高崎市議会 2023-03-01
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）－03月01日-04号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回）－03月01日-04号令和 ５年 ３月 定例会（第１回）
令和５年第１回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和５年３月１日（水曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和５年３月１日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３７番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（２名）
３６番 柴 田 正 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 只 石 恵 一 郎 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長
川 嶋 昭 人 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
山 崎 幹 夫 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 福 島 克 明 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君 消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
根岸赴夫君） この際、諸般の報告を申し上げます。
田中治男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
26番
白石隆夫議員の発言を許します。
（26番
白石隆夫君登壇）
◆26番（
白石隆夫君） 26番議員、
白石隆夫です。通告に従い、
一般質問いたします。
今回の私の質問は、高崎市の
水害対策についてです。昨年10月、私の所属する新風会では、
国土交通大臣政務官、
清水真人参議院議員を訪問し、会派としての国に対する要望書を手渡しました。また、その際、
国土交通省水管理・
国土保全局治水課より、最近の
治水行政についてという内容で研修を受けました。研修の中で、これまでは下流から上流への
河川整備が基本でしたが、これからはためるということを全国で進めているということが示されました。最近の
治水行政の研修では、河川予算の推移、近年の水災害の状況、
事前防災対策とその効果等の説明をいただき、さらに
流域治水の推進ということについて説明いただきました。これまで行ってきた過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直し、
被害対象を減少させるための対策として
流域治水を進める旨の内容でした。
流域治水は、流域全体で行う総合的かつ多層的な
水害対策となっております。本市の
流域治水に対する考え方についてお知らせください。
◎
建設部長（
奥野正佳君）
白石隆夫議員の高崎市の
水害対策についての御質問にお答えいたします。
令和元年の
東日本台風や令和２年７月の熊本豪雨など、近年各地で甚大な水害が多発しております。このような気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化、頻発化する
水害リスクに備えるため、
河川管理者が行う
治水対策だけではなく、国や県、市町村、
民間事業者など、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる取組が
流域治水でございます。烏川水系では、
国土交通省高崎河川国道事務所が主体となりまして、烏川、
神流川流域の市町村をはじめ、国や県、
公益事業者など、地域全体で
水害対策に取り組むための協議や情報共有を目的とした烏川・
神流川流域治水協議会を設立し、
河川氾濫の防止や
浸水被害の軽減に向けた対策の全体像を取りまとめた烏川・
神流川流域治水プロジェクトを策定しております。本市では、烏川及び
神流川流域の自治体といたしまして、烏川・
神流川流域治水協議会に参画しており、地域の
防災拠点となる
新町防災アリーナや
内水氾濫時の
緊急対策となる
災害対策車３台の運用、国による
烏川上流築堤事業などを烏川・
神流川流域治水プロジェクトに登載し、
水害対策に取り組んでおります。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。本市においては、
流域自治体等と協議しながら総合的に
水害対策に取り組んでいる様子が確認できました。特に
新町地域では、
新町防災アリーナが
防災拠点として有効に機能することを期待いたします。
いろいろな都市に防災関係で視察に伺うと、各地の自治体で
国土交通省が作成した
流域治水のイメージ図が多く使われている様子が分かります。堤防や遊水地等、
河川氾濫をできるだけ防ぐ対策に加え、
被害対象を減少させるための対策、被害の軽減、早期復旧、復興のための対策等を行い、総合的な
水害対策を進めていただきたいと思います。
昨年11月、防災・
危機管理対策特別委員会において、京都府京都市を視察する機会を頂きました。京都市は、周りが山に囲まれているため、集中豪雨による河川の急激な増水が何度も起こっております。平成30年、桂川が増水し、渡月橋に水がかかり、嵐山の旅館街やお土産店が濁流に襲われた様子は
ニュース映像で記憶に残っているものと思います。嵐山地区では、景観に配慮し、ふだんは見えない状態ですが、必要なときに立ち上げることができる可動式の止水壁、それと
スイングゲートにより
河川氾濫を防ぐ対策が令和３年度に完成しております。また、京都市の都市部では、
内水氾濫を防ぐ取組として、地下に巨大な
地下貯水池を建設中であります。
烏丸丸太町幹線、これは京都御所の南側の道路ですが、直径2.4メートル、全長1.7キロ、貯留量7,700立米の貯水池で、令和６年度
完成予定となっています。また、京都駅の南側である京都市南区で工事が行われているのは鳥羽第３導水渠でありまして、直径4.7メートル、全長6.1キロメートル、貯留量10万立米という巨大な
地下調整池を建設中です。ほとんど地下鉄のトンネルのような大きさで、令和９年度に
完成予定となっています。本市においても、
浜川公園拡張予定地に貯留量10万立米の
地下調整池の計画が示されています。今後の状況についてお知らせください。
◎
建設部長（
奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
地球温暖化による異常気象で、短時間に大量の雨が降る
ゲリラ豪雨や大型化した台風による大雨などにより、特に井野川では急激に河川の水位が上昇し、短時間で
氾濫危険水位に到達することから、洪水対策は重要な課題でございます。そのため本市では、井野川の急激な
水位上昇を防ぐため、現在整備を進めております
浜川運動公園の
整備予定地の地下に雨水を一時的に貯留する調整池を整備することといたしました。地上部には
スポーツ施設第２期分などの整備を行う予定であり、公園用地の有効活用を図るとともに、令和５年度から現地の地盤調査や周辺の
水路網調査など必要な調査を行い、井野川を管理する群馬県と協議を進めながら、事業化に向けた整備の在り方について技術的な検討を進め、
浸水被害の軽減に努めてまいります。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。
地下貯水については、東京都に流入する雨水を放流するための
首都圏外郭放水路が規模が大変大きいことで有名です。何本もある巨大な立て坑の水圧を調整する調整水槽は、地下神殿とも言われるほど大変巨大な設備で、67万立米もの貯水量があります。そのほかにも、奈良県
大和川流域の
雨水貯留浸透施設など、各地で
地下貯水の施設の整備が進められています。本市においても、浜川の
地下調整池が実現すれば
井野川流域の大きな安心要素となります。ぜひとも着実に進めていただきたいと思います。
令和元年の台風19号では、本市でも大きな被害が発生しました。その後の対策として、
吉井地域や
新町地域での
排水施設整備など、
危険箇所に対する必要な対策を進めていただいていることに感謝いたします。それぞれの施設の運用方法や今後の
被害対策についてお知らせください。
◎
建設部長（
奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和元年の
東日本台風では、本市でも大雨による河川の
水位上昇によりまして、降った雨が側溝や水路を通じ河川へ排出することができない、いわゆる内水被害が発生したことから、被害の多かった
新町地域の烏川と神流川の合流付近及び
吉井地域の
入野橋南側の中島地区に、常設型の
緊急排水ポンプ施設を整備いたしました。この施設は、排水路に設置した水位計によりまして設定された水位を感知すると自動的にポンプが起動し、内水を速やかに河川へ排水するものとなってございます。これにより確実に排水作業が開始できることから、
浸水被害の軽減につながるものと考えております。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。答弁にありました
新町地域、
吉井地域の排水施設がこのたび完成して、
完成記念式典が今月の３月４日と３月18日に行われます。このことにより、それぞれの地域の安全性が一歩前進するものと思われます。これからも各地域の必要性に応じ、着実に
安全対策を実施していただきたいと思います。
２月の防災・
危機管理対策特別委員会において、令和４年度
危険箇所総点検の結果についての報告がありました。延べ人員1,852人の
市役所職員で点検を行い、4,258か所の点検箇所について、８月の
中間報告時点及び12月末時点での進捗状況及び実施結果について報告されました。市民の安全を確保するため、市内全域の状況を常に確認していただいていること、大変心強く思います。報告にあった河川の対応の中で、石原地区の雁行川及び寺尾地区の衣沢川の河床の掘削と
しゅんせつを行っていただいたことが報告されました。本当によかったと思います。特に衣沢川は川幅が狭いため、河床を下げることが最も効果的な
安全対策となっております。今回対応していただいた河床の整備等について、基準など、今後どのように対応するかお知らせください。
◎
建設部長（
奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成26年度から継続して実施しております職員による
危険箇所総点検の中で、御質問のありました雁行川や衣沢川をはじめとする河川やその支流、用排水路なども対象に点検を行っておりまして、本市が管理する河川や水路につきましては、点検の結果により対策が必要な箇所につきましては速やかに改修、修繕等を行っております。一級河川など国や県が管理する施設につきましても、点検の結果、河川の流下を阻害する堆積土砂や流木など、改善が必要な箇所につきましては、各施設の管理者に対し要望を行い、順次対応していただいております。今後も関係部局をはじめ、国や県など関係機関と連携しながら
水害対策に継続的に取り組んでいくとともに、市民の生命、財産を守るよう努めてまいります。加えて、これまでお答えした
浜川運動公園拡張予定地の
調整池整備や
緊急排水ポンプなど、本市が行う様々な
水害対策の取組が
流域治水につながるものと考えております。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。それぞれの地域においては、地元の河川の状況や、土砂崩れが心配なのり面や擁壁の状況など、大雨のときにどのようになるのか、地域に生活している人たちは心配なところがあります。今後とも総点検等で十分に注意を払っていただきたいと思います。また、
流域治水の考えに基づき、
事業間連携による雨に強い
まちづくりを進めていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（富岡賢治君）
水害対策で、川の土砂の
しゅんせつなんかですけど、これは県の
管理河川だとか国の
管理河川ですから、今まではどっちかというと国や県の判断を待つという姿勢でございましたけど、そんなことは市民にとっては関係ないことでして、点検して危ないものはどんどんやっていこうということで、井野川も、それから榛名白川なんかも
しゅんせついたしましたけど、これはお願いしてすぐ、はい、分かったよということにはならない。ですから、相当しつこく、私はそのときに、県は高崎市のことなんかあんまり考えないで、山奥のほうのみなかみ町のほうとか草津町のほうとか、そっちのほうを重視されますので、それで遅れて来るようだったら市のお金でやるからやらせろといって、そういう形で、強く申し込んできて、それで動き出したことでございます。雁行川も、県が考えてやったのではなくて、私どもがやってくれということを言った話ですので、自動的に待っていればやってくれるということではない。
それから、担当からはやるという、そういう答えでございますけれども、浜川公園の下に
地下宮殿のような貯水池を造るわけでございますけれども、これはやるという方向で今詰めておりますけど、まず何といっても高崎市で、東京都の環状８号線とか７号線の下に物すごい
地下宮殿なんかを掘っている、そういう工事は高崎はやったことありませんから、また県もやったことありませんので、技術的に可能かどうかとか、どのぐらい経費がかかるのかということをもう少し詰めないと最終的な発進、ゴーにはまだならないのです。ただ、そういうつもりで今もう準備していますということでそういう答えなのですけども。これは管理はどこでやるかなんてことは大した話ではありませんので、ともかく積極的に、危ないと思ったものに基準なんかつくったって、文章を作ったってしようがないわけで、点検して、危ないと思ったらすぐ速やかにやるという方向でやっていきたいと、こう思っています。それで、そのときに私どもはいつも注意して、年１回ここを巡回したりして危険なところを点検いたしますけど、そのときに地元の区長さんだとか地元の方にここの辺はかつてどういうふうなことで、水があふれたりしたことがあるのかというようなことを聞き取った上で入るようにしています。ですから、そういうことで、地域の方で心配がありましたら遠慮しないでお話ししていただきたいと思うのですけど、すぐうまくいくというわけでは必ずしもありませんけれども、そういうことは情報を頂きましたらそれに基づいて対応していきたいと、こう思っています。かなり激しく国や県に要求してやっていこうと思っていますし、私はもう最終的に県や国がやらないのだったら市でやるということをもうはっきり言っておりますので、そういうことで。
それから、最初に議員がおっしゃった、下流から上流でやるのだということが国の基本原則だったわけでございます。それが変わってきたというようなお話ですけど、私は烏川の、新町を中心としました、あそこは1,000年に１度の大雨のときにはもうほとんど水没するような報告が国から出されました。それでそういう報告を国が出したときに、対策も一緒に出すものだと私は思う。それは役人の世界で常識なのですけど、対策を考えないで、ただ危ないということだけを言った報告書だったので、これはおかしいと、できるかできないかは別として対策も一緒に発表するのが当然だと思うのですって言ったら、うっということになりまして、議員も知っているように、掘る以外ないと私は思っていますので、掘ったらどうだと言ったら、
国土交通省の幹部が私に対して、あなたは素人だから分からないでしょうけど、川というのは下流からやるものなのだという、そういう答えだったのです。ああ、そうですか、そしたら銚子のほうからやっていって新町まで来るのに100年かかるではないですかと、その間新町を殺せということですかと、ここまで言ったらかなり激しいやり取りになりまして、私は心からそう思いますと言ったら、いやいや、掘らないとは言っていないという話になりましたけど、私はそのぐらいの気概で市は今進めておりますので、注意したほうがいいということがありましたらどうぞ言っていただいて、ベストを尽くしたいと思います。
◆26番（
白石隆夫君） 市長から答弁いただきまして、ありがとうございます。市民のためにこれからもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 26番、
白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、４番
谷川留美子議員の発言を許します。
（４番
谷川留美子君登壇）
◆４番（
谷川留美子君） 議員番号４番
谷川留美子です。通告に基づいて
一般質問を行います。
私が今回取り上げさせていただくテーマは大きく２点です。１点目は３歳未満児の保育料について、２点目は新生児の難病検査についてです。
まず１点目、３歳未満の子どもの保育料について質問いたします。
共働き家庭が標準化しつつある
子育て世帯では、保育所やこども園を利用する家庭が増加しているのは皆さんも御存じかと思います。
令和元年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化によって、満３歳以上の子どもについては保育料が無償化されました。しかし、３歳未満の子どもが保育所を利用した場合は、
住民税非課税世帯については無償化されておりますが、それ以外の世帯は依然として高い保育料の負担を強いられています。去年の９月に、
一般質問で２人目の壁を打破するために出産祝金を提案いたしました。大手の民間企業に限っては、かなり大きな金額の出産祝金の支給が拡大していると先日の新聞記事に出ておりました。しかし、大手企業に勤めている方はほんの一握りです。そこで、今回は３歳未満児の保育料の負担軽減について提案いたします。
まず最初に、高崎市の保育料は国の定める保育料と比較するとどの程度になっているのかをお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君）
谷川留美子議員の１点目、３歳未満児の保育料についての御質問にお答えいたします。
３歳未満児の保育料につきましては、国が定める所得階層に応じた保育料を基準に市町村が定めることとされており、本市におきましても保育所等を利用する保護者の所得状況に応じまして、いわゆる応能負担の考え方により保育料を算定しております。また、算定に当たりましては、保育料の階層となります所得区分を国の８階層よりも細分化した17階層とし、各階層におきまして
負担軽減措置を講じており、国の保育料と比較いたしますと全体で60％となっております。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁をいただきました。当市の保育料は国の約60％とのことで、かなりの市費を投入して軽減に御努力していただいていることが分かりました。しかし、群馬県の人口の多い順から６つの自治体における保育料について比較したところ、高崎市は各所得階層で１番目か２番目に高いため、残念なことに総合では一番高い保育料の市となっております。また、３歳未満の子どもの保育所やこども園の利用率は約50％と聞いております。これは、自分で子どもを育てたいという方がいることはもちろんですが、小さな子どもを預けて働く場合は保育料が払えればよいということではなく、夫の協力はもちろん、祖父母やベビーシッターさんのようなフォローしてくれる誰かがいることや、それらの費用が必要になるためだと思われます。これからの日本にとって重要な課題は、欲しい人数の子どもを産み育てられるように保育料をはじめとした各種支援をすることや子育てをしながら働き続けやすい環境を用意することだと思います。
そこで、３歳未満の子どもを育てる家庭がどの程度の保育料を負担しているのか、階層区分に応じて教えてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和５年１月におきます本市の保育料の階層別割合につきまして、国の階層基準に合わせてお答えいたしますと、保育料ゼロ円の世帯が約６％、１万370円以下の世帯が約７％、２万2,950円以下の世帯が約16％、３万9,430円以下の世帯が約35％、４万8,210円以下の世帯が約28％、４万9,960円以下の世帯が約４％、５万1,280円以下の世帯が約４％となっております。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁をいただきました。３歳未満の子どもの保育料のボリュームゾーンは、月３万円台から４万円台であることが分かりました。約７割近くの方が４万円前後の保育料を負担しているようです。そこで、２人目が生まれた場合ですが、高崎市の保育料は小学校就学前の範囲内で、お子さんが２人いる場合、１人が保育所などに入所していれば２人目の保育料は負担を軽減するために半額になります。しかし、１人目が既に小学校に入学している場合の２人目の保育料は、一定所得以下でないと半額になりません。２人目の子どもが何歳離れているかによって支払う保育料の総額に差が出ることに負担を感じる方がいると思います。同時入所の際の負担を軽減してくれていることは理解できますが、２人目がなかなかできなくて年が離れてしまうことや、
共働き家庭においては１人目の子どもが少し大きくなってから２人目をつくるという御家庭もあるのではないでしょうか。その場合、３歳児未満の保育料を負担する期間が長くなり、支払い総額は多くなってしまいます。少子化は様々な要因が複合的に関わって進んでいるもので、保育料だけが少子化の原因とは考えていませんが、兄弟をつくってあげたいけど、２人目はやめておこうかと考えてしまう要因にもなりかねません。
そこで、２人目の子どもの保育料を同時入所や家庭の所得、兄弟の年齢差にかかわらず全て無料、あるいは半額にすることはできないのかをお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の保育料につきましては、国の基準額に比べ６割程度となっておりますが、２人目以降の多子世帯の保育料につきましても国の基準に合わせ、兄弟が同時に在園している場合や合算された世帯の市民税所得割額が５万7,700円未満の世帯では、同時に在園していない場合でも２人目の保育料を半額とするなど、保育料の軽減措置を講じているところでございます。こうした中、２人目の児童の保育料を半額、あるいは無料化することにつきましては、現在、国において３歳未満児の支援の在り方等について議論が始まったところでございまして、その動向につきまして注視してまいりたいと考えております。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁をいただきました。先月、埼玉県深谷市では、本年度から実施している３歳未満児の第２子以降の保育料無償化を第１子まで拡大すると発表しました。同市によると、保護者の所得制限を問わず、３歳未満児の保育料が埼玉県では初めて完全無償化になるということです。また、都城市でも、同じように独自に３歳未満児の第１子からの無料化を決定しました。２人目の壁は、経済的支援だけでは打破できません。第１子の出産後に男性が育児参加に積極的であるほど妻が第２子を産む割合が高いという調査結果があるように、男性の就労環境や意識の改革も重要です。しかし、高崎市として今できることは、２人目の子どもの保育料を同時入所や家庭の所得、兄弟の年齢差にかかわらず全て半額にすることです。そして、できることなら３歳未満の子どもの保育料を第２子から無償化することです。本市では、他市にない子育てＳＯＳ事業や子育てなんでもセンター、ヤングケアラーＳＯＳ事業など、子育て支援策を数多く行っておりますが、保育料という面では、先進的な明石市や深谷市、都城市のように第１子から無料にするような大胆な施策もお願いしたいです。現在、国においてはこういったことを検討しているようですが、やはり子育てするなら高崎市だと納得していただけるような大胆な子育て支援制度を国の動向にかかわらずにつくっていただくことで、より高崎市が選ばれるまちになるのではないでしょうか。よって、どうか前向きに御検討していただきますようにお願い申し上げまして、２つ目の質問に移ります。
２つ目の質問は、新生児の難病検査についてです。皆さんは、生後４日から６日目の全ての赤ちゃんを対象にした新生児マススクリーニング検査を御存じでしょうか。赤ちゃんが生まれつきの病気を持っていることを知らずに放置すると後に障害が出てくるような病気があります。このような病気を生まれてすぐに見つけて治療することによって知的障害や発達障害を予防する、または重い症状が出ないように注意して日常生活を送ることができるようにする検査のことです。１月30日の読売新聞の記事で、新生児の難病検査体制に地域差があることを知り、大変驚いております。国が定めている生後４日から６日に生まれた新生児が医療機関で行う新生児マススクリーニング検査は、20種類の病気を調べる検査であり、群馬県では平成30年４月から公費で行っていただいております。しかし、検査法や治療技術の進歩により、近年、早期に治療すれば症状の改善が期待できるようになった脊髄性筋萎縮症と重症
複合免疫不全症の検査については、まだ公費で行われていないと新聞記事には出ておりました。その２つの検査が両方とも行われているのが全国で18府県あります。そして、どちらも行われていないのが群馬県を含めた26都府県と記事に出ておりました。
そこでお伺いします。現在行われている20種類の病気を調べる新生児マススクリーニング検査のほかに、市内ではまだ行われていない難病の脊髄性筋萎縮症と重症
複合免疫不全症の検査が市外の病院で検査できることを妊産婦の方々には周知されているのでしょうか。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、新生児の難病検査についての御質問にお答えいたします。
新生児の検査につきましては、現在、国が指定する20疾病について異常を早期に発見し、その後の治療や生活指導等につなげることにより、生涯にわたって知的障害などの発生を予防することを目的とするマススクリーニング検査が、都道府県及び指定都市を実施主体として全額公費で行われているところでございます。しかし、重症
複合免疫不全症及び脊髄性筋萎縮症の検査につきましては、検査体制や検査精度、検査後の治療体制に課題があるとされており、現在、国において検証を進めているところでございます。本市におきましては、これらの課題に対する国の状況を注視し、必要な情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁いただきました。まだ高崎市ではこの２つの難病については装置も含めて対応していないようですが、他県ではこの２つの検査を既に無料で受けられる県もあるようです。また、拡大新生児マススクリーニング検査と呼んでいる脊髄性筋萎縮症、重症
複合免疫不全症を含めた検査のほかに、ポンペ病、ファブリー病、ゴーシェ病、ムコ多糖症Ⅰ型、Ⅱ型などを含めて、７つの難病を有料で検査している兵庫県の大学病院もあります。神奈川県や大阪府では、この拡大新生児マススクリーニング検査を、有料ではありますが、推奨しています。保護者の自己負担額は6,000円から１万円前後であり、公費負担で地域に関係なく受けられるようにするべきではありますが、昨今の事情により現在は難しいようです。早期に検査して分かれば治療ができる病気なのに、その検査があること自体を知らされていなかったり、検査を受ける機会がなかったために救えない命があるかもしれない、そしてそれが住んでいる地域によって左右されているとしたら、速やかに是正されるべきではないでしょうか。群馬県内では、自費で検査できる医療機関が太田市にあるようですが、高崎市ではまだ検査ができる病院自体がないようです。そこで、群馬県では、県内の各医療機関に対して、公費の負担はまだできないけれども、検査ができる体制を整えてほしいと要請を出しました。それを受けて、高崎市内の病院でも準備を始めており、一、二か月後には始められると聞いております。
そこで質問ですが、現在、群馬県の公費で行われている新生児マススクリーニング検査に加えて、難病である脊髄性筋萎縮症と重症
複合免疫不全症の検査があることの周知や、検査の準備が市内の病院で整い次第、県の公費負担が始まるまでの間、高崎市の公費を補填していただくことはできないでしょうか。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
重ねての答弁になりますが、新生児の難病検査につきましては、現在、国において検査体制や検査精度、検査後の治療体制について課題の検証が進められている段階でございます。こうした中、本市が検査費用を公費で補填することにつきましては、課題がある中での検査を推奨することにつながりますので、慎重に対応していくべきものと考えております。また、国では、検証を進めるとともに、検証結果を踏まえて国による公費での検査に加えるか否かの検討も行うこととされております。したがいまして、本市といたしましては、国や群馬県の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁いただきました。重ねて申し上げますが、他の自治体ではこの２つの検査を既に検査の対象に含めているところもあります。この２つの難病は、早期発見ができれば治療が可能で、子どもは健康に成長できる可能性が高いのです。どちらも原因は遺伝子の異変であり、脊髄性筋萎縮症は２万人に１人の発生頻度で、乳児期に運動の発達が止まり、哺乳や食べ物の飲み込み、呼吸などができなくなり、命を落とすこともある遺伝性疾患です。最近、画期的な治療法が開発され、発症する前に治療を開始すれば正常な運動発達が可能となりました。しかし、発症後ではその効果が限られるため、出生後、可能な限り早期に診断して治療を開始することが極めて重要です。また、重症
複合免疫不全症の発生頻度は５万人に１人で、感染症と闘う免疫に生まれつきの異常があるため、感染症を繰り返したり、重症化したりしてしまう病気です。適切な治療を受けなければ亡くなる危険性が高い病気で、感染を起こす前に診断し、治療を開始することが重要です。生まれてくる子どもは未来そのものです。早期の検査や治療によって助かる命があるということが分かっているのであれば、国や県の決定を待たずとも対策に乗り出すべきものと考えます。当市が掲げる高崎の子どもは高崎で守るというスローガンに基づき、一人一人に寄り添った支援を今すぐに始めるべきではないかと切にお願いいたしまして、私の
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ４番
谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。
（10番 中島輝男君登壇）
◆10番（中島輝男君） 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
まずは、高崎の食の発信についてお伺いいたします。毎年、この時期になるとテレビでギョーザの支出金額日本一を取り上げて、宇都宮、浜松、宮崎の３市の争いが伝えられています。ちなみに、今年は２年連続で宮崎市が１位となりました。毎年のメディアへの露出は行政としてありがたいことだと思います。私の息子が石川県にいます。石川県金沢市といえば海の幸がおいしいところだというイメージですが、先日、息子のところに行ったとき、普通にスーパーで買ったお刺身がおいしいことに驚いてしまいました。それも半額シールが貼ってあったものです。その他にも、三崎のマグロ、高知のカツオのたたき、佐野ラーメンや横手の焼きそばなどなど、このようにその土地、その土地で特色のあるもの、あるいはおいしいものがあるところはうらやましいと思います。高崎市でも、高崎パスタは最近メディアへの露出も多く、頑張っていただいていることは大変ありがたいことだと思います。私は食いしん坊なので、もっと高崎のおいしい名物があったらいいと常々思っています。高崎市にはおいしいものがまだまだたくさんあると思います。
そこでお聞きしますが、本市の食の発信事業は今年度どのような事業を行ったのか、またその成果はどうであったのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 中島輝男議員の１点目、高崎の食の発信についての御質問にお答えいたします。
高崎の食を全国にＰＲし、その魅力と認知度の向上を図る高崎の食発信事業の令和４年度の取組でございますが、イベントや催事の再開される動向を調査しながら、本市の効果的なＰＲにつながるものに参加、出展いたしました。主なものといたしましては、本年１月に３年ぶりの本格開催となった東京ドームでのふるさと祭り東京への出展でございましたが、全体の来場者数がコロナ禍前の８割程度であったにもかかわらず、本市ブースの売上げはコロナ禍前を上回るほど盛況となりました。また、初めての試みとしまして、昨年10月には東京の御徒町の駅前広場で開運たかさき食堂を単独開催いたしました。ここでは若者を中心に大変にぎわい、本市の食をＰＲすることができました。隣接の大型百貨店や地元町内会からも、高崎のイベントはすごい集客だ、来年もぜひここで開催してほしいと好評でした。ほかにも、11月には横浜赤レンガ倉庫イベント広場で開催された全国ふるさとフェアにも初めて出展し、パスタをはじめ、焼きまんじゅうや絶メシ、梅や梨の加工品などを販売したところ、どの店にも行列ができるなど、横浜におきましても高崎の食が広く浸透し、喜ばれていることを実感いたしました。このように積極的にこれらのイベントに参加、出展したことは、食の魅力ＰＲはもちろんのこと、本市の認知度向上にも大きく結びついたと考えているところでございます。
◆10番（中島輝男君） ３年ぶりに本格開催となった東京ドームのふるさと祭り東京2023へは、私も行きたかったのですが、１月は何かと忙しくて行けなかったのが本当に残念です。その他にも、初出展の横浜の赤レンガ倉庫での全国ふるさとフェアや御徒町での単独イベントの開催で好評を得られたということは大変よかったと思います。こちらも行けなかったことが残念でなりません。出展内容を資料で見ますと、いずれも焼きまんじゅうを筆頭に、シャンゴやボンジョルノなどのパスタ、高崎バーガー、高崎ほるもんやもつ煮等々、おいしいものを集結させての参加であったと思います。新年度は、新型コロナも５月からインフルエンザと同じ感染症法上の５類に下げられ、社会経済の再開となります。いろいろな活動が活発化すると予想されますが、新年度は食の発信事業の予算が1,000万円拡充されております。新年度、何か新しい取組をするのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
新年度予算の拡充につきましては、今後増加すると思われます全国のイベント再開の機会を逃すことなく、これまで参加したことのない新たなイベントや催事に迅速に対応できるよう、また、これまで出展を継続してきたイベントに対しましても、一層の効果が見込まれる出展内容とするため拡充したものでございます。これにより、これまで以上に全国の集客力のあるイベントに積極的に出展し、本市のＰＲを展開してまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 新たなイベントへの参加、出展内容の充実ということで、非常に楽しみにしています。食は、以前から観光の目的の一つでもありました。地域振興に利用するには、地場産品の発掘や御当地グルメの開発が有力な手段と言われています。本市でも様々取り組んでいただいておりますが、さらに地場産品の発掘、観光資源としての御当地グルメをつくってアピールしていただきたいと思っています。冒頭でお話ししたギョーザランキングですが、宇都宮市のギョーザは行政の働きかけで始まったギョーザによる町おこしだったそうです。ギョーザを利用して宇都宮市のＰＲをしたいという行政の呼びかけに当初賛同したのは、約100店あったギョーザ提供店のうち５店舗だけだったそうです。宇都宮がギョーザのまちとして成功したのは、事業者の努力はもとより、行政や商工会議所がギョーザをまちおこし事業の材料として位置づけ、各主体が同じ目標を持って連携できたことが大きかったということでした。皆さん御存じだと思いますが、私はお酒が大好きです。焼きまんじゅうやパスタだとちょっとお酒は飲みづらいかなというふうに思います。高崎に来た人と、これが高崎の名物なのだよと言いながらお酒を酌み交わしたいなというふうに思っております。酒のおつまみには限りませんが、地域振興のために食の発信の仕掛けに関わるなど、高崎に来たらこれを食べてというような新しい名物を官民一体となってつくれないものかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
新たな名物の開発につきましては、高崎を知っていただく重要な要素であると認識しておりますが、これまで本市の名物としての認知度は決して高いものではなかったパスタや焼まんじゅうが、本市の高崎の食発信事業や官民が連携して様々なＰＲを継続して展開してきた結果、今では高崎といえばと言っていただけるほど知られる存在になってまいりました。これらを引き続きさらに全国に広めていく必要があると考えておりますが、新たに高崎ほるもんや果物など、本市を知っていただける名物も増えてまいりましたので、これらの食についてもさらなるプロモーションに力を入れ、名物となるよう後押ししてまいります。中でも、今後、烏川の和田橋周辺エリアに整備予定のフルーツカフェで提供される地元産果物を使用したスイーツなどにつきましては、農政部や高崎観光協会などとも協力しながら、新たな高崎の名物の食になるよう全国展開を視野に入れたＰＲなどを研究してまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 私が改めて言わなくても、もう様々な取組をしていただいているものと思います。フルーツカフェも本当に期待しておるところですが、御答弁にもありました高崎ほるもんとかもいいと思います。昨年、高崎発祥の豚ホルモンの金華亭を題材にした映画「泣いて笑って豚ほるもん」が制作され、話題にもなっていました。イベントなどを企画していただいて、ホルモン推しはいいと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
新しく食の開発をするとき、食の分野はアイデアさえあれば少ない投資でも成功する可能性を秘めています。身近な食材で低価格のものを開発しようとすると粉物が中心となりがちです。粉物で高崎といえばうどんではないかなというふうに思います。高崎産の小麦粉を使って、そして何か１つトッピングに、高崎うどんにはこれがつきものだよという縛りを入れて、それぞれのうどん屋さんで味や量を競っていただくというのはどうでしょうか。
そして、もう一つ提案ですが、先日、日本テレビの「秘密のケンミンＳＨＯＷ（ショー）」を見ていたら、すいとんを今でも食べているのは群馬、栃木、茨城の北関東３県だけだということでした。ほかの地域では存在すら知らないという方がほとんどだということでした。すいとんは、皆さんは御存じだと思いますが、しょうゆベースの汁に野菜とともに小麦粉の塊が浮いている食べ物です。戦中戦後の物のないときに食べられたもので、負のイメージがつきもので、当時食べていた方には敬遠されるかもしれませんが、逆に今の人には新鮮に映るかもしれません。私の子どもの頃は、つみっこといったような覚えがあります。その頃、母によく作ってもらって食べていたものでした。北関東３県だけしか食べていないというのは、テレビ情報なので裏は取っていませんが、これが本当だったら栃木さんや茨城さんが気づく前にすいとんでまちおこしというのはどうでしょうか。具材を今風に豪華にしてバリエーションを増やし、名前にしても工夫して市内飲食店さんでおいしいすいとんを提供してもらいながら外に発信していく、一朝一夕ではできないことだと思いますが、検討していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、２点目、特異な才能を持つ児童生徒（ギフテッド）への支援についてです。最近、新聞等でよく目にするのですが、ギフテッドと呼ばれる特異な才能を持つ子どもがいて、特異な才能を持つがゆえに、学校になじめず、不登校になったり、生きづらさを感じている子どもがいるということです。そのギフテッドとは、どのような子どものことをいうのか、本市ではどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） ２点目、特異な才能を持つ児童生徒（ギフテッド）への支援についての御質問にお答えいたします。
文部科学省によりますと、ギフテッドとは、言語、数理、科学、芸術、音楽、運動等、様々な領域において高い能力を有するがゆえに、学習上、学校生活上の困難を抱えることがある児童・生徒を指しております。
◆10番（中島輝男君） 日本でギフテッドというと、突出した才能を持つ子、あるいは特異な才能と発達障害を併せ持つ子に限定して用いられている場合が多いそうです。以前、エジソンやアインシュタインが発達障害だったとされることから天才イコール発達障害というイメージも影響し、一部に発達障害イコールギフテッドという誤解があったそうですが、発達障害を伴わない才能児もたくさん存在しています。突出した才能の例として、生後10か月で日本語と英語でしっかりコミュニケーションが取れる子や、３歳のときには本から九九などの計算を理解し、小学校３年では独学で高校や大学レベルの数学を学んでいる子であるとか、４歳で進化論、８歳で量子力学や相対性理論を理解していた子どもなどがいるそうです。その一方で、御答弁にもありましたが、授業がつまらなくて登校を渋り不登校になる子や、みんなと違う部分が強調され、いじめの対象となったり、早熟な知能に対して感情のコントロールがうまくいかず浮いた存在になってしまうなど、困難を抱えるケースも出てきています。文部科学省は、ギフテッドと呼ばれる突出した才能を持つ子どもが円滑な学校生活を送れるよう支援するために、来年度の概算要求に１億円を計上いたしました。
そこでお聞きしますが、国はこれによって何を目指しているのか、本市においてこのような子どもに対してどのように対処するのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
国においては、これまで学校において特異な才能のある児童・生徒を念頭に置いた支援の取組はほとんど行われてこなかったことを踏まえ、ギフテッドの特性を把握する手だての収集や指導、支援に関する実証研究等、ギフテッドに対する支援に関する取組を始めたところです。本市におきましては、子ども一人一人の特性や学習進度に応じた対応を行っておりますので、今後も国や他の自治体の動向を注視し、ギフテッドへの対応について研究してまいります。
◆10番（中島輝男君） あくまでもこれから実証研究が行われるという段階だと思います。才能教育の先進国であるアメリカでは、これまで飛び級や飛び入学のほか、知能だけではなく創造性、芸術、リーダーシップ、特定の学問のいずれかで並外れた能力や特性を示す子どもに個別の教育機会を与える才能プログラムや学力トップの子だけを集めて英才教育を行う学校など、様々な形で才能教育を行ってきました。現在のアメリカでは、障害のある子も才能のある子も通常学級でインクルージョンの方針で教育していこうというのが流れになっているそうです。その中で個別最適な学びを目指していくのが主流となっているとのことです。文部科学省の有識者会議の提言によると、特異な才能のある児童・生徒の抱える困難を丁寧に把握し、それぞれの環境や条件に応じて適した対応を柔軟に講じることが必要であるとうたわれています。具体的な支援策は、ギフテッドに対する教員の理解を深めるための研究促進や、授業にとどまらない多様な学習の場を充実させるための実証研究が始まるのだと思っております。全ての子どもが持つ困難さに対して一人一人に個別最適な学びが保障されることが重要なことだと思います。特異な才能を持つ子どもも１人１台配られた端末で学習するなど、これからはそれが可能になります。全児童・生徒の2.5％に当たる1,200人が不登校となっている世田谷区では、学ぶ意欲や才覚がありながら不登校になった児童・生徒を受け入れ、ギフテッドと呼ばれる子どもの才能を伸ばそうと、個々の適性に合わせた教育を行う新たな学校を新設するとのことです。早くもこのように自治体も動き始めております。本市においても、困難を抱えた子どもを誰一人取り残すことことなく、国やほかの自治体の動向を注視していただいて、しっかりと対応していただくようにお願いいたします。
続きまして、３点目、豊岡経大大橋（仮称）についてお伺いいたします。豊岡経大大橋は、豊岡新駅の設置に伴い、新駅から北に国道406号線を交差し、そしてさらにあら町下室田線へとつながるアクセス道路整備により烏川に架かる部分の橋であります。総括質疑でもお聞きしましたが、新年度は橋梁の詳細設計を進め、アクセス道路の用地測量、建物調査を実施するとのことでしたが、道路整備や道路拡幅工事に絡む用地買収などと、まだまだ時間がかかるのかなというふうに想像しています。私の地元でもあります下小塙の住民のお話を聞きますと、何であそこに橋を架けるのだと、市の説明を聞いても疑問をお持ちの方がいらっしゃいます。車が流入してきて渋滞がひどくならないか心配されている声も伺います。私は、豊岡経大大橋のお話を聞いたとき、橋を架けることにより渋滞緩和につながるというふうにお聞きしました。交通量調査などをしての結果ではあると思いますが、具体的にどこの渋滞が緩和するのか、新たに渋滞箇所はできないのか、改めて橋の整備目的と渋滞緩和についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ３点目、豊岡経大大橋（仮称）についての御質問にお答えいたします。
豊岡経大大橋（仮称）を含みます新駅アクセス道路は、豊岡新駅（仮称）へのアクセスの向上や新駅利用者の増加を目的としており、烏川を挟んだ豊岡、小塙両地区の一体感の醸成などにも寄与するものと考えております。また、環状線を補完いたしますアクセス道路の整備により、交通が分散されるとともに、アクセス道路と交差する県道あら町下室田線及び国道406号線に右折車線を設けることから、周辺道路の渋滞緩和につながるものと考えております。
◆10番（中島輝男君） このアクセス道路の周辺の渋滞箇所というのは、国道406号の場合、国道18号と合流する君が代君橋西交差点付近と、環状線と交わる上豊岡町北交差点になるかと思います。あら町下室田線では、やはり環状線と交わる下小塙町交差点がそうかなというふうに思います。御答弁によると、アクセス道路と国道406号、あら町下室田線の交差点にはそれぞれ右折車線が設けられるとのことですので、その交差点は渋滞しないかもしれませんが、ほかの渋滞箇所がどうなるのか、また交通の流れがどうなるのかが想像しづらいというふうに思います。あら町下室田線、これは高崎経済大学の前の道ですけれども、この通りを北側に入ると北部小学校があります。その北部小の南側に直線道路があるのですが、道路の混雑時に抜け道としてかなり使われているそうです。直線なので、スピードを出す車も多いと聞いています。この道路は北部小の通学路にもなっていて、朝の時間帯は通行止めになるのですが、下校時間はフリーで使われています。橋を架けることによって交通量が増え、渋滞がひどくなったり、新たに渋滞箇所が増えて北部小の前の抜け道がより危険になるのではないかと、住民の方は心配なさっています。もう７年前にもなりますが、北部小の当時７歳で小学１年生の児童が集団登校時、車に突っ込まれて貴い命を失いました。今でも地域の方はこれを教訓に通学路の安全確保に努めていただいております。このように不安に思われている方もいらっしゃいますので、今後も地域の方には丁寧な説明をしながら事業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 10番 中島輝男議員の質問を終わります。
次に、６番 三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席６番 三井暢秀です。通告のとおり質問します。
１項目めは、防犯対策について質問します。全国で相次ぐ広域強盗事件が問題となっています。報道にもあるように、2000年代前半以降のリフォーム詐欺、オレオレ詐欺、振り込め詐欺などの特殊詐欺事件では実行犯が主犯格でしたが、ＳＮＳでバイトを募る、受け子、出し子型の特殊詐欺においては実行犯は闇バイトで雇われた人物に変わってきています。2020年代頃からは、資産状況などを電話で事前にリサーチし、強盗を行うアポ電強盗が発生しています。これも実行犯は闇バイトで雇われた人物に変わってきました。こうした特殊詐欺で出来上がった犯罪組織の構造を強盗事件に流用している可能性があるとしています。組織による強盗殺傷事件や高齢者を狙った犯罪が増加する中、群馬県においても２月13日に伊勢崎市の住宅に刃物を持った若い男が侵入し、けがを負わせた上、現金とキャッシュカードを奪って逃走中であります。また、２月27日付の新聞記事では、高齢者に集中していた県内の特殊詐欺被害が65歳未満に広がり、被害者の半数がＡＴＭを操作させる還付金詐欺で、昨年末から増えているそうです。私も地域の高齢者から、心配でインターホン機能や特殊詐欺防止機能つきの電話装置等の購入を行った、また、防犯カメラを設置した、高齢者の親が特殊詐欺に遭ったなどと、一連の事件におびえ、防犯対策をしている市民の方々のお話を多く聞きます。
そこで、組織による強盗事件や特殊詐欺が増加する中、本市ではどのような防犯対策の取組や支援を行っているのか伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 三井暢秀議員の１点目、防犯対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、犯罪を抑止するため、平成27年度より各町内会からの要望を基に町内への防犯カメラの設置を進めております。また、令和２年度より振り込め詐欺等の特殊電話、悪質電話勧誘などの被害を未然に防ぐため、特殊詐欺防止機能がついた電話装置等の購入に対して補助を行っております。さらに、防犯協会など、地域の自主防犯パトロール団体への活動支援や防犯研修会の実施、関係機関や各種団体との連携による防犯チラシの配布、安心ほっとメールによる不審者情報や防犯情報の配信など、様々な防犯情報を発信し、犯罪の抑止と市民の防犯意識の高揚に取り組んでいるところでございます。今後も各種取組の推進を図り、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。本市では、市民生活の安全に関することで、防犯カメラの管理、運用または自主防犯パトロール団体への活動支援並びに研修会またはチラシなどの防犯啓発活動、安心ほっとメールによる不審者情報、また防犯関連情報の配信、特殊詐欺防止つきの電話装置等の購入に対する補助などがあることが分かりました。この最後の特殊詐欺防止機能つき電話装置等の購入に対する補助などがあるとのことですが、この購入に対する補助の実績について伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えします。
特殊詐欺防止機能つき電話装置等の購入に対するこれまでの補助実績でございますが、令和２年度が518件、３年度が375件、４年度は１月末までで274件で、合計1,167件となっております。
なお、最近の特殊詐欺被害等の報道により防犯意識が高まっており、現在もたくさんの方から当該補助事業についてお問合せを頂いているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。令和２年度から現在までに1,167件で、答弁にありますように、防犯意識が高まって問合せもたくさんあるということでした。高崎市のホームページで調べてみますと、この購入費の補助に関する要綱であったりチラシが閲覧でき、申請に必要な説明も記載されておりました。補助金は先着順で、予算額に達した時点で受付終了とのことですけれども、本市には最大限のフォローをお願いしたいと思います。
また、防犯とは犯罪を未然に防止することであります。防犯は、家屋に侵入してくる犯罪者に対して予防したり、また危害を加えられそうになったときに抵抗するための用具を携帯する受動的防犯と、地域を巡回したり家庭を戸別訪問して犯罪の芽を摘み、犯行を未然に防ぐ能動的防犯とに分けられます。どちらも本市としては、市民の方々の安全を守るものとして必要なことであります。要望となりますけれども、この受動的防犯について様々な防犯対策がありますが、その様々な対策に対して支援してほしいという御要望が多く出されております。紹介しますと、１つには、スマホで見られる遠隔機能つき高性能カメラまたはカメラつきインターホン、防犯ライト、ドアや窓の防犯対策などに補助金を設けていただきたいと御要望が出されています。また、防犯の啓発活動として、補助申請があった方々に防犯対策への注意書きを記したチラシなどの配付や、回覧板などでも防犯対策を記していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、様々な犯罪によって生命や身体、財産に直接的な被害を受けたり、平穏な生活を乱された方々に対する支援についてお伺いします。昨日の新聞にも掲載されておりますけれども、議案第20号では、本市で初めてとなる高崎市犯罪被害者等支援条例が議案に上がりました。説明もありましたが、これは具体的にどのような条例なのか、概要について伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本条例は、犯罪被害者等基本法を受け、法の基本理念を踏まえ、犯罪被害者やその親族などが犯罪被害から再び平穏な生活に戻るまでの経済的負担の軽減や日常生活の支援、安全確保など、市の責務や役割を明らかにするとともに、被害者支援となる基本事項を定め、市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とするものでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。群馬県では2021年４月に施行されましたけれども、新聞記事では、県の経過については被害者が子どもだったり、または県外在住者が県内で被害に遭った場合でも関係者や関係団体などと連携して寄り添い、支援に努めるとして、被害者支援に取り組む人の心理的負担を和らげるためのサポートも重視しているということでありました。また、22年３月に第４次群馬県犯罪被害者等基本計画を策定し、被害者らがまず相談するのは市町村の窓口だとして、市町村に支援条例の制定を呼びかけたとあり、細かい部分が出されておりましたが、本市の令和５年度における予算の中の人権推進事業、これには犯罪被害者等支援金などが予算化されております。この条例を受けて、支援金になるのだと思いますけれども、どのような取組なのか、また支援金の内容について伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
犯罪被害者等支援金でございますが、犯罪被害者は事件等で受けた精神的な負担が大きく、仕事をはじめとして日常生活がままならなくなり、収入が途絶えるおそれがあることから、一時的に必要となる資金を支援するものでございます。支援金として、犯罪被害者遺族に対し遺族支援金を30万円、療養に要する期間が１か月以上の診断が出た犯罪被害者に対し重傷病支援金を10万円支給するものでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。支援金の中身について確認できました。
では、新聞にも掲載されておりましたけれども、具体的に本市における犯罪被害者等支援条例の特徴について伺いたいと思います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の特徴ですが、専属の相談員の配置と専用ダイヤルの開設でございます。相談員には犯罪被害者支援業務の経験など、実績と能力のある専属相談員を配置したいと考えておりまして、犯罪被害者の心のケアなど、手厚く寄り添った相談支援を行ってまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。相談窓口の相談員には経験者が専属相談員となって、心のケアなどの手厚く寄り添った支援を行っていくということでした。相談窓口の設置または犯罪被害者等への見舞金の創設、またネットワーク構築を柱とした支援の推進など、犯罪被害者やその親族の方などの心に寄り添いながら被害の回復や軽減を図るとともに、市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指していただきたいというふうに思います。また、今後、児童相談所の創設に当たり様々なネットワークの構築が必要となりますので、関係部局と併せて手厚い支援をお願いいたします。
最後に、防犯カメラについて１点お伺いします。通学路などに設置している防犯カメラについては、事件性のある事象について警察に提供していることは承知しております。しかし、住民の方からごみステーション見守りカメラの画像の提供についてはどのようになっているのか問合せがあったのですが、具体的な取扱いについてお伺いいたします。
◎環境部長（清水弘明君） 再度の御質問にお答えいたします。
警察へのごみステーション見守りカメラの画像提供につきましては、高崎市ごみステーション見守りカメラの設置及び運用に関する要綱により、捜査機関から犯罪捜査を目的として文書で要請を受けたとき個人情報画像の提供ができるとしております。警察より捜査関係事項照会書により求めがあった場合、画像提供を行っている状況でございます。警察への画像提供件数でございますが、
令和元年度が269件、２年度が323件、３年度が421件、４年度が１月末現在で302件となっております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。ごみステーション見守りカメラの運用について確認ができました。提供数も毎年増えているように思いますけれども、逆に言えば、それだけごみステーション見守りカメラが必要だということですので、市民の方々と連携し取組の強化をしていただきたいと思いますし、能動的防犯においても市民の方々から多く御要望をお聞きしております。１つには、道路の照明灯や街路防犯灯についてです。まだまだ十分に設置されていない地域もあったり、特に通学や通勤で利用しているアンダーパスなどの道路照明灯または街路防犯灯が暗く、防犯カメラでは見づらく、役目を果たさないのではと、歩行者や自転車の通行の安全確保や夜間に発生する犯罪を防止するためにも必要なところに設置してもらいたいというふうにありました。もう一点あります。木々が生い茂っている鬱蒼とした空き家または放置車両などが増えて景観も悪く、人も寄りつかなくなり、防犯上の観点から大きな影響を与えてしまうきっかけになってしまうといった御意見もありました。街灯や景観の観点からも御要望を申し上げて２項目めの質問に移ります。
２項目めは、防災・減災対策についてであります。まず初めに、トルコ・シリア地震から３週間が経過しました。この地震災害により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様の救済と一日も早い復興を心よりお見舞い申し上げます。私からは、防災・減災対策について、降雪に伴う本市の対応について伺います。２月10日の降雪に伴う本市の対応について、まずは伺いたいと思います。
◎
建設部長（
奥野正佳君） ２点目、防災・減災対策についての御質問にお答えいたします。
本市でも２月10日金曜日から11日土曜日にかけまして降雪がございまして、10日午前９時42分に大雪、着雪の注意報が発令されておりました。本市の対応といたしましては、平成26年度に策定した高崎市道路除雪行動計画に基づきまして、建設部や都市整備部、支所建設課の職員が道路状況のパトロールや通行支障となる道路を塞いだ竹木等の伐採、高崎駅ペデストリアンデッキの除雪や融雪剤の散布を行うなど、警戒に当たりました。10日の深夜には降雪はやみましたが、気温の低下による橋や跨線橋などの路面凍結が懸念されたことから、主要な道路を中心に委託業者による砂や融雪剤の散布を行うなどの対応を行い、安全の確保に努めたところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。大雪、着雪の注意報の発令で、本市においても市職員の皆様は道路状況のパトロールまたは通行支障となる道路を塞いだ木々の伐採、または高崎駅ペデにおいて除雪や融雪剤の散布を行ってきたということであります。また、委託業者における対応などに御尽力をいただき、本当に感謝を申し上げます。次の朝なのですけれども、私も町内で、日陰のところであったのですけれども、道路が凍結していたので、町内の皆さんと一緒に１人世帯の高齢者の方のお宅の玄関前だったり道路などを中心に、危険な箇所だけですけれども、固まった雪の雪かきを行いました。お昼には雪が解けてしまったのですけれども、後日、また知人から御要望を受けまして、町内に塩化カルシウムがあるかないか分からないという問合せがありました。
そこで、高崎地域における融雪剤、塩化カルシウムの配布方法についてお伺いいたします。
◎
建設部長（
奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
融雪剤の塩化カルシウムは、道路や歩道など、路面の凍結防止や消雪を早めるための対策などとして活用されておりますが、高崎地域における融雪剤の配布につきましては、各町内会の区長さんからの要請に基づきまして、道路維持課の職員が必要な数量を地区の公民館など、指定された公共施設などに運搬し、配付をさせていただいております。また、共助の観点といたしまして、各町内の自主防災組織が本市の自主防災組織防災訓練経費補助金を御活用いただき、地域単位で融雪剤を独自に調達し、地元管理の公民館などで保管することで有事の際の迅速な対応につながるものと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。この融雪剤の配布については、各町内会の区長さんからの要請に基づいて、必要な数量を指定された公共施設へ運搬し配付しているということでした。また、自主防災組織は地元管理で公民館などに保管しているということでした。ここでも要望なのですけれども、公共施設においては常時保管できるようなものに統一していただきたいというふうに思っています。また、自主防災会についても、独自で調達とありましたけれども、まずモデル地域などをつくってマニュアルなどを作成していただきたいなというふうに思います。知人からも言われましたとおり、あるのかないのか分からない、町内会に聞いても分からないというような状況では困りますし、やはりしっかりとそういった統一したものをつくっていただいて、体制を取っていただきたいというふうに思っています。
最後に、本市が実施する除雪支援について伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、人の往来が多い高崎駅周辺などの中心市街地や高齢者の方々が多くお住まいの地区の除雪を実施するほか、自力での除雪が困難な高齢者や障害者の世帯などに対する除雪支援を実施しております。支援を必要とする場合には、本市の災害専用電話321－5000番に電話をしていただくことで、職員で構成する緊急応援隊を御家庭に派遣し、御自宅の玄関から主要な生活道路へつながる路地までの間の除雪作業を支援するものでございます。今後とも降雪に対する除雪対応につきましては全庁的な支援の実施はもとより、大雪の際には地域の方々によるトラクターなどの農業用機械を使った除雪への支援策として損耗費や燃料費相当額を本市が負担する取組を実施するなど、自主防災組織や地域などの共助の取組とも連携し、市民生活の早期の回復に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。除雪支援について、この間も何度もお聞きしておりますけれども、本市においては何十年かに１度の災害というふうになっています。こうしたことで、地域の防災への備えというものが弱まってしまうのではないかというふうに感じています。地域防災計画の雪害対策にあるように、ボランティア等の協力を得て除雪困難な世帯の除雪、そういったところや市民、事業者等と協力し、通学路、生活道路等の重機による作業の交通路の確保に努めて、１人暮らし高齢者世帯や障害者世帯、母子家庭世帯または除雪の担い手の不足する世帯へは町内会、民生委員、消防団員等の連携に心がけ、これらの連絡調整を図って円滑な活動ができ、スムーズな除雪対応を構築しなければならないというふうにあります。しかし、この体制が現実的に機能するのかといった面で、現実的に捉えなければならないというふうに思っています。高齢化率が上がっていくにつれて、各地域における温度差というものが当然出てきます。高崎市のハザードマップ改定版が全戸にこれから配付されていくわけでございますけれども、そういった状況もしっかりと把握するためにも、先ほど申しましたけれども、各地域におけるこういったモデル地域というものをつくって、各所との連携を図って防災力の強化を行っていくことが重要だというふうに考えます。訓練を定期的にしろということではなくて、モデルケースをつくって地域に発信していく、そういったことが重要と言えます。今後も安全な市民生活の確保と被害の拡大防止に努めていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ６番 三井暢秀議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２６分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５０分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
５番 中村さと美議員の発言を許します。
（５番 中村さと美君登壇）
◆５番（中村さと美君） 議席番号５番 中村さと美です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
大きな１つ目、高齢者のコミュニケーションについてお伺いいたします。新型コロナウイルスとの闘いも本年で４年目を迎えます。2020年初めより急速に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、感染を恐れる高齢者の外出の機会が減少し、子どもや孫との行き来が減るなど、人との接触を控える方が多かったのではないでしょうか。現在は社会経済活動も元に戻りつつありますが、コロナ禍のこの３年が高齢者にもたらした影響についてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 中村さと美議員の１点目、高齢者のコミュニケーションについての御質問にお答えいたします。
令和２年当初より急速に広まった新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と３年度においては緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が講じられるなど、国民全体の行動が著しく制限され、とりわけ高齢者や基礎疾患を持った方については、感染した場合の重篤化のリスクが高いとされたことから、外出や人との接触を控える動きが広まり、そうした状況が続きました。外出等の体を動かす機会や、会話等のコミュニケーションの場が失われたコロナ禍においては、高齢者のフレイルの進行や認知機能の低下等が懸念され、介護予防の取組の重要性が一層高まったものと認識しております。現在はウィズコロナの生活様式も浸透し、外出する機会や人と会う機会も増えてきており、今年度においては、介護予防に関する本市の取組や地域における活動は、そのほとんどがコロナ以前と変わらない状況で開催されているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 現在はウィズコロナの生活様式も浸透し、外出する機会や人と会う機会も増えてきているとの御答弁でした。昨年、市内経済の活性化と物価高騰の影響を受ける市民生活の支援などを目的として、市民１人当たり5,000円の商品券を発行していただきましたが、お会いする高齢者から喜びの声が私の元に届いております。高崎市民商品券は、高齢者が外出する機会や市内のにぎわいの創出に大きく寄与したものと思われます。しかしながら、いまだ物価の上昇は続いており、家に長くいる高齢者世帯にとって、光熱費の上昇は年金生活を脅かしており、今後も対策が必要ではないかと思われます。また、御答弁によりますと、介護予防に関する今年度の本市の取組や地域における活動は、そのほとんどがコロナ以前と変わらない状況で開催されているとのことでしたが、どんど焼きやお祭りなどの行事をいまだ地域で行っていないところもあり、近隣の方たちとのコミュニケーションの場は従前まで戻ってきていないように感じます。コロナ禍による自粛生活で人との交流が減り、家に籠もって動かずにいると、気持ちが塞ぎ、要介護手前のコロナフレイルに陥るおそれが懸念されており、新型コロナウイルスが長期化する影響でリスクが増加しているとも言われております。
そこで、本市では高齢者のフレイル予防としてどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
身体が虚弱な状態となるフレイルを予防するため、また認知機能の低下を予防するため、本市では従前から様々な介護予防の取組が行われております。市内29か所の高齢者あんしんセンターでは介護予防教室を開催しており、約350か所のふれあい・いきいきサロンや13か所の高齢者の居場所は、それぞれ地域の住民の方々が主体となって開催されております。また、約140か所の住民主体の通いの場は介護予防サポーター等が関わって実施しており、12か所の長寿センターでは元気づくりステーションなどの介護予防事業を行っております。そのどれもが地域の高齢者の方々が気軽に参加できるコミュニケーションの場となっており、フレイルの予防につながるものとなっております。本市では、そのほかにも地域のサロンや長寿センター等に理学療法士や歯科衛生士等の専門職を派遣し、介護予防に関する講話や体操などを行っており、フレイル予防の取組を推進しているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。本市では、フレイル予防として様々な取組を行っていることが分かりました。フレイルを予防するには、適度な運動、そして栄養バランスの取れた食事、また社会活動への参加、つまり人や社会とのつながりが重要であり、最近の研究では人や社会とのつながりの低下がフレイルの入り口になりやすいと言われております。また、日本における65歳以上の認知症の人の数は、2025年には約700万人になるとされ、高齢者の５人に１人が認知症になると予測をされております。認知症を予防するには、外に出る機会を増やす、人と話す機会を増やす、生活習慣病を予防する、持病を治療する、聴力低下の確認と対策をする、また栄養バランスのよい食事などが挙げられます。先日、ユニバーサルデザイン・エレクトロニック・スポーツ、略してＵＤｅスポーツを取り扱っている会社にお話を伺う機会を頂きました。年齢や障害の有無にかかわらず、皆が平等に楽しみ競い合うことができるＵＤｅスポーツを通して、多くの方たちとのつながりを大切にし、活動されているとのことでした。このＵＤｅスポーツは、１人４色のボタンを持ってたたくだけの簡単な対戦型のゲームとなっており、ゲームになじみのない高齢者でもすぐに慣れ、取り組まれるようになると聞いております。ゲームに参加した高齢者の中には、次は１点でも多く点を取りたいとサロンに楽しみに通われてくる方もいらっしゃるそうです。ｅスポーツは、対戦相手とゲーム内容を競い合うため、人との交流が生まれ、楽しみながら人とのつながりが維持でき、フレイル予防や認知症予防に効果があると言われております。また、離れて暮らすお孫さんや近隣の子どもたちと一緒にゲームを楽しむ新たなコミュニケーションの機会の創出や出会いの場としても、高齢者のｅスポーツが有効ではないかと考えますが、本市での導入の考えをお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、先ほど申し上げましたフレイル予防の取組のほかにも、長寿会等が行うスポーツ大会やグラウンドゴルフ大会、ペタンク大会などの高齢者が参加するスポーツイベントについて、健康寿命の延長やコミュニケーションの場の創出という観点から支援を行っているところでございます。また、高崎アリーナや新町防災体育館のほか、現在整備を進めている高崎市民スポーツパーク（仮称）や建て替えを行う労使会館にも体育館機能を備えるなど、スポーツができる環境の整備に継続して取り組んでいるところでございます。ｅスポーツは、娯楽、競技、スポーツの要素を併せ持ち、年齢や障害の有無にとらわれずに誰でも参加できることが特徴で、高齢者についてもフレイルや認知症の予防に効果的なだけではなく、参加者同士のコミュニケーションツールとしても全国的に注目されており、最近では全国の自治体でも高齢者向けにｅスポーツを取り入れるケースが増えてきておりますので、本市におきましてもそうした状況を踏まえ、フレイル予防や認知症予防の効果等について研究してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。ぜひとも前向きに研究していただき、高齢者のフレイル予防や認知症予防、そして高齢者のコミュニケーションツールの一つとなることを期待いたしまして、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、大きな２点目、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。令和４年４月より、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開をされました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度が開始され、全国的にＨＰＶワクチンに対する接種や関心が高まっております。
そこで、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開後の定期接種及びキャッチアップ接種の状況についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、子宮頸がんワクチンについての御質問にお答えいたします。
ＨＰＶワクチンにつきましては、国の通知に基づいて、令和４年４月より順次、定期接種の対象者である小学６年生から高校１年生相当の女性と、積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した17歳から25歳までの女性、いわゆるキャッチアップ接種の対象者、合わせて約２万人の方に案内文やリーフレットを個別に配付いたしました。その後の接種率でございますが、他市町村から転入された方の接種履歴が不明のため参考数値となりますが、令和４年度の定期接種の対象者8,259人につきましては、令和３年度末までの接種率が2.1％であったのに対し、令和４年12月接種分までで13.0％となり、10.9ポイント増加しております。また、同様にキャッチアップ接種の対象者１万5,650人につきましては、令和３年度末までの接種率が22.2％であったのに対し、令和４年12月接種分までで28.8％となり、6.6ポイント増加しております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。今回の再勧奨に当たり、速やかに全対象者に案内文やリーフレットを個別に配付していただき、迅速な対応に感謝をいたします。令和３年度に比べて令和４年度に接種される方が増えているのは、間違いなく勧奨再開と、それに伴う郵送通知の効果だと思います。子宮頸がんは、毎年約１万人の女性が発症し、約3,000人が亡くなっている、女性にとって命に関わる疾患です。既に定期接種化されているＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっておりますが、これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価のＨＰＶワクチンについて、令和５年４月より定期接種となることが報道されております。
そこで、９価のＨＰＶワクチンの安全性と効果についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
９価のＨＰＶワクチンの安全性や接種の効果につきましては、国の資料によりますと、現在使用されている４価ワクチンと比較した場合、接種部位の症状の発現は多いものの、全身症状については同程度とされております。接種後に現れる症状の発生頻度は、症状別に、接種部位の痛みが50％以上、腫れや赤み、かゆみが10％から50％未満、出血、発熱、腰痛、倦怠感などが10％未満と報告されております。また、効果につきましては、現在使用されている２価、４価ワクチンで子宮頸がんを予防できる範囲が64.9％から71.2％であるのに対し、９価ワクチンは９種類のＨＰＶの感染を防ぐことができ、その中でも子宮頸がんの原因となる80％から90％を占める７種類のＨＰＶの感染を予防する効果があると言われております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。９価ワクチンは、現在定期接種化されている２価ワクチンと４価ワクチンよりも予防効果が高く、子宮頸がんの罹患率や死亡率の減少につながるものと期待をされます。また、定期接種として新しいワクチンが増えることを対象者にお知らせすることは、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。
そこで、９価ワクチンの周知方法についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
９価のＨＰＶワクチンの周知方法につきましては、現在、保健所や実施医療機関に接種希望者から相談があった際には、令和５年４月より９価ワクチンが定期接種の対象になる旨の情報提供を行っているところでございます。また、定期接種とキャッチアップ接種の全ての対象者に、４月から順次、案内文と国が作成するリーフレットを個別に配付しお知らせするとともに、広報高崎や市ホームページ等での周知を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見ても、まだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思います。そうした方々にとって新しいワクチンが定期接種で使用できること、また安全性や有効性などの情報は重要な検討材料だと思いますので、迅速な対応をお願い申し上げます。また、ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを予防するだけではなく、ＨＰＶに関連する男性のがんも予防する効果があるとされております。現在、男性は自費での接種となっておりますが、自治体によっては、男性がＨＰＶワクチンを接種する場合に公費助成を行っているところもございますので、今後、調査研究を行っていただきたいとお願い申し上げ、私の
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） ５番 中村さと美議員の質問を終わります。
次に､15番 依田好明議員の発言を許します。
（15番 依田好明君登壇）
◆15番（依田好明君） 議席番号15番 依田好明です。
一般質問をさせていただきます。
私は、議員になる前に長く生協で働いてきました。「一人は万人のために、万人は一人のために」は、生協の理念を端的に表した言葉です。労働者や市民が助け合い、生活の安定と向上を目指し、戦前に誕生し発展してきました。しかし、戦争への動員、物資の統制、さらに言論統制などもあり、解散を余儀なくされた歴史があります。平和でなければ存立できませんでした。戦後、二度と戦争の悲劇を繰り返さないよう、平和とよりよい生活のためにというスローガンを掲げ、平和を守ることを基本に据えております。私は議員になってからも、助け合って暮らしを守る、そして平和を守っていくという考え方を大切にやってまいりました。それだけに、昨年からのロシアによるウクライナ侵攻には大変心を痛めております。また、一方で、それまで専守防衛だった安保政策から、いわゆる先制攻撃も可能となる軍備拡大にかじを切った日本の現状にも大きな不安を覚えております。そんな思いを胸に抱きながら、48回目の議員生活最後となる
一般質問をさせていただきます。
今回の
一般質問は、１つ目は学校給食をめぐる問題について、そして２つ目には食料安全保障と農業の振興についてです。
それでは、まず学校給食をめぐる問題についてから質問させていただきます。食材価格が高騰しています。これは保護者の生活にも直撃しているわけですが、納入業者にとってもコロナ禍の中で経営的に困難な状況が続いています。コロナの感染拡大が始まった３年前の春に、学校の休校措置が続き、幾つかの納入業者が経営的にも行き詰まり、学校給食への納入から撤退した経緯もあります。昨年からは、ウクライナ戦争の影響もあり食材価格の高騰が続いていますが、学校給食の納入業者が経営的にどんな苦境にあるのか、また経営的な苦境をどんな形で把握しているかお聞きしたいと思います。これまで食材価格の高騰に対し、地場産への切替えなど、工夫もして乗り切っているという説明も聞いております。ただ、そうした切替えをする中で、それまでの納入業者にも何らかの影響があったのではないでしょうか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 依田好明議員の１点目、学校給食をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
各学校からは、納入業者の中には高齢化や後継者がいない等の理由により撤退した業者も数件あると聞いておりますが、食材価格の高騰に伴う個別の経営状態までは把握しておりません。また、食材価格の高騰に対しましては、各学校において旬の食材を使用した献立の工夫を行うとともに、地場産等の食材へ発注を変更する等、工夫に努めているところです。
◆15番（依田好明君） お答えをいただきました。各学校からは、高齢化や後継者がいないなどの理由で撤退した業者もあると聞いているというお答えでした。しかし、当時の直接的な理由は、長期の休校措置の影響が大きかったと考えます。旬の食材を使った献立や地場産等の食材への変更などの対応をされたとのことですが、一面では取引の減少になった業者もあると思います。
さて、納入業者も食材費の引上げが保護者負担の引上げになるのは望んでおりません。しかし、納入業者だけが食材価格高騰分の大半を負担するとすれば、経営的に苦境になり、やがて破綻してしまいます。そもそも給食の質的な維持は、子どもたちの健全な成長にとって欠かすことができないわけであり、保護者負担の引上げにならない形を維持しながら、納入業者の納入価格へ適正な補償がされているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
給食食材費につきましては、給食費の保護者負担の増加を防ぐため、令和４年12月議会において、食材価格高騰分を公費負担する補正予算について議会の御議決をいただくとともに、令和５年度当初予算案におきましても同様に計上させていただいているところでございます。
◆15番（依田好明君） お答えをいただきました。食材価格高騰分については、補償はされているというふうに捉えました。ただ、食材価格だけが高騰しているのではありません。燃料費や電気代の高騰も製造原価や運搬費に影響します。また、従業員の賃上げもしなければ人が集まりません。しかし、賃上げなど全くできない、そういうふうに聞いております。食材費に加え、燃料費、電気代、資材費や人件費も含めた納入価格をそのまま請求できればいいわけですが、取引が止められる不安も常にあり、忖度が働いて、コストアップ分全てを請求しにくい実態があることも知っていただきたいと思います。そして、そうした納入業者に対しても、しっかり対応していただくことを要望いたします。
さて、これまでの、食材費については保護者負担で、そのほかは公費負担で賄うという、そういう負担区分の考え方は既に崩れ去っていると言えるのではないでしょうか。つまり、本市も食材価格の高騰分については、昨年の12月議会の補正予算でも来年度の当初予算案でも公費負担することにしたわけであります。
そこで、給食費の負担区分について、この際大きく見直すべきではないでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校給食の提供に必要な経費の負担につきましては、学校給食法に規定されており、本市では食材費のみを保護者に御負担いただいておりますが、様々な情勢を踏まえ、食材価格の高騰分を公費で負担し、保護者の負担増につながらないようにしたものであります。
◆15番（依田好明君） ありがとうございます。学校給食法に学校給食の負担区分は規定されているが、様々な情勢を踏まえ、食材価格の高騰分を公費負担にし、保護者負担が増えないようにしたという趣旨でした。こういう中で、他の自治体では、食材価格高騰の前から子育て支援のために学校給食の負担区分を見直しているわけであります。本市でも、子育て支援の立場でもう少し大きく前に進めていただければと考えるものでございます。
そこで、昨年もお聞きしましたが、県内自治体の給食費補助の実態、言い換えれば給食費に対する保護者負担について、最新の情報をお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県教育委員会の調査によると、全額助成が14市町村、一部助成が６町村、条件付助成が９市町村となっております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。群馬県内では、全額助成が14市町村、一部助成が６町村、条件付助成が９市町村とのことです。県内35市町村の中で、29市町村、実に８割を超える自治体が給食費の負担区分を見直して、給食費無料化の方向に何らかの形で見いだしているわけであります。確かに３月時点ではこのとおりだと思いますが、太田市は４月から小学校も加わり、小・中学校全てで完全無料化になります。千代田町も半額補助になるそうです。ほかにも、３つの自治体が年度末まで時限的に無料化を実施しております。今や学校給食無料化を何らかの形でも実施していない自治体は、高崎市と沼田市、みなかみ町の３つだけとなっているわけです。富岡市長も日頃から子育てするなら高崎市とおっしゃっておりますし、ぜひ食材費の公費負担を食材価格高騰分という特例措置の枠にとどまらず、今年は大きく広げていただくよう決断していただくことを要望いたします。今、学校給食無料化を求める声がかつてなく広がっていることを述べまして、大きな１点目の質問は終わりたいと思います。
次に、２つ目の食料安全保障と農業の振興についてお伺いします。日本は、大量の食料輸入で成り立っています。しかし、将来にわたって安定した輸入ができるのか、極めて不安定な状況になっております。日本が輸入する農産物のための農地は、国内にある農地の３倍にもなります。中長期的に見ると、食料輸入を脅かすリスクが高まっています。ＧＤＰも賃金水準も低迷し、日本の購買力が低下する一方で、中国をはじめ、東南アジアや南アジアが経済発展する中で、需要が増え、買い負けるケースも度々起きております。一方で、オーストラリアやニュージーランド、オセアニア諸国やアメリカ合衆国においては、環境リスクの規制もあり、生産の抑制が起きつつあるわけであります。さらに、現在のロシアによるウクライナ侵攻や、気候変動による干ばつや洪水なども食料輸入の安定を脅かす要因となっております。輸入食料の高騰と対外依存への不安というものが広がる中で、本市は食料安全保障についてどのような認識をお持ちかお聞きしたいと思います。
◎農政部長（只石恵一郎君） ２点目、食料安全保障と農業の振興についての御質問にお答えいたします。
日本の食料自給率は、
令和元年度時点のカロリーベースで38％であり、食料調達の大きな部分を輸入に依存しており、大豆が自給率６％、小麦が16％などのように、必要とされる大部分を輸入に頼っている状況でございます。また、世界的な需要増加やロシアによるウクライナ侵攻の影響などによる小麦や油脂などの原材料価格の高騰、原油価格の上昇による物流費や梱包資材などの値上がり、さらには円安も影響し、食料はもちろん、輸入品が高騰し、私たちの生活を圧迫しております。このような中、一たび世界を震撼させるような有事や気候変動による災害などが発生した場合、我が国の食卓を揺るがす事態が発生しかねないということは十分認識しております。本市としては、これまでにおいても国が示す農業の方向に沿う形で本市の農業振興を進めてまいりましたが、一方、市内における農業生産の維持、拡大を図るためには、農業の収益性を向上させることにより農業が魅力的な産業になることが必要であると考え、高崎産の農畜産物の魅力をＰＲし、ブランド力の向上に努めるとともに、首都圏をはじめとした大消費地における販売拡大を目指す取組として地産多消を展開することにより、高崎産農畜産物の積極的なＰＲ、販売活動に取り組んでまいりました。また、農業生産を確保する上で重要な資源である農地を確保するために、農地再生推進事業によりその対策を講じてまいりました。今後も地産多消の取組や、農地や新規就農者の確保などを通じまして、まずは本市の農業生産の維持、拡大に努めてまいります。
◆15番（依田好明君） お答えの中で、まず日本の食料自給率の低下や大部分を輸入に頼っている状況、あるいは食料輸入の安定を脅かす不安が広がっている現状認識については全く共有していると思いました。その中で、それに対する処方箋、農業政策の部分は、国の農業政策の影響もあり、私自身とは少し違っているという感想も持ちました。
さて、農業経営体、農業従事者はいずれも減少し、農業は危機的状況であります。とりわけ酪農、畜産においては、飼料や資材価格の高騰が深刻な影響を及ぼしております。国や県の施策に応じ、規模拡大と生乳増産を進めるため借金を含めて大きな資金を投入したものの、コロナ禍で乳製品需要が減り、さらにウクライナ戦争や円安のため、飼料は1.3倍、肥料は1.4倍、光熱動力も1.1倍となっており、特に飼料高騰の影響は大きいものがあります。また、肉用の雄牛価格の下落も酪農家の収入減につながっております。市場で買い手さえつかない事例も出ているわけであります。そういう中で、県内でも廃業に追い込まれる事例が目立ってきております。
そこで、飼料高騰に苦しむ酪農、畜産の経営状態について、本市としてどのように把握しているかお聞きします。また、昨年10月に生乳価格の改定がありましたが、ストレートに反映しない状況もあるようですので、生乳価格改定の詳しい内容をお聞きします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、日本国内において畜産飼料の価格は高騰しております。農林水産省が発表しております配合飼料の農家購入価格を例に取りますと、平成18年は１トン当たり４万円前後で取引されておりましたが、世界規模の景気の低迷や異常気象の影響等により、価格の上げ下げを繰り返しながら、令和４年末には10万円を超え、現在も価格が下がる気配がうかがえない状況でございます。現在のこの状況は、エネルギー需要の先行き不安や原油価格の高騰等を背景に、トウモロコシ等がバイオエタノール原料として供給され、飼料作物の需給バランスが不均衡になったため起きている現象とも言われており、様々な要因が重なり合っております。そのような中、酪農家におかれましては、飼料価格高騰に伴い、乳牛の飼育はもちろん、肥育農家と取引をしていた雄の子牛の買い控えが発生するなど、非常に厳しい状況になっていることも認識しております。また、昨年10月に、牛乳及び乳製品の原料となる生乳の価格のうち、飲用向けの生乳に対する乳価が改定されました。乳価は、通常４月から翌年３月までの１年間を契約期間とし、１年を通じて同じ条件で取引されますが、現在の畜産を取り巻く様々な状況を鑑み、改定に至った背景がございます。乳価は、飲用向けと加工向けなど、取引される生乳の用途によって違いがあり、また季節により飲用と加工用の需要量にも違いがありますので、今回の改定がそのまま生乳の生産量に反映されるものではありませんが、今後、加工向けの乳価の改定の動きもあるようです。このような状況に対し、国では配合飼料価格安定制度による補填金や飼料価格高騰
緊急対策など、また県では配合飼料価格高騰対策などを打ち出し、畜産農家を支援しておりますが、本市といたしましても、今後も適切な状況把握に努め、支援の在り方を考えてまいります。
◆15番（依田好明君） 深刻な酪農危機に対し、国や県も飼料価格高騰の対策を打っていることは分かりました。ただ、10円の価格改定は生乳だけで、脱脂粉乳などに回る部分が多くて、かえって売上げが下がるような事例もあり、売上げ増になかなか結びつかないと聞いております。先日、テレビ番組の中で、搾ったばかりの牛乳を大量に捨てる場面を見ました。さらに、親牛を処分すれば１頭15万円を出すという政策にも怒りを覚えました。家族のように育ててきた牛をとても殺せないと言います。諸外国では、搾った牛乳は全て買い取り、食料支援に回すなど、酪農を守る農政をやっております。私は、市場原理主義的なもうかる農業、大規模化、法人化一辺倒ではなく、資源やエネルギーの浪費型生産を見直し、地域資源の有効活用と循環、生態系の保護、保存を進めることが大事なことだと考えております。本市として、地域循環型で持続可能な農業経営という考え方についてどのように捉えていますか。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域循環型農業とは、化学肥料や農薬に頼らず野菜や果物などを栽培し、それらの作物を食料や家畜の飼料などにし、自然の生態系に近い状況の中で畜産や酪農と農業、人の活動をリンクさせ、地域内で循環していく循環型農業でございます。現在、国では食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両方を実現するため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定し、循環型農業を踏まえた持続可能な農業を国として推進していくこととしており、その中でも有機農業に対する取組などが掲げられております。本市の倉渕地域には、これらを取り入れた持続可能な農業経営に取り組む有機農業の団体がございます。農薬や化学肥料に頼らず野菜作りに取り組んでおり、県内外からの新規就農者を受け入れております。本市は、この団体とも連携を図り、新規就農者の掘り起こしや実際に農地を借りる場合などの支援も行っております。これまでも独自の支援を行いながら地域の農業を推進しておりましたが、今後も地域の特色を生かせる農業を国、県及び農業団体等と連携を図り、推進してまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えをいただきました。本市が地域循環型農業を発展させる立場で進めていることを力強く感じました。ぜひ、今後ともこうした方向で取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の質問になりますけれども、堤ヶ岡飛行場跡地地区
まちづくり基本調査費として2,677万円余りの委託費が予算化されております。市長は、西毛広域幹線道路と高崎渋川線バイパスに面しており、ポテンシャルの高いこの地域を工場用地や住宅地として開発したいとの意向を示しております。確かに広大な堤ヶ岡飛行場跡に耕作放棄地が広がりつつあるのは残念なことであり、土地所有者の皆さんも将来にわたって評価できるような形で開発されることを大いに期待していると考えます。一方、皆さんも一度現地を見てもらえば分かると思うのですけれども、田畑が広がり、赤城山、榛名山をはじめ、群馬の山々の展望が抜群であります。また、群馬高専の中にある正観寺沼などをねぐらにして、様々な野鳥も飛来しております。さらには、地元の鈴木越夫先生が戦時中の前橋飛行場の記録をまとめた著書を発行し、映画化もされた場所であるわけであります。私は、自然保護と歴史を大事にする立場から、この地域の全てが工場用地や住宅地で埋め尽くされるような開発がされてしまうのは想像できません。
そこで、都市部の幾つかの自治体でつくられております有機農業公園という形で、有機農業の水田や畑、周りにレストハウスや取れたてマルシェ、市民農園、コミュニティー農園などが配置され、広く関係人口も集まり交流できる形での開発をしたらどうかと考えます。そして、直売所や朝市、子どもが自然に触れ合えるイベントなどもできる広い公園が配置できたらいいと考えます。確かに幹線道路沿いでもあり、半分以上の場所は工場用地や若い世代が安心して子育てできる住宅地がふさわしいでしょう。しかし、自然のよさや歴史的な価値を生かすためにも、公園も配置できたらいいと考えますが、堤ヶ岡飛行場跡地の開発についてどのように考えているのでしょうか。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
堤ヶ岡飛行場跡地の活用につきましては、この地域の優れた交通拠点性を生かし、工業用地や若者世代が安心して子育てができる住環境の創出に向けた先進的な
まちづくりの可能性について、調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。どのような開発をするか、そもそも開発ができるのか、今から調査していく段階で多くは答えられないのだと思います。今、群馬地域には西部に三ツ寺公園がありますが、東部には広い面積の公園がありません。市長が力を入れている
スポーツ施設なども含め、展望のよさや自然と歴史を生かした公園が一定の面積を公有化するなどして造られれば、安心できる、子育て世代を含む全ての地域住民も歓迎すると思います。ほかならぬ子育て世代の方は、安心して子どもが遊べるスペースも必要としているのではないでしょうか。ぜひ、一定面積の公園も造ってほしいという市民の声があることを生かしまして開発計画をお考えいただくよう要望いたしまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 15番 依田好明議員の質問を終わります。
次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子です。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
大きな１点目は、子育て支援についてです。本市の子育て支援は非常に手厚いということで、全国的にも注目されています。その中でも、子育てＳＯＳサービス事業は利用された方々から大変喜ばれております。まずは、この子育てＳＯＳサービス事業の現状についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 小野聡子議員の１点目、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
子育てＳＯＳサービス事業につきましては、平成31年４月の事業開始以来、コロナ禍におきましても利用者が大きく減少することなく、既に8,000件を超える利用がございます。また、新型コロナウイルスの影響によります社会経済活動が制約を受ける中におきましても、子育てに不安感や負担感を抱える方々への支援という意味におきましても、感染の防止に留意しながら継続をしてきたところでございます。その結果、利用者の方々からは、体調が優れないが実家を頼れないため、この支援は助かるとか、子育ての悩みをヘルパーさんに聞いていただいてとてもありがたかったなどのお声も頂くなど、大変御好評をいただいており、ヘルパーの数も年々増やして対応しているところでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。事業開始以来8,000件を超える御利用があったようです。また、ヘルパーの数も年々増やして対応してくださっているということで、本当にありがたいと思います。コロナ禍にあって、ヘルパーの皆様は感染予防に細心の注意を払われ、コロナ禍でこれまで以上に不安を感じながら子育てをされている保護者に寄り添った、心がほっとするサービスを提供し続けてくださったことに心から感謝を申し上げます。
国は、2023年度予算案で、妊娠、出産で合計10万円相当の給付金と伴走型相談支援を盛り込みましたが、本市の子育てＳＯＳサービス事業はまさに国が示す伴走型相談支援の先駆けであり、保護者、中でもお母さんに優しく寄り添い、子育ての負担感を軽減するものと高く評価しております。こんなすばらしいサービスはほかにはございませんので、さらに多くの方に御利用いただき、笑顔で楽しく高崎の地で子育てをしていただきたいと切望します。ある子育てに奮闘しているお母さんが２人目を出産して、実家で里帰り出産して帰ってこられたときに、本当に上の子と下の子をもう一生懸命見ているお母さんだったのですけれども、高崎の子育てＳＯＳサービスをぜひ使ってくださいねってお声かけしたらば、大変だけど、ＳＯＳというほどではないので、もう少し頑張りますみたいなことをおっしゃったので、いいのですよって、どなたでもお気軽に御利用いただけるので、ぜひ御利用くださいというお話をさせていただきました。
そこで、提案ですが、妊娠や出産を祝う本市の祝福のエールとして、また御利用のきっかけづくりとして、妊娠の届出や出産の届出をされた方に本サービスを数回無料で御利用いただけるような仕組みをつくっていただけないでしょうか。お試しサービス的な無料提供をすることについての本市のお考えをお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子育てＳＯＳサービス事業は、既に多くの方々に利用していただいておりますが、一度利用いただくことでこのサービスの利便性や認知度がさらに高まることが期待されます。その一方で、お試し利用という形で、無料で子育てＳＯＳサービスを提供することにつきましては、現在の利用料金が１時間250円と低廉であり、生活保護世帯の利用については無料とすることなど、子育て世代の方々に安心してお使いいただけるような設定としていることから、利用料につきましては現行の制度を維持しつつ、利用者の声も参考にしながら、引き続きサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。料金ということよりも、その利用のきっかけづくりという角度で御研究いただけたらというふうに思います。産後鬱とかマタニティーブルーというのは、ふだん健康に過ごしている方でもいつ起こるか分からないものです。早い時期から子育てＳＯＳサービス事業につながっていただくことで、産後鬱であったりとか児童虐待を招くような、そういった育児のストレスや不安を防ぐ、そういう効果がこの事業にはあると思いますので、ぜひ御研究していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。多様性への配慮についてです。最初に、市役所の地下や市有駐車場についてお伺いします。数人の妊婦さんから、市役所の駐車場に妊婦が止められる思いやり駐車場を増やしてほしいとのお声を頂きました。大きなおなかでチャイルドシートから子どもを降ろしたり乗せたりするのに、通常の駐車スペースでは、ドアを広く開けると隣の車にぶつかってしまいそうになるようです。地下の駐車場には車椅子マークのついた障害者駐車場がありますが、妊婦マークではないので、御利用にちゅうちょされているそうです。障害がある方のほかにも、妊婦さんや小さなお子さんを連れた方、お年を召された方、体調不良の方なども利用しやすい思いやり駐車場の数をもう少し増やしていただいてもいいのかなというふうに思いますが、思いやり駐車場の現状と今後についてのお考えをお伺いします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、多様性への配慮についての御質問にお答えをいたします。
思いやり駐車場については、本庁舎のピロティー下に２台、市役所の地下の城址第二地下駐車場に９台、合計11台を設置しており、障害をお持ちの方や高齢者、妊産婦の方々などに御利用いただいているところでございます。また、思いやり駐車場は車椅子を使用している障害者向け駐車場でもあるため、区画の幅を広く設定しているとともに、床面に車椅子のシンボルマークも描いております。今後も利用者が使いやすいよう標示を工夫し、設置台数等につきましては研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。ぜひ利用者が使いやすいように標示を工夫していただき、設置台数についてもいろいろと御研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの取得についてお伺いします。連日、市役所の１階はマイナンバーカードを受け取る方で大盛況です。職員の皆様には、平日は午後７時頃まで、また土日も皆様一丸となって御対応くださっていることに本当に感謝を申し上げます。小学生や中学生のお子さんがいるお母様から、受け取りに子どもを連れていくことが非常に困難なのだというお声や、体調にちょっと不安がある方やお年を召された方からも、受け取りに長時間並べないなどのお声を伺いました。マイナンバーカードを受け取るためには、
市役所職員による対面での本人確認が原則となっているために、市役所に出向くことが困難なお年を召された方や子どもを持っていらっしゃる方は、カード取得をためらったり、あるいは断念してしまっている方もいるのではないかと思われますが、そのような方々への対応についてお伺いします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者や子どもなどで付添いが必要な方にとっては、市役所の開庁時間中に出向くことが困難な方がいらっしゃることから、本市では１月以降、休日にマイナンバーカードの臨時交付窓口を開設し、受け取りの機会の拡大を図っているところでして、休日にもかかわらず多くの方が来庁されている状況でございます。しかしながら、議員御指摘のとおりで、マイナンバーカードは対面やオンラインで、安全で確実に本人確認を行うためのツールであることから、なりすまし等による不正取得を防ぐため、原則として申請時または交付時に市区町村の職員による対面での本人確認を経て交付することとされており、煩わしさから取得に踏み切れないことも考えられます。このような中、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和６年秋に保険証の廃止を目指す政府方針が示されましたが、同時にマイナンバーカードの取得に課題のある方への環境整備についても検討が進められることになり、手続に要する負担の軽減が図られるよう議論されているところでございます。本市といたしましては、今後示されるであろう事務処理要領の改正等を踏まえ、マイナンバーカードの取得を希望される方々の手続がよりしやすくなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。国のほうでも、マイナンバーカードの取得に課題のある方への環境整備について、今検討を進めていただいているということです。手続に関する負担の軽減が図れるような議論も進んでいるということですので、今後示されるであろう事務処理要領の改正等をよく注視していただきながら、より円滑に皆様の元にマイナンバーカードが届けられますように、引き続き御対応よろしくお願いいたします。
次に、分かりやすい窓口についてお伺いします。ここの市役所が開庁した頃に比べると、窓口の業務が非常に増えているように感じます。総合案内で、こういう用件で来たということを伝えて、どこに行ったらいいのかということを教えていただいても、実際に窓口の前でたくさんの札が並んでいる中で、どこの窓口なのか分かりにくくて札を取るのにも迷ってしまう、間違えて札を取ってしまって並んだこともあったという声も度々お聞きします。また、発券機がありますが、その発券機の前でどこを押したらいいのかしばらく考えていらっしゃる、そういう方をお見かけすることもあります。お年を召された方や障害のある方、外国人の方など、行政窓口での手続に不慣れな方々への窓口案内についての現状と今後の対応についてのお考えをお伺いします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本庁舎１、２階には市民課や保険年金課、子育てや介護などの福祉関係部署、税務関係部署などが配置されており、日々の暮らしに必要な手続や相談など、様々な方が来庁されております。本庁舎においては、１階の総合案内において所用の窓口を御案内させていただいておりますが、フロア内でお困りの様子の方がいる場合には速やかに職員のほうから積極的にお声がけをし、適切な窓口へと御案内をするよう努めているところでございます。個別の窓口対応におきましては、市民課を例に挙げますと、引っ越しなどのピークを迎える３月、４月など、窓口を訪れる方が特に多くなる時期や混雑しているときなどには、職員がカウンターの外に出て窓口の案内や申請書などの記載のお手伝いをするなどしておりまして、長時間お待ちいただくことへの配慮に努めているところでございます。なお、高齢の方などで発券機の操作が分からない方やボタンを押し間違えてしまう方などに対しましては、操作案内の表示や窓口の職員に気軽にお声がけいただけるように工夫をし、分かりやすく丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。様々な工夫もしてくださり、声かけ等の御配慮もしていただいているというふうには承知をしておりますが、とにかくもうたくさんの窓口があって、番号もあって、非常に分かりにくいなということを私も感じることがございますので、もう少し見やすいような、分かりやすいような、市民課だけということではなくてトータルとして分かりやすい窓口をちょっと御研究いただきたいというふうに思います。また、必要に応じて、御案内係のフロアマネジャーのような方を配置していただくなど、この辺に関しましても今後御研究をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、マスクの着用についてお伺いします。今月13日からマスクの着脱は個人の判断に委ねられるようになりますが、マスクをつけるときに障害特性等でつけにくかった方が、マスク警察というような言葉もありましたけれども、何でマスクをつけないのかというふうに聞かれるような場面があったりとか、そんなこともございました。今度、マスクを外してもいいのだということになった場合に、御自身や御家族が闘病中であったりとか、何らかの事情でマスクをつけ続けたいが、いろいろな場面でマスクを外さないのと聞かれることが起きるのではないかとか、そんなことによって個人的な事情を説明しなくてはいけないような場面が起こるのではないかと御心配される声をお聞きしました。
そこで、本市ではマスクの着脱に関して個人の自由である旨の市民向けのアナウンスを改めて発信されるなどのお考えはどうなのか、この点についてお伺いします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
マスク着用の考え方につきましては、国によって、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断に委ねることを基本とすると見直しされ、３月13日から適用されることになりました。一方で、医療機関を受診する際や、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときは、周囲の方へ感染を広げないためにマスクの着用が推奨されております。また、重症化リスクの高い方が感染拡大時に混雑した場所に行くときは、自身を感染から守るための対策として、マスクの着用が効果的であることを周知していくこととされております。本市では、こうした方針にのっとって、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。ぜひ個人の主体的な判断が尊重されるよう周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
多様性への配慮ということで今回取り上げさせていただきましたが、改正障害者差別解消法が３年の猶予をもって、明年から合理的配慮が民間へも義務化されるように聞いております。障害のある方やお年を召された方、また小さなお子様、いろんな方がいるのがこの世の中でございます。どなたにとっても住みやすい、そういったハードもソフトも併せて、そのような対応を一層本市が進めてくださることを期待しまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は明日２日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５４分延会...