高崎市議会 2024-03-04
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-07号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月04日-07号令和 ６年 ３月 定例会（第１回）
令和６年第１回
高崎市議会定例会会議録（第７日）
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令和６年３月４日（月曜日）
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議 事 日 程 （第７号）
令和６年３月４日午後１時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第５９号 高崎市市税条例の一部改正について
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 渡 辺 隆 宏 君 ２番 横 田 卓 也 君
３番 高 橋 淳 君 ４番 新 倉 哲 郎 君
５番 金 子 和 幸 君 ６番 角 倉 邦 良 君
７番 宮 原 田 綾 香 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 荒 木 征 二 君 １０番 三 井 暢 秀 君
１１番 大 河 原 吉 明 君 １２番 青 木 和 也 君
１３番 谷 川 留 美 子 君 １４番 中 村 さ と 美 君
１５番 後 藤 彰 君 １６番 中 島 輝 男 君
１７番 伊 藤 敦 博 君 １８番 小 野 聡 子 君
１９番 新 保 克 佳 君 ２０番 時 田 裕 之 君
２１番 林 恒 徳 君 ２２番 青 柳 隆 君
２３番 根 岸 赴 夫 君 ２４番 渡 辺 幹 治 君
２５番 丸 山 覚 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 逆 瀬 川 義 久 君 ２８番 長 壁 真 樹 君
２９番 大 竹 隆 一 君 ３０番 堀 口 順 君
３１番 松 本 賢 一 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 石 川 徹 君 ３４番 後 閑 賢 二 君
３５番 三 島 久 美 子 君 ３６番 高 橋 美 奈 雄 君
３７番 丸 山 和 久 君 ３８番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 天 田 順 久 君 市民部長 藍 美 香 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
千 明 浩 君
福祉部児童相談所担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
中 山 直 美 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 清 水 博 幸 君 倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君 群馬支所長 山 田 史 仁 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君 榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君 会計管理者 志 田 登 君
教育長 小 林 良 江 君 教育部長 青 柳 正 典 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 大 澤 好 則 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
内 田 昌 孝 君
水道局長 牧 野 宏 之 君 下水道局長 大 塚 篤 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課議事担当係長
塚 本 秀 幸
議事課主任主事 関 口 由 啓 議事課主事 今 井 涼 也
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（時田裕之君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（時田裕之君） この際、諸般の報告を申し上げます。
高橋美奈雄議員から遅れる旨の連絡がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第７号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（時田裕之君） 日程第１、一般質問を行います。
１日に引き続き、順次発言を許します。
３番 高橋 淳議員の発言を許します。
（３番 高橋 淳君登壇）
◆３番（高橋淳君） 議席番号３番 高橋 淳です。通告に基づきまして、災害発生時における早期復旧に向けた対策状況をテーマとして一般質問をいたします。
初めに、本年１月１日に発生した令和６年
能登半島地震においてお亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様やその御家族にお見舞い申し上げます。そして、元日より救助、復旧作業に当たられた常備消防をはじめ、現地に派遣されている職員の皆様やその御家族、高崎市に残り、通常とは異なる体制で業務に当たられている職員の皆様にも感謝申し上げます。
さて、本定例議会でもたくさんの同僚議員の皆様が
能登半島地震をきっかけとする防災に関する質問をされておりますが、私からも防災に関する質問をさせていただきます。本定例議会が始まる前の２月中旬になりますが、所属している
高崎青年会議所の派遣要請により、七尾市の
ボランティアセンターへ復旧作業に当たる
ボランティアのサポートに行ってまいりました。現地は、隆起するマンホール、倒壊した木造家屋、崩れ落ちたブロックをはじめとする塀、上下水道に問題があり、トイレの使用も限定的といった状態でした。
主要幹線道路に限定すれば、補修箇所はたくさんありましたが、七尾市内は車での通行も可能となっており、全国から駆けつけた
一般ボランティアの皆様とともに申請のあったお宅を訪問し、災害廃棄物の搬出と運搬を行ってまいりました。ニュース等の報道を通して状況を伺ってはおりましたが、現地にて被災された方々からお話を伺うと、改めて非常に大きな災害であったと痛感させられました。今回私が
ボランティアとして現地に駆けつけることができたのは、七尾市において幹線道路の応急復旧がある程度進んでいることや被災された家屋の罹災証明等の手続が完了したことによって多くの
ボランティアを受け入れられる状態になったからということもございます。その中で、今回は災害発生時における早期復旧に向けた対策として、主に下水や家屋、塀の耐震について確認をさせていただきます。
１点目の質問です。高崎市における下水道管やマンホールなどの下水道管渠について、設置するに当たって気をつけている点や、具体的な耐震の対策はどのようになっておりますでしょうか。
◎下水道局長（大塚篤君） 高橋 淳議員の災害発生時における早期復旧に向けた対策状況についての御質問にお答えいたします。
下水道管渠の耐震対策につきましては、地質調査により土質や地下水位を調査し、
下水道設計指針に基づき耐震設計を行い、工事を進めているところでございます。本市の具体的な耐震対策といたしましては、マンホールと管渠の接続部にゴムなどを使用した柔軟性のある可とう継ぎ手を使用し、抜け防止対策を行っております。また、汚水管渠につきましても、管渠の外側に凹凸があり、締め固めと排水性に優れた砕石で埋め戻すことができる、強度の高い
リブ付硬質塩化ビニール管を採用しております。
◆３番（高橋淳君） まずは、工事を行う際にしっかりと地質調査を行っていただいてから必要な対策を行っていることを確認させていただきました。今回の震源地である能登半島と内陸部である高崎市では、そもそもの地質が異なることも伺っております。その場所その場所に合わせてしっかりと対策していただいていることに感謝申し上げます。震災後に蛇口から水が出ても、下水に問題があれば使うことができません。上下水ともに復旧が遅れることで避難所での生活が長引くことも懸念されます。また、下水道が使えないことによる衛生面の問題から、二次的な病気の発生につながるおそれもございます。現在もしっかりと取り組んでいただいておりますが、想定以上の災害の発生が続いております。今後もしっかりとした確認と対策をお願い申し上げます。
続いて、２点目の質問に移ります。今回の
能登半島地震では、非常に多くの家屋が倒壊したと伺っております。その中でも、やはり古い木造家屋への影響が大きかったようです。私も現地で見てきましたが、被害の大きいエリアでも比較的新しい家屋は被害が少なく、古い家屋に被害が集中しているようでした。
そこで、お伺いします。建物には耐震基準がございますが、高崎市ではこの建物の耐震基準についてどのように捉えておりますでしょうか。また、現在の住宅の耐震化率や耐震化ができていない住宅がどれくらいあるのかをお答えください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
耐震基準を満たしていない建物についてでございますが、平成28年４月に発生した熊本地震や今年１月の
能登半島地震などでは、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準により建築された住宅が家屋倒壊などの大きな被害を受けていることから、市民の生命、財産を守るためにも昭和56年５月以前に建てられた住宅の耐震化を促進することは重要であると考えております。
本市では、地震による建築物の被害を未然に防止することを目的に、平成20年度から住宅の耐震化に向けた支援として
木造住宅耐震改修補助事業を創設し、国や県の補助と合わせ、補助率のかさ上げや補助額の引上げなど段階的に拡充を図り、市民にとって利用しやすい制度に改正し、耐震化工事の件数は増加傾向となっております。市内にある住宅の耐震化率につきましては、令和５年１月１日現在で88.4％となっており、耐震化が未実施となっている住宅の軒数は令和５年１月１日現在で、推計値ではございますが、市内に１万9,000戸程度あると見込んでおりまして、本市では住宅の耐震化の促進に向け様々な取組を行っているところでございます。
◆３番（高橋淳君） 現在の住宅の耐震化率は88.4％で、耐震化未実施の住宅が推定値で１万9,000戸と確認いたしました。地震が起きたからといって、この１万9,000戸が全て倒壊するわけではありませんが、費用は市民に負担していただくことになります。御家庭ごとに事情が異なりますので、なかなか100％を目指すことは難しいかもしれません。ただ、住宅密集地などは家屋が倒壊すると道幅が狭く、解体作業を進めることもできません。長い期間道路を塞いだままになりますし、隣接する建物への影響も懸念されます。耐震化率という目指すべき指標がございますので、引き続きの対策をお願いいたします。
現地では、建物の倒壊と同様に、崩れ落ちたブロック塀も非常に多く見かけました。ブロック塀に関しては、2018年６月に発生した
大阪北部地震の際に、小学校のブロック塀が倒壊して小学生が亡くなった悲しい事故が発生したことを覚えていらっしゃる方も多くいると思います。このブロック塀に関して、高崎市として災害時にどのような危険性があると認識しておりますでしょうか。また、その改修に関する助成制度や実績などもお聞かせください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
地震などによりブロック塀が倒壊すると住民の避難や消火救援活動の妨げとなり、大きな事故にもつながることから、ブロック塀の安全対策は重要であると認識しております。
道路の通行の安全性を確保するため、本市では平成28年度から
建築物等耐震化促進補助金として、道路沿いのブロック塀の除却または改修に係る工事費用の一部を助成する制度を設けております。具体的には、道路に沿って設けられている高さが0.8メートル以上、長さが５メートル以上の塀で劣化が確認できるものを除却する工事、その除却工事後、新たに一定の基準を満たす塀やフェンスを築造する工事が対象となります。助成金額につきましては、塀の除却工事が一律２万円、築造工事は工事費用の２分の１で、築造する延長が20メートル以下の場合は20万円、20メートルを超え40メートル以下の場合が30万円、40メートルを超えるものは50万円が上限額となっております。
ブロック塀改修に係る補助金のこれまでの利用実績でございますが、令和６年１月末までの約８年間で合計216件となっており、年平均で約27件の利用がございます。
◆３番（高橋淳君） ブロック塀に関する安全対策の必要性やその助成制度を確認させていただきました。年平均で約27件の利用実績と伺いましたが、
能登半島地震の影響もあって来年度は申込件数が増加するかもしれません。しっかりとした準備をお願いいたします。公共施設に関しては、2018年の地震発生後に点検と必要箇所の改修工事を行っていただいたことを議事録等からも確認させていただきました。ただ、また数年経過しておりますので、引き続きの経過観測をしっかりとお願いいたします。このブロック塀に関連して、現地で見かけた被害には、屋根瓦の乗った木の塀の倒壊がございました。屋根瓦を乗せると、どうしても重心が上に来ると思いますので、しっかりとした補強がないものが倒れているようでした。どうしてもブロックの塀というイメージが先行してしまっておりますが、このような屋根瓦の乗った木の塀の危険性も併せて周知をお願いしたいと思います。
最後の質問になります。ここまで住宅の耐震化に向けた現状の確認をさせていただきましたが、耐震化率の向上のための取組や周知方法をお聞かせください。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、旧耐震基準により建設された住宅を地震による倒壊から防ぐため、
緊急耐震対策事業として専門家による木造住宅の耐震診断をはじめ、
耐震補強設計や
耐震改修工事、屋根の耐震改修、先ほどのブロック塀や広告塔の改修または除却、擁壁の改修を行う７種類の制度がございまして、これらの耐震化に要する費用の一部を助成しております。今後も旧耐震基準で建てられた住宅の耐震改修を進めていくため、
緊急耐震対策事業について市広報やホームページ、ラジオ高崎などで周知を図るとともに、耐震相談会や出前講座なども活用しながら、災害に強いまちづくりに向け、耐震化のさらなる促進を図っていきたいと考えております。
◆３番（高橋淳君） 高崎市には、
緊急耐震対策事業として木造住宅の耐震診断や
耐震改修工事、ブロック塀や広告塔の除却などに使える７種類の制度があり、市民の皆様とともに耐震化の促進を図っていただいていることを確認させていただきました。あわせて、高崎市では独自に高崎市
空き家緊急総合対策として、空き家の管理や解体、解体跡地の管理、サロンや住居などへの活用に対して助成金を用意していただいております。市民の皆様からも空き家に関するお問合せや相談も多く、このように準備していただいていることに感謝しております。
さて、話は少し変わりますが、家庭での災害への備えとして
ローリングストックという言葉があると思います。すなわちふだんから少し多めに食材、加工品を備蓄しておき、使ったら使った分だけ買い足し、常に一定量の食料を確保していくという考え方です。我が家にも
レトルトカレーや
インスタント麺、
アルファ化米などの備蓄が少しあるのですが、賞味期限切れが近くなって慌てて消費するということがございました。この
ローリングストックという考え方は、２つの利点があるというふうに考えております。それは、常に新しい備蓄品を設けておけること。もう一つは、災害時に向けたトレーニングができるということです。この
ローリングストックという考え方は、備蓄品だけに限ったことではないと私は考えております。既に高崎市では取り組んでいただいておりますが、新しく開園した
吉井中央公園は防災機能を併せ持ち、有事の際は避難所となります。そして、昨年もこの公園で地域住民の皆様とともにかまどベンチなどを利用した避難訓練を実施していただきました。自分たちが日常的に利用している公園において、自分たちの手で災害に備えた訓練を行う。何かあったときに初めて防災設備を使うのではなく、地域の中に使った経験のある方がたくさんいるということがとても大きな資産になるというふうに私は思いました。
また、七尾市の現地ではたくさんの土木や解体、運送、電気、水道等の地元の事業者が最前線にて復旧作業に当たってくださっておりました。ふだんから専門職として地域で活動する地元事業者のありがたさと、その必要性も改めて感じております。地域の基礎防災力としても、このような地元の事業者の皆様が大きな資産になるということを認識しております。
12月の議会の一般質問では、ＤＸの必要性を確認させていただきました。実はこの行政ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを進めるということは、防災においてもとても大切だと私は考えております。例えば職員の皆さんが現在行っている作業、道路維持や建物の確認などで現地に足を運び、カメラで写真を撮り、紙の書類に記入している作業等は、その後庁舎に戻ってからパソコンに写真を取り込み、入力作業をしていただいていると思います。こういった作業もタブレットを導入することで現地で書類作成まで完了することができ、圧倒的に作業効率を向上させることができるようになると思います。そして、有事の際には、ふだんから使っているそのタブレットを災害の現場に持ち出すことも可能となります。災害発生時には非常に多くの事務手続が発生します。その手続が済まなければ災害復旧に着手することができない場合もございます。例えば災害の現場では、建物の倒壊や外壁等の落下の危険などの二次被害を防止することを目的とする
応急危険度判定がございます。判定が終わらなければ、
ボランティアが復旧作業に入ることはできません。罹災証明書についても速やかに発行できなければ、次の支援に進むことができません。
また、昨年からスタートした高崎市
ライン公式アカウントも防災時に非常に役立つと考えております。現在の利用方法としては、高崎市からのお知らせを登録者に向けた一方向の情報発信にとどまっておりますが、災害時には市民の皆様から道路や家屋の危険箇所の報告や、各種申請のための手続など双方向の機能を持たすことも可能だと考えております。４月より広報のデジタル版も始まります。ますます
ライン公式アカウントの利用者も増えてくると思いますので、ぜひ積極的な活用方法の御検討をお願いいたします。
職員へのタブレットの導入と公式ラインの活用は、あくまで一例だというふうに思っております。防災という視点からも高崎市のＤＸ、すなわちデジタル変革の推進をお願いいたします。備えあれば憂いなしとは言いますが、防災において全て万全の備えをすることはできません。本日質問させていただいた住宅の耐震化なども含め、減災に備えることやＤＸを取り入れることで業務効率を向上させることが改めて大切だと感じております。自助、公助、共助という言葉がございますが、大切なのは常日頃からのコミュニケーションだというふうに感じております。何があっても私たちなら乗り越えられる、大丈夫と思える地域づくりのために、皆さんとともに私も取り組んでまいります。
以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） ３番 高橋 淳議員の質問を終わります。
次に、26番
白石隆夫議員の発言を許します。
（26番 白石隆夫君登壇）
◆26番（白石隆夫君） 26番議員 白石隆夫です。通告に従い、一般質問をいたします。
今回の私の質問は、本市で開設予定の児童相談所についてであります。本市の児童相談所は、来年、令和７年の秋に開設を予定しているところです。いよいよこれから本格的な建設工事も始まり、開設まで１年半ほどになりました。その一方で、毎日のニュースでは児童虐待の痛ましい事件が報道されています。つい最近も、青森県八戸市ではお漏らしのしつけとして、５歳児の女の子に浴槽で冷水を浴びせ、放置し、低体温症で死亡させるという事件がありました。さらに、東京都台東区では４歳の次女に車の不凍液などに含有されているエチレングリコールを飲ませて死に至らせたという事件もありました。どれも被害者の親が犯した極めて重大な犯罪であり、私も孫の成長を見てきましたが、最もかわいい時期である４歳、５歳の子どもを死なせるという常識では考えられない、信じられない内容となっています。
それぞれの事件では児童相談所との関わりが報道されており、どうして防げなかったのかという気持ちが強く残ります。確かに、児童相談所が適切に対応していれば事件を防げたのかもしれません。そして、やり場のない憤りは
児童相談所そのものに向きがちですが、そもそも虐待を行い、事件を起こしたのは当事者である親そのものだということは言うまでもありません。児童相談所の職員は、ほかの多くのケースでは事件を未然に防いでいるわけで、職員を責めることは本質的な問題解決につながらない場合もあると思われます。
児童相談所と言えば、多くの方がまずは児童虐待の対応をする機関として認識されていることと思います。来年秋には、本市に独自の児童相談所が設置されます。児童相談所がどういう施設で、どんな業務を行っているところなのか、知っているようで知らないこともあるのではないかと思いますので、まずは確認させていただきます。
◎
福祉部児童相談所担当部長（中山直美君）
白石隆夫議員の本市で開設予定の児童相談所についての御質問にお答えいたします。
児童相談所とは、児童福祉法第12条に基づき、都道府県や政令指定都市に設置が義務づけられ、中核市や特別区にも設置することのできる行政機関です。原則18歳未満の子どもに関する相談に広く応じ、全ての子どもが心身ともに健やかに育ち、その持てる力を最大限発揮できるよう適切な支援を行います。実際の業務としましては、増加の一途をたどる虐待事案への対応が注目されますが、ほかにも非行少年やその保護者等への指導、助言、保護者や子どもが抱える悩みや問題に対しても助言や支援を行います。さらに、家庭訪問などを通じ、継続的な援助も行うことで虐待の未然防止にも努めるとともに、緊急に保護を必要とする場合などには子どもの一時保護を、様々な理由により家庭で生活することができない子どもに対しては施設入所や里親への委託を行います。また、障害のある子どもが必要な支援を受けるため、療育手帳の判定を行ったり、発達に合わせた支援を受けられるよう専門機関へつないだりすることで、子ども一人一人に合わせた適切な支援を行うなど、その業務は多岐にわたっております。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。児童相談所の業務は、児童虐待への対応ばかりではなく、我が国の将来を担う子どもに対し手を差し伸べ、幅広く相談や支援に応じる機関であるということは分かります。また、最近では10代の少年による犯罪の報道も増えているように感じています。こういった非行問題に対しても当事者や保護者に対し指導や支援を行う機関であると認識しています。児童相談所というと虐待ばかりがクローズアップされがちですが、虐待を受けた子どもだけの施設ではないことも理解できました。その一方で、障害のある子どもの療育手帳についても児童相談所の業務の一つであるということは知らない方も多かったのではないかと思います。資料によりますと、児童相談所の業務としては主に４つの機能を持っています。１番目は市町村援助機能、２番目が相談機能、３番目が一時保護機能、４番目が措置機能です。この業務内容は、県の児童相談所についてのことですので、１番目の市町村援助機能については、高崎市のように中核市で設置する児童相談所の場合は他の部署と連携した対応を行うといった機能と言えると思います。次に、２番目の相談機能については、養護相談、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談等の多岐にわたる相談に対応しています。相談や通告を受けた子どもの状況により、３番目の一時保護や４番目の措置等の対応を行います。また、４つの機能のほかに療育手帳に関する業務も行っています。
このように、児童相談所の機能は子どもに関する極めて多岐にわたる業務となっています。今後高崎市の児童相談所が開設されれば、より身近で相談もしやすくなるものと期待していますが、ここで本市が児童相談所を設置することになった経緯を改めて伺います。
◎
福祉部児童相談所担当部長（中山直美君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年、全国の児童相談所における虐待通告件数が増え続ける一方、本市においても平成30年３月に虐待による重篤な事案も発生してしまいました。こうした状況を重く受け止め、本市では令和元年10月に児童虐待対応に特化した部署であるこども救援センターを開設し、虐待の未然防止や早期対応に努めてまいりました。その間、児童虐待への対応をめぐり、児童の一時保護などが必要となる事案に関して、県の設置する西部児童相談所と協議しながら対応せざるを得ないこと等を踏まえ、一貫した迅速な対応の必要性を認識してまいりました。令和２年度からは、児童相談所の設置も見据え、他県の児童相談所への職員派遣を開始し、令和３年度から人材の全国公募も始め、本市の児童相談所について令和７年度中の開設を目指すとの方針を公表したところでございます。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。平成16年の児童福祉法改正により、中核市でも児童相談所が設置できるようになりました。しかし、平成18年にいち早く中核市として横須賀市と金沢市が児童相談所を開設して以来、中核市での児童相談所の開設はなかなか進みませんでした。このことは、法改正はしたものの、実際に児童相談所の設置となると財源面等に対する国からのバックアップが十分でなかったことなどが設置の進まなかった一因であるとも伺っております。
しかし、社会的な大きな事件が続けて起こったことから、状況も変化してまいりました。平成30年３月に発生した東京都目黒区の５歳の女の子の事件は、全国的に大きな衝撃を与えました。両親からの虐待で亡くなった船戸結愛さんは両親に許しを請う長いメモを残していました。メモの最後には、もうお願い、許してください、お願いしますと平仮名で書かれており、５歳児が虐待を受けながらも必死に両親に許しを願っていました。それでも繰り返される暴行の末に、無残にも命を奪われてしまいました。この事件を受け、この年の５月に当時の安倍首相の下、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、抜本的な対策を講ずると発表されました。また、高崎市議会においても、この年の９月に児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書が採択され、当時の柄沢高男議長の名前で内閣総理大臣及び関係する大臣に提出されました。
しかし、悲惨な虐待事件はまた繰り返されました。翌年、平成31年に発生した千葉県野田市の10歳の女の子の事件では、学校のアンケートで、お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんかという記述がありましたが、必要な対応が取れず、父親の虐待により命を奪われました。悲惨な虐待ニュースが駆け巡ったことから、全国的にも命の問題として児童相談所の果たすべき役割がますます高まったものと承知しております。
本市において、平成31年、この年は５月から令和元年となる年ですが、平成31年３月の議会において私自身の一般質問で、前述の虐待事件を例にして本市の状況を確認したところ、市長から高崎の子どもを守るという力強い答弁をいただきました。そして、半年後の令和元年10月に、年度途中であったにもかかわらず、こども救援センターという新しい専門の部署をいち早く立ち上げていただきました。年度途中でこのような組織を立ち上げたということは、高崎の子どもは高崎で守るという本市の本気度が表れているように感じております。また、私の一般質問も一つのきっかけになったものと思っております。その後、中核市では平成31年に明石市が、令和４年には奈良市がそれぞれ児童相談所を開設し、児童相談所の開設を目指す自治体が徐々に増えるに至っております。
また、本市も令和３年度に独自の行動する児童相談所の開設を行うと公表いたしました。本市が中核市として児童相談所の開設を決めた意義についてどのように考えているか伺います。
◎
福祉部児童相談所担当部長（中山直美君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童虐待事案への対応に係る県と市の二重行政の解消という面が叫ばれる一方で、児童相談所の設置には専門職を含めた人材確保や一時保護所も含めた施設の整備、さらに開設に係る事務手続の煩雑さ、開設後の運営費など、数多くの課題がございます。加えて、保護者に監護させることが適当でない児童などへの社会的養護を含めた自立の支援も行っていかなければなりません。このような理由から、中核市として独自の児童相談所の設置を目指す自治体は決して多くはない中、高崎の子どもを高崎で守る体制を整えるため、いち早く、そして本市独自の行動する児童相談所の設置を決めたことは、子どもの命の最後のとりでとなる大きな責務を本市が一貫して担うことを決意したものであり、とても意義のあることだと認識しているところでございます。
◎市長（富岡賢治君） 白石議員には終始一貫子どもの虐待問題を取り上げていただいて、本当にありがとうございます。それは、児童相談所の設置ということにも大変応援になってきたもので、ありがとうございます。
児童相談所をつくれば事が解決するということではありませんで、要するに生ぬるい対応をずっとしてきたと私は思っています。今取り上げられた船戸結愛さんの件とか、先生へのアンケートに、先生、どうにかなりませんかというようなことを振り絞って答えた子どもに対して、もちろん一番悪いのは親なのですけど、大人がそれを聞いて手をこまねいていたというか、何もしなかった。私は、犯罪とは言いませんが、不作為の結果だと思っています。
ですから、児童相談所をつくりましても、話を聞いている、あるいは親から自然に話が聞けるわけではなくて、ドアも開けてくれませんからね、親は。そういう親に対して、またトントンとたたいて、虐待しているという話があるのですけど、お父さん、ドアを開けてくれませんかと言っても開けない。しつけをしているのだというようなことでドアを開けてくれないというときに、大体の児童相談所は、すみません、また相談に来ますから、よろしくお願いしますと帰ってしまうわけです。こういうことをしている間に子どもが殺されてしまうわけですから。児童相談所は置けばいいというわけではないので、行動する児童相談所と私は言っているのですけども、ともかくドアを開けさせて、無理やり突入するという気迫を持った児童相談所を運営しないといけないと思っていますので、多少のトラブルは起きると思っています。また議会で取り上げられるようなトラブルが結構起きるのではないかと私は思っていますけど、それを覚悟して私はやろうと思っていますけど、やっぱり断固高崎の子どもは高崎で守るという強い姿勢で当たるということを第一の指針にしていこうと思っています。
したがいまして、専門家を集めなくてはいけないのですけど、論文を書くのはうまいけど、行動力がないという専門家は多いのです。こういうことではなくて、面接にしっかり時間をかけまして、本当にその対応ができるかというようなことを中心に人選をしてまいりまして、大体９割ぐらいそろったと思うのですけど、それでオープンしまして、行動していこうと思います。
ただ、ちょっと話が長くなってしまって恐縮ですが、なぜ児童相談所というのがぽんぽん、ぽんぽんできないかといいますと、難しいのです。何かうまく話がかみ合っても、物事が解決するかというとなかなか解決するわけではありませんので、それでみんな腰が引けるというのと、基本的にはお金がかかるといいますか、人の採用も増やさなくてはいけませんから。そういう問題がありますから、みんなどこの地方も腰が引けるわけです。高崎市も腰が引けますよ、そういうところは。物すごい人数と、それからいろんな事務を抱え込むことになりますので、ちょっと大変なところはあるのですけども。しかし、一人の子どもの命には代えられませんので、白石議員がいつもおっしゃっているような気持ちを持って打ち込んでいきたいと思います。一生懸命やりますけど、トラブルは覚悟してくださいね、議会も。どうぞよろしくお願いいたします。
◆26番（白石隆夫君） 市長からも大変力強い答弁をいただきました。確かに本市で児童相談所を持つということは、人材の確保や煩雑な事務手続など、開設前から多くの課題があるものと思います。加えて、施設の整備に係る費用や開設後の運営費など、財政面でも大きな負担になると思います。しかし、子どもの命はお金に換えられないという思いがあります。市長もお金はかかっても子どもの命が助かるならという発言もなさったと聞いております。少子高齢化の著しい現代において、子育て家庭が安心して暮らしていけるように、自治体として児童相談所を持つという選択をされたことは本当に意義があることで、その期待もますます高まることと思います。
さて一方で、自治体として児童相談所を持つことは、児童虐待への対応の強化もさることながら、親と暮らせない社会的養護を必要とする子どもたちの支援も求められていくことになります。今までは、子どもを一時保護するのは県の児童相談所の役割であり、その後の処置についても県の児童相談所で行っていました。しかし、本市で児童相談所を設置すれば、一時保護の先の子どもの行き先についても本市で判断していくことになります。こういった社会的養護の取組について、児童相談所の役割と現状における問題点、課題等についてお伺いいたします。
◎
福祉部児童相談所担当部長（中山直美君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童相談所は、保護者がいない、または保護者の養育が困難な状況と判断された子どもを公的責任において養育保護するため、児童養護施設への入所や里親に委託するなどの決定を行っています。国は、社会的養護が必要な子どもへの対応について、これまでの児童養護施設等に入所し、集団生活の中で協調性や社会性を養う方向から、施設内を少人数のグループに分けるユニット化や里親委託を積極的に活用して家庭的な養育環境の整備を行っていく方針を打ち出しております。その一方で、社会的養護が必要な子どもに対し、里親希望者を十分に確保できていないことや、施設の少人数化の影響による入所定員の減少が課題となっているところでございます。現状では、施設数にも限りがあるため、入所の必要性を見極め、調整しながら入所措置を行っていると認識しておりますが、保護者と暮らせない本市の子どもたち一人一人がより望ましい養育環境で過ごすことができるよう、児童養護施設や乳児院、里親家庭など多くの選択肢を用意する必要があるものと考えております。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。児童相談所は、様々な理由で親と暮らせない子どもたちの生活の場を決定するというとても大きな権限が与えられていることが分かりました。実の親と離れて暮らす子どもたちの多くは、複雑な事情を抱えている場合が多いのではないかと推測されます。親の愛情を知らぬまま施設で暮らすことになるのではないかと思われます。
以前聞いた話ですが、施設で18歳まで育ち、その後結婚して父親になった方が、自分の子どもの育て方が分からず、不安になると言っていたそうです。親の愛情というものを注がれたことがないため、自分の子どもにどのように愛情を傾けたらよいのか、きちんとした子どもを育てていけるのかすごく心配だと言うのです。普通の家庭がどういうものなのか、施設での生活しか知らない彼には分からないのではないかとも思われます。もちろん施設で育ったからこそ今の彼があるわけで、命を助け、成人へと育てていく上で、こういった施設があることは極めて重要なことであります。しかし、国も推し進めているように、家庭的な環境で育つ権利を高崎の子どもたちが享受できるような体制は何か考えがあるでしょうか。また、国では家庭的な養育環境の推進を掲げていますが、現状はどうでしょうか。また、児童相談所の開設に向けて、家庭的な養育推進のためにどのような取組が必要と考えているでしょうか、伺います。
◎
福祉部児童相談所担当部長（中山直美君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成28年に施行された改正児童福祉法において、社会的養護が必要な子どもに対し、家庭養育推進の原則が規定され、国は子どもが健やかに育つためには、特定の大人と安定した愛着関係を築くことが必要であるとし、里親やファミリーホームなどの家庭に近い養育環境を推進しています。国の調査では、令和４年３月末時点で社会的養護を必要とする子どもの数は全国で約４万2,000人ほどですが、その８割近くは乳児院や児童養護施設で暮らしており、里親等への委託率は23.5％、群馬県においても24.3％と依然として低い状況です。家庭的な養育を推進していくためには、里親の登録者を増やすことが求められますが、我が国の血縁を重視する風潮などから思うように進んでおりません。その一方で、里親に対する認知度が低いことも原因の一つとされていることから、本市としましては市民向けの啓発活動や研修会をはじめとして里親の認知度を高める取組を強化し、里親の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。高崎市の児童相談所建設予定地は、ＪＲ高崎問屋町駅の目の前です。交通の便もよく、閑静で明るい場所です。また、建物も入り口付近の歩道部分を広く取り、駅前の建物として違和感のない存在感を示すものと思われます。この場所に児童相談所の設置を決めたことは、高崎市の児童相談所への大きな期待と、何よりここで過ごす子どもたちに安心して快適に生活してほしいという富岡市長をはじめとした関係する皆様の思いが込められているものと思われます。どうか地域で愛され、誰もが相談しやすく、子どもたちの笑顔を守れる、そんな高崎市独自の児童相談所をつくっていただきたいと思います。そして、高崎の子どもは高崎で守るという熱い思いを貫いていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 26番
白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、18番 小野聡子議員の発言を許します。
（18番 小野聡子君登壇）
◆18番（小野聡子君） 議席18番の小野聡子です。通告に基づき、一般質問を行います。
最初は、医療的ケア児への支援について質問します。全国の医療的ケア児は、この10年間で２倍に増え、２万人と推計されます。このような背景から、医療的ケア児や家族を社会全体で支援する医療的ケア児支援法が2021年６月に成立されました。本市の新年度予算には、新規事業として医療的ケア児の受入れに対応する保育施設に対しての看護師配置に必要な人件費の一部補助や、医療的ケア児の児童・生徒が在学する学校への看護師などの資格を持つ介助手の配置に対して増額の予算が盛り込まれました。医療的なケアを必要とする子どもたちが希望する保育施設や学校に通える環境の整備、親の付添いなしに学べる教育環境の整備を着実に進めていただいているものと思います。学校に配置した介助手が欠席した場合も子どもが学校を休まなくていいように、子どもが利用している放課後等デイサービスなどの看護師が学校で医療的ケアを行える体制づくりも進めていただきました。本市のお取組に、医療的なケアが必要なお子さんを育てるお母さん方から、高崎市は優しいです、他市に類を見ない対応ですと、大変喜ばれています。
では、校外学習や修学旅行などの学校行事への対応はどうなっているのか、現状について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 小野聡子議員の１点目、医療的ケア児への支援についての御質問にお答えいたします。
校外学習や修学旅行などの学校行事におきましては、勤務時間の超過や宿泊を伴うことがあり、現在学校に配置している医療的ケア介助手の引率ができない状況もございます。このため、このような学校行事におきましては保護者にも協力いただき、可能な限り参加できる体制を模索しているところでございます。
◆18番（小野聡子君） 校外学習や修学旅行に子どもが参加できるように、現状では保護者が付き添っていると理解しました。校外学習や修学旅行では、少人数の班単位で子どもたちが主体的に見学コースを決めて昼食や多くの活動を行っているそうです。少人数の班の中に自分だけ親がついてくることが嫌だと、小学校高学年や中学生は親が引率することを悩んでいるともお聞きしました。校外学習や修学旅行は、子どもにとって一大イベントです。一人残らず楽しく思い出に残る校外学習や修学旅行であってほしいと心から願うものです。子どもの心に寄り添った御検討をぜひお願いいたします。
次に、小・中学校での受入れ時における対象児童の医療的ケアの内容の引継ぎはどのように行っているのか伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校への受入れ時には、学校や保護者のほか、関係機関等との連携により、対象児童・生徒の医療的ケアの内容や対応について情報を共有するとともに、施設の整備や介助手の確保など、安心して学校生活が送れる体制を整え、スムーズに受入れできるよう努めております。
◆18番（小野聡子君） 受入れに当たって、保護者や関係機関との打合せを重ねて万全な体制づくりをしてくださっていることと思います。しかし、中心となって受入れの体制づくりをしてくださっていた校長先生や教頭先生が新年度に異動された場合、保護者は入学に向けて悩みや心配事を相談してきた先生が異動したことで、同じ認識で受け入れてもらえるのかと非常に御心配されます。異動があった場合は、特に丁寧な御対応をお願いいたします。
次に、医療的ケア児の未就学期について伺います。発達の状況や病気や障害の特性に合わせた支援を行う児童発達支援事業所を利用する医療的ケア児の人数について伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市で把握している未就学の医療的ケア児については30名でございます。そのうち児童発達支援のみを利用している児童が16名、保育所等のみを利用している児童が５名、児童発達支援と保育所等を併用している児童が３名となっております。
◆18番（小野聡子君） 未就学の医療的ケア児は30名で、児童発達支援のみを利用している児童が16名、保育所等のみを利用している児童が５名、児童発達支援と保育所等を両方利用している児童が３名という状況で、６名の児童は現在どちらの利用もないことが分かりました。働くお母さん方は、児童発達支援と保育所などの併用を希望されるものの、受入れ可能な保育所は限られた施設のため、送迎時の利便性や保育環境などの選択肢がもっと広がることを希望されています。何度か一般質問を行った際、本市の公立保育所では看護師の確保や施設環境の点で現状では受入れが難しいとのことでした。では、公立の幼稚園ではどうなのでしょうか。公立の幼稚園での医療的ケア児の支援体制について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、公立幼稚園には医療的ケアを必要とする幼児の在籍はございませんが、医療的ケアが必要な幼児が入園する際には、小・中学校と同様に施設の改修を行うとともに、看護師資格を持つ介助手を配置するなど受入れ体制を整えていきたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 現在、公立幼稚園に在籍する幼児はいないということですが、医療的ケアが必要な幼児が入園する際は、小・中学校と同様に施設の改修を行うとともに、看護師資格を持つ介助手を配置するなど、受入れ体制を整えてくださるとの御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。公立幼稚園のホームページによると、保育時間は朝の８時40分から３歳児は13時30分、４、５歳児は14時まで。保育時間終了後に有料ではありますが、最長16時30分までの延長保育もあるようです。児童発達支援との併用を希望する場合は、保育時間終了後から児童発達支援を利用するといった選択肢も広がります。入園の希望があった場合は、御対応をどうぞよろしくお願いいたします。
次に、本市の託児ルームについて伺います。高崎市みたいな託児ルームをつくってほしいと要望されている他市の公明党議員が実はたくさんおります。子育て中のリフレッシュや急な用事の際、理由を問わず気楽に、気軽に利用できる託児ルームは、子育てするお母さんの強い味方となっています。年間利用者が１万人を超す大好評の託児ルームですが、医療的ケア児の受入れの現状について伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
託児ルームかしの木、けやきにおいては保育を実施する施設であることから、現状では看護師が配置されていないため、医療的ケア児の受入れは難しい状況でございます。また、医療的ケアを技術的に行える看護師の確保をはじめ、主治医や緊急時の受入れ医療機関との密接な連携を図る難しさのほか、必要な専用設備やスペースの確保が難しいこともあり、これまで受入れの実績はございません。特に託児施設は、多くの利用者が常時利用するわけではないため、対象児童の症状や状態に応じた適切な支援を行い、安全にお預かりすることは難しいものと考えております。
◆18番（小野聡子君） 現状では、医療的ケア児の受入れは難しいとの御答弁でした。医療的ケア児には、保護者のレスパイトなどを目的とするショートステイといった福祉サービスもありますが、利用に当たっては保護者のケア負担が大きいと推察される状態の御家庭が優先されている傾向のようで、歩ける医療的ケア児や軽微なケアや見守りといった状態の医療的ケア児の場合は利用がなかなか難しいと聞いております。
そこで、提案ですが、医療的ケア児が個々に契約しているヘルパーや訪問看護師、あるいは胃ろうや導尿、インスリン注射など、同じ医療的ケアを行う保護者などが付き添った上での託児ルームの利用はできないでしょうか。本市には、自らの経験を生かし、同じ医療的ケア児や家族のお役に立ちたいと、ピアサポート活動をしている医療的ケア児の保護者サークル、笑って子育てロリポップという貴重な社会資源もあります。医療的ケア児の保護者が子育て中のリフレッシュや急な用事の際に気軽に利用できる託児ルームのありようを御研究いただけたらありがたいです。
次に、大きな２点目、放課後等のこどもの居場所づくりへの支援についての質問に移ります。毎年地域の要望に応じて、放課後児童クラブの増設や支援員の処遇改善を速やかに進めていただいていると認識しております。新年度におきましても、放課後児童健全育成事業を拡充する予算が盛り込まれました。
最初に、放課後児童クラブの現状と傾向について伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） ２点目、放課後等のこどもの居場所づくりへの支援についての御質問にお答えいたします。
令和５年度における本市の放課後児童クラブ数は101クラブで、小学校児童数１万8,181人の23.5％に当たる4,274人の児童が利用しております。施設の内訳は、学校施設内の専用施設が61クラブで、学校の余裕教室が９クラブ、31クラブが学校敷地外の専用施設や民家、アパート等の賃貸借物件を活用しております。
また、学年別では１年生が1,252人で29％、２年生が1,071人で25％、３年生が895人で21％、４年生が539人で13％、５年生が331人で８％、６年生が186人で４％となっており、高学年になるに伴い下校時間が遅くなることや、塾や習い事を始めることなどにより利用児童数が少なくなる傾向にあるものと考えております。小学校児童数とクラブ利用児童数の推移については、令和２年度は小学校児童数が１万9,179人に対し利用児童数4,236人、利用率22.1％。令和３年度は、小学校児童数が１万8,783人に対して利用児童数4,208人、利用率22.4％。令和４年度は、小学校児童数が１万8,456人に対し利用児童数4,195人、利用率22.7％となっており、小学校の児童数が減少傾向にある中におきましても、保護者の就労形態の多様化、共働き世帯の増加、核家族化等により放課後児童クラブの利用率は少しずつ増加傾向となっております。
◆18番（小野聡子君） 小学校の児童数が減少傾向にある中、放課後児童クラブの利用率は少しずつ増加傾向にあり、低学年の利用が多いことが確認できました。2022年の全国調査では、共働き夫婦の割合は64.3％で、ひとり親家庭を加えると、就労する母親の割合はさらに高くなります。学校がある日は子どもの下校時間に合わせた働き方をしている方、利用料の負担感や仕事と家事、育児の両立で精いっぱいの中、クラブでの役員の仕事が加わることへの抵抗感などの理由から放課後児童クラブを利用しない御家庭もあります。こういったことから、夏休みなどの長期休業の期間は、長い時間を子どもだけで、あるいは子ども一人で過ごしている児童も一定数います。放課後児童クラブでは、長期休業中だけのイレギュラー利用は受入れが難しいようです。確かに長期休業中だけの物件の賃貸契約や短期だけの支援員の雇用には難しさがあるものと思われます。
そこで、学校教育担当部長にお伺いしたいのですが、本市の小学校における放課後や長期休業中の子どもの居場所の状況を伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、全小学校において地域運営委員会による放課後学習会として学力アップ大作戦を実施しており、子どもの居場所として多くの児童が参加しております。また、夏休み等の長期休業中には学校図書館を開放し、本の貸出し等を行っております。教室や体育館を開放しての子どもの居場所づくりにつきましては、引き続き国の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 本市では、放課後学習会として、地域
ボランティアの皆様の御協力で学力アップ大作戦を実施していただいております。全国学力調査の結果は、全科目が全国上位となるなど、すばらしい成果を挙げています。平成26年度から10年間継続された学力アップ大作戦のお取組に敬意と感謝を表します。多くの児童が参加するすばらしいお取組ですので、放課後学習会の開催回数を増やし、内容も囲碁や将棋、昔の遊びや手芸や工作、スポーツや音楽など、楽しい体験型の学習会なども加えていただくなどの拡充はいかがでしょうか。保護者の就労の有無にかかわらず、全ての子どもたちに開かれた放課後や長期休みの居場所について御研究をお願いいたします。
最後の質問です。長期休業期間だけの放課後児童クラブの利用ができない場合、大変好評を頂いている子育てＳＯＳサービス事業の特例的な利用として、日中に子どもだけで過ごしている御家庭への見守りを兼ねた支援、こんな支援があったら子どもや保護者は安心されるだろうと思います。子育てＳＯＳサービス事業の特例的な利用についての御所見を伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
子育てＳＯＳサービス事業につきましては、妊娠中または就学前児童がいる保護者に対し、家事支援などのサービスを提供しておりますが、サービスの提供時間に保護者が在宅であることが条件となっております。在宅の理由といたしましては、サービス提供時において子どもの状態次第では十分なサービスが提供できないことや、子どもの体調の急変など、不測の事態や事故等の発生リスクが大きいことが考えられるからでございます。仮に小学生の児童を対象とした場合においても同様な事態が考えられることやヘルパーを装った犯罪や事故に巻き込まれるリスクも考えられることから、子どもだけが家にいる家庭へのサービス提供は現状では難しい状況でございます。
今後におきましては、大変好評を頂いております事業でございますので、引き続きサービス向上に努めるとともに、特例的な利用についても研究してまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） ぜひ御研究をお願いいたします。
テレワークなどの柔軟な働き方の普及や夏休みなどの長期休業中の子どもの居場所づくりなども、学校や地域だけでなく、雇用する側や社会の意識啓発を促すことも重要なお取組かと思います。昨年12月には、国は地域の実情に応じた子ども・子育て政策を実施できるよう、地方財政計画の一般行政経費を増額し、普通交付税で措置することや、ハード面においての環境改善を実施できるよう、こども・子育て支援事業債を創設するとありましたので、これらの活用も御検討されているかと思いますが、本市の子育て施策がさらに全国をリードするお取組になるよう期待しまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） 18番 小野聡子議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（時田裕之君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３５分再開
○副議長（大竹隆一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
７番 宮原田綾香議員の発言を許します。
（７番 宮原田綾香君登壇）
◆７番（宮原田綾香君） 議席番号７番 宮原田綾香です。通告に従いまして、今回は高松地区かわまちづくりレストハウス建設計画と、子育て支援策として連雀町地区優良建築物等整備事業の一環として計画をしている託児施設について質問いたします。
早速始めます。まず初めに、高松地区かわまちづくりレストハウス建設計画の概要と目的について教えてください。また、この高松地区かわまちづくりレストハウス建設計画は烏川かわまちづくり整備事業に含まれる事業となりますので、このかわまちづくり整備事業全体の構想についても御説明ください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 宮原田綾香議員の１点目、「高松地区かわまちづくり」レストハウスについての御質問にお答えいたします。
烏川かわまちづくり事業は、君が代橋から聖石橋までの延長約２キロメートル、面積約60ヘクタールの区域において、河川空間と都市空間を一体的かつ積極的に活用し、国、自治体、地域、民間事業者と連携し、水辺空間を生かしたかわまちづくりに取り組んでいく事業でございます。
まず、レストハウスを整備する目的でございますが、烏川の水辺空間の魅力向上や中心市街地との連携強化を図るとともに、高崎産フルーツを主とする農産物のブランド化を推進し、県内外へ大いにＰＲするための拠点施設として機能するよう整備、展開していくことを目的としております。
レストハウスの計画概要につきましては、１階が主にイベントスペース、２階と３階はフルーツをはじめとした高崎産農産物の魅力を発信していくスペース、屋上は解放感ある空間で飲食やイベントを楽しめるスペースとして整備する予定でございます。
烏川かわまちづくり事業のこれまでの取組状況でございますが、国土交通省と連携しながら、烏川右岸では高水敷を活用したイベントが実施可能なスポーツ施設の整備、またスポーツや花火の観覧にも利用できる階段護岸の整備を実施してきたところでございます。また、左岸側につきましても国土交通省により上並榎方面と連絡する通路の整備が完了しており、本市におきましてはかわまちづくり事業の拠点となるレストハウスのほか、オープンカフェやイベント、バーベキューなどを楽しめる空間を整備、展開していく予定でございます。
◆７番（宮原田綾香君） 建設は、レストハウスだけでなくて、そのほかにもオープンカフェやバーベキューをする場所などまだまだ工事が必要なことが分かりました。
そこで、次にこの烏川かわまちづくり整備事業全体に係る建設費について確認したいと思います。まず、高松地区かわまちづくりレストハウスの本体工事及び附帯工事の金額についてお答えください。附帯工事については、金額が分かっていないものについては、今後必要と考えられる工事内容についてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が進めております烏川かわまちづくり事業につきましては、令和５年度に策定した基本構想に基づき計画を進めておりますが、令和６年度よりレストハウスの建設工事や高松歩道橋との接続など周辺整備を予定しております。
烏川かわまちづくり事業全体の建設費ですが、レストハウスエリア周辺につきましては令和６年度予算と債務負担行為により令和７年度予算に計上予定分を合わせ、６億7,700万円を計上させていただいております。今後、整備を予定しているオープンカフェなどのエリアについては、河川管理者である国土交通省との協議を行い、規模や必要な機能などの基本的な整理を行ってまいりますので、事業費につきましては、現時点では未定となっております。
本市といたしましては、完成したエリアから順次供用を開始していく予定としておりますが、事業進捗に当たり、引き続きコスト縮減に努めながら事業を推進してまいりたいと考えております。
◆７番（宮原田綾香君） レストハウスと高松歩道橋との接続工事だけで令和６年度、７年度の予算を合わせると６億7,700万円、これはＮＴＴの駐車場側等の工事は入っていませんから、令和４年度に高松地区かわまちづくり事業統括アドバイザリー業務として、東京の会社ですけども、株式会社リバーサイド・ワークスが作成した業務報告書の施設概要を見ると、ＡゾーンからＤゾーンまで設定されていて、Ｄゾーンではグランピング施設を建設とあり、交通量の多い国道17号の川沿いで宿泊をするという斬新な報告書になっています。
このままでは、どこまでお金がかかるのか不安なので、確認をさせてください。高松地区かわまちづくりの最終的な全体像というのはどういうふうになっていますでしょうか。どこまで整備する計画で、最終的な建設費は幾らを見込んでいるのかお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
グランピング施設につきましては、事業統括アドバイザーからアイデアの一つとして提案されたものでございますが、本市が取りまとめた基本構想ではその内容は盛り込んでおりません。
かわまちづくり事業の全体像でございますが、令和５年度に策定した基本構想におきまして、レストハウス周辺エリア及びオープンカフェエリアを整備する計画としております。また、かわまちづくり事業全体の建設費につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり現在未定となっておりますが、かわまちづくり事業は官民が連携して実施する事業で、地域や民間事業者の意見を取り入れながら進めていくものと認識しております。今後の展開におきましても、引き続きよりよい計画となるよう、河川管理者である国土交通省や事業統括アドバイザーをはじめ、関係者などの意見を踏まえながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（宮原田綾香君） あくまでオープンカフェまでで、グランピング施設を造るつもりはないということが確認できました。関係者の前に、市民の声をぜひ入れていただきたいというふうには考えていますので、確認をさせていただきます。また、昨今建設資材、人件費が高騰を続けているため、建設事業を行うと補正予算を組む傾向にあるかと思います。今後、建設費が膨らむ可能性はないか、答弁をお願いいたします。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
建設費が膨らむ可能性につきましては、昨今の原材料の価格高騰や労務単価の引上げなどの影響を受けて建設コストが上昇している状況にあります。このため、本市といたしましては今後の建設費の変動状況に応じて、適切に設計、積算業務に反映させてまいりたいと考えております。
◆７番（宮原田綾香君） 建設費の変動もあり得るということで、高くなる可能性もあるということが分かりました。
次に、設計の進捗状況について伺いたいと思います。その前に、この設計業者が選ばれた経緯について、建設水道常任委員会の会議録などを参考にお話ししたいと思います。まず、令和５年７月５日に参加申請の公募を開始したところ、全国78社から参加表明がありましたが、提案書の提出は42社でした。提案を検討している設計業者からは、納期について多くの質問が寄せられました。これは、高崎市のホームページでも公開されていますので、そのまま読みます。１つは、建築設計が令和５年度とありますが、年度内の設計完了は厳しいと思われます。令和６年度にかかっても差し支えありませんか。また、ほかの業者からは、設計業務委託仕様書によると、設計契約工期が令和６年３月29日までとなっており、プロポーザル選定後の契約締結予定の令和５年11月下旬から考えると、設計工期が４か月程度となります。基本構想から想定される建築物を考えると、一般的な許認可（計画通知や省エネ法など）に加え、ＮＴＴ東日本、国土交通省との折衝が発生すると思われますが、設計工期が大幅に不足していると考えられます。契約締結時あるいは締結後の協議により、工期の延長は可能でしょうか。また、ほかの業者も、設計契約工期が申請業務や積算業務も含んだ工期の場合、設計開始から約４か月とスケジュールが相当タイトのように思いますが、いかがお考えでしょうか。ほかにも、業務内容について設計開始から納品までの期間が他事例よりも短く思われるのですが、業務期間の算定根拠等ございますでしょうか。このような質問が約11件寄せられていました。
この質問に対して、市は、当初予算の都合上履行期間は令和６年３月29日になりますとだけ回答しています。その後、プロポーザル審査を経て、令和５年11月29日、ほぼ12月ですけども、株式会社ヨシモトアソシエイツという東京の会社に決まりました。開示請求したプロポーザル審査委員会の議事録では、審査員が株式会社ヨシモトアソシエイツに対して、基本設計１か月、実施設計２か月弱での実施は本当に可能かとの質問に、社内のスタッフだけでマンパワーが不足する場合は外部のパートナースタッフの力を借りてやり切る予定であるとの発言があり、この納期を厳守する体制や意気込みについても高く評価されたのかと思います。
そこで、お伺いいたします。３月末の完了となると、そろそろ計画通知が出ていないと工期に間に合わないと思うのですが、計画通知が出たかどうかも踏まえて、設計の進捗状況についてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
レストハウス設計業務の進捗状況につきましては、設計プロポーザルにて提案された案を基に周辺調査や関係機関との協議を行うとともに、施設の規模や配置などについて設計者やアドバイザーと慎重に設計を進めているところでございます。
設計業務につきましては、繰越しを行っておりますので、引き続き設計業務を進め、令和６年度の工事発注に合わせ、計画通知などの必要な手続を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（宮原田綾香君） つまり計画通知は現時点で出ていないというような答弁かと思います。12月の建設水道常任委員会でも、３月末までの設計期間ということで検討してまいりたいと考えておりますという答弁が執行部からありましたが、今のところ繰越明許を行ったということで、完了に至っていない。また、株式会社ヨシモトアソシエイツがプロポーザルのときに作成した設計の工程計画を見ると、３月末には設計を終え、４月に工事着工となっています。これ、あくまでプロポーザルのときの資料だとしてもです。ほかの設計業者が質問したように、そもそもスケジュールに無理があったのではないかと思います。仮の話で恐縮ですが、もっとスケジュールに余裕があったなら、より多くの提案書が出てきたかもしれません。なぜこのようなタイトなスケジュールになったのか不明ですが、公募条件はちょっとどうだったのかなと思われても仕方のない状況かなというふうに思っております。
次の質問に移ります。自治体が公設民営でフルーツパーラーを建設した事例はありますか。また、今後の維持管理費や委託料など、建てた後に係る年間コストは幾らぐらいになるのか教えてください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
地方自治体が公設民営でフルーツパーラーを建設した事例はございませんが、観光交流機能などを目的としたカフェや飲食スペースを公設民営で整備した事例は全国的にはございます。
また、維持管理費や委託料などの年間コストにつきましては、現在進めておりますレストハウスの設計の成果を踏まえながら、本市と民間事業者の役割分担や委託業務内容を精査し、今後維持管理費などの算出を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（宮原田綾香君） 全国初の公設民営のフルーツパーラーであり、年間コストは今のところ不明ということが分かりました。全国初ということで、なかなか比較検討ができないので、レストハウスを建設する計画地の対岸に、市が公園の管理も含めて委託料を払っている烏川カフェというものがありますので、こちらについて質問したいと思います。
まずは、烏川カフェを含むかわなか緑の広場の歳入及び歳出についてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
かわなか緑の広場の令和４年度分の歳入につきましては、かわなか緑の広場に併設されている烏川カフェの建物使用料として39万6,000円、光熱水費61万1,000円、合計100万7,000円となっております。歳出につきましては、烏川カフェの管理運営業務委託料として198万円、烏川カフェの建物借上料が415万4,800円、またかわなか緑の広場全体における土地借上料が412万5,041円、合計1,025万9,841円となっております。
◆７番（宮原田綾香君） 烏川カフェを含んで、全体で年間約1,000万円の金額がかかっており、また烏川カフェからは賃貸や光熱水費などの実費分約100万円を払っていただいて、高崎市からは管理運営業務委託料として198万円をお支払いしているというような状況かと思います。
次に、このかわなか緑の広場の年間来場者数について教えてください。また、高崎産のフルーツが少なくなる時期が真夏と真冬ということで、設計を審査した際のプロポーザル審査員からも風の強い真冬と真夏は集客が見込めるか心配だとの発言があったかと思います。今後建設するレストハウスの来客が心配される真夏の時期、例えば令和５年７月から９月の来場者数についてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
かわなか緑の広場における来場者数につきましては、管理事務所の職員がいる時間帯、９時から16時までの概数把握となりますが、令和４年度の年間来場者数は２万4,600人でございます。また、令和５年７月の来場者数は910人、８月は1,440人、９月は1,060人。この３か月間の合計は3,410人でございます。
◆７番（宮原田綾香君） 公園自体の来場者数は７月で910人、１日当たり約30人ということが分かりました。ほかの月もほぼ同じぐらいかなというふうに思います。
では、かわなか緑の広場に併設されている烏川カフェの来客数と烏川カフェの収支についてお答えください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
かわなか緑の広場に併設されている烏川カフェでは、広場の利用促進及び建物の維持管理を目的として管理運営業務を委託しております。業務内容といたしましては、広場の利用促進のためのイベント企画や広報及び宣伝活動、また建物及び建物周辺の清掃などでございます。烏川カフェにつきましては、定休日を除く月に約24日間の営業で、営業時間は平日が11時から17時まで、土日が10時から17時までとなっております。カフェの利用者数は、令和４年度の実績ですが、年間5,919人の方に利用していただいており、利用者数の少ない月は７月で321人、多い月は５月で748人となっております。また、烏川カフェの運営者は旧高崎カントリークラブのクラブハウスを活用し、平成29年度から烏川カフェを継続して運営しておりますが、現在のところ収支の均衡が図られている状況と伺っております。
◆７番（宮原田綾香君） 烏川カフェの収支の均衡が図られている状況との答弁でした。来客が一番少ない７月で321人ですから、１日約13人、多い５月でも１日31人、メニューから考えると客単価約1,000円前後、人件費が厨房とフロアで３人、人件費と仕入れと光熱水費とを考えると、どうですかね。日本語の話で失礼なのですが、私の質問は烏川カフェの収支はどうですかとお尋ねしたのであって、市が198万円の委託料を払っている烏川カフェを含む管理運営業務の収支はどうですかということは質問していません。委託料を含めての収支ではない。烏川カフェはかなり努力されていて、開運たかさき食堂など烏川カフェ以外の場所でも販売をしているので、そういった営業を含めてやっとという感じではないかなというふうに思います。私の調べた内容では、ここ最近になってやっと、委託料を含むと確かに収支は均衡してきたかどうかで、烏川カフェ単体で収支が均衡しているとはどうかなというのは、これは私の感想ですが、そう思っています。
取りあえず分かったことは、高松地区かわまちづくりレストハウスの対岸に市から運営を任されている烏川カフェは、７月の一番来客が少なくなる時期で１日約13人とのことが分かりました。立地条件などが異なるとはいえ、株式会社リバーサイド・ワークスの出した提案書には、フルーツパフェは客単価1,000円で出したいと書いてありましたので、対岸とは言え６億7,700万円の建物に換算するとかなりのパフェを売らなければ収支が合わないというような感想を持ちました。
そこで、最後に伺います。事業統括アドバイザーである株式会社リバーサイド・ワークスに令和４年度300万円を払って事業計画書を作成していただきました。令和５年度も2,700万円の予算の中から300万円が株式会社リバーサイド・ワークスに業務委託料として支払われる予定であったと聞いています。辞書で事業計画書という言葉を調べると、事業概要、事業内容、事業展開戦略、収支計画等を３から５年間策定したものと出てきます。
そこで、お伺いいたします。300万円で作成した事業計画書の中で、高松地区かわまちづくりレストハウスの収支計画または採算計画はどうなっていますか。お知らせください。
◎
都市整備部長（清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業統括アドバイザーへ委託した業務内容は、レストハウスやその周辺における施設構成、管理、運営等事業展開に係る統轄業務でございますので、収支計画につきましては現在進めておりますレストハウスの設計の成果を踏まえながら算出を行ってまいりたいと考えております。
◆７番（宮原田綾香君） これから算出を行うということで、通常は建物を建てる前に収支が赤字にならないか検討するものだと思いますが、結論から申し上げますと、300万円払った事業計画の中には収支計画や採算計画はなかったということでした。
この話は、高崎産のフルーツ、榛名の果物が売れるようにしたいというような話から始まったと思います。例えば榛名地区で果物を育てながらジェラート屋さんを始めて、お菓子やパンを売るカフェを造って、次は榛名産のワインを造ろうとしている農業者さんも高崎にはいます。すごい挑戦だなというふうに私はこれを見て思いました。また、そのワイン酵母をパンに使うなど、食の持続可能性を理念に置かれているからか、素朴だけどこだわりがあって、そういうストーリー性に引かれてか、多くの人が訪れています。ほかにも榛名の梨農園が担い手不足で閉園しそうだと誘われて、八百屋をやりながら、一から梨の栽培を習って梨農家をやっている方もいます。市が大切にしなければならないのは、こういう人たちではないのかなというふうに私は思います。建物を造りました、東京からプロデュース会社を呼んできました、はいここで売ってくださいという話ではなくて、そういう時代ではないのではないかと私は思っています。最初は人が来ると思いますけども、収益だけを考えるなら、国内市場のパイが減っている中で、インバウンド旅行者を対象にすることで大きな収益を上げているようなエリアもありますから、そういう戦略もあるかと思います。これは、スタイルの問題になりますので、現実的な話で言えば、どれくらいの集客が見込めるかについての目標が事業計画にはあるのかと思っておりましたけども、それはこれから算出を行っていくというような答弁でしたので、引き続き一般質問や委員会等でしっかりとチェックをしていきたいと思います。
この質問については以上になりますので、続きまして子育て支援策についてとして通告しています、連雀町地区優良建築物等整備事業で建てるマンションの中に託児施設を計画している件について質問いたします。
まず、現状から確認いたします。現在、田町の子育てなんでもセンター内にある託児施設、かしの木の利用状況について、どのエリアに住んでいる方の登録が多いのか、利用者の分布についてお答えください。また、利用者にアンケートは取っていますか。教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） ２点目、子育て支援策についての御質問にお答えいたします。
子育てなんでもセンター内の託児ルームについては、平成29年の開所以来、令和６年１月末までに延べ６万7,123人が利用されており、今年度は１月までの10か月間で9,331人と、最も利用の多かった令和元年度とほぼ同数で推移しております。利用については、広く市内全体の地域の方々に利用いただいております中で、特に近隣の田町や連雀町などの高崎駅西口周辺エリアや栄町や東町などの高崎駅東口周辺エリアの方々に多く御利用いただいております。なお、交通手段については、子育てなんでもセンターの利用者へのアンケート結果から、公共交通機関や徒歩などのほか、無料としております総合保健センターの駐車場の利用が多くなっております。一方で、短い送迎時間で済む託児ルームの利用者については、建物正面の車寄せを利用する方が多い状況でございます。
◆７番（宮原田綾香君） 利用者の分布についてですが、利用者の分布は数字が出しづらいということで、登録者の分布、これをこども家庭課から頂いた資料を基に、登録者の人数の多い順に町名を並び替えると、上から江木、上中居、貝沢、倉賀野、飯塚、井野、石原、上佐野、下小鳥、栄町と、石原以外は大体東口エリアの登録者が多い状況だったと思います。連雀町は58人で１位の江木が319人なので、約５分の１ぐらい。田町は36位で46人です。元紺屋にいたっては登録率220％と、子どもの町内人口が５人のところ11人の登録者がいるということで、登録者自体が町内には住んではいないけど、職場やおじいちゃん、おばあちゃんの住所として登録している方がいるという状況です。ここから通っていないということなのです。つまりは、東口エリアの登録者が多いのだというふうに認識しています。
そうなると、普通は利用者目線で考えれば、次は東口エリアにつくろうという話になるのが自然なのではないかなというふうに思います。なぜこの連雀町の整備事業に託児施設を整備することになったのか、経緯と立地選定の理由についてお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
連雀町地区の再開発事業については、土地の有効活用や中心市街地の活性化に寄与することを目的とし、子育て世代を含むファミリー層をメインターゲットとしたマンション整備と、地域にも資する施設づくりを目的に公益施設を併設する事業案が施工者より提案され、市で採択したものでございます。また、市といたしましては、近隣の子育てなんでもセンター内の託児ルームが好評であり、利用者数が年々増加し、コロナ前の状況に戻りつつあることや、近年高崎駅周辺にマンション整備が進み、首都圏から移住される方々が増えており、今後も子育て世帯の増加が見込まれるとともに、マンション立地の利便性から徒歩や自転車で行動される方々が多く見受けられること。さらに、子育て支援のワンストップ拠点である子育てなんでもセンターとの距離の近さを生かし、単に子どもを預かるだけではなく、子育てなんでもセンターと連携して育児などの悩み事や心配事の相談も受けやすいことなどから、当該施設で託児事業を行う方針としたものでございます。
◆７番（宮原田綾香君） 時間がなくなってきたので、これ以降の話については子育て支援・定住人口増加対策特別委員会のほうでしたいと思いますけども、この計画をしているところは、連雀町の交差点の角に計画をしていて、送ってくる人たちは本当に赤ちゃんとか、まだ歩き始めたかどうかの子を連れてくる中で、わざわざ交通量が多いこの場所に、車寄せを整備するとかいろんな計画がもしかしたらあるかもしれませんけども、安全に乗り降りができる場所が必要だと私は思いますし、何もこの場所ではなくても、東口というふうになると、複合ビルの中という話になるかもしれませんが、空き店舗を利用してとか、駐車場からそのままさっと下ろして預けることができるとか、そういうことを考えていくのが必要ではないかと思います。１か所目は今国の事業にもありますけども、それを先駆けて富岡市長がやってきたということで、いい事業だというふうに思っていますが、２か所目、３か所目になるところは、ぜひ子育て目線で、利用者の声をよく聞いてアンケートも取っていただいて、何が一番必要かという目線で整備をぜひ強く要望したいと思います。
以上になりますが、ほかについては委員会で行います。ありがとうございます。
○副議長（大竹隆一君） ７番 宮原田綾香議員の質問を終わります。
次に、12番 青木和也議員の発言を許します。
（12番 青木和也君登壇）
◆12番（青木和也君） 議席番号12番 青木和也です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回は、人・農地プランと地域計画について質問をさせていただきます。これまで日本の農業は、地域で話合いを通じて、圃場整備、機械や施設の導入、地域の協働活動に取り組むなど、地域の農業、農地を守る方々の支えによって発展してきたと考えております。一方、高齢化や人口減少の本格化により農業者は減少し、耕作放棄地が拡大するなど地域の農地が適正に使用されなくなることが懸念されていることから、これからの地域の農業を担っていく世代が効率的な農地の利用やスマート農業を行うための農地の集積、また集約を進めていくには、まさに待ったなしの現状にございます。
このような現状を踏まえ、これまで地域での任意の話合いにより人・農地プランを作成、実行してきましたが、この人・農地プランを法定化し、市町村が地域での話合いを主導し、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現すべく地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和５年４月１日に施行されました。農業経営基盤強化促進法は昭和55年に制定され、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することにより、農業の健全な発展に寄与することを目的に、市町村などが経営改善に取り組む認定農業者制度や経営改善を計画的に進める農業者に対して、農用地の利用の集積を行う利用権設定等促進事業などを設け、効率的かつ安定的な農業経営を育成するための措置を総合的に講ずることとしております。
このたび、この農業経営基盤強化促進法と農地中間管理事業の推進に関する法律などの一部改正により、令和７年３月31日までに人・農地プランを基に地域計画を策定していくこととなりました。今回の質問では、これからの農業振興の中心となる地域計画を踏まえ、本市の考えや取組状況について順次お伺いをさせていただきます。
最初に、人・農地プランについてお尋ねいたします。人・農地プランは、農地中間管理事業の推進に関する法律に基づき、平成24年度から国主導の下で事業がスタートしております。人・農地プランは、農業者の高齢化や担い手不足が懸念される中、今後誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか、地域や集落の話合いに基づき定める地域農業の将来計画と位置づけられております。以前に私は群馬支所にて開催された人・農地プラン地域座談会を見学させていただき、農業者と土地を貸したい所有者のマッチングに近い印象を感じております。また、ほかの地域におきましても様々な取組がなされていると伺っております。
そこで、まず初めに、本市において人・農地プランはどのように策定されているのかお知らせください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 青木和也議員の人・農地プランと地域計画についての御質問にお答えいたします。
本市では、地域農業を担っている農業者、いわゆる中心経営体を把握し、十分な担い手の確保が可能かどうか、地域の農地をどのように利用するのか、また計画的な農地の集約などについて群馬県農業公社による農地中間管理事業などをどのように活用するかなど、今後の地域農業の在り方について、まずは地域ごとの話合いを基にしてプランを作成し、その後高崎市人・農地プラン検討会においてさらに計画内容を確認し、成立する運びとなっております。現在本市には29の人・農地プランがあり、地域の話合いや人・農地プラン検討会を毎年開催することで地域農業の将来計画を更新しております。
◆12番（青木和也君） 本市において、今現在29の人・農地プランがあり、それぞれの枠組みで地域農業の将来計画について適切に更新が進められていることを理解いたしました。こうして人・農地プランの策定を進める中にあって、各地域における将来の農地利用の意向などを把握することで、人・農地プランをさらに実効性のある実質化されたものにすることが国から求められてまいりました。人・農地プランの実質化とは、地域農業を担っている農業者の年齢階層や後継者確保の状況を見える化した地図を用いて、地域を支える農業者が話し合い、当該地域の将来の農地利用を担う経営体の在り方を決めていくという取組で、令和元年から始まったものと認識をしております。
そして、既にこのプランが実質化されているのか否かの判断基準につきましては、人・農地プランの区域内にある農地の少なくとも過半について、利用している農業者の年齢及び後継者の有無を把握した上で、今後地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針が作成されているのかどうかという点になっております。人・農地プランの実質化については幾つかステップがございます。最初のステップとして、対象地区内の耕作面積の少なくとも過半について、農業者の年齢と後継者の有無を確認するためにアンケートを実施すること。次に２つ目のステップとして、このアンケート結果を地図化して見える化することによって現状把握をすること。３つ目のステップとして、先ほど申し上げたとおり、アンケート結果と見える化した地図を基に、今後地域農業の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針が作成されていること。この１から３までの地域の話合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プランが実質化された人・農地プランとされております。
そこで質問させていただきますが、各地域で策定されている人・農地プランの実質化についてどのようになっているのか、本市の現状について確認させてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、令和２年度に人・農地プラン対象地区内の耕作面積の少なくとも過半について把握することを目標として、農業者の年齢や後継者の有無等についてのアンケート調査を実施いたしました。この調査結果に基づき、地域の農地を耕作している農業者の年齢階層や後継者の確保の状況を記した地図を作成し、この地図を参考に農地の集約化や農地利用を担う中心経営体などに関する将来方針について地域で話合いを行い、人・農地プラン検討会を経て実効性のある実質化された人・農地プランを策定しております。現在、全国で1,400を超える市町村において実質化された人・農地プランが策定されておりますが、本市では市内における29のプラン全てにおいて実質化が図られております。
◆12番（青木和也君） 本市では、令和２年度より実質化された人・農地プランへの取組が図られた結果、市内にある29のプラン全てにおきまして実質化されているとの御回答をいただきました。これを聞きまして安心するとともに、執行部の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。
これまで人・農地プランの実質化に向けて、本市におきましても地域の意識醸成や体制づくりを推進してきたところではございますが、農業経営体や基幹的農業従事者の大幅な減少により農地が農地として適切に利用されなくなる危機的状況が懸念されることから、今後みんなで改めて考えていくということが必要になってまいりました。このため、先ほど申し上げましたけれども、令和５年４月に施行された農業経営基盤強化促進法等の一部改正に基づき、地域の協議により将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を市町村が定め、それを実行すべく地域内外からの農地の受け手を幅広く確保しながら、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化など、農地の利用の最適化を進めることとなりました。今回これらの改正法により法律に規定されましたが、地域計画を策定、実行していくということは、地域農業の将来を築く上で重要なことであり、この地域計画の策定は地域の農業を維持、発展させていくための新たなスタート地点であると期待をしております。
そこで、現在の人・農地プランと今後策定が予定されております地域計画にはどのような違いがあるのかお伺いいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで地域の話合いや人・農地プラン検討会により実質化された人・農地プランとして実行してまいりましたが、今後農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくするための農地の集約化等に向けた取組を加速化することが全国的な喫緊の課題となっております。
そのような中、令和４年５月に成立した農業経営基盤強化促進法等の法改正により、今まで地域の話合いなどにより策定していた人・農地プランを、令和７年３月までに地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確にした法制化された地域計画として策定することになりました。地域計画は、現在の農地の利用状況を示した現況地図を基に、10年後の農地の利用者を記した目標地図を含め、地域農業の将来の在り方を示した計画を作成し、関係者からの意見聴取、公告、縦覧等の手続を経て策定されることになります。本市としましても、令和７年３月までの策定に向け、準備を進めております。
また、今後農業者が様々な国の支援制度を受けるには、地域計画の中心経営体に位置づけられることが重要になってまいります。
◆12番（青木和也君） 人・農地プランと地域計画の主な違いについては、従来の人・農地プランが地域農業の将来の在り方にとどまっているのに対し、地域計画ではそれに加え、10年後の農地の利用者を記した目標地図を含む計画を作成するという点にあると言えます。また、農業者が様々な国の制度を今後受けるためには、地域計画の中心経営体に位置づけられることが重要であることも確認をさせていただきました。
2020年の農林業センサスによると、本県における農業経営体のうち個人経営体の基幹的農業従事者は２万7,832人で、５年前に比べて26％減となる9,793人減少しております。また、個人経営体の基幹的農業従事者のうち65歳以上を占める割合は68.5％と、５年前と比較しても4.8ポイント上昇しております。本市においても同様の傾向にあることがうかがえ、10年後の地域農業の姿を見据えたときに、本市にとってもこの人・農地プランに代わる地域計画の策定に向けた取組は大変重要なものになるだろうと推測し、これまで様々な施策に取り組んでこられた経緯からしても、私は期待をしているところでございます。
そこで、今後地域計画の策定はどのように進めていくのか、策定準備の現状と併せてお知らせください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域計画策定に当たり、現在実質化されております人・農地プランをベースに関係者の参加を幅広く呼びかけ、進めていくことが重要になります。各地域の現状に違いはありますが、基本的には地域の中心経営体を中心とした農地の貸し借りの話合いにより、将来の農地の集積、集約化の方向性を確認した上で、地域住民などを含めた幅広い関係者により将来の土地利用の予定などを協議していくことが大切になります。
そこで、現在本市では一定規模の農地を所有している、また耕作している農業者に対して、10年後の耕作の意向や規模拡大などの意向について農地１筆ごとに確認する調査を実施し、その把握に努めております。地域計画は、令和７年３月までに策定される必要があることから、新年度に開催を予定している人・農地プランの話合いの場で、地域計画策定に必要となる１筆ごとの現在の利用状況を記した現況地図などをお示しできるよう、地域計画策定の協議を行うための準備を進めております。
◆12番（青木和也君） 策定準備に向けた現在の動きとともに、新年度からの具体的な本市の取組について確認をさせていただきました。地域計画策定の趣旨や目的は、地域の農業者自身が地域農業の現状と課題を把握し、将来の地域農業の在り方を決めることであると同時に、これまで守ってきた農地のうち将来にわたって守るべき農地を確実に利用し、次の世代に引き継ぐため、将来地域の農地を誰が利用し、守っていくのか、地域農業を支える環境をどのように維持、発展させていくのかについて、農業者や農地所有者だけでなく、地域に関わる若者や住民などの幅広い関係者を巻き込み、一体となって地域の課題について話し合い、将来の農地利用の姿を明確化するとともに、その実現を目指すことにあると私は認識をしております。そのためにも、地域計画の策定に当たっては、るる協議がなされていくことが想定されます。その一つ一つが大変重要な意味合いを持つものになるのだろうと考えております。
そこで、今後の地域計画の策定に当たり重要とされる協議についてどのように捉えているのか、本市の御所見をお伺いいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域計画策定に当たり開催される協議の場では、大きく３つの事項について協議をする必要があると考えられます。まずは、当該地区における農業の現状と課題及び将来の在り方になります。地域の現状や課題を踏まえ、高収益作物への転換や有機農業の導入、地域で推進する作物についてなど、地域の目指すべき将来の農業の在り方について協議する必要があります。
次に、地域計画の範囲になります。例えば各地域の農業振興地域内の農用地を中心に農業上の利用が行われる区域の設定をするなど、地域の現状や将来の見込みなどを踏まえ、計画の範囲を定めることになります。
さらに、先ほど申しました２つの検討内容を基に、地域の10年後の将来の目指すべき姿を協議します。計画範囲内の農地１筆ごとの10年後の利用者などを記した目標地図を参考に、地域の農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標及び目標を達成するために取るべき措置について協議することになります。
◆12番（青木和也君） 地域計画の策定に当たって、今後開催される協議の場において重要となってくる事項について３点上げていただきました。ありがとうございます。私も今回この質問をさせていただくに当たりまして、農業者の方や、また様々な事例を確認する中で、先ほど御答弁いただいた内容と同様の認識を持つに至っております。
今回の地域計画の本旨は、地域農業の担い手が今後減少していく状況に対する対応策として、農地利用の将来像を明確にして、農地を継続的に利用できるようにすることにあると思っております。そして、それは個人では解決することが困難な課題を地域ぐるみで解決できるよう意見の一致を図り、地域計画で明文化し、地域ぐるみで取り組む必要があることでもあると思っております。これまでの人・農地プランの対象が中心経営体であったものに対して、今後策定されます地域計画では、農地を集積、集約化しようとしている大規模農家が引き受けやすくなるのではと思うと同時に、従来の中心経営体に加え、新規就農者を含む多様な経営体や受託を受けて農作業を行う者も参入、定着しやすくなるのではないかと考えておる次第でございます。そのような意味でも、先ほど御答弁いただきました３つの協議事項を踏まえたものは大変重要になってくると思います。ぜひとも適切かつ慎重な御協議をお願いしたいと思っております。
私も７年ほど前、半年ばかりではございますが、知り合いの農家さんの下で、コンニャク芋の栽培と収穫のお手伝いをさせていただいた時期がございました。コンニャク芋は低温に弱く、腐りやすいため、収穫から植付けまでの保管が大変難しい作物でもございました。半年間という僅かな期間ではございましたけれども、慣れない作業に苦労し、毎日体中が痛かったことを今でも覚えております。それと同時に、自然を相手にする農家の皆さんの御苦労に本当に頭が下がる思いでございました。
農地をはじめ、高崎市にある土地が限られている中で、その限りある土地を活用して市民生活がより豊かになるよう整備を進めていくことが重要であると思うのと同時に、農業の担い手不足や高齢化が進み、農地が農地として活用できなくなっている現実がある中、いかに農業生産を確保していくのかという点は今後ますます重要な課題になってくると思います。これまで本市が取り組んでこられた様々な事業に加え、今回質問させていただきました地域計画の策定が本市農業の一助となることを期待し、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大竹隆一君） 12番 青木和也議員の質問を終わります。
次に、１番 渡辺隆宏議員の発言を許します。
（１番 渡辺隆宏君登壇）
◆１番（渡辺隆宏君） 議席番号１番 渡辺隆宏です。通告に基づき、質問いたします。今定例会最後の一般質問でございます。最後までお付き合い、よろしくお願いいたします。
今回私のほうでお聞きいたしますのは、滝川地区の下水道整備についてです。下水道整備の必要性、これにつきましては衛生環境の維持、また健康への影響を考えると非常に重要です。衛生環境の改善について申し上げますと、下水道は家庭や事業所からの排水や汚水を収集、処理するための施設であり、下水道が整備されていることで汚水や排水がきちんと処理され、環境への悪影響を最小限に抑えることができます。これにより公衆衛生の向上や病気の予防につながります。
また、下水道は大雨や洪水などの自然災害時にも重要な役割を果たします。近年ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な雨による浸水被害が全国で多発しております。近年の降雨の傾向といたしましても、適正な下水道整備による浸水対策も考えていかなければなりません。こうした中で、本市におかれましても日々下水道整備に努めていただいているものと思います。
そこでまず、現在の市全体の公共下水道におけます整備状況についてお聞かせください。
◎下水道局長（大塚篤君） 渡辺隆宏議員の滝川地区の下水道整備についての御質問にお答えいたします。
まず、本市の下水道整備状況ですが、主に高崎地域の市街地からの排水を処理する高崎処理区及び城南処理区があり、それぞれ阿久津水処理センター、城南水処理センターで処理を行っております。また、その他の地域においては、高崎市ほか９市町村から成る流域下水道として、群馬県が管理する県央水質浄化センターで処理を行う県央処理区がございます。さらに、榛名湖周辺においては、湖の水質と周辺環境を保全するために、特定環境保全公共下水道として榛名湖周辺からの排水を榛名湖水質管理センターで処理を行っております。現在は高崎、箕郷、群馬、榛名、吉井の各地域の下水道事業区域におきまして順次上流側へ整備を進めているところでございます。
下水道処理人口普及率は、令和４年度末で群馬県全体で56.4％に対し、高崎市全体で77.2％となっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆１番（渡辺隆宏君） ありがとうございました。現在は高崎、箕郷、群馬、榛名、吉井の各地域の下水道事業計画区域において、順次上流へ整備を進めていただいていること、下水道処理人口普及率は令和４年度末で群馬県全体の56.4％に対し、高崎市全体で77.2％になっていることを確認いたしました。
続きまして、市全体の年間整備延長の推移についてお聞かせください。
◎下水道局長（大塚篤君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和４年度の汚水管渠敷設の実績といたしまして、整備面積約58ヘクタール、延長約１万2,700メートルを整備いたしました。令和５年度につきましては、整備面積約51ヘクタール、延長約１万1,300メートルを整備しているところでございます。令和６年度につきましても、整備面積約52ヘクタール、延長約１万1,000メートルを整備する予定となっております。
◆１番（渡辺隆宏君） ありがとうございました。市全体の年間整備延長の推移についてお聞きいたしました。令和４年度は約１万2,700メートルを、令和５年度につきましては約１万1,300メートルを整備していただいたことが分かりました。昨今の物価上昇などにより工事費用も上がっているかと思いますが、工夫や知恵を絞っていただき、計画にのっとって粛々と整備をしていただいているものと思います。
それでは、今度は地区を絞りましてお聞きいたします。滝川地区の下水道整備の現状と今後の進捗についてお聞きいたします。
◎下水道局長（大塚篤君） 再度の御質問にお答えいたします。
滝川地区の下水道につきましては、県央水質浄化センターで処理を行う県央処理区のエリアであり、県が管理する下水道幹線の接続箇所より整備を進めているところでございます。今年度につきましては、中島団地南側において整備を実施しているところでございます。
◆１番（渡辺隆宏君） ありがとうございました。滝川地区の下水道整備の現状と今後の進捗状況についてお聞きいたしました。下水道整備の性質上、下流側からの整備ということになりますと、現在中島町が整備中でございますが、次は宿横手町ということになります。中島町での整備工事では５メートル近い深さで掘っていただいているようでございまして、これも上流になるにつれて掘る深さも浅くなっていくと思いますので、工事スピードですとか、あとは費用の面でも負担というものは軽くなっていくのかなというふうに思っております。
それでは、続きまして、中島町の現状並びに下水道整備についてお聞きいたします。
◎下水道局長（大塚篤君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在中島団地の生活排水は、団地内の管理組合による集中浄化槽で処理を行っております。中島団地内の下水道整備といたしましては、令和６年度に集中浄化槽の流入付近までの整備を行い、公共下水道への切替えが可能となる予定でございます。公共下水道へ接続されますと、管理組合での集中浄化槽の維持管理が不要となり、より快適で衛生的な生活環境が確保されます。今後も計画的に下水道整備を推進してまいります。
◆１番（渡辺隆宏君） ありがとうございました。昨年、令和５年の１月に中島団地への地元説明会も開催していただきました。住民の皆さんからは、この地元説明会もそうなのですけれども、下水道局の皆さんには日頃から非常に丁寧に対応していただいていると聞いておりますので、この場をお借りしてお礼を申し上げます。今後は集落の中を整備していただくことになるかと思いますが、昔からの集落というか、まちでありまして、道も入り組んで、道幅も広くはございません。住民の皆さんの動線の確保にも努めていただき、安全にかつ速やかに整備していただきますようよろしくお願い申し上げます。
中島団地周辺の下水道整備が終わり公共下水道へ接続となりますと、管理組合での集中浄化槽の維持管理が不要となります。先ほども御答弁がございました。まだ先のことと思いますが、その跡地につきましてはぜひ有効な活用方法を検討いただければと思います。また、その際には住民の皆さんの意見を反映した形で、次の利用方法を検討いただければと思います。
そのことをお願い申し上げ、今回の一般質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（時田裕之君） １番 渡辺隆宏議員の質問を終わります。
以上で、一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△日程第２ 議案第５９号 高崎市市税条例の一部改正について
○議長（時田裕之君） 日程第２、議案第59号 高崎市市税条例の一部改正についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 天田順久君登壇）
◎財務部長（天田順久君） ただいま議題となりました議案第59号 高崎市市税条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（４）の１ページを御覧ください。改正の理由でございますが、地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い、改正するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、改正の内容につきまして御説明申し上げます。初めに、附則第５条の２は、令和６年
能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例の規定で、令和６年１月１日に発生した
能登半島地震により住宅や家財等の資産について損失が生じた場合に、令和６年度分の個人住民税においてその損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるものでございます。附則第６条は、引用条文の条ずれに対応するものでございます。
附則につきましては、施行期日に関する規定で、公布の日から施行するというものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第59号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（時田裕之君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、
総務常任委員会に付託いたします。
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△休会の議決
○議長（時田裕之君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日５日から17日までの13日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（時田裕之君） 御異議なしと認めます。
よって、明日５日から17日までの13日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（時田裕之君） 次の本会議は、18日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時３８分散会...