高崎市議会 2023-12-01
令和 ５年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号
令和 ５年 １２月 定例会（第５回）−12月01日-02号令和 ５年 １２月 定例会（第５回）
令和５年第５回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和５年１２月１日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和５年１２月１日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 渡 辺 隆 宏 君 ２番 横 田 卓 也 君
３番 高 橋 淳 君 ４番 新 倉 哲 郎 君
５番 金 子 和 幸 君 ６番 角 倉 邦 良 君
７番 宮 原 田 綾 香 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 荒 木 征 二 君 １０番 三 井 暢 秀 君
１１番 大 河 原 吉 明 君 １２番 青 木 和 也 君
１３番 谷 川 留 美 子 君 １４番 中 村 さ と 美 君
１５番 後 藤 彰 君 １６番 中 島 輝 男 君
１７番 伊 藤 敦 博 君 １８番 小 野 聡 子 君
１９番 新 保 克 佳 君 ２０番 時 田 裕 之 君
２１番 林 恒 徳 君 ２２番 青 柳 隆 君
２３番 根 岸 赴 夫 君 ２４番 渡 辺 幹 治 君
２５番 丸 山 覚 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 逆 瀬 川 義 久 君 ２８番 長 壁 真 樹 君
２９番 大 竹 隆 一 君 ３０番 堀 口 順 君
３１番 松 本 賢 一 君 ３２番 柄 沢 高 男 君
３３番 石 川 徹 君 ３４番 後 閑 賢 二 君
３５番 三 島 久 美 子 君 ３６番 高 橋 美 奈 雄 君
３７番 丸 山 和 久 君 ３８番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 天 田 順 久 君
市民部長 藍 美 香 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
千 明 浩 君
福祉部児童相談所担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
中 山 直 美 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 清 水 博 幸 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 山 田 史 仁 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 小 林 良 江 君
教育部長 青 柳 正 典 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 大 澤 好 則 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
曽 根 光 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 牧 野 宏 之 君
内 田 昌 孝 君
下水道局長 大 塚 篤 君 消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課議事担当係長
塚 本 秀 幸
議事課主任主事 関 口 由 啓
議事課主任主事 池 田 光 輝
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
時田裕之君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
時田裕之君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
10番
三井暢秀議員の発言を許します。
（10番
三井暢秀君登壇）
◆10番（
三井暢秀君） 議席10番
三井暢秀です。通告に基づきまして質問いたします。
１項目めは、地域の
居場所支援についてです。高崎市では、高齢者、子ども、そして障害者などに関する計画として、地域の支え合い、助け合いによる共生社会の実現に向けて、急速に進む
高齢化社会、そして少子化への対策、
障害者施策に対して、総合的かつ着実な施策の推進に取り組んでおられます。
今回の地域の
居場所支援についてですが、
フードバンク、
フードドライブ、そして
子ども食堂について質問いたします。長引いた
コロナ禍の後にさらに追い打ちをかけている
物価高騰。食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で物価の上昇が続いております。
市民生活の基盤はさらに低下してきていると考えます。
まず初めに、本市全体の
貧困状況についてお伺いいたしますが、
生活保護の
相談件数、そして
生活保護の
申請件数、被
保護世帯の数及び
住居確保給付金の支給状況の推移についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（
石原正人君）
三井暢秀議員の１点目、地域の
居場所支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、
生活保護についてでございますが、
相談件数は令和３年度が1,306件、令和４年度が1,307件、令和５年度が４月から10月までで852件でございます。
申請件数は、令和３年度が405件、令和４年度が447件、令和５年度が４月から10月までで284件でございます。被
保護世帯数は、各年度の10月時点において、令和３年度が2,933世帯、令和４年度が2,942世帯、令和５年度が3,000世帯となっております。
次に、
住居確保給付金についてでございますが、令和３年度の
支給決定件数は399件、
支給金額7,166万6,900円、令和４年度の
支給決定件数は203件、
支給金額3,247万5,100円、令和５年度の
支給決定件数は10月末までで32件、
支給金額5,000万5,800円となっております。
◆10番（
三井暢秀君） 御答弁がありました。
相談件数については、
コロナ禍において横ばいが続き、令和５年度では若干下がっているようであります。また、
申請件数においては
相談件数と比例しています。被
保護世帯数においては、
右肩上がりになっております。また、
住居確保給付金については令和３年度をピークに下がってきている状況ですが、被
保護世帯の増加については、全国的にも高齢者の伸びが顕著になっているということであります。
生活保護の要因として、所得格差の拡大、そして非正規雇用の増加、高齢化、教育格差、
独り親家庭がありますが、
地域社会での孤立を防ぐために、本市としても適切な支援を行っておりますが、貧困に陥っている人々が社会とのつながりを持ち、自己実現や自立を目指すための支援を行うことが重要であります。
そこで、貧困対策の一つである
居場所支援でありますが、まず
生活保護が下りるまでのつなぎとして、
フードバンクを利用している方がたくさんいると聞いております。利用者の属性としては、特に
シングルマザー世帯やお給料が下がった方、仕事を失った方、電気やガス、水道などのライフラインが止まってしまっている方などが利用していると聞いておりますが、この
フードバンク、そして
フードドライブの県内の状況と本市での事業化についてお伺いいたします。
◎
福祉部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
フードバンクは、まだ安全に食べられるにもかかわらず販売されない食品や廃棄されてしまう食品を企業等から寄附していただき、食品を必要としている人や施設等に無償で提供する仕組みであり、県内では藤岡市、桐生市、太田市が市として実施しております。また、
フードドライブにつきましては、家庭や企業などで余っている食品の寄附を呼びかけ、集まった食品を
フードバンクや地域の
福祉施設、団体等に寄附し、
フードロスを削減するための方策の一環として実施しているものと認識しており、市内では高崎市
社会福祉協議会が実施しているところでございます。
これらの
支援事業は、
ＮＰＯ法人等の民間の活動において実施されており、こうした活動が広まっていくことは有意義なことであると認識しておりますが、
安全性確保の観点から、市での事業化については現時点では考えておりません。
◆10番（
三井暢秀君） 御答弁がありました。
フードバンクは、市内に２か所存在しておりますが、この
フードバンクは
貧困世帯に集中して利用されております。この広い高崎市において、この２か所という数は決して十分な数ではないというふうに思います。
行政の支援は、その性質上、どうしても
依存的支援になってしまうことも多く、自立に向かうための支援をしにくいケースが多々あると感じています。また、目的は自立だと思いますので、その自立のためには手を差し伸べ過ぎないことが必要な場合もあれば、逆に公平性を欠いてでも緊急的な支援が必要な場合などが存在します。問題が均一でない以上、支援も均一であるべきではないのが実情ですが、行政の支援は均一性がどうしても求められてしまうために、行政による
直接的支援はこの分野において必要ではあるけども万能ではないと。その性質上、それが仕方ないことであると私は感じております。ですので、
民間団体が
直接的支援を行って、その活動を市や県や国がバックアップするという形が、私が思う理想像であります。現状は、
直接的支援をする
民間団体の数もまだまだ十分ではありません。
次に、
子ども食堂についてお伺いいたします。
子ども食堂の数は、ここ数年でかなり増えた印象がありますが、
子ども食堂を利用する
貧困世帯の割合は少数で、
子ども食堂は週１回や月１回開催するところがほとんどと聞いております。
地域イベントとして、あるいは地域の居場所としてはすばらしい機能を果たしておりますが、日常的な
食料支援ができる機関ではありません。そこで、本市における
子ども食堂の現状と事業化の可能性について伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における
子ども食堂の現状につきましては、現在本市が把握している
子ども食堂は、
社会福祉法人や飲食店、
ＮＰＯ法人などをはじめとする22の団体がございまして、ボランティアの協力を得るなどして運営していると伺っております。
本市における
子ども食堂の事業化についてでございますが、事業化となりますと各地域における様々な
地域特性や社会性、住民意識など、地域の実情を踏まえつつ、対象者の範囲や支援内容など、安全性や公平性を確保した明確な
仕組みづくりが必要となってくると思われます。また、現在運営していただいております
子ども食堂につきましては、運営時の衛生管理や栄養管理など、制度としての枠組みを強いることとなりますので、難しいものと考えております。
◆10番（
三井暢秀君） 御答弁がありました。現在
子ども食堂に対して行われている支援といたしまして、群馬県では開設時の備品購入や環境整備に対して一部補助を行っております。また、県は
物価高騰の影響を受ける
子ども食堂に対して、運営費や省電力につながる
備品購入費などの補助金を出しております。スタッフや地域との連携が得られる場合があるとしても、食材費や固定費は当然かかってきます。資金の問題は、一番の課題になるのではないでしょうか。市としての直接的な支援や
市有施設の使用となるとハードルが高いようですが、様々な支援の在り方があると思われますので、まずは一歩踏み出す支援が必要であると感じております。例えば、直接の支援ではなく、
市有施設の使用についても、
公民館事業の
居場所づくりや地域交流、
世代間交流の場として取り組むなど、支援の仕方に知恵を出し、工夫することで、
子ども食堂を支援していくことを検討していただければというふうに思います。ぜひともよろしくお願いいたします。
さきにも申し上げたとおり、必ずしも行政の直接的な支援が必要であるとは私も言い切れません。また、
貧困状況の改善には、問題が起きてからの対策だけではなく、市内経済全体の底上げも必要であり、一朝一夕でなせることではないことも重々承知しております。そういった点で、様々な切り口から、本市としては現在も対策を一生懸命打っていただいているかというふうに思いますけれども、引き続き地域の特徴や現場の状況を注視していただき、また
民間団体との適切な連携も図りながら、
貧困状況の改善に引き続き取り組んでいただけるよう申し述べて、次の項目に移ります。
２項目めは、
公共交通を軸とした都市の
持続的発展についてであります。
公共交通の現状についてですが、
地方都市では、共通に人口減少、高齢化問題を抱えております。様々な解決策が試みられているものの、決定打はほとんどない状況であり、
地方都市では
公共交通の利用が低迷し、
マイカー化が進んでいます。
公共交通は、車社会の浸透や過疎化に伴い、採算性の点から縮小、再生産のスパイラルにあります。すなわち、利用者の減少から路線や便数が減少し、それに伴う利便性の低下からさらに利用者が減るという悪循環が各地域で発生している状況です。しかし、同時に進む高齢化により自動車を手放す高齢者も増えているため、
公共交通機関の需要は以前より高まっているというより、利用者は面倒くさくても利用せざるを得ない状況であると考えます。
また、多くの自治体は補助金を
公共交通に拠出しておりますけれども、ずっとそれを続けていくことは難しくなってきています。本市においても様々な支援や補助金など、
公共交通の
ネットワークの維持確保に大変苦慮されています。この
公共交通を軸とした都市の
持続的発展について私が感じていることを素直に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目の質問ですが、本市から
ＪＲ東日本へ提出された要望書についてお伺いいたします。
ＪＲ東日本は、11月７日に
上越新幹線における
終電時刻の繰上げについて発表しました。来春の
ダイヤ改正を予定しており、
ダイヤ改正の具体的な内容については決まり次第お知らせするというものでございますが、インターネットにも
ＪＲ東日本ニュースというところでこの
上越新幹線における
終電時刻の繰上げについて記載されております。
内容を確認しますと、作業人員が不足する中、
地震対策工事や保線工事は行わなければならない。そのため、夜間の作業時間を増やすために
上越新幹線の最終列車を繰り上げるものだと書かれておりました。本市は11月９日に、
ＪＲ東日本に対し、
上越新幹線の終電時間の繰上げの
計画見直しについて要望書を提出されました。議員の皆さんにはファクスでお知らせが来ておりますので、承知しているというふうに存じますが、改めて本市が
ＪＲ東日本に提出されたこの要望書の内容についてお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（
清水博幸君） ２点目、
公共交通を軸とした都市の持続発展についての御質問にお答えいたします。
令和５年11月７日に
ＪＲ東日本から発表されました
上越新幹線の
終電時刻の繰上げ計画でございますが、
通勤利用者の移動が著しく制限されるなど
市民生活への影響が大きいことを鑑み、通勤者や観光客の利便性を損なわず、地域の発展に貢献する
交通手段を継続して確保していただきたいとの観点から、繰上げ計画の見直しと、
地域特性やニーズに合わせた検討を行うための本市と
ＪＲ東日本の協議の場の設置について、去る11月９日、
ＪＲ東日本に対しまして要望を行ったものでございます。
◆10番（
三井暢秀君） 御答弁ありました。
通勤利用者の移動の制限など
市民生活への影響が多いことから、通勤者や観光客の利便性を損なわず、地域の発展に貢献する
交通手段を継続して確保していただきたいという観点ということでした。
私もそのとおりだというふうに考えますが、もう少し掘り下げて質問いたします。この計画の見直しについては、本市といたしましては納得しかねるもので、その影響について大変懸念しているとありますが、今回の見直しについては具体的にどのような影響があるのかお伺いいたします。
◎
都市整備部長（
清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在のところ、ダイヤの見直しにつきましては
ＪＲ東日本から詳細な発表はございませんが、見直し時期は令和６年春を予定しており、
上越新幹線の
終電時刻を現在より20分程度繰り上げるものと伺っております。本市は、東京まで新幹線で約50分の通勤圏に位置し、立地の優位性から本市に住居を構え、都内はもとより、
首都圏各地へ新幹線を利用して通勤する市民も多く在住しております。今回の
ＪＲ東日本による
上越新幹線の
終電時刻の繰上げにつきましては、帰宅時間の制限など主に
通勤利用者への影響のほか、
市民生活に様々な影響が出るものと懸念しているところでございます。
◆10番（
三井暢秀君） ありがとうございます。御答弁がありました。
首都圏各地へ新幹線を利用して通勤する市民も多く在住し、帰宅時間の制限など主に
通勤利用者への影響のほか、
市民生活に様々な影響が出るものと懸念しているということでした。利便性の観点から、御利用されている方々においては本当に不便になって困る問題だというふうに思います。
次の質問に移りますが、私が以前から懸念していることですが、今回提出された要望書の２項目めに記載されている本市との協議の場の設置について、このような計画を何ら事前に調整せずとありましたが、この間
ＪＲ東日本と本市との協議の場というものはどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
都市整備部長（
清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
ダイヤ改正など電車の運行計画に関しましては、基本的に
ＪＲ東日本が決定する事項でございますので、これまでも事前に協議が行われたことはございません。しかし、今回の
上越新幹線の
終電時刻繰上げ計画のような
市民生活への影響が大きい重要な案件につきましては、今後事前に本市と協議の場を設けていただきたい旨、
ＪＲ東日本にお伝えしたところでございます。
◆10番（
三井暢秀君） 御答弁がありました。今回本市が
ＪＲ東日本に要望書を提出されたことは、私も議員になって初めてのことでしたので、この間協議の場があったのかなというふうに思いましたが、
ダイヤ改正や
電車運行計画については事前に協議が行われたことはなかったということでありました。
ちなみに、要望書の提出というところでは、簡単に申し上げますが、1997年の
長野新幹線開業から17年たった2015年の
北陸新幹線長野−金沢駅間の開業において、県と高崎市、そして前橋市は、2014年８月に
北陸新幹線高崎駅の停車本数の増加や前橋駅直通列車を含めた
東北縦貫線、
上野東京ラインと呼びますけれども、高崎線の東京駅乗り入れの
本数確保として、群馬県と北陸地方、関西地方、首都圏との結びつきを強めて群馬県の拠点性を高め、
交流人口の増大につなげていくといった内容で要望書を提出しております。
ＪＲ東日本との協議の場については、今後もぜひつくっていただきたいというふうに思います。今回の要望書についての回答はまだかもしれませんが、
市民生活に影響というところでは、特に在来線の乗り継ぎに関することやバスへの接続についても、
市民生活に影響のないよう検討していただきたいというふうに思います。
また、協議の場、連携の場というものを
公共交通機関とどんどんつくっていただかなければ、市民の利便性や
公共交通の構築は成り立たないと考えます。これまでも
公共交通との連携については、先輩議員から聞いておりますけれども、高崎問屋町駅開業においてもＪＲを含めたバス、
タクシー事業者、または県や自治体などで協議会をつくってきた経過があると認識しております。市内８か所目となる2026年開業の豊岡新駅も設置になりますけれども、地域の活性化はもとより、
公共交通の
ネットワークの確立の観点から、信越線の活性化として
ダイヤ見直しや列車本数、新幹線の乗り継ぎなどの利便性の向上や、鉄道、バス、
タクシー事業者との協議をしていただくよう要請いたします。
次の質問に移りますが、この間豊岡新駅設置に加えて、市は
公共交通を軸とした
まちづくりを進めていくための
連携協定を今年の３月27日に
ＪＲ東日本と締結しました。高崎市のホームページにも掲載されておりますけれども、もう一度この
連携協定について確認させていただきたいのですが、この
連携協定の目的については、高崎市と
ＪＲ東日本が緊密に連携、協力し、
公共交通を活用したコンパクトな
まちづくりや
高齢化社会に対応した多様な移動手段の確保などに取り組み、都市の
持続的発展を図ることとしております。また、連携事項については、
公共交通を軸とした都市の
持続的発展を目指すとして、３本の柱を基本として協力していくとありますが、この主な取組事例の内容についてお伺いしたいと思います。
◎
都市整備部長（
清水博幸君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市と
ＪＲ東日本の
連携協定の内容でございますが、駅を中心とした
まちづくりの推進、誰もが移動しやすい環境の確立、
北関東屈指の
公共交通拠点性を活かした
交流人口の拡大を３本の柱とし、
公共交通を軸とした都市の
持続的発展を目指すため、本市と
ＪＲ東日本が互いに連携、協力して事業を推進していくものでございます。
連携協定では、現在進めております市民の利便性向上を図るための新駅設置をはじめ、駅のバリアフリー化や各種イベントの共同開催、高崎市の魅力発信など様々な分野や施策において今後取組を進めていく予定でございます。
◆10番（
三井暢秀君）
連携協定の３本柱の内容について御答弁がありました。主な取組事例の快適な移動サービスの提供の中に、
公共交通の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用し、シームレスな移動の実現とあります。今日の新聞にも掲載されておりましたが、スマートフォンのＧｕｎＭａａＳ（グンマース）のアプリのシステムを使って、子どもの習い事や塾、中学部活動の地域クラブなどで乗合制にして運賃抑制を図るとしています。また、運賃のシームレスでは共通乗車券、決済方法の統一、乗り継ぎ割引制度拡充、情報のシームレスでは連絡ダイヤの設定、リアルタイムな運行情報の共有など、移動サービスの構築にもつながるので、ぜひ取組を推進していただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、
公共交通を軸とした
持続的発展についてですが、鉄道事業について少しお話しさせていただきます。新聞記事にも掲載されておりましたが、
ＪＲ東日本の2022年度の収支が出され、34地方路線が赤字であり、本県においても吾妻線、上越線の乗客はやや増加であるが、赤字が続いております。利用者は、
コロナ禍から回復しつつあるが、感染拡大前の2019年度の水準には戻っておらず、厳しい状況が続いています。
そこで、国土交通省は本年度から経営が厳しい鉄道路線を対象に、事業者か自治体の要請でバス転換などを話し合う再構築協議会を設置できるとしています。県は、赤字である吾妻線、上越線の２線に対して申請を予定せず、沿線自治体は路線の必要性を強調し、利用増の取組などを進めていくとのことでした。私も賛成できませんし、路線をどう生かしていくかが議論の原点であって、バスへの転換ありきという話にはならないと考えます。
公共交通を軸とした都市の
持続的発展において、鉄道は
公共交通の動脈となり、生かさなければなりませんが、この動脈から続くバスや
タクシー事業者、または自治体におかれましても、血管が細くなっては鉄道をはじめとする
公共交通網は成り立っていかないと思います。
そこで、最後の質問になりますが、バス事業者や
タクシー事業者は燃料価格の高騰や人員不足が課題となっております。バス、
タクシー事業者が直面している問題には、ドライバーの労働時間の上限規制や人手不足、過度な運賃競争も問題となっており、
公共交通の
ネットワークの確立という観点から、そうした交通事業者への支援が必要でありますが、本市の取組についてお伺いいたします。
◎
市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市においては、鉄道や幹線道路を運行する民間のバス路線を基幹の
公共交通と位置づけ、それらを補完する
交通手段として、市内循環バスぐるりんをはじめとするコミュニティバスを運行してまいりました。さらに、より身近な移動手段として、おとしよりぐるりんタクシーやお店ぐるりんタクシーなどを運行し、都市の
公共交通ネットワークの維持確保に努めております。鉄道、バス、タクシーのいずれが欠けても交通
ネットワークを維持できなくなりますが、特に経営規模が比較的小さいバス事業者や
タクシー事業者は、近年の燃料価格の高騰や乗務員不足の影響が大きく、配慮が必要であるものと認識しております。これまでもバス路線維持のための運行補助やユニバーサルデザインタクシー車両の購入補助など、交通事業者への支援に努めてまいりましたが、既存の中小企業向け支援制度の周知を含め、事業者の実情に応じた支援策を研究するとともに、広域的な連携、協調による対策も視野に、国や県、周辺自治体にも引き続き働きかけてまいります。
◆10番（
三井暢秀君） 御答弁がありました。本市の
公共交通事業者へは、様々な支援をされていることが分かりましたが、人口減少をはじめ、
物価高騰や乗務員不足、事業者への配慮など、都市の
公共交通ネットワークの維持確保については、今後も同じ支援を続けていくことは不可能であると考えます。
答弁の最後のほうにもありましたが、
公共交通の
ネットワークの確立には広域的な連携、協調による対策が今必要だと考えます。各自治体ごとに様々なサービスがありますが、いずれにしても顧客サービスが相互に連携しなくては、利用者の増大につながりません。
公共交通を利用するより自家用車を保有するだけでお金がかかっているにもかかわらず、車を手放さない
マイカー化が進んでいるように思います。
今後の取組として、既存の
公共交通については共に創る、共創として、鉄道と複数の路線バス事業者や他の交通機関との連携を強化し、運賃共通化やダイヤの連携を図ることを行っていただきたいというふうに思います。また、医療、福祉、教育といった他分野との競争を図り、利便性を促進していくことが今求められていると考えます。もう一つは、
公共交通に従事していた者として、安全が何よりのサービスであるので、最新技術はいいですが、働きやすい労働条件、最も重要なのが十分に賃金を上げることです。ぜひとも、議会としても行政に働きかけて……
○議長（
時田裕之君） 発言の途中ですが、発言時間が終わりました。
10番
三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、18番 小野聡子議員の発言を許します。
（18番 小野聡子君登壇）
◆18番（小野聡子君） 議席番号18番の小野聡子です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
大きな１点目は、医療的ケア児等の就園・就学に対する支援についてです。小・中学校では、医療的ケアを必要とする子どもに対してマンツーマンで介助手を配置していただきました。手厚い対応に感謝しております。しかし一方で、マンツーマンゆえに、介助手が休む場合に医療的ケアを誰も行えないことから、子どもが学校を休まざるを得ない状況になることが課題でした。教育委員会では、介助手が休む場合も子どもが学校に来られる方策を真剣に御研究してくださいましたが、介助手が学校を休む場合、今後どのような対応をされるのか伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 小野聡子議員の１点目、医療的ケア児等の就園・就学に対する支援についての御質問にお答えいたします。
現在小・中学校の医療的ケア児１名に対して、看護師資格を持つ介助手１名をそれぞれの学校に配置し、たん吸引等を必要とする子どもの介助を行っております。学校に配置した介助手が急な用事等で不在となった場合の対応につきましては、子どもが利用している放課後等デイサービスや訪問看護事業所等の看護師が学校で医療的ケアを実施できるように体制を整えているところでございます。
◆18番（小野聡子君） 介助手が不在になった場合は、子どもが利用している放課後等デイサービスや訪問看護事業所等の看護師が学校で医療的ケアを実施できる体制を整えてくださったとのこと、学校に行きたいという子どもの願いに応えた新しい体制をつくってくださり、本当にありがたいと思います。
１点お願いですが、地域の学校を選んだ子どもや保護者が学校の中で、周囲の無理解から悲しい思いをすることが決して起こらないよう、校長をはじめ教職員のインクルーシブ教育への理解を深める研修をケア児の保護者や主治医を交えて行っていただきたいと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。子どもたちの心が育っていくインクルーシブ教育が本市に根差していくよう、今後のお取組に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、医療的ケア児の就園受入れの現状について伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育所等における医療的ケア児の受入れ状況でございますが、現在一部の私立の保育施設において看護師の資格を持つ職員を配置し、たん吸引、導尿等の比較的軽度な医療的ケアを行うとともに、保護者の御希望などもお伺いしながら、５名の児童に対し保育の受入れを行っております。
本市におきましては、医療的ケア児の受入れに向け、利用を希望する保護者からの相談に丁寧に対応しつつ、受入れ体制が整備されている施設への情報提供や療育機関等との連携をはじめ、関係者を交えて適宜検討しながら取り組んでいるところでございます。
◆18番（小野聡子君） 現在本市では、限られた私立の１ないし２つの保育所だけで受け入れている状況です。医療的ケア児の支援法が制定されて２年ということで、いろいろと試行錯誤の中かとは思いますが、医療的なケアが必要な子どもを育てる母親が復職に向けての保育園探しに御苦労されるというお声も伺います。母親が仕事に復帰しやすい環境を今以上に整備する必要があると考えます。現在公立の保育施設では、医療的ケア児の受入れがございませんが、受入れに係る課題と今後の取組についての御見解をお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（千明浩君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児の受入れに当たっての課題といたしましては、公立、私立の保育施設において、健康状態や集団での保育が可能かどうかの確認を行う体制の整備、医療的ケアを実施できる看護師の確保や連携する医療機関、療育機関等の確保などがあり、緊急時における対応体制の整備も課題の一つでございます。特に医療的ケアを技術的に行える看護師を確保することや医療的ケアの指示を出す主治医との密接な連携体制を確保することに加え、公立保育施設では設備環境等の整備が大きな課題であると考えております。今後につきましては、引き続き国の医療的ケア児の支援体制整備などの動向を注視するとともに、当該保護者の要望や本市の状況を踏まえつつ、適切な支援体制の構築が図れるよう研究してまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 学齢期では、子どもが利用している放課後等デイサービスや訪問看護事業所の看護師が学校で医療的ケアを実施できる体制を整えるなど、新しい手法での支援が始まります。保育所は、働く親をサポートする役割があります。母親のケア離職を防ぐためにも、医療的ケア児の待機児童が発生しない体制の整備を、公立の保育所等の利用を含め、御検討をぜひよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目の質問、放課後等デイサービスについてに移ります。本市では、高崎市指定通所支援の事業等の人員、設置及び運営に関する基準を定める条例の中で、放課後等デイサービスの設置基準として独自の基準を設けていますが、その内容について伺います。
◎
福祉部長（
石原正人君） ２点目、放課後等デイサービスについての御質問にお答えいたします。
高崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、平成31年４月１日より児童福祉法に基づく障害児通所サービスの指定等の権限及び付随する事務権限が群馬県から本市に移譲されたため、人員や設備、運営に関する指定基準を条例で定めたものでございます。
本市独自の設備基準につきましては、この条例のうち児童発達支援センターを除く児童発達支援及び放課後等デイサービスの部分でございまして、具体的には指導訓練室は障害児１人当たりの床面積を3.3平方メートル以上とすること、便所、相談室及び静養スペースは必置とし、相談室は談話の漏えいを防ぐため個室、便所は利用する障害児の特性に応じたもの、かつ利用定員が５人以下の場合を除き、個室を２か所以上設けることとしております。また、努力義務として浴室またはシャワー室等を備えるよう努めなければならないとしているものでございます。これらは、いずれも厚生労働省令で定める基準において明文化されていない基準について、障害児通所支援サービスを安全かつ適切に運営し、サービスの質の向上を図るため、本市独自の基準として設けたものでございます。なお、独自の基準については、施行日の令和元年７月１日以前から事業を実施している事業者への経過措置を設けており、令和６年３月31日までは従前の基準をもって運営ができることとしております。
◆18番（小野聡子君） 独自の基準についての内容及び趣旨について御説明いただき、サービスと児童の処遇向上のためのものであるということは理解しました。独自の基準制定から５年が経過しているところでもあり、経過措置も今年度末で終了となります。独自の基準により期待される効果について伺います。また、独自の基準に沿った施設となると、２階建ての一軒家になる場合もあり、子どもの活動を主体に考えると動線に課題があるなどの声も伺います。今後当該基準に係る検証なども必要かと考えますが、本市の御見解をお示しください。
◎
福祉部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
それぞれの設備における独自の基準の期待される効果でございますが、まず指導訓練室の床面積につきましては、障害児には、様々な特性があり、車椅子やストレッチャーの移動スペース、遊具や運動器具の設置スペース、集団活動や個別支援の実施スペースなどが必要でございます。また、障害児一人一人の個性を尊重するため、自由に過ごせるスペース、自分の興味や関心に合わせて活動できるスペースなどが必要でございます。このような理由から、床面積の独自の基準として、障害児１人当たり3.3平方メートル以上としたところであり、障害児の安全を確保し、安心して過ごせる環境の整備に資するものと考えております。
次に、便所でございますが、障害児の中には排せつの際に介助が必要な児童もいます。また、複数の児童が同時に利用することもあるため、便所の数が不足してしまうと、順番待ちや介助の待ち時間が発生し、児童のストレスや不満につながる可能性があることや男女のプライバシー、体調不良等も考慮し、児童の安心・安全、快適に資するものと考えております。
次に、相談室でございますが、障害児通所支援サービスにおいては、利用者の療育や生活支援など様々な相談を受けることがあります。これらの相談は、個人情報やプライバシーに関わる内容も多く、適切な環境で行われることが重要です。個室にすることにより、相談者は周囲の目を気にすることなく安心して相談することができます。また、対応する職員も相談者に集中して耳を傾けることができ、より質の高い相談ができるものと考えております。
次に、静養スペースでございますが、静養スペースを設けることで、急な体調不良等に備え休息を取ったり、他の利用者と分けて対応することができ、落ち着いて安全に過ごせる場所を確保し、児童の安心感を高めることに資するものと考えております。
最後に、浴室またはシャワー室等を備える努力義務でございますが、失禁時等における清潔保持等について適切に対処できるといった対応に資するものと考えております。
また、独自の基準に係る検証等につきましては、多様化するサービスへの対応や事業者や保護者等の意見も踏まえつつ、適切な支援が提供されるよう研究してまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 経過措置が終わるタイミングですので、事業者や保護者の御意見もよく聞いていただき、検証、また研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、放課後等デイサービスについて、本市では定員遵守をうたっていると聞きますが、事業者からは利用する子どもの急な欠席等もあり、定員ちょうどで運営を予定しても定員に満たない日も多数あるようです。昨今コロナ以外も、インフルエンザをはじめ様々な感染症の流行もある中で、経営が困難になることもあると聞いております。また、保護者からの希望があったとしても、定員を遵守するとなると、希望を断らなくてはならないこともあるようです。では、定員遵守は何に基づく基準なのか、その内容及び趣旨について伺います。また、定員遵守については事務所における契約者数の上限をいうのかもお聞きします。
◎
福祉部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスといった障害児通所支援サービスにおける定員の遵守については、厚生労働省令において、事業者は災害や虐待、その他やむを得ない事情がない限り、利用定員及び指導訓練室の定員を超えてサービスの提供を行ってはならないと規定されており、全国統一の従うべき基準となっております。本市でもこの基準に基づき、高崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を定め、事業者に対し、定員の遵守を求めているところでございます。本市では、これらを踏まえ、障害児通所支援サービスにおいて、定員の遵守に関し、事業者への周知啓発、利用状況の確認など、定員遵守を徹底するための取組を行っているところですが、これらの取組は障害児の安全やサービスの質の確保に必要なものであると考えております。
なお、定員の考え方でございますが、定員とは事業所における契約者数を指すものではなく、日ごとの利用人数を指すものでございます。
◆18番（小野聡子君） 障害児の安全やサービスの質の確保に必要なものとして、定員遵守ということが守られているということは理解しました。定員の考え方も契約者数ではなく、日ごとの利用人数であるということも確認できました。子どもたちにとって必要な支援が切れ目なく適切に受けられるよう、事業者の経営状況や保護者のニーズを踏まえて、今後のお取組をお願いいたします。
次に、放課後等デイサービスを運営するには様々な知識や対応が求められており、令和６年度から衛生管理、安全計画の作成、業務継続計画の策定といった内容が義務化されると聞いております。事業者としては当然対応すべきものとしてこれを捉えていらっしゃいますが、小規模の事業者の場合、事務職員が直接支援業務を兼務している場合も多く、国の制度も複雑であることから対応に苦慮されているようです。本市では虐待防止研修を実施してくださっており、この研修が大変好評です。有意義な研修を市で実施していただき、大変ありがたいといったお声を多数お聞きしております。
令和６年度から衛生管理、安全計画の作成、業務継続計画の策定といった内容が義務化されるに当たり、好評を博している虐待防止研修のように事業者に向けた研修会や説明会を本市主催で実施するなど、本市のサポート体制についてどのように考えているのかを伺います。
◎
福祉部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では放課後等デイサービスをはじめ、各障害福祉サービス事業者に対し、適切な運営の一助となるよう、制度改正の内容、その他国の通知等の情報提供等及び個別の相談に対し、適宜対応しております。また、本市と群馬県及び前橋市との合同開催による集団指導として説明会を毎年開催しているほか、実地指導において必要な指導及び助言等も行っているところでございますが、今後におきましても現在の取組を進めるとともに、より事業者が指定基準やその他法令を遵守し、適切なサービスが提供でき、利用者の処遇の向上が図られるよう、御指摘いただいた研修会や説明会の実施等も含め、研究してまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 全ての事業者に適切なサービスを提供していただくために、市として研修会や説明会の実施をぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問、生涯にわたる健康支援についてに移ります。人生100年時代を迎えた今、生涯を生き生きと元気に過ごすために、健康の維持増進に資する取組が重要だと考えます。また、生涯のうち国民の２人に１人ががんを発症します。中でも女性特有のがんや男性の３倍以上と推計される骨粗鬆症の発症等を踏まえ、これらの早期発見、早期治療につながる検診への取組が大事かと考えます。
そこで、乳がん、子宮頸がん、骨量検診の本市の現状について伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ３点目、生涯にわたる健康支援についての御質問にお答えいたします。
現在本市のがん検診における対象者や年齢、検診方法等につきましては、国が推奨する対策型検診として実施しているところでございます。
初めに、乳がん検診でございますが、40歳以上の女性が隔年で受診することができ、内容は乳房をエックス線撮影するマンモグラフィーと医師による視触診の併用となっております。次に、子宮頚がん検診でございますが、20歳以上の女性が毎年受診することができ、診察と子宮の入り口に当たる頸部から細胞を採取する子宮頸部細胞診を実施しております。また、骨量検診でございますが、40歳から70歳までの女性を対象に５歳刻みの年齢で受診でき、両手のエックス線撮影により骨量の計測を行っております。なお、乳がん検診と子宮がん検診は集団及び個別の検診とレディースセット検診で実施しており、骨量検診は個別検診のみで実施しております。
◆18番（小野聡子君） 乳がん、子宮頸がん、骨量検診の現状を御説明いただきました。受診しやすいことが大事だと思います。最近では検診の方法も様々あり、例えば乳がん検診ではかなり痛みを伴うマンモグラフィーのほかに、発見率でマンモグラフィーの4.5倍とされるＭＲＩ検査やエコーがあります。子宮頸がん検診においては、未受診の理由に婦人科を受診することに抵抗があることが挙げられますが、近年自宅で簡単に採取ができるＨＰＶ検査キットによる検診の導入が始まった自治体があります。また、骨量検査に関しては、国の調査では骨粗鬆症検診の受診率は僅か5.3％です。骨粗鬆症自体に自覚症状はなく、進行すると軽い転倒やくしゃみなどでも骨折しやすくなり、健康に大きな影響を及ぼします。
神奈川県大和市では、昨年８月から骨粗鬆症検診をはじめ、対象者には市から受診券を発送、市内27か所の医療機関において1,000円の自己負担で受診できるようにしたところ、受診率は12.4％と予想を超える反響があったそうです。健康寿命の延伸につながる検診をより受けやすくしていくことが大事だと思いますが、乳がん、子宮頸がん、骨量検診のさらなる拡充、充実についてのお考えを伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、本市の乳がん検診につきましては、科学的根拠に基づいて死亡率の減少が立証されているマンモグラフィーを取り入れているところでございます。なお、エコーでは高密度乳房のがん発見に効果があることやＭＲＩは無痛で検査できることなど、おのおのの検査方法に特徴があることから、より効果的な検診方法につきまして研究してまいりたいと考えております。
次に、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ自己採取法につきましては、自宅でできることや自分で採取できることなどのメリットがあるほか、医師による採取と同程度の精度が確認できるという調査結果もあり、検診を受けられる医療機関が少ない一部の自治体で導入されていることは承知しているところでございます。一方で、本市におきましては国が推奨している２年に１回の子宮頸がん検診を毎年受診できる環境を整えており、検診体制が充実していることから、現在導入はしておりません。
また、骨量検診につきましては、現在でも市の検診で40歳から70歳までの間に７回受診することができますので、まずは現在実施している検診の周知や受診勧奨、骨粗鬆症に関する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
がん検診に関しましては、今後も引き続き、他市の事例や国の動向など情報収集に努めるとともに、検査方法や受診率の向上に向けた取組を研究してまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 市民がより受けやすい検診をぜひ御研究いただきたいと思います。
次に、フレイル予防ですが、健康寿命を延ばし、生き生きとした高齢期を過ごしたいと誰もが願うところです。健康寿命の延伸は、医療費や介護費の削減効果も検証されています。本市では、フレイル予防としてどのようなお取組をされているのか、フレイル予防のための手法について伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、日頃運動習慣のない市民を対象としたウオーキング教室を実施しております。この教室では、ウオーキングの基礎を学び、広く自然と親しみながらウオーキングすることで運動習慣を身につけていただくとともに、生活習慣病やフレイル予防につなげることを目的としております。このウオーキング教室は継続して年５回にわたり、観音山ファミリーパーク等を会場に毎回違うコースをウオーキングするもので、参加者からは、参加者同士で話しながらのウオーキングが楽しい、川沿いや公園など景色がよく、気持ちよくウオーキングできたなどの声をお聞きしており、大変好評を頂いているところでございます。今後につきましては、こうした教室の継続、充実を図るとともに、市民の健康増進とフレイル予防に効果があると思われる取組の研究を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（小野聡子君） 現在、ウオーキング教室に取り組んでいただき、大変好評ということです。ありがとうございます。市民の健康増進とフレイル予防として、総合福祉センターや田町のシルバーセンターでボウリングや太鼓などのｅスポーツも実施されました。見学させていただきましたが、こちらも大変好評でした。
岐阜県大垣市では、広いスーパーでカートを押しながら自分の目で商品を選んでもらう買物支援と、外出を促して運動する機会をつくってもらう健康教室を合わせた買い物ｄｅリハビリフレイル予防という事業を開始、対象は一人で買物が困難な65歳以上の方のようです。年齢や体力、運動習慣など個人差がありますので、市民の多様なニーズに応じた多様なお取組をさらに御研究いただき、市民の生涯にわたる健康を支援するお取組を一層進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
時田裕之君） 18番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、４番 新倉哲郎議員の発言を許します。
（４番 新倉哲郎君登壇）
◆４番（新倉哲郎君） 議席番号４番 参政党、新倉哲郎、通告に基づき
一般質問いたします。今回は２点です。１つ目は学校給食について、２点目は部活動の地域移行についてです。
初めに、学校給食について、高崎市教育委員会における給食充実事業に関する質問となります。この事業を取り上げました理由を簡潔に共有しまして質問に移っていきたいと思います。平成17年６月に食育
基本法が制定され、食育の推進方策の一つとして学校給食における地産地消の促進が掲げられました。本市のホームページには、地場産食材の活用に関しまして、このようにあります。食の安全が叫ばれる中、全国各地で地産地消の動きが高まりを見せています。高崎市の学校給食でも、平成８年から学校栄養士会が中心となり、地場農産物の学校給食への活用を行っているとあります。そして、なぜ地場産の食材がよいのかという理由に関しましては、４点掲げられています。１つ目は新鮮な食材が利用できる。２つ目、生産者の顔が見えるため安心して食材が利用できる。３つ目、委託農家に協力してもらい、農産物の観察や収穫など、児童・生徒の体験学習に活用できる。４つ目、減農薬、減化学肥料栽培など、より安全な食材の提供をお願いできる。このようなことがホームページに記載されております。本事業に関しましては、新鮮で安心できる食材を使用し、児童・生徒の健康を守ると同時に、農産物、農業への関心を高め、さらには農業関係者、農家さんともつながるすばらしい事業だと思っております。
そこで、実際の数字に関してですが、ここから質問に移ります。平成20年の高崎市地産地消推進計画によりますと、平成18年度の学校給食の地場産利用率は29％となっております。そして、近年のデータとしまして、過去７年間の高崎市教育行政方針、教育委員会の点検・評価報告書を確認しましたところ、目標値の50％に対しまして、最高値は平成30年度、令和元年度の47.4％となっております。その後、令和２年度は38.8％と約９％ほど下がりまして、令和３年度は39％、令和４年度も同じく39％と、50％の目標値に対して、実績は減少したままの横ばい状態となっております。
そこで質問です。令和２年度における地場農産物の使用率が減少した原因、そしてその後２年間減少したままの理由を教えてください。また、現在における地場農産物に該当する品目数と高崎産の農産物の割合を教えてください。よろしくお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 新倉哲郎議員の１点目、学校給食についての御質問にお答えいたします。
令和２年度以降、地場農産物の使用率が減少した要因としましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う休校及び休校後の感染防止対策を考慮した給食食材の提供、また気候の影響による農産物の生育不良等の外的要因などが考えられます。地場農産物の使用率につきましては、食材29品目の産地別、野菜別使用重量ベースで、令和４年度では約39％、そのうち高崎産は約20％となっており、米は高崎産特別栽培米100％の使用や牛乳、肉類は県内産を取り入れるなど、地場農産物の使用に努めております。
◆４番（新倉哲郎君） 答弁ありがとうございます。米は100％高崎産、そして牛乳、肉類に関しては県内産ということで、地場農産物の使用に努めていることが分かりました。
続きまして、今度は目標値に関して伺います。これは令和２年10月19日、教育福祉常任委員会にて伊藤議員がこの数値目標50％の根拠を質問しております。そこでの執行部の回答につきましては、食材の29品目を調査対象としまして、実際に各学校でどのくらい使っているかという実績値からの平均を基準に目標値を50％とありました。今回、令和５年度の目標値が50％から40％に引き下げられましたが、この10％引き下げた根拠を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育行政方針における地場農産物の使用率につきましては、努力目標として50％と設定しておりましたが、過去３年間の使用実績を踏まえ、目標値を40％に見直したものでございます。
◆４番（新倉哲郎君） 御答弁ありがとうございます。過去３年間の実績ということでしたが、先ほどの答弁でもありましたように、
コロナ禍における休校、その後の感染防止対策を考慮した給食食材の提供というのが含まれていると思います。現在コロナは５類に引き下げられ、学校生活も通常どおりに戻りつつあると思います。これまでの努力により目標数値の50％近くまで到達していたのですから、今後も高崎の子どもたちに食の安心・安全を届けるため、目標値をぜひ50％に設定して、その上を目指して取り組んでいただきたいと強く要望したいと思います。
続けて、このまま質問に移ります。本市におきまして、第３次食育推進計画の第３章、高崎市の目指す食育の中の給食を通じた食育の推進におきまして、このようにあります。自校方式やセンター方式で地場産物や伝統的な食文化等地域の特色を生かした給食を提供し、地域の食文化の理解を深められるよう取り組みますとあります。現在の状況からしますと、地場農産物の使用率が上がっていないこの状況を鑑みていきますと、学校給食において新鮮で安心できる食材の提供をしているというのは、なかなか言いにくいのではないかと思いますし、これは事業として、やはり結果を出していただいて、市民、そして保護者の皆さんの期待をぜひ損ねることのないよう、結果を出していただきたいと思います。
そして、その先のことなのですが、この地場農産物の使用率が低下するということは、農家さんをはじめ、農業関係者との関係が減ってしまうのではないかということを考えます。さらには農産物の観測、そして収穫、こういった児童の体験学習の機会というのも、これに準じて減ってしまうのではないかと。それが結果的に農産物、そして農業への関心の低下につながってしまうため、この地場農産物の使用率を上げないと、またさらにこういった課題が発生するのではないかと懸念しますけども、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
地場農産物は、気候の影響による農産物の生育不良等、外的な要因の影響を受けることもあるため、栄養士が事前に生産者や関係機関と連絡を取り、その情報を基に地産地消の取組を進めております。また、地元の人の協力で田植えや稲刈りを体験し、収穫したお米を給食で提供するなどの交流を図っている学校もあり、引き続き地場農産物の安定確保と取引農家の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（新倉哲郎君） 御答弁ありがとうございます。児童・生徒の体験学習の継続、そして取引農家の拡大等に取り組むということで、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、現在本市のホームページに掲げてあります地場農産物の使用率の向上に向けた課題としまして、一部の農産物にしか対応できていない。また、一部の食材は市内全ての学校・園には届けられないといった現状があります。さらには、過去の課題としまして、規格の統一が困難であった。また、配送の経費等の問題があったということでありましたが、これらを踏まえました現状の対策等、進んでいるものがあれば教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＪＡなどの関係機関と栄養士会が連携し、課題解決に向けて生産者や関係者に働きかけ、より安全な食材を提供するため、全施設で地域の特色を生かし、生産者の顔が見える安全・安心でおいしい地場農産物を積極的に使用できるよう、献立の工夫に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（新倉哲郎君） 答弁ありがとうございます。生産者の顔が見える、これは消費者を含め、両者にとってよいことだと思いますので、献立の工夫等、大変なことがあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、保護者へ安心を届ける一つの取組としまして、学校給食用食材の産地情報、予定でも構わないと思うのですが、こういったものをホームページ等に記載するなども有効な手段ではないかと考えます。これは、学校給食用食材の産地情報で検索しますと、ホームページに掲載している全国の市区町村が何ページにもわたり表示される現状となっています。本市においては、学校給食用食材の安全管理について、ホームページにて給食の放射性物質の検査結果をＰＤＦにて公開しております。これと併せまして、産地情報があるとさらに保護者へ安心が届けられるのではないかと考えるのですが、本市の見解を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
各施設において、野菜の収穫時期が示された地場産野菜カレンダーにより、旬の野菜の使用や高崎市特別栽培米のゆめまつりを使用するなど、地場産食材の活用を推進しております。また、学校給食用食材の産地情報につきましては、各施設のホームページや献立表、給食だより等で保護者に発信しております。市教育委員会といたしましては、より安全な食材を提供するため、生産者や関係者に減農薬や減化学肥料栽培、有機栽培等の推進を働きかけ、安全・安心な食材の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（新倉哲郎君） 御答弁ありがとうございます。教育委員会として、減農薬、減化学肥料栽培、有機栽培の推進を働きかけていくということで、保護者もこれに期待を寄せると思いますし、僕も一人の保護者としてこれに期待したいと思います。
続きまして、大きな質問の２項目め、部活動の地域移行についての質問に移ります。この質問は、今年の３月の定例会にて堀口議員、そして６月の定例会にて角倉議員が取り上げておりますが、今回の質問はそれらの内容を理解した上で質問するということで続けていきたいと思います。
最初に、質問の背景について、群馬県教育委員会のこの推進計画の冒頭を引用しまして質問に移りたいと思います。群馬県教育委員会の推進計画では、少子化により部活動が従来どおりの体制で運営することが難しくなり、学校や地域によっては存続が困難な状況になりつつある。さらには、活動拠点や指導者等に差があり、体験格差が生じている。そして、政府が進める働き方改革により、教員が顧問を務めるこれまでの体制がより一層厳しい状況となった、このようにあります。現在中学校の現場には、月当たりの時間外勤務が45時間を超えている教員が相当数いることを県が調査結果として公表しております。教職員の勤務状況のアンケート結果では、379人中297人が部活動、クラブ活動の指導と回答しており、回答者全体の78％となり、時間外勤務の実情がこれで見えるのではないかと思います。
働き方改革と部活動の地域移行に関しては国が推進しておりますから、群馬県としても改革推進期間のスケジュールを発表しております。令和５年度から令和７年度をめどに、恒常的に休日の部活を地域クラブへ移行するとしています。そして、令和５年度の具体的なスケジュールとして２つ挙げております。まず１つ目は、学校や地域のニーズ、地域のクラブ活動や指導者の現状等を把握し、推進計画を周知する。２つ目、できる部活動から地域連携や試験的に休日の学校部活動を地域で月１回など実施する、このようにあります。
ここで質問です。本市における令和４年度事業対象の教育委員会の点検・評価報告書の取組２−２、部活動充実事業の評価検証では、情報交換やアンケートを実施し、実態の把握に努めたとありました。そこで、把握状況、推進計画の周知状況等はどのようになっているか教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） ２点目、部活動の地域移行についての御質問にお答えいたします。
これまで、本市における休日の部活動の段階的な地域移行への取組といたしましては、市スポーツ協会や市内のスポーツクラブ等の関係団体と情報交換を行うとともに、中学校長会によるアンケート調査を実施するなど、各地域の実情に応じた移行方法について研究しているところでございます。また、本市においての推進計画につきましては、現状の把握に努めながら関係機関等と連携し、作成に向けた検討を進めているところでございます。
◆４番（新倉哲郎君） 答弁ありがとうございます。
では、さらに続けて質問していきたいと思います。厚生労働省等のデータを基に群馬県が算出しました中学生世代の人口動向の推計によりますと、2008年は328万人、それから30年後の2038年には236万人となり、30年で約３割の90万人強が減少となるというデータが出ております。これは、本市に限らず全国的に、部活動がこのままの体制で存続することが困難となるのは明らかではないかと思います。
そして、この問題は近い将来、本市の子どもたちに直結する課題となるのではないかと懸念します。今年の３月の定例会の執行部答弁においては、地域の実情に合わせた改革推進期間としまして、国や県の動向を注視するとともに、部活動の充実に努めると回答しております。ちょうどこれが今年の３月の定例会で、その後７月に群馬県教育委員会が学校部活動の地域連携及び地域クラブ活動への移行に向けた推進計画を発表しております。そこには、できる部活動から地域の連携、試験的に休日の学校部活動を地域で月１回など実施ということが明記されております。これに関しまして本市の見解と、ほかにクリアしなければならない課題等があれば教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市といたしましては、学校がそれぞれ抱える課題の把握に努めるとともに、地域や競技ごとの実情に応じた移行方法について検討を進めていきたいと考えております。また、部活動の地域移行における課題につきましては、指導者の確保のほか、生徒の受皿となる新たな地域クラブ団体等の構築、活動施設の環境整備や地域クラブと学校部活動との連携、大会の在り方等についての課題があると認識しております。
◆４番（新倉哲郎君） 御答弁ありがとうございます。
部活動の地域移行に関しまして、今年の８月になされました三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの経済レポートのタイトルに、スポーツ行政に関する実態調査報告というのがあります。これによりますと、部活動の地域移行に向けた課題は主に３つに集約されています。１つ目、人材の確保、２つ目、受皿となるクラブ等の確保、３つ目、財源の確保、つまり人、物、金、この３つであるということが記されております。財源に関しましては、ついこの間、11月22日に群馬県市長会によって、副会長を務める富岡市長が来年度予算編成に向けて要望書を知事に提出しまして、部活動の地域移行に向けた財政支援など、23項目を新たに盛り込んでいるということなので、市長どうぞよろしくお願いいたします。
そして、今年の９月、スポーツ庁が部活動の地域移行に関する実践研究事例集というのを公開しております。これには全国の約130以上の市区町村の部活動の地域移行の段階的な実践研究が掲載されております。これを見てみますと、中でも企業との提携、既存地域クラブとの提携、協力関係が多く見られます。本市におきまして企業との提携、既存クラブとの提携、連携、協力等の話が現在あるのかどうか、ぜひ教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在地域移行に関しましては、市と企業が連携をして進めている状況はありませんが、学校や生徒の状況によっては、総合型スポーツクラブや既存クラブと連携、協力しながら活動を行っている部活動もございます。
◆４番（新倉哲郎君） 答弁ありがとうございました。この提携する企業や地域のクラブ等に関しても、たくさん事例があると思います。企業に関しましては、今年の８月、家電量販店のヤマダホールディングスさんが地域移行を支援する第１号として吉岡中学校の陸上部を選びまして、９月に事業を開始しております。これまで連携実績がある吉岡町でノウハウを蓄積し、その後全国展開に乗り出すとのことです。
そして、このヤマダホールディングスの新規事業は、公立中学校を中心とした運動部の地域移行を支援し、全国の移行の受皿となる地域クラブに相当するブカツ、これは片仮名なのですけど、ブカツを運営し、２年目に20拠点、５年目に170拠点と拡大しまして、陸上以外にも競技の幅を広げていくということです。ヤマダホールディングスと言えば、本社は本市にありますから、ぜひこのノウハウの蓄積の試験的運用等、本市の中学校でもどうかという働きかけも有効ではないかと考えたりします。もちろんほかにも方法は考えられますし、選択枠は探せばいろいろあると思います。
個人的な思いとしましては、部活動の地域移行に関しては、学校から部活をなくすのではなくて、部活ができる場所を地域につくることではないかと考えます。そして、未来の子どもたちが安心して部活や運動ができ、その先に子どもたちの明るい笑顔があり、それがつながっていくのだと思っております。今後も議会の一員としまして、高崎市民の安心・安全を含め、問題提起、そして課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
時間が少し余りましたが、私の
一般質問はこれで終わります。
○議長（
時田裕之君） ４番 新倉哲郎議員の質問を終わります。
次に、17番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（17番 伊藤敦博君登壇）
◆17番（伊藤敦博君） 議席番号17番 伊藤敦博です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
最初の質問は、「官製ワーキングプア」の是正について伺います。日本経済は、長期にわたって停滞と衰退に陥り、
物価高騰が続く中で、実質賃金は18か月連続で減少し、国民の暮らしはますます大変になっています。この失われた30年と言われる状況について、岸田首相はコストカット、経費削減型の経済が消費と投資の停滞を招いてきたと発言していますけれども、その最大の原因は政府与党が人件費削減を求める財界の要求に応え、労働者派遣法の改悪など、労働法制の規制緩和を繰り返してきたからではないでしょうか。その結果、低賃金で不安定な非正規雇用で働く労働者の数は４割まで拡大され、正社員には長時間労働が押しつけられる状況が続いています。この問題は民間企業に限らず、国や地方自治体においても、効率化や合理化の名の下に民間委託や非正規雇用の枠が拡大し、これが単なるコストカットにとどまらず、正規職員や民間企業の処遇改善の足かせになってきたというふうに考えます。このいわゆる官製ワーキングプア問題の是正を求める立場から、本市の会計年度任用職員の処遇や正規雇用への転換について質問いたします。
まず最初に、会計年度任用職員の現状について伺います。政府はこの間、社会問題として顕在化してきた非正規公務員の処遇改善策の一つとして、2020年４月より会計年度任用職員制度を導入しました。私は、持続的で質の高い自治体運営のためには、自治体職員はできる限り正規職員が望ましいというふうに考えていますけれども、本市においてこの過去10年間、正規、非正規、それぞれの職員数の推移がどうなっているかを教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 伊藤敦博議員の１点目、「官製ワーキングプア」の是正についての御質問にお答えいたします。
本市における職員数の推移につきまして、まず正規職員についてですが、平成25年度が2,350人、平成30年度が2,302人、令和５年度が2,309人で、10年前との比較では41人の減となっております。
次に、非正規職員についてですが、非正規職員の主な任用形態といたしましては、嘱託職員と臨時職員がございますので、それぞれについてお答えいたします。嘱託職員につきましては、平成25年度が947人、平成30年度が1,049人、令和５年度が1,165人で、10年前との比較で218人の増、また臨時職員につきましては、平成25年度が865人、平成30年度が1,175人、令和５年度が1,112人で、10年前との比較では247人の増という状況でございます。
◆17番（伊藤敦博君） 答弁いただきましたけれども、この10年間で正規職員は41人減少、これに対して非正規職員は嘱託と臨時を合わせると465人の増加になっています。この結果、令和５年度を見ると、正規職員2,309人に対して非正規職員は2,277人ということで、約半数が非正規雇用になっています。こうなると、人件費の削減が結果的に市民サービスの低下につながっているのではないかと疑いますけども、その検証もぜひ行っていただきたいと思います。
次に、会計年度任用職員の主な職種と男女別の構成割合がどうなっているか、また嘱託職員の勤続年数についてはどういう状況になっているか教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の会計年度任用職員の主な職種は、給食技士と保育士でございまして、今年度の職員数は給食技士が276人、保育士が227人（後刻発言の訂正あり）という状況でございます。次に、嘱託職員の男女別構成割合についてでございますが、男性職員が276人で23.7％、女性職員が889人で76.3％という状況でございます。また、嘱託職員の勤続年数についてでございますが、５年未満が497人で42.7％、５年以上10年未満が273人で23.4％、10年以上15年未満が208人で17.8％、15年以上が187人で16.1％となっております。
◆17番（伊藤敦博君） 非正規職員の主な職種が給食技士と保育士、そして嘱託職員の全体の４分の３が女性ということを報告いただきましたけれども、６割の職員が５年間以上勤務しているのに、いつまでも非正規でいることに問題はないのでしょうか。11月28日に行われた参議院の予算委員会で、日本共産党の田村智子議員が、公務職場における男女の賃金格差の問題を取り上げました。正規職員は男性が多いのに、非正規では４分の３が女性職員、これが結局ジェンダー格差につながっているのではないかという指摘が行われています。
続きまして、非正規公務員の処遇問題について伺いますけれども、会計年度任用職員制度によって、この間一定の処遇改善が進められているということは認識しておりますけれども、総合的にはまだまだ正規職員との格差が大きい問題について伺いたいと思います。本市の非正規職員の年収はどのような状況になっているのか、また報酬を決定する際、当然最低賃金の考え方が遵守されるべきだというふうに考えますが、市の見解を教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
申し訳ありません。先ほどの答弁の中で１点訂正をお願いします。保育士の数について、私が227人と申し上げましたが、229人の誤りでございます。おわびを申し上げて、訂正をお願いいたします。
本質問に戻ります。本市の非正規職員の年収についてでございますが、標準的な嘱託職員の場合で申し上げますと、勤続１年目の報酬月額は14万3,400円で、年収にしますと約224万円でございます。また、嘱託職員の報酬額につきましては、勤務成績が良好な場合に１年ごとに昇給する制度となっておりますので、勤務年数７年目以降の報酬月額は16万9,700円で、年収にいたしますと約264万円となっております。
次に、報酬額を決定する際の最低賃金に対する考え方でございますが、本市におきましては臨時職員や嘱託職員の報酬額が群馬労働局の決定による最低賃金の額を下回ることがないよう、報酬単価の見直しを毎年度行っているところでございます。近年は、最低賃金の額が大幅に引上げとなることもございましたので、年度の途中で臨時職員の時給額が最低賃金の額を下回ることが見込まれる状況もございましたが、そのような場合におきましても時給額が最低賃金の額を下回ることがないよう、年度途中での見直しを行っているところでございます。
◆17番（伊藤敦博君） ７年以上働いても年収が264万円ということで、民間の非正規雇用の平均年収が306万円と言われていますので、これと比較しても公務員はワーキングプアと言わざるを得ません。自治労連が行った調査によりますと、非正規公務員の約６割が年収200万円未満となっておりまして、これらの人たちの改善要望としては、賃金を上げてほしいが６割、一時金を上げてほしいが４割というふうになっています。最低賃金につきましては、遵守していただいているということなのですけれども、群馬の場合、最低賃金がそもそも935円ということで関東で最低レベルですから、これを辛うじてクリアしているようでは不安が残ります。
次に、会計年度任用職員の制度が導入されてから、いわゆる本給以外に、この間一時金や各種手当の拡充が進められてきたと思いますが、その内容について教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度に会計年度任用職員の制度が導入され、本市では国が示したマニュアルに従い、各種手当の適正化を行ってきたところでございます。具体的な内容といたしましては、期末手当の支給率について、制度導入以前は正規職員の期末手当の支給率よりも低くなっておりましたが、これを制度導入後に正規職員の期末手当の支給率と同じにしております。また、勤勉手当についてでございますが、地方自治法の改正により令和６年４月からパートタイムの会計年度任用職員にも支給が可能とされましたので、今後その支給方法や要件について検討してまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 来年度からは、勤勉手当のほうも支給されるということで、一定の是正は評価したいというふうに思いますけれども、非正規職員の皆さんも正規職員と同様に大きな責任を負って職務を遂行されている以上、正規職員の皆さんと同様の処遇を受けることが当然だというふうに考えています。今後もさらなる処遇改善を本市としても進めていただきたいと考えます。
次に、会計年度任用職員もそれぞれにやりがいと責任を持って職務を遂行しています。さきの自治労連の調査では、９割の職員がやりがいと誇りを持っていると回答しています。そこで心配されるのが、継続的な採用が保障されていないところにあります。人事院の通告では、期間業務職員の適切な採用についてという通達の中で、公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努めるものとするというふうになっていまして、いわゆる３年目の壁と言われていますけれども、非正規職員の場合は３年目に継続雇用が打ち切られてしまうのではないか、このルールにはそういう不安があります。
本市として会計年度任用職員について、継続して本人が再度の任用を希望する、そういう職員についてどういう扱いをしているのか教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の再度の任用についてでございますが、会計年度任用職員の任用期間は、あくまでも会計年度の範囲内で任用期間を定め任用されるものでございまして、その期間における勤務成績が良好であった場合に再度の任用を行うこととしております。本市におきましては、勤務成績が良好な場合には原則として任期を更新することとしておりますので、更新の回数に上限を設けるようなことはしておりません。
◆17番（伊藤敦博君） ありがとうございます。真面目に働いている職員について、いきなり解雇されることはないと、そういうふうに解釈しますけれども、一方、今の文言の中で勤務成績が良好であったという条件がつけられています。もしこの判断をその上司がするということになれば、当然上司との間に力関係が生じてしまうわけで、もしかしたら上司の御機嫌を忖度しながら、なかなか上の人には言いたいことが言えない、そういう職場環境になってしまう可能性もありますので、その辺もぜひ御留意いただきたいということをお願いしておきます。
それも含めて、雇用条件の是正対策として、民間ではこの間新しい労働契約法で５年ルールということで、同一の業務を５年間継続した場合には、無期転換、正規雇用への移行が行われるべきだと、そういうふうになっておりますけれども、本市はこうした正規雇用への道についてどういうふうに考えているのか、教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の任用に関しましては、労働契約法に定められている無期雇用への転換のルール等は適用されませんので、国のマニュアル等を参考にしながら、引き続き会計年度任用職員制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
次に、非正規職員から正規職員になれる道についてでございますが、本市の正規職員の採用試験におきましては、全ての職種において年齢要件を59歳まで受験できるよう広く門戸を開放しているところでございます。これまでも多くの臨時職員や嘱託職員の方に受験をいただき、実際に合格されている方も多くおりますので、意欲のある臨時職員や嘱託職員の方々には、ぜひこれに挑戦していただければと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 正規職員への道は開かれているという答弁をいただきましたけど、それについては評価したいと思いますが、であるならば正規職員の雇用の枠の拡大がもっと必要ではないでしょうか。この問題の根底にあるのは、本来正規で雇用されるべき職員、例えばさっき学校給食の話がありましたが、給食技士や保育士が多数を占めていますけれども、なぜこの人たちが初めから正規で雇用されていないのか。これらの仕事は、国家資格を要し、高い専門知識やスキル、そして責任感が必要とされる職種であり、地方自治体が先頭に立って処遇を抜本的に改善すること、そして正規での雇用を広げることによって官製ワーキングプアの問題解決を進めるべきだというふうに要望したいと思います。
次の質問に移ります。教育委員会に本市の英語教育について伺います。本市は、教育にとりわけ力を入れていて、中でも英語教育に注力していることをＰＲしています。その一環として、ＡＬＴ、英語の補助教員を全ての小・中学校に配置するために独自の予算を組んで雇用を実施しています。私は、この政策を高く評価していますけれども、このＡＬＴの皆さんの処遇というのは、政府がもともとつくったＪＥＴ（ジェット）プログラムを基本にしているために、今では様々な矛盾が発生してきています。ＪＥＴプログラムは、もともと語学指導を行う外国青年招致事業として始まり、一定期間、短期の滞在を念頭に置いて設計されているために、現状とのそごが生まれているというふうに私は考えています。高崎市で雇用されているあるＡＬＴにお話を伺いました。彼は、既に10年以上勤務を続けています。ＡＬＴの職務に誇りと責任を持ち、子どもたちと高崎市が大好きだというふうにおっしゃっていました。しかし一方で、１年ごとの雇用形態になっているために、毎年年度末になると、来年度も仕事が続けられるか不安を抱えていると。また、結婚して子どももつくられたそうですけれども、収入が全く増えない状況の中で、経済的にも不安を抱えているというふうにお話をされていました。ＡＬＴの果たす役割がより充実し、これを持続させていくためにも処遇の改善が必要だという観点から質問いたします。
まず、本市のＡＬＴの配置状況、その人数と、本市が独自に雇用しているＡＬＴの人数を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） ２点目、本市の英語教育についての御質問にお答えいたします。
本市におけるＡＬＴの人数は84名で、市直接雇用のＡＬＴは27名となっております。そのほかの57名は、国の語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴとなっております。
◆17番（伊藤敦博君） ＡＬＴ84名中27名が本市の雇用と。この本市に勤務しているＡＬＴの勤続年数がどういうふうになっているか教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
市直接雇用のＡＬＴの勤続年数は、３年未満が３名、５年未満が５名、10年未満が10名、15年未満が７名、15年以上が２名となっております。
◆17番（伊藤敦博君） 答弁いただいたように、本市が直接雇用している27名のＡＬＴは、既に長期の勤続をしており、経験やスキルも向上し、それぞれに与えられる責任も大きくなってきています。本来ならば、それにふさわしい待遇が与えられるべきだというふうに考えます。
次に、本市で採用しているＡＬＴは、一応会計年度任用職員という取扱いになっているはずなのですけれども、その給与体系、労働条件、勤務時間がどういうふうになっているのか教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＡＬＴは会計年度任用職員でありますが、市直接雇用のＡＬＴの給料体系、労働条件、勤務時間等につきましては、職務の特殊性や任用の事情等を考慮し、ＪＥＴプログラムの制度に準じて定めているところです。
◆17番（伊藤敦博君） 会計年度任用職員なのですが、特別扱いということになっておりまして、初任給は32万5,000円ということで、人材確保のためにそれなりの金額が設定されているのですが、これが４年目からは33万5,000円に上がって、それから何十年やってもこのままなのです。勤務時間のほうは１日７時間、週35時間が充てられていて、これは非常に不自然ではないかというふうに考えます。また、この勤務状況から見れば、本来であれば、例えば期末手当、ボーナスや通勤手当が支給されてしかるべきだというふうに考えますけれども、本市の考え方を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市においては、市直接雇用のＡＬＴの報酬を県内においても高い水準とし、指導力のある人材の確保に努めているところですが、各種手当の支給につきましては、ＪＥＴプログラムの制度との整合を考慮しながら今後研究してまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 冒頭に申し上げましたとおり、ＪＥＴプログラムとのそごが私は生まれているというふうに、見直しが必要だというふうに感じます。実は、この問題については、先日群馬県自治体一般労働組合が申入れを行って、教育委員会や市長部局との団体交渉がスタートしています。私もオブザーバーとして参加させていただきました。給与体系については、高崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関する規則というのがありまして、この第17条の特例に該当するのだと、そういう説明がありましたけれども、この第17条には別に期末手当や通勤手当を出すなということは一言も書かれていません。市の裁量でどうにでもなるというふうな文言になっていますので、私は今のＡＬＴの果たしている役割を考えれば、ほかの会計年度任用職員並みの待遇が与えられてしかるべきだというふうに考えます。
また、この団体交渉の中で、有給休暇の繰越しについても厳しい指摘がありましたので、これは労働基準法に準拠して、早急に改善を求めていきたいと思います。
最後の質問に移りますけれども、英語教育の充実のためにということで、これまで述べたとおりＡＬＴの皆さんは自分の仕事に誇りと責任を持っています。年々スキルや指導方法も向上しています。高崎市と子どもたちに非常に愛着を感じており、可能ならば、できるだけ長い期間ＡＬＴを続けたいというふうに願っています。しかし、雇用期間が原則１年となっているため、毎年次年度の再雇用に大きな不安を抱えている問題があります。
そこで、本市では再度の任用について、原則制限はないというふうにうたっていますけれども、本人が希望する場合の雇用の継続について考え方を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＡＬＴの雇用の継続については、毎年市教育委員会においてＡＬＴ一人一人と面接を行い、本人の継続希望等を丁寧に聞くとともに、学校での勤務状況や市教育委員会による授業参観の記録等により総合的に判断しており、今後も熱意のあるＡＬＴの雇用を継続してまいりたいと考えております。
◆17番（伊藤敦博君） 現状では各ＡＬＴの意向を酌んでいただいて、いきなり解雇や転勤になることはないというふうに理解していますけれども、今後この皆さんのフルタイムへの移行だとか、あるいは退職金を創設する、こういうことができないかという要望も出ているのですが、本市の考え方を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の児童・生徒への英語の指導に対するＡＬＴの熱意については感謝しているところですが、ＡＬＴのフルタイムへの移行や退職金の支給については、英語指導助手として英語授業の指導補助を主な職務とすることから、現状維持を考えております。
◆17番（伊藤敦博君） これまでＡＬＴの処遇問題についていろいろお願いしてきましたけれども、確かに一つの壁になっているのが、ＪＥＴプログラムの整合性から厳しい条件があるということは理解しておりますけれども、本市の英語教育を本気で充実させ、それを持続的に発展させていくという目的については、私はＡＬＴの存在が非常に大きくなっているというふうに考えております。
そこで、ＡＬＴの待遇をせめて会計年度任用職員並みに手当等をつける等、引き上げていただけるようぜひ御検討をお願いしたいと思いますけれども、この問題については引き続き団体交渉が続けられるということになっておりますので、そこに真摯に取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回は２つのテーマを取り上げましたけれども、これは市の人件費の問題になるわけです。安直に全部正規職員にすれば、それだけ税金の投入が必要になるわけですけれども、一つ、７月に総務常任委員会で福岡市を視察したときのお話がありますけれども、このときのテーマは福岡市がＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの先進取組都市だということでいろいろお話を伺いました。私はここの課長のお話に非常に感銘を受けたのですけれども、福岡市がデジタル化を進める目的として、もちろん市民サービスの向上、それから業務の効率化、これはどこでもうたっていることですけれども、これがあるわけですけれども、効率化によって生まれた人的資源を人間が必要となる福祉や教育に積極的に回すのだ、人間が窓口として対応しなければならないところに、このＤＸによって生まれた人材を、人的資源を投入するのだと、それが一つの大きな目的だということで、私はそういう意味では大変ＤＸも使い方によっては市民サービスの本当の意味での向上につながるということを学びました。
私は、業務の効率化や人件費の削減よりも、真面目に頑張っている全ての職員にその責務にふさわしい処遇を実現していただき、持続的で質の高い自治体運営がこれからも行われることをお願い申し上げまして
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（
時田裕之君） 17番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
時田裕之君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（大竹隆一君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
34番 後閑賢二議員の発言を許します。
（34番 後閑賢二君登壇）
◆34番（後閑賢二君） 議席34番 後閑賢二であります。通告に基づきまして
一般質問を行います。今回は、
市民生活の安全・安心を守る組織であります消防団について、本市の現状、役割、必要性、今後の対応策について質問してまいります。
去る11月18日、新町防災アリーナにおいて令和５年度高崎市総合防災訓練が実施されました。北風の吹く寒い中、最高責任者である富岡市長の指導の下、広域消防、消防団、警察、自衛隊、民間からも建設業界をはじめ関連協力団体、そして地元住民の皆様など多くの参加協力を得て、実りある防災訓練を実施することができました。災害はいつでもやってくる、備えあれば憂いなしであり、非常時への体制づくりにしっかりと取り組まれているところであります。
しかし、今日の少子化現象、
高齢化社会の到来による社会形態の変化は、住民の生活基盤にも大きな影響が出てきております。その一つが消防団であります。新聞記事に、消防団員最少76万人、ピーク時には200万人超であった団員数が３分の１近くまで減少、消防庁対応策とありました。団員の減少につきましては、少子化が続いたことによる若い世代の減少、若者の地域離れや極端な後継者不足などが原因として挙げられます。また、消防団員の成り手不足のほかに、団員になっても職場が遠く、活動できない団員も増え、消防防災活動に支障が出てきているようで、全国的にも大きな問題となっております。進展する社会、
市民生活を守るために、常備消防である広域消防体制も充実させてきておりますが、近年の地球温暖化による自然災害の多発、また各地での大災害を見たときに、地域を守る組織である消防団の役割もまだまだ必要であると考えられます。
そこで、まず本市の消防団の果たす役割と消防団の現状はどうであるのか、お伺いいたします。
◎消防局長（中村均君） 後閑賢二議員の消防団についての御質問にお答えいたします。
消防団の果たす役割と消防団の現状でございますが、消防団は自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、住民有志により組織されております。通常は、各自の職業に従事しながら、従来からの任務であります消火作業にとどまらず、風水害や地震等、各種災害防御活動のほか、火災予防に関する住民指導、巡回広報、各種イベントの警戒など、
地域社会における消防防災の中核として幅広い役割を担っております。特に多数の人員を必要とする大規模災害時におきましては、地域密着性、要員動員力及び即時対応力を発揮し、効果的な災害情報の収集、伝達、避難誘導及び被害の拡大防止に活躍が期待されており、地域になくてはならない組織でございます。
一方、消防団の現状といたしましては、団員数の減少が全国的にも大きな問題となってございます。このことは、本市においても例外ではなく、令和５年４月１日現在、10方面隊、58個分団で構成される本市消防団は、条例定数1,520人のところ実員が1,248人、充足率は82.1％となっており、全国と同様に減少しているところでございます。
現在、災害対応におきましては、分団相互や常備消防との連携協力体制の構築により、全体としては消防力に大きな影響は出ておりませんが、このまま減少が続きますと消防団の特性を生かすことができず、地域住民の安心・安全を守ることが困難となることも懸念されます。今後もこれまで以上に様々な措置を講じて、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） 消防団の果たす役割については、今日でも十分に必要であり、期待されていることを確認いたしました。
それならば、しっかりとした消防団活動、いざというときに即応できる体制づくりが求められるわけですが、現状は説明のとおり、本市団員定数が1,520名となっていますが、現団員数は1,248名であり、大きな欠員を生じております。団員の確保には、関係する皆様の御苦労があることをお聞きしましたが、後継者が激減する農村部地域では事情が分かりますが、若者も人口も多い街中でも欠員が多く見られますが、なぜ団員が見つからないのか。団員の欠員の状況と、団員を引き受けてもらえない理由、原因が何であるのかお伺いいたします。
◎消防局長（中村均君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市消防団の欠員状況でございますが、議員御指摘のとおり、令和５年４月１日現在、条例定数1,520人のところ実員が1,248人でございますので、全体としての欠員は272人でございます。主な原因といたしましては、少子高齢化による若年層の減少や就業構造の変化による消防団員のサラリーマン化、また
地域社会への帰属意識の希薄化により、従来の消防団員確保の主たる方策でありました地縁等による団員確保が難しくなっていることが挙げられます。また、比較的人口の多い市街地におきましても、若年層の核家族化や個人のライフスタイル、価値観の変化により団員の確保は困難となってきております。消防局といたしましても、消防団への加入促進の方策や団員の処遇改善、装備や教育訓練の充実など、団員確保対策に取り組んでいるところではございますが、より一層事業者や関係機関等の協力も得ながら、継続して消防団の充実強化に努めてまいります。
◆34番（後閑賢二君） 消防団員の職業でありますが、昔は農家や自営業者が多数でありました。今日では、その大半が会社勤めの被用者となっており、平日は職場の関係で、有事の際に出場できない団員が増加しております。
しかし、本市の各分団には１台ずつ消防ポンプ車が配置されており、その管理運用が任されております。消防ポンプ車操法には５名の団員が必要のようですが、使いこなすためにはしっかりとした操法訓練や日常のポンプ車管理等、一般団員よりはるかに任務量や責任も多く、加入条件もあるかと思われますが、ポンプ車要員の確保と任務についてとポンプ車要員の現状についてをお伺いいたします。
◎消防局長（中村均君） 再度の御質問にお答えいたします。
ポンプ車要員は、現在各分団において、機械部長、機械班長といった役員のほか、詰所の近隣に居住します団員さんを優先して確保し、ポンプ車の運行等に対応しているところでございます。その任務といたしましては、火災が発生した場合にいち早く詰所に駆けつけ、火災現場までの緊急走行に加え、消火栓や防火水槽などの消防水利の確保、また現場到着してからのポンプ運用、常備消防への中継送水、分団長をはじめとする所属分団の動きを把握した上で、常備消防とも連携して当該火災に対応するものであり、その役割は多岐にわたる上、大きな責任を担っているとも言えます。さらに、平時には消防力の基本であるポンプ車の点検や車両積載資機材の確認なども行い、消防団活動の要と言っても過言ではございません。
消防局といたしましては、ポンプ車要員を対象に継続的な研修会や放水訓練、ポンプ車取扱い訓練などを実施し、分団におけるポンプ車運用を支援している状況でございます。
◆34番（後閑賢二君） ポンプ車要員の条件と任務について詳しく説明していただきました。ポンプ車操法から日常のポンプ車点検や車両積載資機材の確認など重要な責務があり、継続的な研修や訓練も必要であり、大変な任務であることがよく分かりました。
こうした重要な任務を与えられた消防団員であります。はっぴを預かることは、消防団員として誇りでありました。しかし、今日では成り手が少なくなり、消防団員になれば、代わりが見つからないと辞めることができない。団歴も20年以上の長期の団員の方が多くなり、年齢も40代、50代、そして60代と高齢化となっているのが現状ではないでしょうか。もう昔ながらの地域を挙げてみんなで組織するボランティア的消防団では済まない気がいたします。
団員の皆様は、日常はそれぞれ自分の仕事を持ち、生活しています。いざサイレンが鳴れば、はっぴを着て出場。農家の団員は農作業の途中でも、理髪店や個人事業主の団員もお客様に断って飛び出して、火災や災害現場へと駆けつけていただいているのであります。特に消防ポンプ車の任務に当たる団員の皆様の負担を考えれば、仕事をお願いする以上はそれ相応の対応を、報酬等の制度をしっかりと検討されるべき時期に来ているのではないでしょうか。現在支払われている団員報酬を見ましても、今日の社会情勢に見合った額には到底思えませんし、特に大変な任務をお願いしているポンプ車要員の報酬欄が見当たりませんが、ポンプ車要員の報酬や手当はどうなっているのか、消防団の現在の報酬や手当についてお伺いいたします。
◎消防局長（中村均君） 再度の御質問にお答えいたします。
ポンプ車要員の報酬と手当でございますが、報酬につきましてはポンプ車要員以外の団員さんと同様に、高崎市消防団員の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分取扱いに関する条例に基づき、団員階級で年額４万4,000円が個人口座へ消防団員報酬として支払われております。手当につきましては、出場等交付金として団員階級で１人当たり３万3,000円が分団口座へ支給され、その出場等交付金の中から各分団において、費用弁償といたしましてポンプ車要員の手当など有効に活用していただいているところでございます。本市における報酬や交付金は、これまで消防団と協議を重ね、御理解をいただきながら改善を続け、現在に至っており、他の市町村と比較しても決して低いものではないと認識しておりますが、関係省庁からの助言等も踏まえ、今後も消防団の皆様と協議、検討を重ねまして、さらなる処遇改善に努めてまいります。
◆34番（後閑賢二君） 現在の制度の中でしっかりと対応されていることは分かります。しかし、消防団活動の機能が十分に発揮されることが前提ではないでしょうか。ポンプ車要員の使命、その活動が団員の皆さんの生活を圧迫してしまっている心配があるからであります。高崎市民の水準に見合った高崎方式の検討も考えられないかと思うからであります。今日まで高崎市民の安全・安心は、消防団員の皆様の強い責任感と熱意の中で守られてきたのであります。高齢化が進む中、過疎化やイノシシ、熊等の出没で被害も急増しており、風水害などの大災害も予測される今日であります。消防団の必要性、役割についても一層重要度が増してきております。ですが、現状は団員不足であり、職場等の関係で活動できない団員も多く、十分に機能していない分団も増えてきているのではないでしょうか。問題であります。
唯一欠員の出ていないのが群馬方面隊であります。群馬方面隊は３分団制であり、定員は１分団45名となっており、現在欠員はなく、しっかりと任務を果たせております。毎年消防ポンプ車操法大会も実施しており、１分団Ａ、Ｂの２チームずつ、計６チームの参加で、高崎北消防署群馬分署の指導の下開催されており、訓練を重ねなければできない見事なポンプ操法の演技を披露していただいております。こうした実績を上げられておりますのも、方面隊長の指導の下、団員の皆様の並々ならぬ団結と努力のおかげであるのです。団員の職業も、農業、個人経営はもちろん、勤めの人たちの団員も大勢おりまして、農協職員、商工会職員、そして群馬町時代から町の職員も多く加入してもらっており、しっかりとした活動を展開してきたのでありました。
しかし、合併をしましたら、市職員には異動があり、他地域への異動となった団員は活動できない、頼れない団員となってしまったことをお聞きしました。この点について改善策は取られてこなかったのでしょうか。
市民生活、地域をしっかり守るためにあるのが行政組織であります。市の職員の消防団員参加を認めていただき、本庁、支所や出先機関でも地元で働けるよう、団員である職員は一定期間を異動対象から外すという対応策はできないものでしょうか。できれば、新採用の職員は地元地域で働けるよう配慮していただき、消防団員としても活動できるようにしたらどうでしょうか。これを実施することにより、消防団加入のお願いを地元の会社や事務所等へ呼びかけやすくなると思いますし、また応えていただけるのではないでしょうか。
そこで、本市職員である消防団員が消防団活動に参加しやすくなるよう、団員である期間について、人事異動の範囲を当該地域に限定するような対応は取れないかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
人事異動に関しての基本的な考え方でございますが、本市では高崎市人材育成基本方針の中で、人事異動の際にはジョブローテーションの推進を図ることとしております。これは、職員の能力や適性を生かしながら、異なった職務を経験させることにより、長期的な視点から職員の育成を図ることを目的として行っているものでございます。特に採用後10年間は、入庁間もない職員に様々な経験を積ませるという面で非常に大切な時期であり、ジョブローテーションは職員の能力の育成を図るとともに、個々の職員の適性を見極めることができ、その先の人事配置に資するものと考えております。
職員の配置先に関しましては、特に合併後の高崎市では各地域の支所や本庁組織の出先機関などが増えたことにより職員の配置先が多くなっておりますので、場合によっては自宅から離れた場所への勤務になることもございます。その場合に課題となるのは、特に災害発生時等において迅速に職場に駆けつけることができないといった点などがございます。そのようなこともございますので、人事異動の際にはある程度住所地なども考慮しながら、災害時等への対応にも支障が出ないような人事配置に努めているところでございます。
市の職員が消防団活動をはじめとした地域活動に積極的に参加するということは、地域住民との間の相互理解や信頼関係が深まり、市民と行政との協働が推進されることが期待されますので、新規採用時の研修の際には消防団への加入についての働きかけなども行っているところでございます。今後につきましても、市職員に対しましては消防団活動をはじめとした地域活動への積極的な参加について働きかけを行うとともに、地域活動に参加しやすいような観点にも配慮しながら適正な人事配置に努めてまいりたいと考えております。
◆34番（後閑賢二君） ぜひともしっかりとこれからも取組をよろしくお願いしたいと思います。
高崎市の安全・安心は市民みんなで守り抜く、その方針の下、各区ごとに今自主防災組織も推進し、活動をお願いしているところでございます。しっかりと活動を継続していくためにも、消防団の指導と力強い連携こそ期待されるところであります。そして、消防団へ配置されている51台のポンプ車、小型ポンプ積載車12台が市民の安全・安心を守るためにしっかりと稼働できるよう、非常勤の地方公務員組織である消防団の再生を強く要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（大竹隆一君） 34番 後閑賢二議員の質問を終わります。
次に、23番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（23番 根岸赴夫君登壇）
◆23番（根岸赴夫君） 議席番号23番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。今回の質問は、学校教育の課題についてですが、教育の問題はこれでいいという答えがないので、なかなか難しい質問になりますが、順を追って少しずつ問題解決につながるような議論にさせていただければなというふうに思います。
まず初めに、そもそも論になりますが、義務教育の目的についてお聞かせいただきたいというふうに思います。教育
基本法によりますと、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとするとなっています。文部科学省は、学校教育の目的は一人一人の国民の人格形成と国家、社会の形成者の育成の２点であり、いかに時代が変わろうとも普遍的なものであるとしております。子どもたち一人一人が、人格の完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性や能力を伸ばし、その可能性を開花させるための基礎を培うことは、学校教育の重要な役割である。また、我が国が変動の激しいこれからの時代において、世界に貢献する品格ある文化国家として発展するためには、国家、社会の形成者として、それぞれの分野で活躍することのできる基盤を学校教育を通じて培う必要があり、教育課程の検討に当たっては、こうした目的をグローバル化や社会の多様化等の状況の中で、各学校段階の教育を通じて適切に具現化していくことが求められるとしております。
学校教育については、教育をめぐる様々な課題を克服し、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すため、国として全国的な教育の機会均等や教育水準の維持向上のために必要な役割を果たしつつ、同時に地方公共団体や学校の自由度を高め、その創意工夫を生かすことにより、国家戦略として世界最高水準の教育の実現に向けて、学校教育の改革と充実に取り組むことが求められています。文部科学省からは、中央教育審議会、いわゆる中教審に対して、今日変化する社会の中で、子どもを取り巻く環境が大きく変わっていること、子どもの学力に低下傾向が見られることなど、学習にも職業にも興味がなく、無気力な子どもが増えていること、規範意識や体力にも低下が見られることなど、現在の子どもをめぐる様々な課題意識が示されております。本市もこれらの問題意識は共有しておられるというふうに思いますが、基本的なところから質問させていただきたいと思います。
まず１点目に、子どもたちの個性や能力を伸ばす本市の取組についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 根岸赴夫議員の学校教育の課題についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校では、子どもたちが学級、学年といった生活を共にする集団の中で、自分や相手の個性を尊重するとともに、多様な人々との協働により、個性を生かしながら互いに学び合う子どもたちの育成を進めております。また、教職員はＩＣＴ機器を活用しながら、個別の状況に応じた指導や他者と協働する中で一人一人のよい点や可能性を生かした指導を行うよう努めております。
◆23番（根岸赴夫君） 現在我々の社会は、環境問題への対処、少子高齢化における福祉の在り方など、持続可能な社会の発展のために国民が参加、協力して対処すべき大きな課題に直面しております。また、国際化、情報化、科学技術の発展の中で、社会や経済のグローバル化が急速に発展し、異なる文化、文明の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められているとともに、人材育成面での国際競争力も加速しており、科学技術の教育や外国語の教育など、学校教育においても国家戦略として取り組むべき課題の存在が指摘されています。
そのような中で、本市としては将来的に社会を支える人材を育てるという意味でどのような教育を行っているのか、その取組をお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校では、各教科の授業や社会科見学等の校外学習や職場体験学習として行っている、やるベンチャー等のキャリア教育を通じて、生涯にわたって学び続ける意欲や社会人としての基礎的資質、能力の育成を図っております。
◆23番（根岸赴夫君） やるベンチャーなどのキャリア教育も
コロナ禍で開催できなかった学校が４年ぶりに実施できたという話を聞いております。地域の企業や事業所の仕事に携わるということは非常に大切な経験になると思いますし、必要な事業だというふうに思っております。いずれ社会人として近い将来世に出なくてはならない人材たちでございます。早くから実地研修を体験することは、間違いなくプラスになるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そこで、続いて本市の小・中学校及び地域との連携についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校では、９年間を見通して必要な資質、能力の育成を目指す教育を行うことが大切であると考えており、同一中学校区内の小・中学校間の連携を図るため、中学校区ごとの学習指導のガイドラインの設定や中１ギャップの解消のための取組などを行っております。また、
地域社会との連携につきましては、全ての小・中学校において実施している学力アップ大作戦や学校運営協議会、学校支援ボランティアなど多くの地域の方々に協力いただいているところでございます。
◆23番（根岸赴夫君） 小・中学校の連携は、中１ギャップという言葉があるように、以前から中学校に上がるときに、急激に授業内容が難しくなり、環境に慣れないこと等もあって、中学校になじめない生徒が生まれてしまうということが指摘されてきました。また、地域との連携については、いずれ社会貢献をしてもらいたい子どもたちですので、地域に残ってもらいたいという声を上げる地域もあるようでございます。ぜひ小・中学校の連携や学校と地域の連携をしっかりやっていただくように御指導いただきたいというふうに思います。
続いて、本市の部活動について、その意義と現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（大澤好則君） 再度の御質問にお答えいたします。
中学校における部活動の意義につきましては、好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の養成など、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、大変大きな意義があるものと考えております。また、本市におきましては、各学校の実態に合わせた部活動の運営に努めるとともに、生徒や教職員を支援するために、独自に部活動指導員を増員し、配置するなど、様々な工夫を凝らしながら運営を行っております。今後も行き過ぎた指導や弊害等が生じないようにすることにも配慮しつつ、適切な部活動運営を推進してまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 部活動については、勝利至上主義になりがちですけれども、あくまで生徒たちの学習能力の向上や運動能力の向上を両立させるためのものであり、県大会や全国大会に出場することは究極の目的ではないということは私が言うまでもないことだというふうに思いますが、しかし以前から気になっているのですが、学校によっては校舎や体育館などに何々部個人、団体、県大会出場とか、全国大会出場とか横断幕が飾られている姿がよく見られますけれども、勝利を喜ぶことや上位の大会に出場するということは大変喜ばしいことではございますけれども、それを横断幕にして飾ることがどれほどの教育的効果があるのかということになると、疑問に思うような感じがいたします。部活動については学校教育の一環として、生徒の身体の健全な成長と学力の向上の両立を目指したものにしていただきたいというふうに思います。
それでは続いて、本市の学校施設の管理状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の学校施設の管理状況につきましては、学校での日常点検や専門業者による法定点検のほか、職員による現地調査等に基づき、適切な時期に必要な修繕を実施するとともに、外壁改修や屋上防水、給水管改修等、建物や設備の経年劣化に対する改修工事を進めることで、安心・安全な学校施設の維持管理に努めているところでございます。
◆23番（根岸赴夫君） 点検や現地調査等で適切な時期に修理、改修工事を進めているようですが、依然として学校の要望の中には、何年かかっても要望がなかなか実現しないなどという声が聞こえてきます。
続いて、今後の学校施設の改築計画についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部長（青柳正典君） 再度の御質問にお答えいたします。
校舎の改築につきましては、個々の学校施設の状況によって劣化の進み具合は異なりますので、定期的に行う法定点検等の結果に基づき施設の状態を的確に把握するとともに、各地域における子どもの人口動向等の状況を踏まえ、安全で快適かつ時代に即した多様な学びに対応する環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（根岸赴夫君） 学校によっては劣化が進んでいる箇所も多数見受けられますし、特別教室を一般教室として利用している学校もあるようでございます。
一時的な処置でしたらば仕方ないということもありますが、その状態が数年続くようですと、何らかの措置を講じなければならないなというふうに思います。それ以外にも、我が新風会からの会派要望をさせていただきましたように、学校・園の樹木の剪定についても計画を立てて実施すべきだというふうに私は思っております。
教育の目的という基本的な質問から、本市の学校施設の現状と今後の計画等について質問させていただきましたけれども、これらを踏まえた上で、教育長の立場から今後の本市の教育についての取組や基本的なスタンスについて、新しい教育長からお聞かせいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎教育長（小林良江君） 再度の御質問にお答えいたします。
10月１日に教育長を拝命して約２か月がたちました。改めて教育長の重責を痛感しながら職務に当たっております。私は、これまで大学の教育に携わってまいりましたが、大学教育というものは高い教養と専門的な知識、能力を培い、社会の発展に寄与をし、また将来の自分の夢を実現させるための力を養う場だと思っております。私自身、学生がこの大学で学んでよかったという思いを持ちながら卒業していくことを大学づくりの基本として心がけてまいりました。
小・中学校の義務教育では、たくましく生きる力や豊かな人間性の育成といった人としての基礎を養う場として、子どもたちが生き生きと楽しく過ごし、学べる学校でなければならないのではないかと考えております。昨今、不登校やいじめ問題が大きく取り上げられ、フリースクールなどの学びの多様化が広がり、また学校教育に対する様々な対応が求められております。また、ＡＩ技術の進化によるデジタル学習なども、ますます重要性が増しております。そのような中で、子どもたちが高崎で育ってよかったと思える、また保護者の皆様方が高崎で子育てをしてよかったと思える学校づくりをしてまいりたいと思っております。
同時に、本来の学校教育の原点も大事にしてまいりたいと思います。確かな学力の向上とともに、自ら問いを持ち、自分なりに方法を考えて、粘り強く問題解決に取り組む力を育むことも重要であると考えております。
今の子どもたちは様々な個性を持ち、抱える問題も多様化しています。その個人の人格を尊重しながら、一人一人に寄り添って対応することで、将来高崎市の学校を卒業してよかったと思える教育を目指してまいります。これまでの教育環境で培った経験を生かし、高崎市の学校教育をさらに発展させるために誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。どうぞ皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
◆23番（根岸赴夫君） 教育長から所感をお聞かせいただきましたけれども、ここで皆さんがよく御存じの米百俵という逸話を紹介したいと思います。いつの世でも教育は大切であり、何を犠牲にしても教育に投資すべきであることを改めて痛感させられる逸話ですので、少しお耳を拝借したいと思います。
米百俵は、長岡発祥の教育にまつわる故事で、辛抱が将来の利益となる象徴の物語です。長岡藩は北越戦争で敗れ、収入の６割を失い、藩の財政は窮乏します。その窮状を救うために、藩の支藩の三根山藩が米百俵を送ります。藩士たちは生活が楽になると喜びますが、藩の大参事役という役があるのですけども、その役の小林虎三郎は米を藩士に分けずに、売却して学校を設立します。藩士たちは猛反発して小林の下に集まり抗議しますが、小林虎三郎は、百俵の米も食べればなくなるが、教育に充てれば百万俵になると説得して、押し切ります。そして、米の売却代金で建てられた学校には医学局と洋学局が設立されます。士族が建てた学校ですが、一定の学力を持つ庶民も入学しております。そして、それまでの藩校は主に漢学を中心に教えていましたが、学校では漢学以外にも物理や医学など新しい学問も教えるようになりました。その後、長岡藩は明治３年になくなりますが、長岡藩には多くの優れた学校が誕生し、多くの著名人を輩出します。そして、戦前から戯曲に取り上げられたり、戦後には映画の題材となるなど、大変有名な逸話となっています。財政がいかに逼迫しようとも、教育には惜しむことなく投資すべきだという教訓でございます。
今から12年前になりますけれども、前教育長の飯野眞幸教育長が就任の際、就任後１か月の６月議会で私が教育長の教育観をお尋ねしたところ、子どもたちの誰もが来てよかったと思える学校、保護者の誰もが預けてよかったと思えるような学校、地域の誰もがあってよかったと思っていただけるような学校、そして教職員の誰もが勤めてよかったというふうに思ってもらえるような学校、地域から愛され、信頼され、大事にされ、そして地域の方がいつも積極的に応援してくださる学校が理想で、敷居の低い学校を私は目指したいと答弁した記憶がございます。
子どもたちには様々な問題が存在するわけでございます。いろんな問題を抱え、親たちもまた同じように大きな、多くの問題を抱えていますし、学校現場では様々な問題が日々起きております。それらをしっかりと解決し、よりよい学校環境の醸成が常に求められていると思います。やはり高崎で育ってよかった、高崎で子育てをしてよかったと思える学校教育を心がけていただき、日々研さんを続けていただくことを提言いたしまして今回の私の質問を終わります。
○副議長（大竹隆一君） 23番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、16番 中島輝男議員の発言を許します。
（16番 中島輝男君登壇）
◆16番（中島輝男君） 議席番号16番 中島輝男です。通告に基づき
一般質問させていただきます。今回取り上げるのは、区長会・町内会活動について、旅客運送業の人手不足による
公共交通への影響について、そしてアウトドアツーリズムについての３点です。
まずは、区長会・町内会活動についてからお聞きしたいと思います。今年５月、３年余り猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類から５類に移行され、少しずつ以前の生活に戻ってきているものと思います。それに伴い、地域の活動も以前と同じとまではいきませんが、活発に行われるようになってまいりました。今年は、いろいろなところに呼ばれて、様々な行事に参加させていただいております。そこで目にするのは、町内の役員の方々の準備する姿や忙しそうに用をこなしている姿でした。その姿は、私には生き生きとした姿に感じられました。町内にもまた活気が戻ってきたことを喜びながらも、ふと思ったことがあります。町内会活動で、けがなどの万が一のことが起こったときの補償はどうなっているのかということです。
そこでお聞きします。まずは、区長さんと嘱託員さんが市から依頼を受けて従事している業務中、主に広報の配達になると思いますが、その際、けがなどがあった場合の補償はどうなっているのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 中島輝男議員の１点目、区長会・町内会活動についての御質問にお答えいたします。
本市では、市の業務の一部を担っていただくため、町内会長である方に区長という役職を、また町内会で推薦した方に嘱託員という役職を、それぞれ一般職の非常勤の地方公務員として市長が任命しております。市が区長や嘱託員に依頼している主な業務は、広報やその他の文書等の配付や回覧、市政に関する市民の要望進達、事務執行上必要な各種委員の推薦などがございます。
御質問の区長や嘱託員が広報配付中に負ったけがへの補償についてでございますが、広報配付は市が依頼する業務の一つでございますので、その業務中に負ったけがは公務中の災害に当たり、高崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の定めるところにより補償されることとなります。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆16番（中島輝男君） 御答弁いただきました。区長さんと嘱託員さんについては公務災害の対象になるということなのですが、それでは町内会のイベントや町内清掃、安全パトロール等の町内会活動についてはどうなのでしょうか。もちろん区長さんや嘱託員さんも一緒に活動するところだと思います。この町内会活動については何か補償はされているのでしょうか。町内会のお祭りや芸能発表会などのイベントで、区長さんをはじめ町内会の実行委員の方が準備や後片づけなどでけがなどをした場合、何か補償はされるのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
各町内会では、地域の特性や実情に合わせて、地域を活性化させるための様々な取組を自主的に実施されていることと思います。そういった取組の一つとして、町内会が主催するお祭りや運動会などに区長や嘱託員が参加する場合は、町内会長や町内会役員としての立場での参加という形になります。そのため、そういった行事等でけが等をした場合は、公務災害には該当しないということになります。また、市主催の行事でもございませんことから、高崎市総合災害補償規則に基づく補償にも該当しないこととなります。
◆16番（中島輝男君） 市の主催または市の依頼を受けた活動、例えば公園愛護活動のような活動中に起きた事故などは、高崎市総合災害補償規則に基づく補償がされるというようですが、町内会活動については、区長をはじめ、ほかの住民の方々に何の補償もないということになります。ということは、市の依頼の仕事は補償しますが、あとは町内会で何とかしてくださいねということになると思いますが、これでは少し冷たいのではないでしょうか。町内会活動は、市の依頼の仕事ではないにしろ、地域のために働いてくれている仕事です。言わば市民のために働いていることになります。行政で何らかの支援や指導があってもいいのではないかというふうに思います。
そこでお聞きします。行政として、地域の住民全体の安全管理についてどう指導していくのか。できることならば、市が町内会の保険加入等に対して支援することはできないのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
町内会で主催するお祭りや運動会などを実施する場合、考えられるリスクへの対応という観点から、一般論で申し上げれば保険加入は必要であろうと考えますが、保険加入の必要性や、どの範囲までの補償が必要なのかなどの最終的な判断は、主催者である町内会で行っていただくものと考えております。また、町内会で加入できる保険として、民間保険会社の自治会活動保険やボランティア活動保険などがございますが、これらの保険料は町内会の会計を圧迫するほどの大きな費用がかかるものではないことから、既に加入している町内会も多くございます。本市といたしましては、御相談いただいた際にはこういった情報をお伝えしているところでございますが、保険加入につきましては各町内会で事業規模や開催頻度などを考慮した上で御判断いただき、加入する場合の保険料につきましては町内会での御負担としていただいているところでございます。
◆16番（中島輝男君） 御答弁いただきました。あくまでも町内会負担ということなのですが、町内会における保険というのは住民の方への補償はもちろんですが、第三者のけがや対物の賠償責任が発生したときに重要になってきます。テントややぐらが倒れて通行人がけがをしたとか、草刈り機が小石をはねて車のガラスを割ってしまったときなど、本市でも専決処分でよく聞くような話ですけれども、そのようなときの賠償金額が結構大きくなります。町内会で保険加入することは大事なことだと思いますので、行政で保険加入の指導なりをしていただきたいというふうに思います。そして、町内会で保険の必要性や保険の規模を検討していただき、町内会で判断していただければいいと思います。そうして保険をかけたいという町内会には、市民のための活動をしていただいている町内会活動に対して、全額負担ではなく、補助でいいので、ぜひ御支援のほうをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、町内会関連の質問の最後になりますが、先日新聞報道もされましたが、来年４月から広報高崎のデジタル版が月１回発信され、紙ベースの広報の配付が月１回となります。我が会派においても区長さんの負担軽減について要望しておりました。市長の大英断に感謝いたします。新聞発表の日は、偶然にも六郷地区区長会の研修旅行の当日だったので、バスの中で御報告したところ、皆さん喜んでいらっしゃいました。
そこでお聞きします。改めて月１回の配付になった経緯と、紙の配付版とデジタル版はどのような内容構成になるのでしょうか。また、月１回の配付になったことにより、区長報酬や町内事務取扱委託料は減額になるのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、広報高崎を月１回の配付とする経緯でございますが、以前から区長の皆様方から、区長業務において月２回の広報配付が負担で大変だとの御意見を数多く頂いておりましたことから、区長業務の負担軽減を図る目的で、紙面による広報紙の配付につきましては令和６年４月から月２回を１回に変更するものでございます。
次に、それぞれの構成、内容でございますが、紙面広報といたしましては、これまで１日号、15日号と２回で掲載しておりました内容を１回の広報紙にまとめて掲載することで、これまでどおり市民の皆様向けに本市の取組やお知らせなどを引き続き適切に情報発信してまいります。デジタル版の広報は、紙面広報で掲載した内容を映像や画像など、デジタルの特性を生かした手法で作成するなど、スマートフォンなどでも手軽に情報を得られるような仕組みで発信してまいりたいと考えております。なお、広報配付回数の変更に伴う区長報酬や町内事務取扱委託料につきましては、新年度の予算編成に関わることでありますので、現在検討中でございます。
◆16番（中島輝男君） ぜひ紙の配付版もデジタル版も、両方のメリットを生かし、充実した内容になることを期待しております。そして、区長報酬のほうですけれども、広報配付の仕事が半分になるのだから減額もあり得るのかなというふうに思います。しかしながら、区長さんはその他にもたくさん仕事を請け負っているものと思います。減額する場合でも最小限にしていただければありがたいというふうに思います。そして、もし減額するのであれば、その減額分を原資にして、町内会活動の保険加入の補助に充てることもできるのではないかというふうに思います。ぜひそのような検討もしていただきたいと思います。
続きまして、大きな２点目、旅客運送業の人手不足による
公共交通への影響についてお伺いします。今、物流運送業界の2024年問題が取り沙汰されています。2024年問題とは、働き方改革関連法によりドライバーさんの休息時間の確保や総労働時間の上限が制限されるもので、それにより事業者の売上げの減少やドライバーさんの収入が減ってしまうことも予想されています。バスやタクシー業界では、
コロナ禍での離職者に加え、さらに離職者が増えるのではないかと懸念されております。高崎市では、バスやタクシー会社に委託でお願いしているぐるりんバスやおとしよりぐるりんタクシーがあります。少なからず影響が出てくるのではないでしょうか。本市では、このような状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎
市民部長（藍美香君） ２点目、旅客運送業の人手不足による
公共交通への影響についての御質問にお答えいたします。
運送業界におけるいわゆる2024年問題と呼ばれるドライバー不足の状況は、本市や群馬県内のみならず全国的な課題となっております。本市におきましては、民間のバス路線やタクシーが運行しているほか、市内循環バスぐるりんやおとしよりぐるりんタクシー、お店ぐるりんタクシーなどの運行をバス事業者や
タクシー事業者に委託しております。
コロナ禍において予定していた乗務員が新型コロナに感染した際は、観光バスの部門から別の乗務員を融通して路線バスの運行を維持するといったこともあったようですが、常時人手が不足するような状況ですと、そのような対応にも限界があります。県外ではありますが、既に路線バスの減便や路線の廃止といった報道が数多くなされており、大阪ではバス事業そのものを廃業する事業者が出てしまったという事例もございます。
本市としましては、
公共交通は
市民生活に必要不可欠な存在であると認識しておりますので、可能な限り
市民生活に影響を及ぼすことがないよう、交通事業者と連絡を密にし、
公共交通網の維持確保に向けて今後も情報収集に努めてまいります。
◆16番（中島輝男君） 御答弁いただきました。
ちなみに、今バス業界全体でのドライバー数は、
コロナ禍前に比べて１万人減少しています。そして、慢性的な人手不足が指摘されています。群馬バスにお勤めされている方にお話を聞きました。コロナ前から人手不足だったのが、それよりさらに１割ほどドライバーが減っているそうです。このままでは、バスの減便も現実味を帯びている状況だそうです。今まで以上に人材を確保しなければ現在の状態を維持するのが難しい状況の中、
公共交通の維持確保のためにも、行政が何かお手伝いできることはないでしょうか。例えば市で就職祝金や中小企業就職奨励金のような半年勤めたら奨励金を渡すというような支援はできないものか、お伺いします。
◎
市民部長（藍美香君） 再度の御質問にお答えいたします。
交通事業者における人手不足解消への取組に当たり、奨励金の支給という支援策については一定の効果が見込めるものと考えております。このため、本市では本市独自の取組として、中小企業就職奨励金事業や中小事業者資格取得
支援事業などの人材の確保、育成のための支援策を実施しているところです。
就職奨励金事業は、市内の中小企業における人材の確保と若者の市内定住及び流入を図ることを目的とし、市内在住かつ市内の中小企業に就職した若者を対象として、電子地域通貨、高崎通貨による奨励金10万円分を交付するものです。令和４年度の実績といたしまして、265人、2,650万円を交付しております。また、資格取得
支援事業は、市内中小企業者の生産性向上と人材育成を目的とし、業務に関わる全ての資格取得を対象として補助金を交付するものです。令和４年度の実績といたしまして、162件、約1,100万円を交付しております。
一方で、継続して
公共交通の運行に従事してもらうためには、全業種と比較して低い水準にとどまっている賃金水準の改善や、厳しい労務環境の改善が不可欠であると考えますが、これを短期的に好転させることは現実的ではないため、事業者や従事する乗務員の方への継続的な支援が必要であることについても認識しているところです。本市の実施する中小企業向けの支援策について、特に交通事業者や事業者団体への周知徹底を改めて図るとともに、引き続き事業者の実情の把握や情報収集に努め、可能な支援策について研究してまいりたいと考えております。
◆16番（中島輝男君） 御答弁いただきました。本市で行っている中小企業就職奨励金事業は、新卒者に限られています。新卒者の採用ももちろん大事なのですけれども、業種をバス、タクシー業界に絞って、即戦力となり得る中途採用にも適用できないでしょうか。本当に人材を確保するということは大変なことだと思います。バスやタクシーのドライバーさんは、大型や２種の免許を取らなければいけない手間やお金の問題もありますし、人件費を上げるためには単に委託金を上げればいいという単純な話ではないというふうに思います。また、人材不足を補うためには、女性の積極的な登用も有効な手段だと思います。そのための環境整備に支援することも必要ではないでしょうか。今国のほうでは、外国人労働者をバスの運転手にすることの議論が始まっていますが、実現はまだ先の話ということになるでしょう。もう問題は目の前に迫っています。でき得る支援策について研究していただき、できましたら奨励金などの制度をつくっていただくようお願いしたいというふうに思います。
次に、３点目、アウトドアツーリズムについてお伺いします。アウトドアツーリズムとは、豊かな自然を観光コンテンツとして活用し、地域への来訪、滞在を促し、消費拡大、そして地域の振興を図ることです。もともとアウトドアスポーツツーリズムから来ていて、アウトドアスポーツからスポーツが取れて、健康、自然、癒やしなどの側面がメインとなった考え方によるもので、地域の多様な自然や風土を体験してもらうことで、
交流人口や関係人口の拡大や、地産地消の拡大に通ずることが期待できます。
このアウトドアツーリズム戦略は、特に大都市近郊の自然豊かな自治体において最適な地域振興政策である可能性が指摘されています。本市にとっても、その可能性は十分にあるのではないかと思います。昨今、
コロナ禍の影響もあり、アウトドアブームが続いております。本市での状況はどうなのかお聞きしたいと思います。観光という観点から、わらび平キャンプ場、そしてゆうすげ元湯のコテージの
コロナ禍前３年間の平均と直近３年間の利用状況をお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ３点目、アウトドアツーリズムについての御質問にお答えいたします。
初めに、わらび平キャンプ場ですが、
コロナ禍前の平成29年度から令和元年度の３年間の平均利用件数は923件でございました。直近３年間では、令和２年度は４月、５月をコロナの影響により休業しましたが972件、令和３年度は1,204件、令和４年度は1,196件の利用件数となっており、
コロナ禍前より増加傾向が見られております。また、ゆうすげ元湯コテージですが、
コロナ禍前の平成29年度から令和元年度の３年間の平均利用件数は470件でございました。直近３年間では、令和２年度は293件、令和３年度は375件、令和４年度は332件の利用件数となっており、回復傾向にあるものの、
コロナ禍前の利用件数まではまだ戻っていない状況でございます。
◆16番（中島輝男君） 御答弁いただきました。わらび平キャンプ場は、着実に利用件数が伸びているのが分かります。ゆうすげ元湯のコテージは、私もお話を伺いましたが、８人用が５棟あるそうで、ファミリーユース向きではなく団体の利用が多いというお話で、やはり団体客は
コロナ禍以前にはまだ戻っていないということだというふうに思います。
中小企業庁が運営している中小企業の事業再構築を支援する事業再構築補助金というのがあります。今年５月に日本グランピング協会の申請により、キャンプ場・グランピング事業がこの補助金の成長枠対象事業に認定されたそうです。これは、中小企業庁がキャンプ場・グランピング事業を成長産業と認めたということです。本市もこの流れに乗るべきではないでしょうか。
最近のアウトドアではサウナも人気のようですが、キャンパーにとって温泉は非常に魅力的なコンテンツだと思います。ゆうすげ元湯にはサウナもあります。相間川温泉は、こども天文台と絡めれば面白いと思います。本市の温泉の強みを生かして、ゆうすげ元湯、相間川温泉、はまゆう山荘にキャンプ場を整備することはできないのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年のアウトドアブームに加え、
コロナ禍においては密にならない余暇ということで、全国のキャンプ場の利用件数が増加傾向にあることは認識しており、本市のはまゆう山荘、相間川温泉、ゆうすげ元湯のそれぞれの指定管理施設におきましても、本館のほかにログハウスやコテージ、オートサイトなどのアウトドア施設が整備されており、アウトドアファンにとっても大変人気な施設となっているところでございます。
しかしながら、これらの施設はコロナの影響で施設全体の宿泊者数が減少し、それぞれの施設とも厳しい経営状況が続いてきました。その間、各施設では料理の工夫や都内の大学への営業など宿泊者の確保に努め、ようやく宿泊者が増加傾向となり、少しずつ安定的な経営に回復している状況でございます。このようなことから、それぞれの施設における新たなキャンプ場の整備につきましては、より一層安定した経営状況である必要がございます。さらには、森林の伐採や有害鳥獣の対策、近隣の既存民間キャンプ場の存在も念頭に置くことなど、周辺環境の調査や調整にも時間をかけて研究していくことが必要であると考えております。
◆16番（中島輝男君） 御答弁いただきました。各施設にあるアウトドア施設が人気を博しているということです。様々な問題があるものと思いますが、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
はまゆう山荘では、2021年に造られた４面のオートサイトが人気だというお話も聞いております。このはまゆう山荘のオートサイトの拡充と、ログハウス、コテージのあるゆうすげ元湯、相間川温泉にはキャンプサイトの整備を改めてお願いいたしまして、今回の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
時田裕之君） 16番 中島輝男議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
時田裕之君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
時田裕之君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、４日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時１９分延会...