が急務となってまいったわけでございます。このため、昭和５８年度から国・県の指導のもとに自然環境等の変化等も見まして、地下水への依存が極めて難しい状況になりましたので、水源の一部を表流水に依存し、水道水の安定供給を図るために第５次拡張事業計画の策定を行ったものであります。この計画では、給水人口２０万５，０００人、計画１日最大給水量１５万５，８００立方メートル、目標年度を平成１４年に設定いたしまして前期・後期に分けまして事業に着手し、今日まで計画的に事業を実施してまいったわけでございます。全体の事業費でございますが約３７７億３，０００万円で、平成９年度までの実施済み事業費は約１８７億９，０００万円、進捗率にいたしますと４９．８％になっておるわけでございます。前期事業は平成元年度で終了いたしまして、拡張事業も主要・基幹施設が既に完成しております。年次計画では平成２年度から後期事業に引き続き着工する予定でございましたけれども、バブルの崩壊等によりまして水需要に鈍化が見られ、このため７年間ほど事業の執行を先送りしてここに至ったわけでございます。最近になりまして取水量と配水量に拮抗状況が見られるようになりましたので、平成９年度より渡良瀬浄水場の増設、それから表流水取水施設の整備を後期事業として着手いたしたものでございます。　しかしながら、第５次拡張事業も計画策定以来、既に１５年を経過いたしております関係から、計画と現状の中でさまざまなギャップが生じておりますのも事実でございます。したがいまして、これから国・県の指導を受けながら、給水人口あるいは最大給水量等の事業計画の見直しをしていかなければならないものと考えておるところでございます。水道事業につきましては、ご案内のとおり市民の暮らしと健康を支える、都市活動に欠くことのできない、代替性のない施設でございますので、これからも限られた財源、限りある水資源を大切にしながら、将来に禍根を残さないように、計画的に事業の実施をしていかなければならないものと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長（野村忠次郎）　飯島管理部長。 ◎教育委員会管理部長（飯島迪男）　再度のご質問にお答えいたします。　本市の教育行政方針の重点施策の中で、学校施設、設備の整備充実を掲げ、次代を担う児童・生徒が快適に学習のできる教育施設づくりを目指しております。ご指摘の学校施設の補修についてのマニュアル化でございますが、修理につきましてはさまざまなケースや緊急性の問題、また突然発生するような修繕もありまして、画一的に文書化したマニュアルはありませんが、基本的な内部方針といたしましては、児童・生徒に危険が及ぶような箇所を最優先として、次に児童・生徒の学習や学校生活に支障を来すような箇所、さらに美観を損なうような破損や汚れ等の箇所を順次修理、補修いたしております。今後におきましても、できる限り学校間の格差が生じないよう、各種点検を的確に実施したり、学校からの要請や実態把握に鋭意努めながら、良好な施設の保全に努めてまいりたい、このように考えております。ただ、学校というものには長い歴史がありまして、例えば校舎であると大体２棟ぐらいがあると思います。そのほかに体育館であるとか校庭、いろいろな施設があります。そういうものが長い期間かかってできてきたものですから、学校の格差を評価する場合にはひとつ長いスパンで見ていただきたい。ただ一つの時点だけで見て、どうのこうのと言われると、私の方は大変困る場合があります。例えば休泊小学校の例を申し上げますと、古くなったということで昨年度の予算で建てかえをいたしました。あの学校を見て、２０年前にできた学校を見ていかれたのでは、当然格差が出てきてしまいます。ですから、言わんとすることはよくわかりますけれども、私どもとすればそういう大きいものについてはある程度スパンを見て、評価をしていただければありがたいというふうに思っています。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　ガイドラインを読んでくださいということですが、まだ官報でも私どもの手元に届いていないということであります。井野議員ほどまじめでないので全文は読み切れませんけれども、来たら関心の強いところだけをぜひ読ませていただきたいというふうに思います。　今、地方自治体との関係がございましたが、当然国から我々のところに要請が来るとするならば、議会の皆さん方にかける、そして議会の皆さん方の意思が市民全体の意思でありますので、それにのっとって私どもも決定していきたい、そう思っています。　以上です。 ○議長（野村忠次郎）　１番井野文人議員。 ◆１番（井野文人）　最後の質問を行いたいと思います。　環境行政関連で、清水市長に２点ほどお伺いしたいと思います。先ほど市民生活部長の方から平成１３年ということで、まだどの程度ということを具体的に開示いただいておりませんが、この環境基本計画の策定につきましては自然の環境保全、公害防止対策の徹底、ごみ対策の強化、特に減量化、リサイクル化、資源化等を含めて、市民の英知を結集して他の自治体に誇れるような中身にまとめていただきたいと思いますので、所見を伺いたいと思います。次に、環境行政は市民が安心して暮らせる環境をつくることが目的でありますから、情報公開が市民と行政の信頼関係にとって不可欠だと思います。この２点について改めて市長にお聞きしたいと思います。　次に、水道事業についてですが、今年１０月から尾島町を含む新しい給水体制が発足することになっておりますが、これに関連して水道事業の中・長期的な収支見通しについて、まず水道事業管理者に伺いたいと思います。また、先ほど水道局長からの答弁もいただきましたが、この尾島町を含めた中での計画給水人口の見通しや今後の拡張工事の完工年次、あるいは事業の凍結、先送りなどについて、その可能性をどのようにお考えか、この２点について水道事業管理者にお聞きしたいと思います。　最後に、学校のことですが、休泊と宝泉を比べるつもりはもちろんありませんで、学校間格差というよりも、ある水準ということを問題にしたいと思います。ここ数年、予算の中で施設の補修費や運営費が年々カットされているようでありますが、今のような低成長の時代だからこそ、改めて定期点検と補修費については惜しまずに予算化を図り、しっかりとメンテナンスをして、長期間公共の建物を使いこなす、こういう立場が結果として教育上も財政上も得策ではないかと、こだわるようですが、考えております。学校施設については厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、ぜひともこれを長期間使いこなす立場で予算の増額について市長に特段のご配慮をお願いし、質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（野村忠次郎）　武蔵水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（武蔵一雄）　井野議員の質問にお答えいたします。　太田市の水道事業は、本年１０月より尾島町を給水区域に入れることにいたしております。そこまで含めた中・長期的な収支の見通しということでございますが、まだ尾島町を含めた状態での収支見通しはやっておりません。したがいまして、今の段階ではそのお答えはできません。ただ、私どもの平成１０年度の決算は一応まとまりました。この６月３０日に監査委員の監査を受けるわけでございますけれども、その数字を見ますと、私どもが当初予定していた、見込んでおりました以上に収益が出ております。そんなことから考えますと、尾島町を平成１１年１０月以降、給水区域に含めましても、尾島町からある程度の給水収益は得られるわけでございますので、その分を含めて考えますと、まだしばらくは収益が出てくるものというふうに見込んでおります。そういうことだけお答えしておきたいと思います。　それから、第５次拡張計画の工事の凍結あるいは先延ばしというお話でございますけれども、私どもの第５次拡張事業計画は先ほど局長が答弁いたしましたように、昭和５８年に策定されたものでございます。１５年前のことでございますから、その当時としては非常によい計画決定だったというふうに私は思っております。ただ、ご承知のように今日に至るまでの間バブルの崩壊等がございまして、社会情勢・経済情勢が大幅に変化してまいっているのも、また事実でございます。そういう事実を背景に、私どもとしてはその第５次拡張事業計画の計画給水人口２０万５，０００人並びに計画給水量１５万５，８００立方メートルというのはゴールというふうに見ておりまして、これは蜃気楼のゴールかもしれませんけれども、その都度年次を定めて、我々としてターゲットを定めて、そのゴールに向けて続けていくという形で計画を進行させていきたいと思っています。そういうことでございますから、当然先延ばし等はその年度の中でやってきておりますし、また今後もやっていきたいというふうに思っております。　それから、尾島町を含めた計画給水人口でございますが、これにつきましては今現在厚生省といろいろと詰めを急いでおるところでございまして、先ほど来話に出ました太田市の５次総と私どもの５拡の給水人口の比較をなされましたけれども、私どもでやっておりますのは時系列傾向分析に基づく将来人口予測ということでございまして、企画部でやっているやり方とちょっと違うものでございます。それをベースにして、過去のデータの延長線上でいろいろ見ていくやり方でございますので、企画部でつくっているものと数値が若干違うと思いますし、また企画部が５次総でつくったものは平成６年をベースにしていろいろ考えておられるわけでございますので、その辺は５８年度のときにつくったものとはまた内容がちょっと違ってくるのはいたし方ないものだというふうに思っています。したがって、今私どもが進めている第５次総合計画の第１次変更が給水区域の拡大でございますので、第２次変更についても今、厚生省といろいろやっておるわけでございますが、その辺につきましてはかなり低い数字になっている。２０万５，０００人に比べてかなり低い数字になっているというふうにご理解いただければよろしいかと思います。それはまた追ってまとまりましたら、議会の場でもご説明させていただきたい、このように思っています。　以上です。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　大変大切な問題であります環境の問題について関心を強く持っていただくこと、大変ありがたく思っています。先ほどの年次予定で基本計画をつくるわけでございますけれども、できればその経過等についても市民に公開していくというのは、私はそんなに反対するものではありません。ただ、そのことによって基本計画そのものの策定に弊害を生ずる、具合が悪いということになってしまっては困るということでありまして、先ほどご意見がありましたように、市民の皆さん方の意見を大きく、広く十分に聞くという体制をとれてさえいれば、中間での公開もさほど必要ではないのではないだろうかというふうにも思っています。何はともあれ、市民の皆さん方あるいは専門家の皆さん方のご意見を十分に取り入れた基本計画にしたい、そのように思っています。　また、その中で私が大事なのは、常に環境は行政が悪者、行政はすべて悪いという視点に立つのではなくて、やはり市民の仕事は、やらなければならないことはこういうものである、だからみんなも一緒にやりましょうという形、市民が本当に参加できるようなスタイルの計画にしていければ大変よいというふうに思っています。声なき声という話もございましたけれども、そういう人たちがそうではない、私たちにも声を出せるものもあるのだ、あるいは声を出せればきちんとした対応もしてくれるのだという環境行政ができるような計画にしたい、そう思っていますのでご協力いただければ大変ありがたい、そのように思います。　学校でございますけれども、実は私も就任して以来、この問題については非常に関心がありました。そこで、実は１２月にずっと発注してきたのですけれども、年額１億５，０００万円を別に学校だけには限らないのですけれども、あらゆる公共施設に対して今の補修が必要な場所、あるいは少しグレードアップしたいところ、しかも業者はいわゆるＡクラス、Ｂクラス、Ｃクラスと言われるような会社ではなくて、その下請けの企業の皆さん方、タイル屋さん、ガラス屋さん、カーテン屋さん、そういう人たちに直接発注する方法でこの補修事業を行ってきたところです。ですから、１億５，０００万円を毎年出してここ数年間やってきましたのでほぼ目的は達成したということで、昨年度からは住宅の２％の補助金に切りかえてしまったわけです。まだそんなにも達成できないところがあるとは、私も驚きです。ぜひそういうところにお気づきになりましたら、子供たちが今でも不便をするということであれば、すぐに教育委員会の方に言っていただければ、すぐに対応します。何も３月に見つけて６月まで待っていることはないのです。よろしくお願いします。　以上です。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分休憩 ○議長（野村忠次郎）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（野村忠次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番竹内和代議員。 ◆８番（竹内和代）　日本共産党の竹内和代でございます。選挙後初の定例議会です。この間、市民の皆さんからどっさり寄せられた声を反映したいと思います。日本共産党議員団として先ほど同僚議員の井野議員が質問してくれましたけれども、私の分担した項目について、通告に従い順次質問させていただきます。　まず、介護保険についてですが、初めに健康福祉部長に質問いたします。来年４月の実施を前にした介護保険制度は、内容が明らかになるにつれて、昨日市長もご指摘しておりましたけれども、保険料は幾らになるのか、あるいは介護は本当に保証されるのかなどの不安や問題点が浮き彫りになっております。介護保険が始まりますと、４０歳以上の人がすべて新たに保険料を負担すること、そして保険料を払ってもサービスを受けられるのは６５歳以上になってから、さらにサービスを受けるのには保険料のほかにかかった費用の１割の利用料を負担することになります。６５歳以上の保険料は全国平均で月額２，５００円と言われてきましたけれども、準備が進むにつれてこれを上回ることが明らかになり、最近宮下厚生大臣は３，０００円弱になると改めております。１万５，０００円以上の年金受給者については、この年金から天引きするということですから、ますます心配になっております。既に年金では保険が払えない人が増え、本市でも国保税の滞納などが増え続けております。これに介護保険の保険料が加われば一体どうなるのでしょうか。天引きされてしまうわけですから、生活費の切り詰め以外になく、消費が一層冷え込む事態が予測されます。また、介護保険は保険料を払っていればいつでもサービスが受けられる医療保険と違って、介護が必要だという認定がなくては受けられません。申請の受け付け、認定審査が今年１０月から始まるわけですが、本市がこれまでに進めてきた準備の中から、まずスタート時の被保険者数と要支援・要介護者数の予測される数値、介護度別の推計値、そして時間はそれぞれどのくらいになるのか、法定介護サービスの確保の見通しなどについても、あわせてお答え願います。また、市当局としては介護保険実施に向けてどんな問題意識をお持ちなのか質問したいと思います。　次に、水害対策について経済部長と建設部長にそれぞれ質問いたします。今年は梅雨に入ってからまだ雨らしい雨もなく空梅雨の様相ですが、昨年は何度も大雨があり、そのたび広範囲にわたる農作物の被害、床下浸水、道路冠水や河川のはんらんなどに見舞われました。急速な工業団地の造成や宅地開発、ゴルフ場の造成などを続けてきた結果、太田市は県内でも一番に挙げられるほど水害の発生しやすいところとなっております。計画的な河川改修や排水路対策、保水効果のある緑地や遊水池など、計画的で市民の生活に根差した基盤整備を要望してまいりましたが、今回２ヵ所の地域についての水害対策の進捗状況を質問いたします。まず、休泊地域についてですが、地形的形状からいっても低い所であるために、道路や圃場の湛水被害の多い地域です。今後は下小林地内の太田タウン構想、北関東自動車道に関連した広域物流拠点構想などが浮上しておりますが、水害、治水対策はどのように取り組まれているのか。昨日一部報告がされておりましたが、国営事業である農地防災事業についての概要と効果について説明をお願いいたします。２ヵ所目は、１級河川八瀬川について質問いたします。八瀬川については、市街地に流れ込んでいることから、はんらんするとあっという間に広範囲にわたる道路冠水と家屋への被害をもたらしてきました。私たちも、過去何度か太田土木事務所に足を運んで、水害対策を要請した経緯もございます。この間、改修工事が大分進められてきたようですが、八瀬川改修の全体計画と進捗状況、今後の事業計画についてお聞かせください。　次に、公共バスについて市民生活部長に質問をいたします。市営バスそよかぜは市民の中に着実に定着してきております。お年寄りや障害を持つ方にとってはなくてはならないものになってきておりますし、休日の子供たちや高校生の通学にも利用され、親しまれているのがわかります。私の知人もバスで通勤をするようになってあいさつを交わす知人が何人もできたと、このバスの中がコミュニティーの場にもなっていることを教えられました。今、あらゆる人々に区別なく移動の自由を提供するといったことに加えて、環境や教育、福祉及びまちづくりの観点などからも、その位置づけは重要になっております。もっと利用しやすいものにしてほしいという声には耳を傾けて、大事に育ててほしいと思います。今回、７月から広域公共バスが３路線走り出すということです。それに先駆けて、群馬中央バスが撤退する伊勢崎行きの代替バスとして広域公共バスをすぐにも走らせるということですが、その概要と、これに関連して市内公共バスの改善と変更があるのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（野村忠次郎）　金谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（金谷泰一郎）　お答えいたします。　現在、全国で寝たきりと言われる高齢者が約１２０万人いると言われております。群馬県においても約６，０００人、また本市においては約３００人というふうに想定されております。これが２０２５年には約２倍の数になることが予想されており、高齢者の福祉対策が急がれているところでございます。昨年度本市において実態調査を行った結果、何らかの形で介護が必要となる高齢者は約１，６００人となっておりまして、この数が毎年およそ１００人程度増えていくことが予想されているわけでございます。介護保険にかかわる介護度の人数区分についてでございますけれども、これはいろいろと問題が指摘されているところでございますので、まだ市としては正確な数値は把握しておりません。できるだけ早く、現実に合った数値の把握に努めたいというふうに思っております。介護度区分につきましては、実時間ではない、基準時間という尺度が使われ、１日当たりの分数が要支援については３０分未満、要介護１から４につきましては２０分刻みで１１０分まで、１１０分以上が要介護５となっております。

　次に、サービス基盤の整備状況でございますけれども、老人保健福祉計画における目標はほぼ達成していると思われます。この目標値は介護保険制度を想定したものではありませんので、再度これらについても精査が必要となってくるというふうに考えております。今後新たな民間事業者等の参入も見込まれますので、利用者がサービスを受けられないことがないように整備を進めていきたいというふうに考えております。　また、この介護制度の実施に向けての問題点でございますけれども、現在予想されておりますのが、まず第１点として制度に対する市民の理解であります。これにつきましてはこの６月中旬から８月中旬にかけまして各地区ごとにきめの細かい説明会を開催する予定であります。また、あらゆる宣伝媒体を使い、周知に努めていきたいというふうに考えております。　問題点の２点目は要介護認定の公平性でございます。これにつきましても県単位での審査会委員の研修が実施される予定でありまして、また共同開催となる１市２町においても委員相互の共通認識の徹底を図るための研修会等を開催したいというふうに考えております。　また、問題点の第３点といたしましては、やはり保険料でございますけれども、これにつきましては地域格差もあり、市民にとっては新たな負担となるわけでございます。これにつきましてご理解をいただくための努力をしていかなければならないというふうに考えております。　そのほかにも、今後問題となることがあるかもしれませんけれども、一つ一つ確実に対処し、市民本位の制度となるよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　中里経済部長。 ◎経済部長（中里好男）　竹内議員のご質問にご答弁を申し上げます。　議員ご指摘のように、流域開発や都市化の進展によって現在の水路では十分な排水が困難になりまして、たびたび溢水や湛水被害に見舞われているわけでございます。こうしたことから、排水改良事業として平成５年から地区調査が開始され、平成１０年４月より国営総合農地防災事業渡良瀬川中央地区として関東農政局利根川水系土地改良調査管理事務所により全体実施設計が行われているところでございます。本地区は、本市を含め桐生市・館林市・笠懸町・薮塚本町・新田町・大泉町・邑楽町・板倉町、それと栃木県足利市・藤岡町の４市７町が対象地域で、流域面積１万７，４００ヘクタールの中の農地の湛水被害を解消することを目的に事業が計画されております。　内容といたしましては、幹線排水路の改修、造成を約３９キロメートル行い、下流河川の流下能力との整合性を図るために遊水池を約１２ヵ所造成し、また水管理システムを導入した排水管理を行うほか、老朽化した邑楽町の東部第１排水機場の改築が予定されております。これにより、地区内の農地の湛水被害が解消されることとなりますが、本事業は農地の防災のほか、都市防災的な意味合いもございます。生活環境を改善し、地区全体の経済振興が図られることも期待されているところでございます。計画のうち、太田市においては幹線排水路９路線の改修と５ヵ所の遊水池の造成が計画されております。そのうち、休泊地区には２ヵ所遊水池の予定がございます。遊水池については、本来の目的以外にスポーツ施設等多目的利用を図り、市民の皆さん方にとって有益な事業となるよう国・県に積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　中建設部長。 ◎建設部長（中昭一）　八瀬川河川の整備の現状についてお答え申し上げます。　この整備につきましては、本町、八幡町及び下流域等の浸水を解消するため、平成４年度から西矢島地内に存在する群馬ＮＥＣ北より事業に着手し、延長２．９キロメートルの現状河床の底下げを群馬県事業で八瀬川河川局部改良事業として整備しているところでございます。現在は新井町地区内まで達しており、その整備率は現在約６２％でございます。なお、未整備地区区間につきましては、今後浸水解消のため継続的に整備促進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　竹内議員のご質問にお答えいたします。　広域公共バスにつきましては、太田市・新田町・尾島町・千代田町・大泉町の１市４町で構成いたします太田市外四町広域公共バス運営対策協議会が中心となり、進めております。現在、１市４町におきまして路線の決定、バス停の位置設定、また経費の負担割合等を協議し、合意が得られたところでございます。運行の概要でございますが、路線は太田−新田線、太田−尾島線、太田−大泉・千代田線の３路線でございます。運行本数は、太田−新田線が１日７往復、太田−尾島線が５．５往復、太田−大泉・千代田線が５．５往復の運行を予定しております。また、使用バスは３台でございます。実施についてでございますが、現在、陸運局に許可の申請をしているところでございます。　なお、今回の運行実施につきましては広域バス路線の計画でございまして、現行の市内公共バスの７路線につきましては現状の運行で実施をしていくところでございますが、広域公共バスの運行状況を踏まえまして、今後多くの市民の意見を聞きまして全体的な見直しを実施していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　また、広域交通機関の充実は地域住民の利便性の向上及び地域間交流が展開され、広域行政の積極的な取り組みが図られますので、関係機関とよく調整を行い、できるだけ早く実施できるよう努力してまいりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　８番竹内和代議員。 ◆８番（竹内和代）　介護保険について、再度健康福祉部長に質問いたします。今、介護度別の推計値を伺ったわけですが、施設整備では本市ではかなり進んでいるということですけれども、現在特養などではまだ入所待ちの方がいらっしゃると思います。それから、ホームヘルパーの数も老人保健福祉計画は達成できる見通しのようですけれども、介護保険導入に対応できるものになるのかどうかが非常に疑問であるわけです。　そこで、私は次の４点について再度質問したいと思います。一つは、介護基盤整備について、今までの老人保健福祉計画に基づく計画ではなくて、介護保険に対応できるものにどう整備を進めていかれるのか、今後の計画を聞かせていただきたいと思います。　二つ目には、来年３月に最終決定する保険料の問題が、おっしゃるとおり本当に深刻になるわけで、現在市町村が保険料をそれぞれ試算して、それを受けて厚生省が７月にも保険料の全国平均額の見込みを公表する予定です。まだまだこれは高くなる可能性も強まっております。保険料や利用料が払えずにサービスを受けられないことがないよう、減免制度をきちんとつくることが必要になってくると思いますが、このことについてはどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　三つ目ですが、国はこれまで措置制度の中で組んできた予算、これが介護保険導入によって３，７００億円を減らして、これを国民負担に転嫁するわけです。介護を保険事業に切りかえることによって、民間老人福祉施設整備費補助金や償還金補助金、車両購入費などはどうなるのか。また、現在在宅で寝たきりの方の介護をしている人に対して支給されております介護慰労金や各種委託料など、在宅老人支援事業としての予算はどうなっていくのか、教えていただきたいと思います。　四つ目ですが、介護認定は申請があると調査員による８５項目の聞き取り調査を行い、その結果をコンピューター処理して要介護度を決めるということです。そしてこの後、保健や医療、福祉などの専門家による介護認定審査会で１次判定の結果と医師の意見書をもとに６段階で最終に判定され、そこで初めてサービスが受けられるようになるわけです。厚生省が９８年度に行った認定のモデル事業では、現在特養老人ホームの入所者のうち１万４，０００人、そして訪問看護、介護を利用している人のうち４万人程度が自立とされて、サービスを受ける資格なしと判定されるということがわかりました。認定の方法を改善するということが言われておりますけれども、新たに保険料を払うのにサービスが後退することにもなりかねません。認定基準は家庭環境や経済状況など、お年寄りの生活実態を総合的に判断できるものでなくてはならないと思いますが、実態に合ったものに考慮できるのかどうか、その点について伺いたいと思います。　水害対策について、再度建設部長に質問をいたします。国営農地防災事業について、これは当初５０分の１を見通した総事業費８００億円もの巨大な農業土木費の計画だったようですが、１０分の１に変更することになったものの、約２４０億円が費やされる事業ということですから、これが十分効果が上がるよう自治体からの提言なども大いに出していただきたいというふうに思います。また、このような長期計画での対策を期待するとともに、休泊地域については当面幾つかの生活道路の改良が必要となっておりますので、ぜひ現地調査をして対策を講じていただきたいと思います。　八瀬川の河川整備は市役所に隣接した区間が大変高規格の護岸工事と親水性を持たせた改修工事に長い期間と大きな予算をかけて行われております。それに引きかえ、道路を挟んだ北側、浜町の地内は河床からの草が伸び放題の状態で、大雨が降るごとに、季節によってはすぐに水位が上がって心配との声が上がっております。生活に身近な所の環境整備こそ優先してほしいと思うわけですが、今後の計画についてお答えいただきたいと思います。　公共バスについて、今、広域公共バスの中身を教えていただいたわけですが、３月の総括質疑でも申し上げましたけれども、昨年の改定によりまして路線によっては著しく不便になった、改善してほしいという要望がたくさん寄せられておりますので、私もバスで一巡してきました。韮川線については１時間半かかることはご承知のとおりで、南口から韮川方面へ向かう前に、まず本町通りを西に向かって、本島病院、太田病院を回っていくために、社教センターに着くまででもう１５分かかるわけです。石原を経由して只上を回り、植木野、矢場を通って再度石原を経て駅に向かいますが、またその前に本町通りを抜けて太田病院を回ってくるために、もう一度そこで１５分を費やすわけです。休泊線については、太田工業高校東側道路は歩行者がほとんど利用しないので、西側道路を走らせてほしいという声が茂木地域から上がっております。強戸線については、八王子山墓園入口のバス停が望まれております。そして、観光名所である大光院、呑龍様行きや太田駅北口の発着も、バスをよく利用している人から多く要望されております。こうしたことを見ますと、差し当たって考えられるのは、太田駅から各地区へ放射状に走っているバスのほか、市街地中心部をぐるぐると回っている循環線があれば、大変便利に他の路線も改善できるのではないかと思うわけですが、部長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（野村忠次郎）　金谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（金谷泰一郎）　再度のご質問にご答弁を申し上げます。　この介護保険は、高齢者が住み慣れた地域や家庭の中で、その人らしく、できる限り自分の力で自立していくことを支援するサービスを基本として考えているわけでございます。いわゆる施設入所に偏ることなく、在宅サービスもより一層充実していかなければなりません。昨年から実施しておりますホームヘルパー養成講座での人材養成や多様な民間事業者の参入により、順次人的基盤の整備も図られていくものというふうに考えております。　また、保険料の減免のことでございますけれども、特に低所得者の対策等でございますけれども、これらについては今後市の条例で定めることになっております。また、サービス利用時の１割負担が高額となる場合につきましても、その限度額が政令で示されることとなっております。これらにつきましては、今後計画を策定する中で懇談会等の意見を伺いながら決定してまいりたいというふうに考えております。　また、保険制度に移行することにより、措置費などの支出は減少するわけでございますけれども、これに相当する国・県の支出は打ち切られますので、大きな余剰財源が生まれる見込みは立っておりません。また、施設建設に対する補助金につきましても、これは国・県の動向がまだ決定しておりません。大きな変化はないものと思われますが、見守っていきたいというふうに考えております。　介護保険の要介護認定につきましては、身体的状況のみを判断して介護度が決定されることになっておりますので、家庭環境等、身体状況以外のものを考慮した調査判定は事実上、不可能となっております。しかしながら、福祉の観点から当然社会的支援が必要となる場合も考えられますので、保険制度上は給付できないような状況であっても、福祉施策の中での救済策を検討していかなければならないというふうに思っております。この場合、市単独では救済し得ない状況も当然出てまいりますので、必要に応じまして国・県へも強力に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　中建設部長。 ◎建設部長（中昭一）　まず、休泊地域についてでございますが、排水、河川水系を調査しまして、浸水、冠水の防止対策を今後検討してまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それから、市役所北、浜町地内の今後の計画についてお答えを申し上げます。市庁舎西から上流部の太田駅周辺土地区画整理事業として計画をしている区域境まで、ふれあいやすらぎ川づくり事業として環境に配慮した自然石を使用した整備を考えておりまして、平成１２年度以降も引き続き整備してまいりたいと思っております。また、その上流部については太田駅周辺土地区画整理事業の中で整備計画が位置づけられており、その河川の位置の変更と河積断面の拡大を図り、上流区域の浸水の解消に向けて整備を考えているところでございます。また、八瀬川から分派し、１級河川蛇川に合流している準用河川小蛇川につきましても河積断面の拡大を考え、河川整備計画の実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　野口市民生活部長。 ◎市民生活部長（野口政嘉）　再度の質問にお答えいたします。　現在の公共バスの利用状況を申し上げますと、平成１０年度公共バスの利用者数は２３万４，３４０人でございます。９年度より３万７，５７１人、前年対比で１９．１％の増加をしてございます。特に平成１０年８月の路線変更後におきましては、１台当たりの利用者数は平成９年度８人に対し、１０年度１１人台と増えてきている状況でございます。韮川線につきましては、ご指摘のとおり所要時間が１時間３０分かかっております。変更前におきましては利用者数が１台当たり８人でしたが、変更後は１２人に現在伸びてきておりますので、様子を見ていきたいというふうに考えております。休泊線につきましては、議員ご指摘のとおり他の路線より利用者数が少ないということがございますので、路線の変更等を考慮し、多くの市民が利用できるよう検討する必要があるかと思われます。観光名所である大光院の乗り入れと八王子墓園入口については、次回等の見直し時に検討していきたいと考えておるところでございます。また、太田駅北口の発着につきましては、駅構内の交通事情により現在のところ難しい状況でございます。しかし、今後は東武鉄道伊勢崎線等、太田駅付近連続立体交差事業及び太田駅周辺土地区画整理事業等にあわせまして、バスターミナルの設置について関係機関に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　なお、循環線につきましては、当初走らせた経過がございまして、そのときには非常に利用が少なかった経過がございます。そんなこともございますので、今後はよく検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　いずれにいたしましても、市民の皆様から多数の意見やファックス、あるいは市長への手紙等が寄せられておりますので、公共バスに対する市民の関心は高いと考えております。市内の公共バスの運行につきましても、広域公共バスの運行とあわせまして財政的な問題等を考慮に入れながら、多くの市民に喜ばれる公共バスの運行に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　８番竹内和代議員。 ◆８番（竹内和代）　３回目をすべて市長に質問いたします。　介護保険についてですけれども、介護保険については本格的な準備に伴って切実な要望が続出しておりまして、これにつきましては市長も非常に問題意識を持っておられるということが昨日の同僚議員に対する答弁でも明らかになったわけですが、今年４月までに自治体から政府に対して１，２００件もの意見書が上げられております。保険料の減免や介護サービスを確保するための財政支援や認定基準の見直しなどを国に求めております。このような運動などもあって、厚生省は先ほど部長がおっしゃったように利用料の上限額を設定するなど一定の動きも見せておりますが、利用者の負担を軽くできる内容にはまだほど遠いものだと思います。　市長は先日、松嶺福祉短大の開学記念式典でのあいさつで介護保険の問題に触れて、欠陥だらけのいい加減な法律である、自治体はしばらく混乱させられるだろうと言われました。まさに今のまま実施した場合、市民に新たな負担を負わせながら、不安と混乱を与えるという問題点が幾つも残されているのです。緊急に重要なこととして、私たちもアンケート調査で明らかになったわけですが、２１４通いただいたアンケートの中の７２．４％の方が介護保険の中身を知らないというふうに答えておりました。これらの中身をわかりやすく知らせることが、今後地域ごとの説明会が行われるということですので、本当に問題点を明らかにしながらお知らせすることが必要だと思います。それから、介護保険導入に見合った基盤整備、そして保険料や利用料の減額や免除制度が一応決まっていることとしては、災害等、世帯主死亡などが挙げられておりますけれども、低所得者の減免も条例で充実させることが必要だと思いますが、それぞれについて地方分権を強く主張されている清水市長にはぜひ先進的な独自施策を打ち出し、それを広げていただきたいと思いますが、市長の明快な答弁をお願いしたいと思います。　水害対策については、これは無計画な大型開発が水害を広げて、公共投資も専ら大きな企業の利益につながるところが優先されて、どちらかというと住民生活に密着した環境整備や下水道、生活道路、また公園や緑地などの整備が遅れてきたわけですが、住民の安全を守るのは自治体の責務です。太田市全体の水害そして災害対策についての所感をお聞かせください。　公共バスについてですが、私たちは選挙中、住民アンケートをきめ細かく手配りをしたところ、約２８０通もの回答が郵送で寄せられました。これはかなり広範な地域、階層からいただきまして、国政や地方政治に対する思いや意見、個人的な悩みなどが率直にびっしり書かれているものも多くて、びっくりいたしました。この中では、バスについての設問があったのですが、第１次に集約した２１４通のうち、バスを利用したことがあると答えた人が４０．６％で、これは回答を寄せていただいた人の年齢的なものもあったのだと思いますが、かなり高くなっております。どんなときにバスを利用したかでは、病院への通院、そして買い物、駅への行き帰り、役所・公共施設への行き帰り、その他という順になっております。バス路線に対する要望では、利用したことのない人も多数答えていただきまして、これは便数を増やしてほしいが３２．２％、高齢者・障害者の無料化を要望するのが２９．４％、停留所を増やしてが１６．８％、終発時刻を遅くしてほしいが１２．６％、始発時間を早めてというのは５．６％、路線の新設は５．１％でした。この中には１度乗ったらあまり時間がかかるので懲りてしまったと書かれているものもありますが、できれば利用したいという思いを強く感じる内容です。公共バス路線の一層の充実、またバス料金の高齢者・障害者の無料化で乗客をもっと増やすお考えがないかどうか、市長の答弁を求めて私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　介護保険の問題につきましては、内容については先ほど部長が答弁したとおりでありますが、私どもが非常に混乱しているのは、国がはっきりしたことを決めないのにもかかわらず、実施をする方向で動かざるを得ない、これは混乱の一番の原因であります。市民全体、国民全体に対して影響を及ぼす事業でありますから、もっと早く国の姿勢を決定していただいて、それに対して我々が不備な点があれば市としてどこを埋めていくか、こういうことが検討されるべきものでありますが、その根底がない。だから、今非常に困っているのです。最終的に困らせていけないのは、いわゆる要介護者でありまして、介護される側が困ってしまっては最悪のわけで、何のための介護保険かということになるわけです。私たちの視点は常に介護される側としての人、先ほど言いましたように恐らく１，６００人程度いるということでありますので、その人たちに対してやはり全力を向けていく、視点を当ててこの制度を生かしていきたい、そんなふうに思っています。ですから、歩きながら不備な点があれば補修していく、こういうことが現実問題として起こってしまうのがこの介護保険です。最初から準備が１００％終わって、そしてスタートすることができないのが介護保険、そういうふうに認識しています。　ですから、ぜひ議員にもご理解をいただきたいのは、歩きながら、やりながら、実施をしながら欠陥があれば、またその中でご指摘をいただく、そしてその中で穴埋めは国が行うべきものなのか、あるいは市町村が行うべきものなのか、それを決めていくということでご協力いただければ大変ありがたい、そんなように思っています。でたらめという言葉を私が使ったかどうかわかりませんけれども、とにかくそのくらい不備な制度である。また、我々地方自治体にとっては、昨日も言いましたように国保との問題も絡んで非常に苦しい状況に陥ってしまうのではないか、これは容易に予測できます。そして、お金を払わない人にサービスだけを提供していって、お金を払った人が税金の二重払いをする形で、いわゆる一般会計からの補填でどんどんそれが進行していくということは、これは世の中が非常に矛盾だらけの税制にもなりますし、矛盾だらけのやり方にもなる。これは極めて遺憾なことでありまして、ぜひ回避したいことだ、そのように思っておるところです。　低所得者の減免につきましては、介護の料金も決まっておりませんし、今、保険料を幾らいただくかも決まっていませんし、その段階で決定していくということです。減免は当然生じるでしょう。　水害の問題ですけれども、これは無計画な開発だとか公共投資をやって水害が起こったというものではない、私はそう思います。むしろ、地形の問題が第一優先なのです。きのうもその議論がありましたけれども、太田市は地形の問題が第一だと思います。果たして今まで過去ずっと長い間、無計画な公共投資がどれだけされてきたか、私はそんなものは太田市に限ってはないと思います。仮に住宅団地であろうが、工業団地であろうが、極めて計画的な形で今まで整備されてきた、私はそう思います。たまたま今、工業団地にあきがありますけれども、念のために申し上げておきますけれども、あれは太田市がやったわけではない。共産党のビラには私があたかも開発したかのようなことが書いてありましたけれども、あれは県がやったということですからよく知っておいてほしい、そういうふうに思うのです。そういうことよりも、工業団地ができたら当然水の害が来るのは決まっているわけで、むしろ地形の問題だ。しかも、水害が起こるというのは、我々がテレビを見る中でも随分出てきます。豪雨が来れば、例えば福岡であろうが、どこであろうが、立派な都市と言われる町でもひざをまくって歩くような姿が、どこでも瞬間的な大雨のときには起こるわけでありまして、あれは全国どんなところへ行っても、私はそれを免れることはできないと思うのです。　だから、私たちが気にしなければいけないのは、小さな豪雨といいますか、梅雨時の長い雨だとか断続的な雨で町が参ってしまうのはいけない。これに対して我々は全力を尽くさなければいけない。これは現在の法律では中小の河川も県の担当になっている、私はこれもいけないと思うのです。私は、あのくらいの川、八瀬川などという川は太田市が管理すればよいと思っています。あるいはきのう出た聖川も高寺川も、大した川ではない、農業用水路のちょっと親玉ぐらいの川ではないですか。それを群馬県が、私の方で全部やるから、あなたたちは指をくわえて待っていなさい、陳情書を厚くこんなに持っていかなければやりません、そういう行政全体の仕組みにも原因があるのではないでしょうかと私は思っているのです。　だから、現行であまり開発の問題、そういうことに責任を負わせることによって水害が出ているという言い方はぜひやめてもらいたい、そう思うのです。そうでなければ、開発をすべてやめたら、こういう町はできてこなかったのです。私が生まれたときの５万人の太田市、あのままだったでしょう。そういう町がいい方は、そういう町に引っ越してもらうしかない。これからも我々も努力していきますので、ぜひ市民の皆さん方もやはりお互いに側溝のごみを掃除するとか、協力をし合って水害のない町をつくっていきたい。私も今、頭の中には新しい施策もあるのですけれども、ここで発表するわけにはいきませんので、これから計画を練って、やれることであればやっていきたい、そんなふうに思っているものがあります。　バスでありますが、要求は非常に多いです。私のところにも、竹内議員のところに注文が行っているのと同じくらい来ています。ですから、バスに対する関心の高さというのはよくわかっています。今までにも区長さん方を中心にしてご相談申し上げて、ルート決定をさせていただいたのですけれども、区長さん方がどれくらい乗っていらっしゃるのか私は知りませんが、むしろ今度は乗ってくれている人たちのご意見を大切にするような会を開いて、理屈を言う人でなくて、乗ってくれる人を中心とした、そういう人たちに手を挙げて参加していただいて、こうあるべきだという議論をしていただくのが抜本的な改革になる、そのように思っています。ただ、そういう人たちは、一般的になかなか出てきてくれない人が多いのです。今までにもそういう意味も含めて、いろいろなところで集会をやっているのですけれども、そういうところで声を出してくれない。だから、どうしても乗らないけれども理屈を言う人を中心にしたバスの路線になってしまうのです。今、質問された方々に参加をしろ、そして自分たちは全体像としてこうあるべきだというものを頭の中に持って、そしてこの路線はこうするべきではないか、そういう議論をしていただくようにぜひご指導いただければありがたいと思います。　以上です。　　　　　◎　休　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩 ○議長（野村忠次郎）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　◎　再　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（野村忠次郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２４番石川宏議員。 ◆２４番（石川宏）　質問に入ります前に、まずもって清水市長の再選をお祝い申し上げます。また、野村議長、濱田副議長につきましては、それぞれのご就任をお喜びいたします。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。まず、第１点目の市民の社会参加と行政支援施策等についてでございます。市民参加ということになりますと、けさ初めの方から論議をされておりますＮＰＯの問題になるわけなのですが、ＮＰＯ、いわゆる非営利活動団体に対する当市の支援等の問題につきましては、同僚議員の質問に対する答弁によりまして伺うことができましたので、企画部長に対する私の同趣旨の質問の通告につきましては、これを撤回させていただきます。よろしくお願いいたします。　私は、元来人間の活動と申しますのは企業活動など営利事業であるか否かにかかわらず、それらの活動に当たって常に何らかの形で社会に貢献しようとする意識が存在すると考えているのでございます。例えば、市の職員が来庁した市民を分け隔てなく温かく迎えたり、市民に満足感を与えるということは、その職員自身の社会に貢献をしようとする意識のあらわれであるというふうに思うのであります。また、例えばラーメン屋さんがラーメンを客に提供するということは、対価を伴う営利活動には違いないのでありますけれども、おいしいラーメンを提供しようという努力や研究については、これは非営利の社会貢献であるというふうに理解をしております。こうしただれもが持っている社会に貢献しようとする意識を実行に移せない人もたくさんいるというふうに思うのであります。こうした人々に対する身近な行政支援が必要であるというふうに考えるわけでございます。　そういった面から、高齢者の日常生活の手助けを通じて社会貢献をしようとするホームヘルパーの養成のことにつきまして健康福祉部長に質問をいたします。これまでに実施をしたホームヘルパーの養成事業等と現在の学習希望者や資格取得希望者に対する養成機関にはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。次に、現状での当市におけるホームヘルパーの需給バランスはどうなっているのかお伺いいたします。次に、今後の学習希望者や資格取得希望者に対する養成講座や行政支援体制はどのようになっているのかお伺いをいたします。私がちょっと調べてみましたら、群馬県のホームヘルパーというのは全国的にもかなり少ない数字になっています。ホームヘルパーの数で見ますと、６５歳以上の人口１万人当たり２７．９人です。もしかすると私のデータが古いのかもしれないけれども、群馬県は全国的に見ますと４２位です。それから、ホームヘルパーの利用状況につきましては全国で３８位で、かなり低い数字になっていますが、そういうことにあわせて当市の状況を伺えたらというふうに思います。　次の問題ですけれども、在宅介護者や在宅介護の学習希望者に対して、介護実習・普及センター等を設置するなどの施策を考えておられますか、お伺いをいたします。　通告の１の４番目になりますけれども、コミュニティーカレッジにつきましてお伺いをいたします。コミュニティーカレッジというものが２年ぐらい前から実施されているということでありますけれども、一体コミュニティーカレッジという事業はどういう事業であるのか、あるいは現在までのコミュニティーカレッジの実施状況はどうなっているのか企画部長にお尋ねいたします。　次に、今私が申した市民の社会参加について、ホームヘルパーの学習でありますとかコミュニティーカレッジについて、そういうものについては市民の社会参加の方法や機会についてどういう形で周知をされているのかお伺いをいたします。　大きな２番の問題になりますけれども、事務委託の見直し等につきましてお伺いをいたします。平成１０年３月にできました太田市障害者福祉計画、この計画につきましてお伺いをしたいのでありますけれども、まずどのような形でこれがつくられたのか、この経緯等を含めて健康福祉部長にお尋ねをいたします。　次の問題ですけれども、職員の配置についてということであります。事務委託が各行政分野の中で行われておりますけれども、事務委託を行う、あるいは内部処理といいますか、市の庁舎内の職員が行う、どちらかの面かで行政を執行するという形になりますけれども、内部処理と委託という関係をどう考慮して職員の配置をしているのかという問題でございます。常々思っているのですけれども、外部に委託をするのであれば、職員の数が減るとか何とか、そういう効果があってもよいと思うのです。また、そうでなくて委託を少なくしていくのであれば、専門的な職員を雇う必要もありますし、場合によっては職員を増やしていくということも考えられると思いますので、その辺の人事の考え方を企画部長にお尋ねいたします。　１回目の質問をこれで終わります。 ○議長（野村忠次郎）　金谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（金谷泰一郎）　石川議員のご質問に順次ご答弁を申し上げます。　まず、ホームヘルパーの養成についてでございますが、これは県内でも市の主催としては本市が最初に、平成９年度より２級のホームヘルパー講習会を開催しております。２級の講習会は講習と実習合わせて計１３０時間の研修が必須で、平成９年度は６４名、平成１０年度は４３名、合計１０７名が修了をしております。今年度も７月にこの養成講習会が開催できるよう準備を進めているところであります。このほか、県内ではこのヘルパー講習会の実施機関としては群馬県やＪＡ群馬中央会、群馬県労働者生活協同組合など１０団体が実施しておりまして、３級の講習を実施している団体と合わせると３０団体が実施している現状であります。また、ヘルパー講習会の開催につきましては、市の広報により受講希望者を募集しております。そして、資格取得者等につきましては、福祉人材バンクに登録していただき、福祉関係の施設や地域ボランティアなど、幅広く活動していただいております。また、民間の機関が開催する講習会につきましては、講師として市の福祉関係職員を積極的に派遣しているところでございます。　本市におけるヘルパーの需要と供給につきましては、現在社会福祉協議会に常勤ヘルパー１６名、非常勤ヘルパー７名、それから在宅介護支援センターに常勤ヘルパー１９名、非常勤ヘルパー１８名、計６０名のヘルパーを配置し、３９４世帯に対象者の状況に応じてヘルパーを派遣しており、現状では需給のバランスはとれているというふうに思っております。ご案内のとおり、介護保険制度が始まりますと、ヘルパーの需要は増加するものというふうに想定されます。　次に、介護実習・普及センターの設置についてですけれども、市民の方々が介護方法などを研修する場といたしましては、現在市内では１０ヵ所設置されているデイサービスセンターにおいて介護方法に関する研修や老人福祉に関する啓発のための介護者教室を毎年開催し、平成１０年度には１２回実施され、１，４００名の方が受講しております。さらに、群馬県や社会福祉協議会等による家庭介護講習会も開催されております。また、本市に６ヵ所設置されている特別養護老人ホームにおいて、各施設で実習希望者を積極的に受け入れておりまして、学生をはじめボランティア団体、一般市民等多くの方が訪れ、施設入所者との触れ合いを通じ、介護への理解を深めているのが現状であります。今後ともヘルパーの確保と市民の介護に関する認識を深めるため、ヘルパー講習会の開催や介護教室の開催など、なお一層進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、事務委託の見直し等についてのうち、太田市障害者福祉計画の策定につきましてご答弁を申し上げます。平成５年に制定されました国の障害者基本法に基づきまして、本市におきましては平成８年、９年度の２ヵ年事業で計画策定をいたしました。策定に当たりましては、身体障害者、知的障害者及び精神障害者を障害者としてとらえ、すべての障害者にアンケート調査を実施し、その人数を把握するとともに、調査回答の分析を行いまして、障害者計画策定の基礎資料といたしました。本計画の目的は、障害者も健常者と同じように人として普通の生活をすること、いわゆるノーマライゼーションの理念の実現を目指すもので、これは本計画のテーマでもあります、ともに生き、幸せを感じる社会の実現であると考えております。この目的達成のため、本市の障害者に対する施策を５ヵ年計画として策定したものでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　瀬古企画部長。 ◎企画部長（瀬古多一）　石川議員のご質問に順次ご答弁申し上げたいと思います。　初めに、コミュニティーカレッジについてでございますが、おおたコミュニティーカレッジにつきましては市民の幅広い学習意欲にこたえるため、市の行政情報及び専門知識を有する市職員の学習講座を開催し、市民参加と生涯学習のまちづくりの推進に寄与することを目的としたものでございます。あわせて、職員研修としての資質の向上を目指すものであります。これまでの実施状況ですが、この太田コミュニティーカレッジは平成９年９月１日より実施しておりまして、平成９年度実績は９講座２６４人、平成１０年度実績は６講座１８７人でございました。また、今年度につきましては４３講座を用意いたしまして、これまでに６講座ほど依頼がございます。今後はより多くの市民に活用していただけるようＰＲ等に積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、市民の社会参加と行政支援施策等の中の５点目の市民への周知についてご答弁申し上げたいと思います。市民の社会参加の方法や機会についてどう周知されているかとのご質問にお答え申し上げます。市から市民へ各種情報を提供する場合、大きくは四つの方法が一般的にはとられております。１点目としては、太田市広報によるもの、２点目は記者会見などによる一般新聞紙面を用いる方法、３点目はテレビやラジオといった電波による方法で、最近ではエフエム太郎がこれに該当し、活用しているところであります。そして、４点目は時代の先端情報媒体であるインターネットによる情報提供であります。これらの周知方法につきましてはそれぞれのメリットがありまして、周知の目的に応じた担当課の判断により活用しているわけであります。今後も議員ご指摘のボランティアの育成や市民参加のために各種情報媒体を有効に活用し、迅速で正確な情報が提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。　続きまして、２点目の事務委託の見直し等の中で、職員配置についてご答弁申し上げたいと思います。職員の人事配置につきましては、現在本人からの自己申告により異動時期や異動先の希望をとるとともに、土木・建築をはじめ保育士や看護婦、コンピューター関連の各種免許や資格並びに市町村アカデミー、自治大学校、建設大学校、安全運転中央研修所への派遣研修等の受講状況、本人の能力や特性等の状況を十分考慮しております。さらに、その年度の職務内容に応じて必要な課には増員をし、事業を完了した課にあっては減員等、総合的に人員配置を勘案した上で、職員の現在の職場での在職年数や本庁と出先機関との交流経験等を加味して職員を適材適所に配置し、職務の遂行の円滑化や職員のマンネリ化の防止、活力の再創出等を図っておるところでございます。なお、激増する社会状況から行政需要が多様化、複雑化していることから、特に専門職の採用や各種研修等の充実により職員の資質向上と市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　２４番石川宏議員。 ◆２４番（石川宏）　ホームヘルパーのことについてでありますけれども、高齢者をはじめとする福祉の問題については、太田市でも松嶺福祉短期大学の開学に当たりましてかなり力を入れてきたわけです。せっかく福祉大学というものができたのですから、ぜひ官学一体となった福祉に関する研究や情報交換、そういうものをやっていったらいかがだろうというふうに私は思っているのですけれども、その辺の市長の考え方をお聞かせいただければありがたいというふうに思います。技術的な問題ではなくて、福祉に関する問題なので、官学一体という話は難しい話かもしれないですね。昨年私もアメリカのシリコンバレーを見させてもらいましたけれども、あそこなどは産官学一体という形でコンピューターのマイクロチップの問題とか、そういうものをやっていましたけれども、太田市でもせっかくこういう新しい大学ができたものですから、その福祉の分野については太田市でもこの松嶺福祉短大を頼る、あるいは大学の方でも市の方の支援を、もう頼られておりますけれども、お互いに助け合いながらそういうものをやっていったらいかがだろうかと思うのです。市長の考え方をお伺いいたします。　次の介護実習・普及センター設置についてなのですけれども、なぜわざわざこういうものを言ったかといいますと、群馬県の施設なのです。太田市の施設ではないのです。市長の得意とする太田も群馬だという考え方です。ぜひ、こういうのを東毛地区につくっていただきたいというふうに思います。今、健康福祉部長の方からあそこで研修ができる、ここで研修ができるというお話がありましたけれども、県は前橋市にそういう施設をつくっているわけです。ですから、なぜこの東毛地区にも一つ、介護実習・普及センターという福祉の拠点をつくっていただけないのか。こういうものは、やはり県に対して東毛にもつくっていただきたいという要請をしたらいかがでしょうかということを考えているわけなのですけれども、市長の考え方をお伺いいたします。　次に、コミュニティーカレッジについてでございます。コミュニティーカレッジのことと５番の市民への周知についてということは重なった話になってしまいますけれども、実は私もコミュニティーカレッジがあるということを知ったのは、太田市のホームページを見させてもらったからなのです。コミュニティーカレッジについては極めて細かく、１回見て、これはおもしろそうだと思えるのです。ところが、同じ市民参加の問題で、同じ太田市のホームページでありながらボランティアサークルの問題については、紹介されているページが幾つもないのです。例えば、青少年教育一覧というものに該当するサークルはありません。成人教育一覧も該当するサークルはありません。高齢者教育一覧も該当するサークルはありません。生涯教育一覧も該当するサークルはありません。ないわけはないのです。これは県のホームページをのぞいてみますと、県のホームページには何種類もいろいろ載っているのです。今のように項目別にはなっていないですけれども、３０や４０の団体がホームページには紹介されているのです。別に情報システム課がサボっているということではないと思うのです。太田市ではそういう情報システムの方もできたばかりですから、そういうシステムづくりがされていないということと、やはりホームページについて、これが大事な情報源だという意識がそんなにはまだ芽生えてこないのかという気がするのです。ですから、私があれを載せてくれ、これを載せてくれと言うと、情報システム課の方がオーバーヒートぎみでしょうから、やはりこれは各課で対応するとか、あるいはボランティア団体に自分のホームページなりをつくってもらって、登録だけを情報システム課の方でやるということをすれば、もっともっと充実したものになる。要するに市民の社会参加に対する周知がもっともっと生きたものになっていくだろうというふうに私は考えるわけなのですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただければというふうに思います。　それから、福祉計画の策定の件なのですが、なぜ私がわざわざこの問題を事務委託の見直しということで持ち出したかといいますと、裏を見ると太田市健康福祉部福祉課でつくったということが一番初めに書いてあるのです。しかし、これも調べていったらそうではない、健康福祉部でつくったことには間違いないのですけれども、実は株式会社社会調査研究所というところがまとめてつくっているのです。どういう会社かといいますと、各自治体、県や市町村のいろいろ政策的な問題について請け負って、いろいろな問題を調査したり、報告書を出したり、簡単に言うとこういうものをつくっているわけなのです。私自身は具体的に例えば介護をだれかに委託する、あるいは食事を提供することをだれかに頼む、これは職員ではできないということだと思うのですが、この太田市障害者福祉計画というのは政策の一部だと思うのです。政策の一部をなぜ外部に委託するのだろうか、それが非常に大きな疑問として私の中にあるものですから、これからの福祉をどうしましょうという問題は、外部に委託するよう問題ではないと思うのです。その辺の考え方をもう一回、健康福祉部長にお尋ねをしたいというふうに思います。　それから、企画部長にはやはりこのことに絡みまして外部委託をする基準、内部で処理する基準、どういうものについては外部委託ができるのだ、あるいはどういう問題については内部で処理をしなさいという基準があるのかどうか、この点をお尋ねいたします。 ○議長（野村忠次郎）　金谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（金谷泰一郎）　再度のご質問にお答えを申し上げます。　太田市障害者福祉計画など市の施策や方針は市政の根幹をなすものであり、業者に委託すべきではないというご意見でございますけれども、本障害者福祉計画はご指摘のとおり株式会社社会調査研究所に委託を行い、策定をいたしたものでございますが、この策定に当たっての施策の内容につきましては先ほども申し上げましたとおり、障害者のアンケート調査結果をもとに市関係部局で構成する策定部会で障害者に対する十分な施策を検討するとともに、障害者団体及び市民公募による応募者で構成した障害者福祉計画策定懇話会で要望や意見をお聞きし、障害者、市民及び行政が一体となって取り組んだものでございまして、最終的に策定委員会の承認をいただき、決定をしたものでございます。業者への委託内容につきましては、策定のノウハウ、アンケート調査の分析や策定部会、策定懇話会等で整理された意見を原稿として、作成するまでの必要最小限の委託内容としたものであります。また、業者委託をすることによって県から補助が受けられるというメリットもございましたので、一部業者委託として実施をしたものでありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　瀬古企画部長。 ◎企画部長（瀬古多一）　石川議員の再度の質問にお答え申し上げたいと思います。　まず初めに、コミュニティーカレッジのことでございますが、今日の厳しい経済状況下のまちづくりにつきましては、地方分権の進展とあわせて市民参加やＮＰＯ活動が行政にとりまして必要不可欠な要素になるものと認識しております。そこで、本市といたしましても、このような市民の積極的な活動や生涯教育に対する行政支援施策の一環としておおたコミュニティーカレッジを積極的に活用していただいているところでございます。また、本市ではメニュー方式による生涯学習の推進や各公民館での市民講座等、多面的に展開しているところでありまして、今後有機的な連携を図って市民の利便性向上に寄与していきたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも広報活動を通じてより多くの市民に周知、活用していただけるよう、またより充実した講座が届けられますよう前向きに取り組んでまいりたいと思います。なお、先ほどご指摘のございました講座につきましてはより一層幅広く各課に紹介し、増やすよう努力してまいりたい、こんなふうに考えております。　続きまして、市民への周知の件で２回目の答弁を申し上げます。市民の社会参加を働きかける上で、そのための広報、啓蒙についてはエフエム太郎やインターネット等の最新の情報媒体を活用していく所存であります。議員ご質問の時代の最先端情報媒体であるインターネットは、リアルタイムで最新の情報を提供できることが大きな特色であり、利点でありまして、今日では広く一般社会に認知された、有益な情報媒体であると考えております。したがいまして、今後も積極的に活用推進いたしますが、将来的には情報を持つ担当部署が直接インターネット上に情報発信できることが理想ではないかと考えております。このことにつきましては、庁内の推進組織として太田市ＯＡ推進委員会を設置し、準備を進めているところであります。また、市民レベルでの社会参加を促進するための環境づくりの一環としてパソコン活用の市民ネットワーク、仮称でございますが、パソコン友の会の発足の準備を進めているところであります。インターネット関係の事業は行政としても経験の少ない分野でありますが、今後も積極的に努めてまいる所存でありますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

　続きまして、事務委託の関係でございますが、本市では行政改革の一環として積極的な民間委託を推進しておりまして、養護老人ホームや新規児童館の管理運営等は民間に委託しておるところでございます。委託に際しての基準といたしましては、まず１点目は公共性が損なわれないもの、２点目としては行政責任が確保できるもの、３点目として経費の軽減が図れるもの、４点目として地域経済の活性化に寄与すると思われるものなどが挙げられるわけでございます。委託をするに当たっては、これらを十分に精査、検討した上で実施しておるところでございます。石川議員ご質問の事務委託の件に関しましては、事務の電算処理や計画書策定時等のコンサルタント会社への業務委託等が考えられますが、定期的な電算処理や統計調査等の事務専門の委託につきましては、経済性、効率性の観点から有効と判断した場合に限り委託を行っております。コンサルタント会社に計画書の作成を委託するような場合は、基本方針や具体的な施策内容については職員が主体となって進めるといった方法をとっておりまして、専門的な知識が必要な部分やデータ等の分析に当たっては職員よりもコンサルタント会社に委託する方が効果的であり、期待できるケースが多いわけでございまして、必要最小限の範囲の中で委託を行ってきておるところでございます。　そこで、各所属における事務量の的確な把握に努め、その多少により適正な人員の配置を図り、さらに必要な人員につきましては各所属の業務内容、性質、困難度等に応じた専門職員の配置や資格、経験等を総合的に判断し、人物を特定して職員配置を行っております。　以上でございますが、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　松嶺福祉短大との連携でございますが、今ご指摘のとおり、やらなければ損というふうに思っていますので、積極的にやっていきたいというふうに思います。また、大学側も行政とやはり一つになって、新しい学校ですから、学校をつくっていくというのはその姿勢の中にありますし、今、議員のおっしゃったこと、例えばヘルパーの講習会であるとか、あるいは介護教室であるとか、あるいは一般市民に向けた全般的な高齢社会の問題だとか、そういうもろもろの福祉に関連した講座全般についても、公開講座という形でも連携していく方向に行くというふうに思っていますし、私自身、太田市としても大学の方にそういうことを積極的に働きかけていきたい、そんなふうに思っています。　普及センターですけれども、あちらの方にあるからこちらにも欲しいというのが一つの理由ですけれども、今言ったような大学を利用する、あるいはまた近所の特別養護老人ホームを実習箇所として理論と実践を行っていくということも一つではないでしょうか。恐らく群馬県にもう一つ単独施設をつくれと言っても、私は群馬県に対して思いやりが非常に厚い人間でありますので、申しわけない、どうでもいいやという気持ちも実はあるわけで、それよりも中身を充実させるための予算措置をお願いする方が、建物を単につくるよりもよいのではないかと思うのです。というのは、先ほどからお話がありますように、太田市はおかげさまで今の短大あるいは看護学校、あるいは施設等々、高齢者に対応するような施設というのは非常に充実をしているというふうに判断しています。ですから、むしろそれの利活用のために県の方にお願いをして、我々東毛地域の人たちもそういった同じような行動ができるような予算措置をお願いするということの方が賢明ではなかろうか、何も建物をつくってもらうことが意義あることではない、そんなふうにも思っています。　それから、つけ加えますけれども、先ほどの計画書の話ですが、実はコンサル会社というのは一般的に国・県から来る事業については、言っていいかどうかわかりませんけれども、ひもつきが多いです。本当はこれはよくないと思うのです。我々が選ばなくてはいけないのですけれども、こういう業者とこういう業者があります、そういうところにご相談をなさってはいかがですかというのは暗にどこかの業者にお願いした方がよいですということのアドバイスがあるケースが非常に多いということです。　例えば、今のケースがそうです。また、これからこの議会で議員に提示できると思うのですけれどもインランドデポ、位置もまだ本当は決まっていないのですけれども、太田市の東部の方にできるであろうと言われている１００ヘクタール近い大規模な開発であります。特に流通関連のものをその中に取り入れたい。あるいはまた市場ですが、太田の市場はなかなか大変だ、足利も大変だ、館林も桐生も大変ではなかろうかということが想像される、そういったものを全部取り込んでしまおう、そういうものの研究等についても、実は単独で本ができたわけではないのです。我々が基本的な考え方を群馬県と太田市で考えて、どういう内容のものに持っていくか委員が非常に一生懸命ディスカッションをして、まとめ役をあの場合には野村総研にお願いするということになるわけで、野村総研なしで最初からまとめまで全部やった方が効率的かと考えたら、野村総研にそばにいてもらう方が、そんなに楽をするなと言われそうですけれども、極めて効率的にできるわけです。そういう場合には、やはり活用すべきだと思うのです。それに全部おんぶにだっこで、みんな書いてもらうのではないのです。我々のまちは我々がつくるのだし、我々のまちに住んでいる障害者は我々が責任を持って対応していくわけです。ですから、その本旨を外さないような形でお願いをすることはよいのではないか。ちなみに、皆さん方のお手元に行った女性プランのつくったものは、だれにも頼らずに、女性プランニングがすべて制作、本まで全部つくりました。だから、おしなべて大体はそうでありますけれども、そうではなくて自力でやるものもあるということをご了解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（野村忠次郎）　２４番石川宏議員。 ◆２４番（石川宏）　コミュニティーカレッジについてなのですが、３点目は全部市長にお聞きしますが、コミュニティーカレッジをもっと大きくしたらどうかというのが基本的な考えです。今、講師は市の職員が講師となってやっているのだというご案内でございました。しかし、講師を広く民間からも募集して、もっと大きなコミュニティーカレッジ、これは太田市の職員だけでなくて、太田市全体としてのコミュニティーカレッジというもののプログラムをもっと増やしていったらどうだろうかという考え方を持っています。例えば、車に関してなら、その手入れの方法とか、車を買うにはどういう買い方をしたらよいのか、これは地元に大きな自動車メーカーがありますから、そういうところから講師はたくさんいると思うのです。あるいはカタログの見方、そういうものを講演していただく。あるいは、これから家を建てたい人には、建築屋さんの選び方ですとか資金手当ての方法でありますとか材質、間取りの工夫などについて、そういう専門家の意見を聞ける機会をコミュニティーカレッジとして増やしていただければというふうに思います。市長の考え方をお伺いいたします。　それから、事務委託の見直しなのですが、３回目で市長にお尋ねしようと思っていたのですが、先にお話を承ったのですが、実は私もそうだと思うのですが、これはただ単に太田市の障害者福祉計画というものを太田市の福祉関係の人が手を抜いてつくったということではないと思います。先ほどの部長答弁でもありましたけれども、いろいろと補助金の関係があり、コンサルに頼めば補助金が来るのだという話がありました。市長の話の中でもそういうお話があったわけなのですけれども、コンサルを頼むといったことが普通になってしまったのです。先ほども私が言ったとおり、政策の根幹なのです。政策の根幹は何かというと、政治家が考えることなのです。それは、市長なり議員なり、我々の分野だと思うのです。それを政策コンサル会社が考えてくれるのであれば、選挙で優秀なコンサル会社を選べばよいということになってしまう。議員も市長も要らないではないか、コンサル会社が全部太田市のことをやってくれるのだ、そういう危険なことになってしまうのではなかろうかというふうに私は懸念しています。　だから、今回の話もコンサル会社が主体となってやったと私は思うのです。考え方はわかります。太田市が主体となって、コンサル会社は専門家だから、専門家の意見を聞いてやったのです、確かにそうだと思うのです。これは昨年、１０年３月にできました。しかし、この会社のホームページを見てみましたら、同じく昨年３月に埼玉県和光市で和光市障害者計画というものを同じ会社が請け負って、つくっているのです。基本的な考え方、中を見るとつくり方のパターンは全く同じです。基本的な考え方などは、一字一句違わないぐらい酷似しています。　だから、私はコンサル会社に安易に頼まないで、やはりこういったものは優秀な人材、職員採用をしてもらう、あるいは現在優秀な職員がたくさん太田市にはいるわけですから、そういうことをうまく人事異動で動かしてもらって、こういうものをつくるのであれば、たとえコンサル会社を頼めば補助金が出るといっても、そんなものはけ飛ばしてもらいたいのです。これは我々がやればよいではないですか。太田市の職員が今後の太田市の障害者福祉計画をつくっていかなかったら、意味がないと思うのです。私はこういったことをこれから大事にしていきたいというふうに思っています。最終的に、また市長の答弁をいただければというふうに思います。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　コミュニティーカレッジにつきましては、今のご提案は非常におもしろいと思います。市民の皆さんが興味のあるテーマでカレッジを開くということは、非常に大事だというふうに思っています。車についての興味、関心が非常に高いと言えば、若者たちは多いですし、特に改造車だとか、変わった車をつくる会社、光岡とか言いましたか、そういった会社の社長でも呼んでカレッジを開く。あるいは車の修理だとか、女性に向けては何がよいのかわかりませんが、そういう興味のあるものをカレッジの中に入れていく、そして民間の講師にお願いをする、非常におもしろい提案だと思っています。ぜひ研究したいというふうに思います。　次は委託の問題ですけれども、ＩＳＯ９００１番についても、考え方は同じだと思うのです。ＩＳＯ９００１番の原点から、これもマニュアル、指導機関は恐らく同じです。例えば、佐久市がＩＳＯ９００１番を取る、その基本的な理念と太田市が取ったのとは同じです。では、同じだから独自性がないか、これは私は言えないと思うのです。例えば、何とか計画という、これは上位計画の場合ですけれども、今の障害者計画も全国でつくらなければいけないということでおりてくるわけです。こういったケースの場合に、前段階において、あるいは基本的な理念において、どこのまちと酷似した計画書ができています、これはしょうがないのではないでしょうか。これは国が一つの基本的な概念を持って、障害者に対して私たちは計画的に対応できるシステムをつくりなさいということですから、それが計画書の中にどうしても載ってきてしまう。ひょっとしたら一字一句違わない言葉が出る可能性がある。先ほど言ったように、コンサル会社が同じであるとするならば、余計にその可能性は大きい。でも、我々が計画を立てるときには、中身が勝負でありまして、そういう外観上の問題ではなくて、我々は何をやっているか、トマトをやっている、あるいはコチョウランをやっている。和光市は、コチョウランの話とか花工場の話が書いてあるか、私は全く書いてないと思うのです。太田市の独自性を持った計画内容になっている。ここをぜひ見ていただきたい。その一字一句、概論が同じだから同じだというものではない。やっていることが違うのではないか、これがうちの計画ですということを私はその中から見取ってほしいというふうに思うのです。　私は、今後の委託等に関しても常に独自性を持たせたい。なぜ委託をするのか。例えば、なぜ直営にするのか、太田小学校と鳥之郷小学校の校庭が変わりました。あれは外注といいますか、業者の皆さん方にやっていただくのが普通だと思うのです。ただ、私があそこではっと感じたのは、競争してみようということです。目的は同じで、子供たちがはだしで運動会ができるという大前提であるとするならば、一般の業者がやるのと太田市の直営でやるのと、スピードあるいは金銭的に見てどちらがよいか競争してみようということで、実は単価計算をしたわけであります。市の職員は３６５日全部働いているわけではないということを前提にしましたけれども、一般的なやり方とすれば有給ということも多少含んでいますけれども、約２分の１の単価で太田市がやればできるということがわかりました。そして、その余裕時間をここに投入することによって、２分の１の単価で仕上げてしまった。　あるいは、ごみの問題もそうです。これは目的が同じであるとするならば、きれいに収集をしてしまうということが目的であるならば、やはり業者と太田市と競争すべきだと思うのです。こちらは汚くて、こちらはだめだという条件ではなくて、サービスは同じだというふうにしてしまえば、競争して負けたらこれはギブアップです。何も太田市がこだわる必要はない。負けないようにする努力をしなければいけないと私は思うのです。絶対に業者には負けない、うちの直営部隊であるならば、あえて業者に頼む必要がない。　だから、常に業者委託あるいは計画書でも何でもそうですけれども、やはり我々市役所の職員も業者も緊張関係の中にあって、やはり一つの競争の中にある。しかも、その競争の中の内容充実についてはお互いに切磋琢磨、戦わなければいけない、こういう環境の中で委託すべきか自分たちでやるべきかを決定していく、私はそのように思うのです。今、たまたま一つのものについて、障害者計画についての例が出ましたけれども、基本的には全体事案として業者と役所が競争する、そして負ければ頼むしかない、これはしょうがないと思うのです。これは粗悪品とか、サービスが悪いとか、品質が全然だめというものは比較になりません。同じ品質が維持できるという前提で、そういう意味での戦いはしていくべきだ、そのように思うのです。そのことによって、我々行政マンの意識も高まりますし、技術力も上がりますし、余計にその業者との対抗もできるというふうに思っています。今後とも十二分に研究し、コストと成果、その二つに視点を当てて答えを出し、委託するか、あるいは半分委託か一部委託か、直営でやっていくか、こういったことを考えていきたい、そんなふうに思っています。　以上です。 ○議長（野村忠次郎）　次に、２７番長谷井稔議員。 ◆２７番（長谷井稔）　私は清風クラブの長谷井稔ですが、一般質問の最後になります。大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくお時間をいただければと思います。　質問に入る前に、今日、日本全体が閉塞状態にありまして、それぞれの市長に強いリーダーシップが求められている中で、清水市長はご期待に沿うようなリーダーシップを発揮されて、当然のことかと思いますが、市民の圧倒的な支持を得て再選されましたこと、なお清水市長をはじめ１，２００人の職員の皆さんのチェックマンとして私たち市議会の顔であります野村議長及び女房役であります濱田副議長、それから議会選出の監査委員である岡島議員、市長は本市を品格のあるまちづくりということでさらに続投されるわけですが、まさに教育の諸問題はこれからの日本、２１世紀を迎えるにつきまして大変なところでありますが、責任者としての正田教育長の同意につきましても、お祝いを申し上げます。　それでは、通告に従いまして、介護保険制度の現状と課題についてお伺いいたします。まず、金谷健康福祉部長に伺いたいと思います。介護保険の実施を目前に控えて、本市でも着実に準備が進められていることは、昨日、本日等の議論の中でもよくわかりました。しかし、マスコミ、特に新聞・テレビなどでさまざまなことがこの保険制度について報道されております。特にあまりいただけないことは、この実施期間の延長のこと、あるいは専門家からさまざまなご指摘をいただいているやや制度の不備な点、いろいろなことがありますけれども、特にこの政争の道具にされている向き等もあるわけですが、多くの市民はこのことに対して大変不安に思っておるわけであります。そういう中で、高額な保険料への国による補填、また１割の利用料が高額となった場合の頭打ち制度など、毎日伝えられておりますが、保険料認定の手法、またサービス基盤の増強等、多くの問題が煮詰まっていない中で、さらに医療や年金を含めた社会保障の財源問題に議論が尽くされないまま市町村を事業主体とした方式で出発するという状況にあります。　こうした状況の中で、制度自体の理解すらまだ十分でない市民にとっては本当にこの制度が平成１２年４月に始められるのだろうか、大変不安と混乱になっております。昨日の同僚議員の質問の中でも、少子化の問題や高齢化が急速に進む中で、私たちにとっては老後の最大の不安である介護問題を新たな社会制度として確立してもらうことに大きな期待をかけております。一方、こうした新制度が導入されることにより、財源問題など従来の福祉サービスが後退するのではないかという不安が根強く持たれているのが実態ではないかと思います。昨年来までの本会議においても、昨日そして本日等の同僚議員からもさまざまな問題が論議されてまいりましたが、本事業の円滑な実施に当たっては本年から来年にかけてが高齢者政策において最も重要な時期になるものと考えられます。　そこで、改めて介護保険制度の実施を目前に控えた本市の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長（野村忠次郎）　金谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（金谷泰一郎）　お答えを申し上げます。　介護保険の導入につきましては、議員ご指摘のようにいまだ多くの未確定事項があるなど、極めて困難な状況の中で事務執行体制を整え、開始に向けた懸命な努力をしているのが現状でございます。また、昨今のマスコミによりますと、実施時期が危ぶまれるような報道もありますが、先般、国より県を通して、新聞報道等に惑わされることなく準備を進めるよう指示をいただいておりまして、予定どおりの実施に向けて準備を進めているのが現状でございます。　具体的には、本年度内に事業計画を策定し、条例等の制度の整備とあわせて保険料を確定し、１０月からは既に介護サービスを受けている方々を中心に準備のための要介護認定の作業が始められることになっております。介護認定の手法については、モデル認定審査の状況を踏まえ、改善されたソフトが１０月までに厚生省から配布される予定でありまして、サービス提供事業者については８月から指定申請の受け付けが始められることになっております。また、昨年１月に計画策定のための市民会議として設置された懇談会には３３名の方々に参加をいただき、貴重なご意見を伺っておりますけれども、市民本位の制度をつくることを目標として掲げて、ご協議いただいているところでございます。こうした市民会議や説明会においても、本市の高齢者福祉の一貫した姿勢として、現行の福祉サービスを後退させることなく、質的な向上も図っていく、ということでございます。また、保険方式という新制度へできる限り円滑に移行できるよう、関係部局とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（野村忠次郎）　２７番長谷井稔議員。 ◆２７番（長谷井稔）　介護保険制度の現状と課題につきまして金谷健康福祉部長に質問いたします。　介護保険制度に限らず、常にどのような事業でも、新しい制度に移行するときにはさまざまなギャップや問題が生じてまいりますことは当然のことだとは思います。先ほども同僚議員の質問の中で市長がお答えになっておりました。けれども、このような事業につきましては実施していかなければならないのだ、問題もたくさん生じてくるけれども、新制度の実施は当然できるところからやるのだというかたい決意が述べられました。新制度の長所として、こういった説明のパンフレット等がたくさん出ておりますけれども、この説明のパンフレット等で表現されておりますことの中で、私といたしまして基本的なことでありながら、ともすれば見過ごされがちなことについて伺いたいと思います。　まず、今回の介護保険は従来は福祉制度で１００％の税の負担で賄ってきたものが、新制度では５０％は利用者の保険料で賄われることになるようであります。その一方では、従来は行政の権限としてとられた措置ということで利用施設等が決定されてきたものが、今度の新制度では従来の措置から契約という形に移行すると言われております。こうした契約により、利用者が施設を選定できることになりますので、当然そこには自由競争の原理が働き、よりよいサービスが提供されることになると言われておりますが、本当にそうなるのでしょうか。サービスの供給量が過剰な状況があれば、買い手市場ですからそうなりますが、一方では供給不足の状況では売り手市場となり、利用者の方が逆に選抜されるような状況が生まれてくるのではないでしょうか。そういう心配があると思います。この点はいかがでしょうか。　次に、保険料が各市町村ごとに高いところと安いところの差ができるようです。ところが、認定は全国共通で、どこの市町村でも給付が受けられると聞いております。このことは、安い保険料の市町村の住民が、施設整備の進んだ、高い保険料で施設の充実したところの施設が利用できる。逆に、高い保険料を支払ってきた市町村住民は、このよい施設を利用できないということも当然考えられてまいります。こうしたことは、新制度は保険制度であるがゆえに抱えた宿命のような課題であると思います。ということは、今後この制度を運用していく上で、常に念頭に置いていただかなくてはいけない問題ではないかと考えます。そこで、本市は保険者であります。保険者としてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長（野村忠次郎）　金谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（金谷泰一郎）　お答えを申し上げます。　介護保険のサービスは、大別して施設系のサービスと施設以外の事業体から提供されるホームヘルプのような在宅サービスに分かれるわけでございます。施設については、現在でもやや不足の状況にありまして、今後計画的に整備を進めていくことにより、充足されていくものと考えております。一方、ホームヘルプのような在宅型のサービス事業者については、県でも指定申請を月ごとに随時受け付ける体制をとると聞いておりますので、需要に従い、逐次供給が増えていくものと考えております。また、施設やサービス事業者側が利用者を逆に選択するような懸念のご指摘がございましたが、国の基準に従い、県が事業者の指定を行うことになっており、利用者からの苦情については市が直接の窓口となり、県段階に設置される審査機関が調査に当たり、必要に応じて是正指導等が講じられることとなっております。　もう一つの懸念といたしましては保険料の格差と給付の問題ですが、保険料の格差制は被保険者に対するコスト意識の意味から導入されており、各市町村とも同一ではございません。一方、施設入所の給付額は全国的に統一されておりますので、他市町村へ越境して施設入所サービスを受ける場合は保険料の違いにより不平等が生じる場合もあります。しかし、これは介護サービスを受ける高齢者の移動が比較的少なく、大半は住所地の市町村で完結するという発想が根底にございまして、こうした格差問題は将来的にはサービス供給量の地域格差が平均化されていくことにより、解決されるのではないかと考えております。　また、介護保険事業は福祉の措置から保険の契約へと大きな転換を図らなければならない事業だと認識しております。また、保険者たる市町村に委ねられた事業でありますから、今後とも市民のご意見をできる限り多く伺いながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　２７番長谷井稔議員。 ◆２７番（長谷井稔）　介護保険制度の現状と課題について最後に清水市長にお伺いしたいと思います。　清水市長は大変お忙しいのですけれども、スーパーマンのような方ですが、もちろん市長にはいろいろな情報が的確に入り、処理能力も私よりもはるかにたけている方ですから、ポイントもしっかりとらえておられるのではないかと思いますけれども、きょうの読売新聞の見出しですと、「老老介護の果て」「『死なせて』８７歳妻、ネクタイつかんだ８８歳」「介護の必要な老夫婦１１万５，０００組、今後も増加」というタイトルでありました。議員の皆さん、執行者の皆さんも大変ショッキングな記事、これに類似したようなことが従来からあったわけでありますけれども、こういうことは起きてはならないことですが、現状から見るとますます起こることではないのかということであります。　そういう意味ではなおさら、市長が申しておりましたように、とにかく政府の制度が大変不備であるけれども、本市としてやれるところからやるのだ、大変かたい決意があるわけです。その介護保険は宿命的な保険料の格差や各市町村の境界を越えた施設利用の問題など、さまざまな問題を抱えながら、スタートをするわけであります。こうしたことを解消する意味からも、常日ごろから市長はバスの問題あるいは水道の供給の問題、その他ごみの問題、いろいろなことで太田市近隣を含めて大変パイオニア的なリーダーシップを発揮され、日本国の現状のいろいろな行革の問題についても多くの方がご存じのように、自治省からも模範的な市長として常日ごろからいろいろな意味で高い評価をされている市長ですから、大変ありがたいと思うわけです。そういう意味で、この近隣市町村との広域的な連携が大変必要かと思いますので、市長のその辺のお考えを伺って終わりにしたいと思います。 ○議長（野村忠次郎）　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　介護保険の広域的な運用という点で、認定につきましては１市２町で一緒にやっていこうということになっておるわけです。全国市長会でちょっと調べた結果なのですが、介護保険料の安いところ、高いところ、全部で６７１市あるのですが、２，０００円未満というのが１４市、一番高いであろうと言われる５，０００円以上というのが５市、これは１号保険料ということですけれども、中でだんごになっているところ、３，０００円から３，５００円というのが一番平均的なピークです。国では２，５００円云々と言っていますけれども、恐らくはそれ以上高くなるだろう。しかも、サービスの量によって、あるいは質によって料金が変わってくるわけですから、何もしていないところはとにかく限りなく安い、それで高く取ったら詐欺のようなものです。限りなく安い、本当はただでもいいぐらいだというふうに思うのです。　そこで、果たしてこの１市２町で同じようなバランスの施設と要介護老人の比率になっているか、これはやはり私は大変な問題だと思います。というのは、この延々と続く介護保険ということを考えれば、太田市民が出す税金あるいは近隣の町の人たちが出す税金、使われる税金の比率、これがアンバランスであってはやはり一緒にはなれない。これは同じような形で負担をし合うことにならない限りだめだということです。これは親分・子分だとか、きのうも友達だからきょうも友達、それだけでやれるようなものではない。やはり税というもの、しかも非常に厳しい環境に入ってくるであろう介護保険料になりますし、認定作業は結構だけれども、サービスの提供、金銭の統一、これはなかなか難しいだろうというふうに思うのです。でも、可能性がなくはない。限られた時間しかありませんけれども、そういう方向も悪くはないと思います。だから、近隣の町の方々が一緒にやっていきたいということであれば、料金設定だとかサービスの関連だとか、当然考えていかなければいけませんので、申し入れが今のところあるかないか私は聞いておりませんけれども、可能性がなくはないというふうに思っていただいてよいと思うのです。　もう一つ、太田市の施設整備については、ゴールドプランの１００分の１００、デイサービスセンター、ショートステイ、ケアハウス、あるいは療養型の病床群、これらについてはうちは非常にレベルの高い地位にあります。ヘルパーということを言われるのですけれども、ヘルパーについては私は民間業者から積極的な参加がある、行政サイドあるいは今のいろいろな施設でやっているヘルパー作業のほかに、民間の参入があれば十二分にこなすことができる、さらに増えてくるものについては、民間の参入というものは我々の想像する以上のものが入ってくるというふうに思っていますので、逆に結構な競争でお客さんの奪い合いということなるのではないかとすら、実は思っているわけです。ただ、肝心の施設関連が太田市は極めて充実しているために、恐らく平均値ぐらいで私は料金を集めたいと思っていますけれども、どのくらいになるのか、まだ結果が出ていないのではっきりわかりませんが、でも幾らかは割高になるでしょう。　さて、そのときに問題が起こると私は思っているのです。太田市の施設整備が十二分にできている。先ほど竹内議員からの指摘がありましたように、それでもまだ待機者がいる。さて、よその町の人が太田市の施設があいているから、どこへ行ってもいいのだから、どうしても太田の施設に入りたいというときには、私はほかの町の人は入れたくないです。今までにできてきた施設というのは、やはりみんなの税金で、もちろん国の補助金はありました。しかしながら、太田市の施設は特別な基準で私たち市民のためにということを大前提で税金を投入してきました。ですから、自分のたちの税金を投入したものに対して、よそからわっと入ってきたから、市民はどこかへ行ってくれというシステムはよくないと思うのです。我々の将来のためにつくった施設は、我々が利用するのです。そして、同じ生活を基盤にしている我々は、私たちの施設を十分に使う。万が一余っていたら、どうぞ入ってもいいです、これは非常に利己的だと言われるかもしれませんけれども、事ここに至っては、しかもこれだけ重要な問題に関しては、利己的であってもしょうがない、こうすると法律違反だと怒られるかもしれないけれども、これは当然の神経だと思うのです。足利市の人が半分入って、太田市の人が半分どうにもならなくて、裁判ざたになっているという事態が起こったら、これは大間違いだと私は思います。　そういった意味で、近隣町村と一緒の話は結構難しい問題がある。やれるものであればやってもよい、けれども非常に難しい問題もあるということであります。このことについては、あまりはっきり物を言い過ぎると、後でいいことはありませんので、この程度にとどめておきます。実は言いたいことはいっぱいあるのですけれども、この辺でとどめておきますけれども、ぜひ担当と議員とで率直に意見を交換していただければ大変ありがたいと思います。　以上です。　　　　　◎　一般質問終局 ○議長（野村忠次郎）　以上で一般質問を終わります。　　　　　◎　議　案　上　程　報告第　４号　平成１０年度太田市一般会計継続費繰越計算書について　報告第　５号　平成１０年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書について　報告第　６号　平成１０年度太田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書について　報告第　７号　平成１０年度太田市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書について　報告第　８号　平成１０年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書について　報告第　９号　平成１０年度太田市水道事業会計予算継続費の繰越しについて　報告第１０号　平成１０年度太田市水道事業会計予算の繰越しについて　議案第４９号　太田市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　議案第５０号　太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正について　議案第５１号　太田市交通安全条例の制定について　議案第５２号　太田都市計画事業西藤土地区画整理事業施行に関する条例の廃止について　議案第５３号　平成１１年度太田市一般会計補正予算（第１号） ○議長（野村忠次郎）　次に、日程第２、報告第４号から第１０号まで並びに議案第４９号から５３号までの５案を一括議題といたします。　　　　　◎　提案理由の説明 ○議長（野村忠次郎）　朗読を省略し、直ちに理事者から順次提案理由の説明を求めます。　松島総務部長。 ◎総務部長（松島健三）　議案の提案理由のご説明をさせていただきます。　まず、報告第４号でございますが、平成１０年度太田市一般会計継続費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。１ページをお開き願います。この報告は、平成１０年度の太田市一般会計継続費で、平成１０年度年割額に係る歳出予算のうち、支出の終わらなかったものにつき逓次繰り越しをいたしたもので、地方自治法施行令第１４５条第１項の規定によりまして報告するものでございます。　２ページをお開き願います。継続事業は２件でございまして、１件目は２款１項（仮称）休泊地域総合センター建設事業で、平成８年度から４ヵ年継続事業として実施しているものでございます。総事業費は２１億７，８９３万１，０００円であり、平成１０年度予算現額１２億６，９００万９，６２６円のうち、用地購入費等の残額９，９３２万２，１２７円を翌年度に繰り越しいたしたものでございます。２件目は１０款４項商業高等学校校舎改築事業で、平成１０年度から４ヵ年継続事業として実施しているものでございます。総事業費は２６億７，４４４万５，０００円であり、平成１０年度予算現額１３億２，３９９万円のうち、工事請負費等の残額８億８，７３８万６，９８０円を翌年度に繰り越しいたしたものでございます。　次に、報告第５号　平成１０年度太田市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。３ページをお開き願います。この報告は、平成１０年度の太田市一般会計補正予算で定めました繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　４ページをお開き願います。繰越事業費は１６件でございます。１件目は２款１項（仮称）鳥之郷ふれあいセンター建設事業で、年度内に設計業務が完了しないため、繰り越しいたしたものでございます。２件目の２款１項新庁舎建設関連事業につきましては、県施行の河川環境整備事業の工期延長に伴い、関連する八瀬川親水化事業について年度内に完成しないため、繰り越しいたしたものでございます。３件目の２款１項地域振興券交付事業につきましては、平成１１年度交付事業分について繰り越しいたしたものでございます。４件目の３款１項介護保険事務電算処理運用方式開発事業につきましては、国が事業を繰り越ししたことに伴い、本市におきましても繰り越しの措置が必要となったため、繰り越しいたしたものでございます。５件目の３款１項介護保険事業・新老人保健福祉計画策定委託につきましては、国の省令等指示の遅れに伴いまして、年度内に策定業務等が完了しないため、繰り越しいたしたものでございます。６件目の３款２項（仮称）鳥之郷児童館建設事業につきましては、年度内に設計業務が完了しないため、繰り越しいたしたものでございます。　７件目の４款１項合併処理浄化槽等設置事業につきましては、年度内に完了しない事業分について繰り越しいたしたものでございます。８件目の４款２項ごみ収集車等購入事業につきましては、受注生産の特別装備車であることから年度内納車が困難なため、繰り越しいたしたものでございます。９件目の６款１項農村総合整備事業につきましては、国の３次補正による前倒し事業である毛里田西地区の工事費等について平成１０年度中の執行が困難なため、繰り越しいたしたものでございます。１０件目の８款２項橋りょう新設改良事業（東田橋架替工事）につきましては、河川の占用許可申請に不測の日数を要したため、繰り越しいたしたものでございます。１１件目の８款４項受託街路事業（太田大間々線・東毛幹線）につきましては、用地交渉に日数を要したため、繰り越しいたしたものでございます。１２件目の８款４項再開発住宅建設事業につきましては事業の前倒しを行ったもので、用地交渉及び移転補償交渉に日数を要するため、繰り越しいたしたものでございます。１３件目の８款４項連続立体交差事業（高速鉄道・高架北６号線）につきましては、用地取得及び補償物件の移転が完了しないため、繰り越しいたしたものでございます。　５ページをお開き願います。１４件目の８款４項東矢島土地区画整理事業につきましては、建物の移転と補償交渉に日数を要したため、繰り越しいたしたものでございます。１５件目の８款５項公営住宅建設事業（岩瀬川団地）につきましては、埋蔵文化財の調査に日数を要したため、繰り越しいたしたものでございます。１６件目の１０款３項西中学校屋内運動場増改築事業につきましては、国の３次補正による前倒し事業でございまして、平成１０年度中の執行が困難なため、繰り越しいたしたものでございます。なお、翌年度繰越額につきましては、それぞれ記載のとおりであり、財源内訳のうち未収入特定財源の国庫支出金等につきましては、補助決定等が済んでいるものでございます。　次に、報告第６号　平成１０年度太田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。６ページをお開き願います。この報告は、平成１０年度の太田市下水道事業特別会計補正予算で定めました繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　７ページをお開き願います。繰越事業は１件でございまして、１款１項管渠整備事業につきまして、国の３次補正による前倒し事業である管渠布設工事及びポンプ場建設工事につきまして、平成１０年度中の執行が困難な工事費等を繰り越しいたしたものでございます。なお、翌年度繰越額につきましては記載のとおりであり、財源内訳のうち未収入特定財源の国庫支出金等につきましては、補助決定等が済んでいるのものでございます。　次に、報告第７号　平成１０年度太田市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。８ページをお開き願います。この報告は、平成１０年度の太田市農業集落排水事業特別会計補正予算で定めました繰越明許費につきまして、その事業費を繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によりまして報告するものでございます。　９ページをお開き願います。繰越事業は１件でございまして、１款１項農業集落排水事業につきまして、国の３次補正による前倒し事業について平成１０年度中の執行が困難な工事費等を繰り越しいたしたものでございます。なお、翌年度繰越額につきましては記載のとおりであり、財源内訳のうち未収入特定財源の県支出金につきましては、補助決定が済んでいるものでございます。　次に、報告第８号　平成１０年度太田市一般会計事故繰越し繰越計算書につきましてご説明申し上げます。１０ページをお開き願います。この報告は、平成１０年度の太田市一般会計予算につきまして、地方自治法第２２０条第３項ただし書きの規定により事故繰り越しいたしましたので、地方自治法施行令第１５０条第３項の規定によりまして報告するものでございます。　１１ページをお開き願います。繰越事業は１件でございまして、８款４項北関東自動車道対策事業につきまして地元との設計協議が遅れたため、関連する側道の測量・設計委託料等につきましてやむを得ず事故繰り越しいたしたものでございます。なお、翌年度繰越額につきましては記載のとおりであり、財源内訳のうち、未収入特定財源の県支出金につきましては補助決定が済んでいるものでございます。　報告第９号　平成１０年度太田市水道事業会計予算継続費繰越計算書につきましてご説明申し上げます。１２ページをお開き願います。この報告は、地方公営企業法第２６条第３項の規定によりまして、太田市水道事業管理者より平成１０年度の太田市水道事業会計予算の継続費繰越額の使用に関する計画について報告がありましたので、これを報告するものでございます。　１３ページをお開き願います。繰越事業は１件でございまして、１款１項渡良瀬浄水場増設事業で平成１０年度から３ヵ年継続事業として実施しているものでございます。総事業費は１６億２，２５０万円であり、平成１０年度予算現額４億１，８５０万円のうち、工事請負費３０万円を翌年度に繰り越しいたしたものでございます。　次に、報告第１０号　平成１０年度太田市水道事業会計予算繰越計算書につきましてご説明申し上げます。１４ページをお開き願います。この報告は、地方公営企業法第２６条第３項の規定によりまして、太田市水道事業管理者より平成１０年度の太田市水道事業会計予算の繰越額の使用に関する計画について報告がありましたので、これを報告するものでございます。　１５ページをお開き願います。繰越事業は石綿セメント管更新事業外４事業でございまして、工事着工箇所、工法の選択に不測の日数を要したほか、電柱等の移転補償及び関連機関等の協議、許認可にそれぞれ不測の日数を要したため、繰り越しいたしたものでございます。なお、翌年度繰越額につきましては、それぞれ記載のとおりであり、財源内訳のうち国庫補助金等につきましては補助決定等が済んでいるものでございます。　以上で報告につきましての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第４９号　太田市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の１７ページをお開き願います。本議案は、太田市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でありまして、地方税法の一部を改正する法律が第１４５国会において成立、平成１１年３月３１日法律第１５号として公布され、地方税法の固定資産評価審査委員会に係る部分の改正がありましたので、太田市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正しようとするものでございます。　それでは、太田市固定資産評価審査委員会条例の一部改正の内容につきましてご説明申し上げます。第１条は、旧法４３１条が新法４３６条へ移動したことに伴う規定の整備と字句の整理でございます。第２条は字句の整理であり、第４条は法４３３条第２項の改正に伴い、書面審理を原則とし、申請があった場合に意見陳述権を付与する規定整備でございます。第５条は字句の整理であり、第６条は法第４３３条第１１項の改正に伴い、行政不服審査法第２２条及び第２３条の準用により第１項に弁明書正副２通提出規定、第２項に弁明書の副本を審査請求人に送付する規定、第３項に反論書の提出規定等の諸規定の整備を図るものでございます。　第１２条は字句の整理を行い、本条を第１４条とし、本条の前に次の１条を加えるものでございます。第１３条として関係者に対する費用の弁償を行う規定を追加するものです。第１１条を１２条とし、第１０条第２項は法４３８条第８項を同条第１２項に改めるものであり、本条を第１１条とするものです。第９条は字句の整理をし、同条を第１０条とするものであり、第８条も字句の整理をし、同条を第９条とするものです。第７条第１項は法第４３３条第８項の規定に伴い、口頭審理の指揮を審査長が行うこととするものであり、第２項は規定の整備と字句の整理を行うもので、同条を第８条とするのものです。第６条の次に、次の１条を加え、第７条として法第４３３条第２項ただし書きの規定によって審査申出人の口頭による意見陳述に係る規定を整備し、本条を追加するものです。附則については、この条例が平成１２年１月１日から施行することを規定するとともに、経過措置について定めたものでございます。　以上、議案第４９号　太田市固定資産評価審査委員会条例の一部改正につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　野口市民生活部長。

◎市民生活部長（野口政嘉）　議案第５０号　太田市福祉医療費支給に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。議案書の２２ページをお開きください。福祉医療費支給制度は現在、太田市福祉医療費支給に関する条例に基づき、乳幼児、重度心身障害者、高齢重度障害者、母子家庭と父子家庭を対象に実施しておりますが、今回の本条例の改正につきましては、群馬県福祉医療費補助金交付要綱の一部改正に伴いまして、母子家庭等の助成対象となる児童の年齢を他の児童との均衡を図るため、４月１日生まれの者を含めて１８歳に達した日の属する年度の末日までとし、あわせてその他の条文の整理を行うものでございます。　それでは、改正条文の内容につきましてご説明を申し上げます。まず、第３条、支給対象者についてでございますが、第１項中、被保険者及び被扶養者につきまして社会保険各法に規定された名称ごとに被保険者、組合員、加入者または被扶養者に改めるものでございます。また、同条第１項第４号は母子家庭等についての規定でありますが、現に１８歳未満までと規定しております年齢要件のただし書きのうち、４月１日生まれの者を１８歳に達した日の属する年度の末日、すなわち１８歳の誕生日の前日までと改めるものでございます。次に、第６条は受給資格者証の提示についての規定でありますが、この改正は第３条第１項中の被保険者及び被扶養者の改正に伴いまして、被保険者証、組合員証に加入者証を加えるよう改正するものでございます。次に、第１３条は返還請求等についての規定でありまして、受給資格者とともに高齢重度障害者について規定しておりますが、高齢重度障害者も受給資格者であり併記する必要がなく、これを削除し条文の整理を行うものでございます。　次に、附則につきましては施行期日及び経過措置を規定するものでありまして、第１項はこの条例は平成１１年７月１日から施行しようとするものでございます。また、第２項は改正後の第３条第１項第４号から第６号の福祉医療費支給対象者の規定をこの条例の施行の日以降、新たに医療を受ける者から適用するものでございます。　以上、改正条文の内容につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、議案第５１号　太田市交通安全条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の２４ページをお開きください。群馬県の交通事故発生件数は過去６年間において全国で常にワースト３位以内に入っております。また、太田署管内の死亡事故は県内でもワースト３位と事故の多い地域になっております。太田市においても事故発生件数は増えているのが現状であり、市民のモラルの向上は必要不可欠と思われます。今回の条例の制定につきましては、こうした太田市における交通事故の現状にかんがみ、市民の一人一人が交通事故の防止を自らの問題としてとらえ、市、市民、事業者及び運転者等が一体となって全市民的な課題である交通の安全を確保するため、この条例を制定しようとするものでございます。　次に、条文の内容でございますが、第１条は目的を定めるものでございますが、この条例は交通安全対策基本法第４条の規定に基づき、太田市における交通の安全に対する基本理念を定め、道路等の交通環境の整備及び市民等の交通の安全に対する意識の高揚を図ることにより、交通事故を防止し、もって市民等の安全で快適な生活の実現に寄与しようとするものでございます。第２条は基本理念として、交通の安全は市民等の安全かつ快適な生活の実現となる基本的なものとして、常に維持するとともに、人命の尊重を基本に、市民等が法令等を遵守すること及び交通の安全に対する意識を高めることにより確保することを定めるものでございます。第３条は、この条例における定義を定めるものでございます。第４条は市の責務として交通の安全に関する総合的な施策を計画、実施するとともに、関係機関等との緊密な連携を図ることを定めるものでございます。第５条は、市民等の責務として交通の安全に対する意識と交通マナーの向上に努めるとともに、市が実施する交通の安全に関する施策に協力するよう努めることを定めるものでございます。第６条は、事業者の責務を定めるものでございます。第７条は、自動車の運転者の責務を定めるものでございます。第８条は、道路等の交通環境の整備等を定めるものですが、交通の安全上、必要があると認めるときは関係機関等及び市民等に対する協力要請をすることを定めるものでございます。第９条は、市民等の交通安全意識の高揚を図るため、交通の安全に関する教育活動等を定めるものでございます。第１０条は、交通弱者と言われる高齢者、障害者、乳幼児及び児童生徒等の交通事故を未然に防止するため、幼児用補助装置及び反射器材等の普及促進の措置に努めるものでございます。　第１１条は、交通事故防止活動及び交通の安全に関する活動を行う関係機関等への助成について定めるものでございます。第１２条は、地域の交通事故防止と交通安全意識の向上を図るため、交通安全モデル地区の指定等について定めるものでございます。第１３条は、モデル地区における施策として、交通事故の防止のための広報啓発活動、教育活動、施設の整備等の実施について定めるものでございます。第１４条は交通指導員の活用について定めるものでございます。第１５条は、委任事項を定めるものでございます。附則といたしまして、この条例は平成１１年７月１日から施行しようとするものでございます。　以上、太田市交通安全条例の制定につきまして提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　岩田都市開発部長。 ◎都市開発部長（岩田博之）　議案第５２号　太田都市計画事業西藤土地区画整理事業施行に関する条例を廃止する条例につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。　議案書の３０ページをお開き願います。太田都市計画事業西藤土地区画整理事業施行に関する条例につきましては、西藤地区、いわゆる太田市西本町、浜町、藤阿久町及び藤久良町の各一部でございますが、西藤地区の公共施設の整備改善と宅地利用増進を図り、健全な市街地を造成するために、昭和５０年３月３１日に制定したものであります。平成元年に西藤土地区画整理事業の本工事が完了いたしましたので、平成２年１０月１日に土地区画整理法第１０３条の規定により換地処分を行い、換地処分に伴う清算金の徴収及び交付についても平成１０年度をもって終了いたし、すべての事業が完了いたしました。このことにより太田都市計画事業西藤土地区画整理事業の当初の目的を達成したと判断し、太田都市計画事業西藤土地区画整理事業施行に関する条例を廃止するものであります。　以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村忠次郎）　松島総務部長。 ◎総務部長（松島健三）　平成１１年度太田市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。　別冊になっておりますので、よろしくお願いいたします。初めに、３ページをお開き願います。議案第５３号　平成１１年度太田市一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条につきましては、歳入歳出それぞれ１億８，０９１万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５０１億４，０９１万６，０００円とするものでございます。　内容につきましては、事項別明細書によりご説明申し上げます。初めに、歳入でございますが、１１ページをお開きいただきたいと思います。１４款県支出金、２項２目民生費補助金の介護保険関連サービス基盤整備事業費補助金１億４，５００万円につきましては、南ふれあいセンターに健康増進などを目的とした入浴施設増設に伴う補助金を計上いたしたものでございます。１７款繰入金、２項１目基金繰入金、財政調整基金繰入金３，５９１万６，０００円は、南ふれあいセンター増設事業費等の財源とするため、繰り入れするのものでございます。　次に、歳出についてご説明申し上げます。１３ページをお開き願いたいと思います。２款総務費、１項１目一般管理費１億７，１７０万円につきましては、南ふれあいセンターに入浴施設を増設するための所要経費を計上いたしたものでございます。７目企画費９２１万６，０００円につきましては、８月に韓国で開催されます日韓青少年映画祭にあわせて音楽演奏を行い、日韓の文化交流を深めるための国際交流事業推進事業費について計上いたしたものでございます。　以上で平成１１年度一般会計補正予算につきましての説明を終わりますが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　◎　発言の取り消し ○議長（野村忠次郎）　市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。　清水市長。 ◎市長（清水聖義）　先ほど長谷井議員に対する答弁の中で、特定の市町村名、「足利市」という名前が出たかと思うのですが、その発言を取り消させていただきます。どうも失礼しました。 ○議長（野村忠次郎）　お諮りいたします。　市長より本日の本会議における一般質問に対する答弁中、一部不適切な表現があったので、その部分について取り消したいとの申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（野村忠次郎）　異議なしと認めます。　よって、市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　　　　　◎　散　　　　　会 ○議長（野村忠次郎）　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により６月１８日から６月２０日までの３日間は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（野村忠次郎）　ご異議なしと認めます。　よって、６月１８日から６月２０日までの３日間は休会とすることに決定いたしました。　次の会議は６月２１日午前９時から開きますので、ご出席願います。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分散会...

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太田市議会 1999-06-17 旧太田市 平成１１年 ６月定例会−06月17日-02号

太田市議会 1999-06-17
旧太田市　平成１１年　６月定例会−06月17日-02号