高崎市議会 2022-12-06
令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号令和 ４年 １２月 定例会（第５回）
令和４年第５回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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令和４年１２月６日（火曜日）
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議 事 日 程 （第５号）
令和４年１２月６日午後１時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第１１８号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第１０号）
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
総務部長 曽 根 光 広 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君 福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
星 野 守 弘 君
環境部長 清 水 弘 明 君 商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君 倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君 群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君 榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君 会計管理者 志 田 登 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任） 代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾 議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 井 田 悠 子
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（根岸赴夫君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
23番
渡邊幹治議員の発言を許します。
（23番 渡邊幹治君登壇）
◆23番（渡邊幹治君） 23番議員、渡邊幹治でございます。通告に基づき一般質問を行います。
それでは、伝統芸能の保存継承についてから質問いたします。過日、10月30日日曜日、地元の倉賀野町において、このところ
新型コロナ感染症の影響で自粛をしていたイベントが久しぶりに行われました。今回のイベントは、小学校のＰＴＡの役員さんや育成会の保護者の方が中心となり、ひこばえ祭りと名づけ、３年ぶりに盛大に行われ、その中の出し物の一つとして、私の住む町内において250年以上前に創始されたであろうと伝えられる獅子舞も披露いたしました。また、毎年４月、10月に行われている倉賀野神社のお祭りでは、コロナ禍の影響を受けながらも、長い間守り伝えられている太々神楽を絶やさないため、懸命に維持し、披露をしております。このように、本市には合併地域を含めた各地域で、地元の皆さんが長い歴史や伝統を守り、脈々と伝えられてきた獅子舞や神楽、山車のおはやしなどの伝統芸能があります。このような伝統芸能をこれからも将来にわたり継承し、発展を図っていくことは、現代に生きている私たちに課せられた使命であるとも思います。伝統芸能は、一度中断すると、これを復活させるには大変なエネルギーと苦労が伴い、これまで続いてきた伝統と歴史の中に空白の期間も生じてまいります。
そこで、地域の宝としてこれまで守り伝えられてきた伝統芸能を後世に末永く伝えていくためにも、保存、継承の取組が大変重要になってまいりますが、本市においての伝統芸能の現状についてお伺いをいたします。
◎総務部長（曽根光広君）
渡邊幹治議員の１点目、伝統芸能の保存継承についての御質問にお答えをいたします。
本市には、各地域に数多くの伝統芸能の団体が存在し、それぞれの地域において祭りや奉納などの活動を行っております。例えば、獅子舞におきましては37の保存会が加盟する
獅子舞保存会連絡協議会、神楽におきましては９つの保存会が加盟する
神楽保存会連絡協議会などが組織され、地域での保存、継承活動を行うとともに、保存会同士の交流を行っております。また、そのほかにもおはやしや八木節などの伝統芸能を継承している団体も数多くございます。
伝統芸能を担う各地域の保存会につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前から、高齢化や後継者不足といった厳しい状況の中で活動を続けているという現状もございます。獅子舞をはじめ、神楽やおはやしなどの伝統芸能は、それぞれの地域の歴史と伝統の中で育まれてきたものであり、地域の貴重な財産でございます。今後も地域の人々の思いを大切にしつつ、行政が側面から支援を行いながら、地域の財産を守り育てていくことが重要であると考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。答弁の中で、本市の伝統芸能を長年継承されてきている団体は、
新型コロナ感染症の影響を受ける以前から、指導者の高齢化、そして後継者不足という厳しい状況の中で活動を継続し、保存、継承を続けているとありました。まさにそのとおりであると思います。私の町内の獅子舞も前回、５年前のお祭りに参加したときには、獅子舞の全てを知り尽くしている長老と言われる指導者が１名、そのほかに笛や舞を専門に指導してくれる師匠が各１名ずついらっしゃいました。しかし、今回はその長老の方も高齢によりほとんど参加できなかったため、師匠の方と獅子舞の舞子、笛の吹き手の方自らが５年前のことを思い出しながら、お互いに衣装を着せ合い、獅子頭をかぶせ合いました。また、当日の巡行に使う様々な小物などの準備も、当日参加できる保存会の方々が数日前から早めの準備をし、本番の当日を迎えました。
そのような状況の中ですが、数年前から小学校のＰＴＡの役員さんに声をかけさせてもらったところ、保護者の方３名とそのお子さんたちも、コロナ禍の中、状況を見ながらの練習に参加してくださり、今回の獅子舞披露にも保存会の人たちと一緒に参加していただきました。このようなことから、伝統芸能を保存、継承していくためには、保存会の人だけではなく、地域全体の伝統芸能として、そこに携わる人たちが、その思いや力を結集し、取り組んでいくことが重要であると改めて感じております。
そこでお伺いをいたしますが、本市において伝統芸能の保存、継承を続けていくに当たり、どのような支援を行っているのかお聞かせください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市といたしましては、長い歴史と伝統の中で培われてきました地域特有の伝統芸能を損なうことのないよう、各種の支援策を積極的に行っているところでございます。支援の内容につきましては、各
伝統芸能保存団体への運営費の補助をはじめ、獅子頭や山車、太鼓等の備品の修繕、購入に係る経費や、団体が市外において
伝統芸能活動をするための旅費を補助する
伝統芸能等支援補助金、獅子舞や神楽など各種の伝統芸能を継承するための映像を記録する事業等がございます。これらの事業は、多くの
伝統芸能保存団体に活用されており、保存、継承に役立っているものと考えております。
また、発表の場といたしましては、毎年開催している
高崎伝統民俗芸能祭りに加え、獅子舞大会、神楽の集い、お囃子大会を３年で一巡するよう順番に開催しているところでございます。それぞれの伝統芸能が一堂に会するイベントであり、出演団体の交流の場として、保存、継承活動への市民の理解を促進する場として貴重な機会となっております。各種団体の皆様には、これらの支援や事業を活用し、地域の伝統芸能の保存、継承に役立てていただいているところでございます。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。支援としては、
高崎伝統民俗芸能祭りをはじめ、各地域で継承されている獅子舞、神楽、おはやしなどを３年で一巡するように、順番で発表できる大会を開催しているとのことでした。また、
支援補助金事業を創設し、
伝統芸能備品の修繕費の補助や、市外で発表する場合の旅費の助成、そして獅子舞や神楽などは継承していくための映像を記録する事業も行っているとのことで、大変感謝をするところであります。
さて、伝統芸能を末永く継承し、発展させていくためには、若い世代の人たちに興味を持ってもらい、また育てていかなければなりません。そのためには、子どもの頃から地域の伝統芸能に触れ、親しんでもらうことが大切です。既に学校教育の現場等でも教育の一環として伝統芸能を取り入れていると思いますが、現状についてお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童・生徒は、音楽の授業において琴や和太鼓等に触れることで伝統芸能への理解を深めております。また、小学校では総合的な学習の時間に地域に伝わる和太鼓の体験や、運動会における
ソーラン節等の演技を行っており、中学校では能の体験教室を行っている学校などもあり、伝統芸能をより身近に感じられる取組を行っております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。音楽の授業などで、日本の楽器である琴や和太鼓などを取り入れ、親しんでいるとのこと、また各小学校の運動会でソーラン節の踊りを扱っている学校もあるとのことでした。伝統芸能や伝統技術などは、地域と学校が連携することにより、子どもたちが学校を卒業しても興味を持ち続けて、地域社会に参加し、地域の文化や伝統を引き継いでいこうとする人材を育成する環境が整い、それは郷土愛を醸成することにもつながってくると考えます。私の地域の小学校では、毎年１月の末頃に３年生の子どもたちが校外授業の一環として、町内にある獅子舞を見学に来ます。当然ながら平日ですから、獅子子も仕事に行っているため、実際に舞っている獅子を見られるわけではありませんが、獅子頭を展示して、獅子が舞っているビデオを見せ、簡単な獅子舞に関する説明を聞かせます。子どもたちの中には目を輝かせ、自分も獅子舞の練習がしたいと言う子どももいます。このようなことは、子どもたちに自分の住んでいる地域にはこんなすばらしい歴史や文化があったのかと新たな発見にもなり、子どもたちの将来にとってもよい経験になるのではないでしょうか。
伝統芸能、伝統技術は、その地域で情熱を持ってやることに意味があります。それぞれの地域で続いてきた背景や先代の継承者の思いを感じ取り、誰かがやってくれるだろうではなく、我が地域のことは自分たちに関係のあることと考え、伝統芸能、伝統文化を大切に守っていかなければならないと思っております。これからも本市において伝統芸能の保存、継承に御支援をいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
都市計画道路の見直しについて。
都市計画道路は、道路として必要な区域を都市計画で定めることにより、都市の将来像を達成するとともに、円滑な都市交通と良好な都市形成に寄与する都市の基盤施設として都市計画された道路であります。本市も昭和11年に高崎駅西口線をはじめとする11路線が決定され、その後社会情勢の変化を背景に数度にわたり変更され、現在は132路線が決定されていると認識をしております。しかし、日本全体において、近年の人口減少や少子高齢化の急速な進行などにより、計画時と現在とでは社会情勢は大きく変化をしてきております。そのようなことから、国交省においても都市計画は社会情勢、経済情勢の変化を踏まえ、適時適切な見直しが行われることが望ましく、都市の骨格を定める
都市計画道路についても、コンパクト・プラス・ネットワークなど都市の再構築の取組等を勘案しながら、目指すべき都市構想と対応したものであるか再検証が求められると、見直し案の中で記述をしております。
本市においても、本年度、持続可能なまちづくりを効率的かつ戦略的に推進していくために、高崎市
都市計画道路見直し方針が示されました。そこでお伺いをしますが、本市の現状での
都市計画道路全路線の進捗状況はどのくらいか、その中で整備済み、事業中、未着手などの割合をお知らせください。また、見直す路線について、基本的な考え方やその進め方などをお聞かせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、
都市計画道路の見直しについての御質問にお答えをいたします。
本市の
都市計画道路は、現在までに132路線が決定しております。総延長は314.5キロメートルです。進捗状況でございますが、整備済み及び事業中路線の合計は183.28キロメートルで、総延長に対する割合は58％でございます。内訳といたしますと、整備済みが157.63キロメートルで50％、事業中が25.65キロメートルで８％、未着手が131.23キロメートルで42％でございます。
見直しの基本的な考え方及び進め方でございますが、未着手の路線や未整備の区間がある
都市計画道路について、現在、対象路線整理のための資料収集を行っております。今後、
都市計画道路を整備した場合の交通量変化や安全性の検証などを行い、幅員や線形を含め、計画変更の必要があるかを数年かけて検討するものでございます。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。本市の現在における
都市計画道路は132路線が決定しており、総延長で314.5キロメートル、そのうち整備済みが157.63キロメートル、事業中が26.65キロメートル、残りの131.23キロメートルが未着手で、全体の42％であるとのことでした。
都市計画道路が計画された昭和11年から約85年、本市においても
高度経済成長時代を含め、将来の交通需要を踏まえた計画を立て、経済効果なども考慮した上で、事業効果の大きい路線から優先的に整備を進めてきたものと思います。道路を整備することで、交通の分散による渋滞緩和、歩道の整備による歩行者の安心・安全の確保、沿道開発の促進による住宅や商業施設の建設、企業の進出による雇用の創出や地域経済の活性化など、
都市計画道路の整備により本市も大きく成長してきたのではないでしょうか。
さて、先ほど見直しの基本的な考え方などをお伺いしましたが、私の住む地域に関係する
南八幡京ケ島線についてお聞きをいたします。この
南八幡京ケ島線は、根小屋町の
都市計画道路寺尾木部線を起点として、
本市東部地域を南北に縦貫し、京目町の前橋市境に至る道路ですが、今から十六、七年前に倉賀野町上町西交差点まで工事が済み、その後はずっと工事が止まったまま現在に至っております。この
都市計画道路は、以前から関係する地域にとっては大きな懸案事項であり、これまでも私を含め、根岸議長や新保議員も地域の要望を受けて同様の質問を何度か行っておりますが、この
南八幡京ケ島線の今後について、本市の考えをお聞かせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
南八幡京ケ島線は、根小屋町交差点を起点として、京目町の前橋市境に至る総延長7.87キロメートルの
都市計画道路でございます。整備が完了している区間は、根小屋町交差点から一本松橋までの区間及び倉賀野町上町西交差点から前橋市境までの合計6.7キロメートルが供用開始されております。残りの1.1キロメートル、一本松橋から倉賀野町上町西交差点までが未整備となってございます。
今後、本路線が接続する
主要地方道寺尾藤岡線のバイパス工事の進捗や周辺道路の交通状況を注視するとともに、現在整備中の
都市計画道路との整合性も踏まえ、未整備となっている区間の整備効果や事業手法などを引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。先ほども述べましたが、
南八幡京ケ島線は、関係する地域の皆さんにとっては、何とか実現していただきたい要望事項であります。残りの区間、倉賀野町上町西交差点から一本松橋までの1.1キロが大変難航するであろうとは私も承知をしております。しかし、私の住む倉賀野地域では、藤岡方面などから旧17号、上町西交差点を通過し、ＪＲ高崎線のアンダーパスを経由して17号バイパスに出るなどの車が急激に増えたため、一本松橋から下佐野地域を経て、倉賀野町上町西交差点に出るまでの道路は渋滞し、通勤時間帯などは危険極まりない状況となっております。小さな事故が度々起きているようですが、今まで大きな事故が発生していないのが幸いです。また、この道路の周辺は近年開発も進んでおり、そのため住宅も増え、学校に通う小学生が増え、安全対策も考えていかなければなりません。片や、下佐野地域の一本松橋通りは急なカーブも多く、にもかかわらずスピードを出して走る車も多く、こちらも大変危険な道路であり、県の事業で進められている寺尾木部線の延伸により、将来的にはますます交通渋滞が懸念されるところであります。いろいろと述べてまいりましたが、
南八幡京ケ島線においては、残りの1.1キロメートルが完成することにより、これまでの懸案事項は大方が解消されるものと思っておりますので、早期実現に向けて前向きに検討をしていただきますようお願いをいたしまして私の一般質問を終わります。
○議長（根岸赴夫君） 23番
渡邊幹治議員の質問を終わります。
次に、13番
小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最初は、
医療的ケア児の就園・就学等についてです。以前から交流している
医療的ケア児の御家族や子育てママのサークルの方々より、12月１日付の広報高崎で、通院、通所や衛生用品に係る負担の軽減策として、特定疾病のある子どもなどがいる御家庭への10万円の支援金の給付を御覧になり、高崎市が他市にない支援で
医療的ケア児や家族に大きなエールを送ってくれたことがとてもうれしい、本当に感謝していますとの喜びの声を伺いましたので、最初に御報告をさせていただきます。
身体障害や知的障害の有無にかかわらず、生きるために医療的なケアを必要とする子どものことを
医療的ケア児といいますが、在宅生活の18歳以下の
医療的ケア児は全国に２万人いるとされ、約10年で倍増しています。在宅でケアする家族の負担は想像以上に重く、ケアの負担からお母さんが離職を強いられたり、家計への不安や経済的な悩みを抱える御家庭も少なくありません。そして、多くの方が悩んでおられることの一つが子どもの就園や就学についてです。このような状況の中で、昨年６月に
医療的ケア児とその家族を支えるための
医療的ケア児支援法が成立しました。同支援法では、
医療的ケア児が教育を受けられるよう最大限配慮することを基本理念とし、学校や保育施設において、保護者の付添いがなくても適切なケアの支援を受けられるよう看護師らを置くことを自治体の責務と定め、保護者が付き添わなくてもいい環境を整えることが求められております。同法が施行され１年が経過しましたが、全国の自治体が同法を具体化するために取組を進めていると承知しております。
本市の
医療的ケア児と家族の現状はどのようになっているのか。まずは、本市の
医療的ケア児の人数及び年齢や医療的ケアの内容の内訳について伺います。
◎福祉部長（石原正人君）
小野聡子議員の１点目、
医療的ケア児の就園・就学等についての御質問にお答えいたします。
現在本市で把握している18歳以下の
医療的ケア児については31名でございます。なお、年齢の内訳につきましては、未就学児が22名、小学生が２名、中学生が４名、高校生が３名であり、医療的ケア内容の内訳については、人工呼吸器を取り付けている
医療的ケア児は９名、気管切開をしている
医療的ケア児は３名、その他経管栄養や導尿等の
医療的ケア児は19名となっております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。本市には31名の
医療的ケア児がいらして、状態は様々、歩くことができて健常児と同程度の知的能力を持つ、いわゆる動ける
医療的ケア児も複数名いらっしゃいます。
本市の未就学の
医療的ケア児は22名との御答弁でしたが、現在の保育所等における
医療的ケア児の受入れについて、状況をお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育所等におけます
医療的ケア児の受入れ状況でございますが、
医療的ケア児は医療や療育的側面での支援が必要な場合が多く、保育所での保育につきましては当該児童の症状や状況、集団での保育が可能かどうか、技術を持った看護師等の配置、医療や療育機関等の連携先の確保、緊急対応といったことを考慮しつつ、受入れ可能な場合に、現在一部の施設におきまして受入れを行っているところでございます。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。受入れが可能な場合に、現在一部の施設において受入れを行っているとのことでした。
昨日伺ったお話ですが、主治医は集団保育は可能との意見であっても、保育園側が預かることに不安があるので受入れができないと、就園を断られるケースがありました。現在本市の
医療的ケア児の受入れは、民間の一部の保育所が担ってくださっていますが、支援法に照らしてもこのようなケースこそ公立の保育所から率先して受け入れる体制を整えていく必要があるのではと思います。御家族が希望し、なおかつ主治医が集団保育は可能と判断した子らが当たり前に就園できるよう、受入れできる保育所を増やし、預かれる体制や環境を速やかに整えてくださることを心から期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
医療的ケア児の就学の状況について伺います。22名の未就学児も順次小学生になりますので、今後小学校での受入れが増えることが予測されますが、現状と今後の対応について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、医療的ケアを必要としている子どもがいる学校において、看護師免許を持つ介助手を配置し、保護者の意向を踏まえ、主治医等と連携しながら対応しております。今後も状況に応じたきめ細かなケアに努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。現在地域の学校に通う
医療的ケア児の保護者の方からも学校側の対応に大変感謝しているとお聞きしております。子ども１人に対して、看護師資格のある介助手が１人ついて、１対１の丁寧な対応をしていただいているそうですが、担当の介助手が病気になったり、時節柄コロナの濃厚接触者になったり、また私用で休むこととなると、介助手がいないことから、子どもも学校を休まざるを得ない状況と聞いておりましたが、11月の広報高崎で、看護師資格のある介助手の募集をされていましたので、ここで人の確保ができれば、介助手の休みに左右されずに子どもたちは学校に通うことができるものと期待しております。ただ、募集をかけていただきましたが、時給が一般的な介護職と比べると低くなっているようでした。人材の確保に結びつくかも少し心配があります。学校では介助手としての採用でも、看護師資格を生かして配置されることを考慮していただき、看護師資格に見合った時給になりますよう、よろしくお願いいたします。また、22名の未就学児が今後小学校に入ることも考えれば、介助手確保のための予算を厚くしていただけるよう重ねてお願いいたします。
医療的ケア児のお母さんたちは、子どもが連続して学校を休む場合も予測できることから、１対１の配置で介助手の方の仕事が減り、給料に響いてしまうのではといったことまで御心配されていました。当事者家族の中でも、主に日常的なケアをしているお母さんたちは、たくさんの経験とアイデアとケアの技術をお持ちです。ケアするお母さんの多くはプロだったわけではなく、看護師にケアの技術を伝授していただき、技術を身につけられていったそうです。限られた看護師資格を有する介助手を効果的、価値的に配置できるよう、多様なケースに対応できる人材育成も必要かと思います。そういったケア技術の伝授についても、お母さんたちは喜んで参画してくださると思います。
全国的にも市立病院を持たない自治体は、保育所や学校に看護師を配置する仕組みづくりにかなり苦慮されていると伺いました。日常子どもに関わっている福祉分野の方、当事者家族、受け入れる保育所や学校のネットワークをつくり、安心して
医療的ケア児の就園・就学がかなう高崎らしい方策を御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、保育所や学校以外で
医療的ケア児が利用されている児童発達支援事業所の現状について伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
未就学児で比較的重度の
医療的ケア児を受け入れ、療育を行っている児童発達支援事業所については、看護職が配置されている重症心身障害児対応の事業所であり、現在高崎市内には５か所あり、利用定員の総数は47名でございます。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。
希望どおりの利用が難しいといった声もお聞きしますが、児童発達支援事業所の受入れ確保策について伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児を受け入れている重症心身障害児対応の児童発達支援事業所については、民間法人が本市の指定を受けて運営を行っておりますが、看護師や嘱託医の配置など、適切な人員配置が必要となります。今後も重症心身障害児対応の児童発達支援事業所に対し、
医療的ケア児が適切な療育や支援が受けられるよう助言等を行い、
医療的ケア児が安全に支援を受けられ、保護者が安心して日常生活を送ることができるよう、
医療的ケア児に対する福祉の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。
医療的ケア児の成長とともに、一緒に過ごす子どもたちの成長の機会となるインクルーシブな保育や教育、また療育を確保できるよう、ケアによりお母さんが離職することなく、希望すれば働き続けることができるよう、就園・就学等に関する本市の今後のお取組を期待して、大きな２点目の質問、女性の就労支援・デジタル人材の育成についてに移らせていただきます。
コロナ禍が女性を直撃したと言われております。日本だけでなく、ヨーロッパやアメリカでも打撃を受け、女性不況、とりわけ飲食業や観光業などの対人サービスに従事する女性が大きな影響を受けたと分析されました。契約を更新されない、収入が減る、仕事がなくなるなどの被害が女性に多いのは、非正規採用だったことが大きいと言われています。一方で、子育てや介護などでフルタイムでの仕事ができない女性にとってリモートワークの働き方が進んだことは、働きやすい環境に変わったというコロナ禍のプラス面でもありました。コロナ禍で経済的に厳しい状況に置かれた女性や独り親家庭にとって、安定して収入を得ることが喫緊の課題ですが、子育てや介護などでフルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し、自立できる就労に結びつけるかが求められています。
そこで、本市がこれまで取り組んでこられた支援策の取組と効果について伺います。
◎市民部長（山田史仁君） ２点目、女性の就労支援・デジタル人材の育成についての御質問にお答えいたします。
ポストコロナを見据え、デジタル社会の形成が進む中、テレワークをはじめとする在宅ワークも広まりつつあり、子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性や、独り親家庭に一層の就労支援の強化が求められておりまして、本市では関係部署や近隣の就労支援機関と連携を取り、女性への就労支援講座やセミナーを開催しているところです。参加者からは、大変満足だった、おおむね満足だったとの回答が全体の80％に上るなど、一定の効果が得られたものと考えております。今後も働く女性の就労支援講座やセミナーを継続、拡充してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。子育てや介護によりフルタイムで働くことが難しい女性や独り親家庭に一層の就労支援の強化が求められているとの御認識で、既にお取組もしていただき、今後も働く女性の就労支援講座やセミナーを継続、拡充してくださるとのお考えで、心強く思います。
先日公明党本部の研修会があり、子育てや介護等によりフルタイムで働けない女性のために、テレワークで働くことができる地域を日本全国に増やし、自治体と一緒に地域でテレワーカーを育成し、働く場づくりのために企業や自治体のデジタル化支援も両軸で行い、両者をマッチングさせることで地方創生に貢献するＭＡＩＡ（マイア）という民間企業のお話を伺いましたので、少し御紹介をさせていただきたいと思います。ＭＡＩＡは、少額融資で個人の自立を促すグラミン日本と世界的ＩＴ企業、ドイツのＳＡＰ社の日本法人の３者で、でじたる女子活躍コンソーシアムを創立、愛媛県と連携協定を結び、３年間で500人の育成を目指す愛媛でじたる女子プロジェクトを開始、また、2018年にＭＡＩＡが開始したプロジェクトでは、完全オンラインで女性にＲＰＡ開発スキルを教育し、その中で企業で働くことができるレベルまで到達した女性たちをＲＰＡ女子と呼び、合計966名を育成しました。一方、ＲＰＡを導入したい企業や地方自治体を開拓し、現在までに1,100のマッチングが実現しているということでした。経済産業省ＤＸレポートによると、2025年までに43万人のＩＴ人材が不足するとのこと、一方で就労機会に恵まれない介護や子育て中の女性が一定数存在します。コロナ禍でＩＴ業界のワークスタイルが変化し、リモート環境から複数人体制で働くことが可能となったようです。時流を踏まえたデジタル人材育成と新たな形での就労機会の創設に大きな期待が持てると伺いました。実際に、長野県塩尻市や女性の就労支援に大きな課題を持つ沖縄県でも、ＭＡＩＡの取組により多大な成果が出ているそうです。ＭＡＩＡの研修費用と期間について伺うと、約10万円で３か月の期間が必要とのこと。さらに、費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことでした。このように、デジタル女子の育成をするということで、女性個人の収入のアップはもとより、企業だけでなく身近な地域づくりや高齢者のデジタルディバイドの解消、商店街のＩＣＴ化の推進など、あらゆる分野でデジタル女子の活躍の場が今後広がっていくと考えられます。
女性デジタル人材を育てる教育について、国の地域女性活躍推進交付金の活用も含め、本市もこういった新しい事業を進めていくべきと考えますが、御見解を伺います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域女性活躍推進交付金につきましては、社会情勢の変化に対応し、女性のデジタルスキル向上や就労の支援のメニューが拡充されている状況になっております。今後も女性デジタル社会の推移を見据え、女性が活躍できる機会の創出について研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。政府の女性デジタル人材育成プランでは、コロナ禍で厳しい状況の女性が就労に直結するデジタルスキルを身につけることを目的に、官民連携で３年間集中して推進するとのこと。自治体や企業向けの事例集も公表されているようですので、女性の経済的自立や活躍をさらに支援する取組を御研究いただくことをお願いしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（根岸赴夫君） 13番
小野聡子議員の質問を終わります。
次に、16番 新保克佳議員の発言を許します。
（16番 新保克佳君登壇）
◆16番（新保克佳君） 議席16番 新保克佳です。通告いたしました帯状疱疹ワクチン接種への助成について質問をいたします。
12月に入りまして、寒さが増してきました。新型コロナ、またインフルエンザをはじめ、感染症への注意が必要な季節を迎えました。帯状疱疹ワクチン接種につきましては、私自身、昨年、一昨年の12月議会定例会に続き、今回で３回目の一般質問となります。実は、近年市民からのお問合せがさらにこの問題は増えておりまして、皆様の関心も高まってきているなと実感しているわけでございます。
まず、この帯状疱疹を取り巻く状況、また課題について、おさらいの意味で、私のほうから述べたいと思います。帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。これは、水ぼうそうの症状が収まった後も、ウイルスは神経節に潜伏しているからでありまして、国立感染症研究所によりますと、この帯状疱疹の原因となるウイルスは成人の90％以上の人の体内に潜んでおります。加齢や過労、ストレスなどで免疫力が低下するとこのウイルスが再び活発になり、帯状疱疹を発症するわけでありますが、50歳を超えますと発症率が急速に高くなり、80歳以上の３人に１人が発症すると言われております。症状は、皮膚や神経が炎症を起こし、発疹や水膨れ、これが帯状に現れ、激しい痛みに襲われ、皮膚に瘢痕、傷痕ですね、が残る場合もあります。また、深刻なのが、神経が損傷されることで発症する帯状疱疹後疼痛という症状でございまして、通常の痛み止めでは効かず、特殊な薬の内服が必要になったり、薬では痛みが完全には取り切れない場合があります。顔面に発症した場合には、神経麻痺や聴覚障害、また視力を失う、こういった合併症や、ごくまれに髄膜炎や脳炎を起こすこともあります。また、痛みから外出をしなくなってしまったり、それがもとで鬱病になったり、また高齢者では認知症につながっていく危険性もあります。この帯状疱疹が大きな課題となった転機は、2014年10月の小児水痘ワクチン、水ぼうそうワクチンですね、の定期接種化と言われております。これ以降、子どもの水ぼうそうの流行が激減しました。実は、水ぼうそうを発症した子どもなどと接する機会、またそういった社会でありますと、そのときに体内の免疫が再度活性化されて、高い抗体価を維持できる作用、ブースター効果が発揮されるわけでありますが、皮肉なことに今子どもの中に水ぼうそうがいない、こういった状況が、このブースター効果を得る機会が今減少していることが帯状疱疹の増加につながっております。
こういったように、帯状疱疹は誰でも発症する危険性のある病気でありますが、帯状疱疹を予防するには日頃の体調管理を心がけることはもちろんのこと、50歳以上の方にはワクチン接種での予防が非常に効果的と言われております。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンがあります。生ワクチンは、乳幼児の定期接種で使用されているワクチンで、2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防目的に任意予防接種ができるようになりました。接種は１回で、接種費用は約１万円ほど。また、生ワクチンを使えない抗がん剤治療中やステロイドで免疫を抑える治療をしている患者さんなどが使用できる不活化ワクチンは、2018年３月に50歳以上の帯状疱疹の予防ワクチンとして承認され、任意予防接種ができるようになりました。接種は２回必要でありまして、費用が１回が２万円から３万円、２回接種ですので約４万円から５万円かかります。こうした金額は、特に御高齢の方にとってみれば決して安い金額ではありませんので、行政による支援が必要ではなかろうか、支援できないか、こういった議論が各地で行われているところであります。
実際に、帯状疱疹ワクチン接種助成を求める自治体も増えてきておりまして、こうした状況を踏まえて、本市のこれまでの検討内容と各地のお取組状況などについて御説明願います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 新保克佳議員の帯状疱疹ワクチン接種への助成についての御質問にお答えいたします。
帯状疱疹ワクチン接種への助成制度につきましては、全国で導入する自治体が徐々に増加してきており、令和３年11月時点で13市町村であったものが、令和４年６月時点では33市町村に増えており、対象年齢やワクチンの種類、助成額、回数など、おのおのの自治体において、様々な方法で実施されております。県内における助成制度の導入状況につきましては、令和２年度から上野村が、今年度当初から嬬恋村が実施しているほか、10月からは渋川市が50歳以上の方を対象に、生ワクチンで１回6,000円、不活化ワクチンで１回１万5,000円を２回分補助する助成制度を開始いたしました。一方で、先行的に助成制度を導入している自治体における接種状況を見ますと、例えば名古屋市では50歳以上の方を対象に、生ワクチンであれば１回分、不活化ワクチンであれば２回分を助成しておりますが、令和２年度の接種率が1.29％で、東京都文京区では65歳以上の方を対象に生ワクチンのみ助成しておりますが、接種率は0.4％にとどまっている状況でございます。現在様々な人口規模の自治体で帯状疱疹ワクチン接種への助成が開始され、製薬会社の接種を推奨するコマーシャル等もあり、関心度も徐々に高くなってきていることが推測されるところではございますが、他の自治体での導入状況や成果について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） ありがとうございました。ただいまの御答弁で、公費助成の導入実績のところで33市町村とありましたが、11月の段階で私のほうでも調べてみましたら、これが48自治体に広がっているということが判明しました。
また、今接種率のお話がございました。おっしゃるように全国的に見れば、大体御答弁のとおり対象者の１％ほど、多いところでも３％ほどのようであります。この数字だけ見ますと、何だ接種する人が少ないのではないかと感じるかもしれませんが、実はそういう見方をしてしまいますと、この問題の本質を見誤ってしまうと私は思っております。といいますのも、まずこの帯状疱疹ワクチンはインフルエンザのように毎年接種する必要がないということであります。様々な機関や団体、製薬メーカーによりますと、現段階で分かっているこの不活化ワクチンの効果は接種後約10年持続と言われております。しかし、今まだ治験データを集積している途中でもありまして、さらに持続する効果が、時間が延びるという見解も示されております。としますと、例えば御高齢の方々が接種するとすれば、この帯状疱疹ワクチンは多くの方が人生のうち１回か２回、こういった見方ができるわけであります。ですから、接種率そのものよりも、毎年少しずつでも接種する方が増えていくということが大事であると私は考えております。
では、次に具体的に高崎市の感染状況を考えてみたいと思います。まず、対象を65歳以上と設定いたします。65歳以上の帯状疱疹発症率の平均値は、1,000人当たり約12人とのことでありますので、これを高崎市の65歳以上の人口約10万6,000名という数字で当てはめてみますと、年で約1,300名、１日当たり４人が帯状疱疹を発症している計算になります。これが多いか少ないかということになりますが、私は決して少なくない人数だと思っております。では、公費にて助成した場合の予算規模はどのような金額になるのかですけれども、一つの例でありますけども、生ワクチンの１回の接種費用を約１万円とします。不活化ワクチン１回が２万円から３万円ですので、２回接種ですから５万円としましょう。生ワクチンと不活化ワクチン、どちらを接種するかですが、対象者の持病などによって判断されますので、これは半々というふうに設定します。そして、いずれも助成額、高崎市が補助する額を50％と設定します。これに先ほどの御答弁にありましたが、接種率を１％として換算すると、予算は年1,586万円となります。現在事業化している市町村も大体こういったような計算方式が根拠になっているようであります。
では、こうした事業が、大事なことなのですけれども、果たして市民ニーズと保健医療行政にかなっているのかどうか、こういった議論になるかと思いますが、私が議員活動をする中で帯状疱疹に罹患し、お困りになっている、また周りにそうした人がいるというお声は間違いなくここ近年増えていることを実感いたします。これは私だけでなく、我が会派、同僚議員も同じように経験しているようでありまして、結果この数年、我が会派の予算要望に加えてきた経緯があります。また、新風会の皆様の予算要望にもこの項目、帯状疱疹ワクチン、またそれに関連する項目があると伺いました。やはりそこから読み取れるのは、多くの市民のニーズがそこにあるのだということが拝察をされます。さらに言いますと、高崎市の医師会からも帯状疱疹ワクチン接種助成への要望が繰り返しされているとも伺いましたし、現に私のかかりつけ医やお付き合いのあるお医者さんらにも個人的に聞いてみましても、皆さん口をそろえて帯状疱疹ワクチン助成をと待望しております。こうしたことから、私は65歳以上の方を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成制度を求めるわけであります。
１問目の質問の御答弁でありました各自治体も、対象年齢やワクチンの種類、助成額、回数など、それぞれの自治体で様々な方法で実施されているという御答弁もありましたので、ぜひ高崎らしくしていただいて結構ですので、いずれにしましても多くの市民が待望するこの帯状疱疹ワクチン接種助成についての御見解をお聞きしたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍による体調の変化やストレスにより帯状疱疹に罹患する方が増えているとの情報もあり、発症を予防するためにワクチン接種が有効であるとも言われております。しかしながら、帯状疱疹ワクチンにつきましては、国において定期接種化を検討するワクチンとして期待される効果や導入年齢に関しての審議が継続している状況であることや、任意接種としてワクチン接種への助成制度を導入している自治体の接種率の状況などから、本市における助成制度の導入に関しましては慎重に状況を見極めていく必要があるのではないかと考えております。
◆16番（新保克佳君） 御答弁いただきました。今回のこの答弁では、はっきりとした形ではなかったのですが、研究していただくということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
高崎市は、御高齢の方へ本当に手厚い様々な手を打っていただいて、一番新しいところでは力仕事のＳＯＳということで、本当に皆さんから喜びの声が私どものところにも届いておりまして、そういった方々と世代がかぶると思いますけれども、本当に今帯状疱疹で悩まれている方が多いものですから、繰り返し質問させていただきましたので、ぜひそのところを酌み取っていただいて、研究、検討していただきたいと思いまして、これを申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（根岸赴夫君） 16番 新保克佳議員の質問を終わります。
次に、５番 中村さと美議員の発言を許します。
（５番 中村さと美君登壇）
◆５番（中村さと美君） 議席番号５番 中村さと美です。通告に基づき一般質問を行います。
大きな１点目、ＬＩＮＥ（ライン）等を活用した本市の情報発信についてお伺いをいたします。デジタルは、日常生活において欠かせない存在となっており、総務省が毎年実施をしている通信利用動向調査によりますと、情報通信機器の世帯保有率は、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末では９割を超え、その中でもスマートフォンは８割以上の世帯が保有をしております。令和３年６月に発表をした令和２年通信利用動向調査の結果によりますと、国内のＳＮＳ利用率は2020年に73.8％となり、ＳＮＳを利用するユーザー数は毎年右肩上がりとなっております。ＳＮＳとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、インターネット上で人と人をつなげるサービスです。
注目なのは、シニア世代のＳＮＳ利用率が急激に伸びていることです。2018年の調査では、70歳代のＳＮＳの利用率が23.6％、80歳以上が16.9％だったのが、2020年の調査ではそれぞれ47.5％、46.7％と飛躍的に上昇しており、ネットを利用するシニア世代の２人に１人がＳＮＳを使っていることが分かります。コロナ禍で外出自粛が続き、離れて暮らす子や孫、知人と連絡を取るためにＳＮＳの利用を始めた人が増えた可能性があると言われております。
これまでＳＮＳは、10歳代から30歳代向けのツールとされることが多かったようですが、40歳代、50歳代の利用率も８割前後と高く、利用率が９割前後に達する若い世代はもちろん、全ての世代にＳＮＳは有効な手段であると言えます。ＳＮＳは、届けたい情報をいち早く発信、拡散することで、本市の魅力や市政情報を市内外の方々にリアルタイムで素早く発信できるのが強みであり、魅力ある本市の情報を発信することで、本市の認知度の向上や移住、定住の促進、またふるさと納税による寄附の増加などが期待できると考えられます。さらに、災害時には防災情報をいち早く市民に伝えることができ、近年では新型コロナワクチンの接種予約などでも活用をされております。
12月１日号の広報高崎では、本市の公式ＳＮＳの紹介が掲載をされておりました。そこで、本市の情報発信に利用している各媒体の登録状況についてお伺いをいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 中村さと美議員の１点目、ＬＩＮＥ（ライン）等を活用した本市の情報発信についての御質問にお答えをいたします。
これまで本市では、広報紙以外の情報発信手段として、平成20年３月に安心ほっとメールの運用を開始し、メールによる市政情報の配信を開始いたしました。また、平成24年８月には、ツイッターとフェイスブック、さらに平成26年１月には、動画を通じた本市の魅力発信を目的に、ユーチューブの運用を開始し、ＳＮＳを通じた情報発信も行っております。内容といたしましては、新型コロナに関する情報の配信やイベント開催時のハイライト映像のユーチューブへの公開などを行っており、本年12月１日現在の各媒体の登録者数は、安心ほっとメールが４万7,953人、ツイッターが１万8,782人、フェイスブックが3,855人、ユーチューブが3,700人となっております。
また、今年度からは、広報高崎のコーナーである美しい高崎で掲載する写真や、市内の美しい景観やイベント時の写真を紹介するため、インスタグラムの運用も開始いたしました。メールやＳＮＳは、各媒体によって使用できる文章の量や利用者の年齢層などの傾向も異なることなどから、運用に当たりましては写真や映像なども取り入れながら、分かりやすい情報の配信や本市の魅力発信に努めているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。広報紙以外の情報発信として、メールやＳＮＳなどの様々な媒体を活用し、本市の魅力発信に努めていただいていることが分かりました。しかしながら、答弁にありますように、メールやＳＮＳは各媒体によって使用できる文章の量も異なるということですので、やはり広報紙が市民の皆様にとって情報を得る大事なツールとなっていることが分かります。大事な市政情報が載っている広報高崎ですが、市民の皆様にとってどのぐらい活用されているのかをお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、毎月１日と15日の月２回、広報紙を発行しております。２年前の令和２年度に実施した市民の声アンケートでは、高崎市の情報を何から得ていますかという質問に対し、広報高崎とお答えした方が全体の87.2％で、ホームページの25.9％、安心ほっとメールの21.1％、ＳＮＳの5.5％と比べ割合が高く、現在においても多くの方が本市の情報を入手するために広報高崎を活用いただいていることが分かりました。
その一方で、この回答を年代別に分類いたしますと、20代から40代ではホームページやメール、ＳＮＳを選択する方も多く、デジタル化の進展に伴いまして情報収集の多様化が進んでいることがうかがえる結果となっております。
そのようなことからも、本市といたしましてはこのようなニーズにも対応できるよう、広報高崎の活用と併せ、デジタル手段による情報発信を充実してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。令和２年度に実施をした市民の声アンケートでは、実に９割近い方たちが広報高崎で本市の情報を入手していることが分かりました。しかし、詳しく年代別で見てみますと、20代から40代ではホームページやメール、ＳＮＳで情報収集していることも分かりました。御答弁にありましたように、広報高崎は毎月１日と15日の月２回発行しておりますが、広報紙が届いていても、忙しさに紛れ、後で見ようと思っているうちに見逃してしまったことが私もございます。そういった場合、いつでも手軽に閲覧ができる市のホームページで情報収集を行った経験がございます。
市のホームページは、いつでも手軽に情報収集ができる反面、情報量が多く、目的までたどり着けない方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。もっと分かりやすく本市の市政情報を発信するＳＮＳがあってもよいのではないかと考えます。
令和２年度、情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によりますと、利用率が最も高いＳＮＳはラインで、９割以上の方が利用をしております。そこで、今回令和３年12月からラインを導入している高知市さんにお話を伺う機会がございました。新たな広報活動として昨年からラインを導入しており、現在の登録者数は１万6,000人を超えているそうです。高知市のライン公式アカウントを友達登録することで、新型コロナ情報や防災、ごみ出し、子育て、イベントなどから自分が選んだ情報を受け取れます。また、家庭ごみの分別検索や道路、
公園などの不具合の通報などもできるそうです。公式ラインを導入したことで、高知市のホームページへのアクセス数も増えたと担当の方がおっしゃっておりました。
そこで、本市におけるラインの導入についての見解をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
議員御提案のラインにつきましては、主要なＳＮＳの中でも利用者が最も多く、ラインを通じた防災情報や市政情報の発信、新型コロナワクチンの接種予約などの行政手続など、自治体による活用事例が全国的に増えている状況と認識をしております。
本市といたしましても、既にラインを導入している自治体の事例も参考としながら、情報発信手段としての有効性を検証し、本市にとって最適な活用方法について検討してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思います。
また、近年では10代、20代の若者に人気のショート動画配信アプリ、ティックトックなどもございます。市民の声アンケートでは、約８割の市民が市政への関心があると答えており、分かりやすく、より身近に感じる情報発信が大事になってくるのではないかと考えます。ラインやティックトックを導入している自治体などもございますので、先進事例を参考に御検討をお願い申し上げ、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、大きな２点目、市民の健康とがん検診受診率向上についてお伺いをいたします。がんは、日本人の２人に１人が生涯のうちに罹患すると言われており、誰でもがんにかかる可能性があります。がん検診を定期的に受診し、早期発見、早期治療することにより、多くの方は助かっていることが分かっています。
しかし、コロナを理由に受診を見送り、次の受診までの期間が空いてしまうと、早い段階で発見できたがんが進行した状態で見つかる可能性が高くなります。日本対がん協会が公表しております2021年のがん検診受診者数は、2020年の受診者数と比べて２割以上回復したようですが、コロナ流行前までには戻っておらず、いまだコロナ禍の影響が続いていることが分かります。昨年の私の一般質問で、がん検診の受診率向上に向けた取組を伺いましたが、改めて本市において、がん検診の受診率と受診率向上に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、市民の健康とがん検診受診率向上についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、胸部がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん及び前立腺がんの６種類のがん検診を実施しており、受診率につきましては、コロナ禍前の令和元年度と比較しますと、全体といたしまして令和２年度は76％まで下がっておりましたが、令和３年度は92％まで持ち直してきております。これらの各種がん検診の受診率の向上に向けて、同じ日に複数のがん検診を受診できるよう、がんセット検診やミニがんセット検診、レディースセット検診を実施するほか、19歳から39歳までの方を対象としたはつらつ健診や国保特定健診、後期高齢者健診を一部のがん検診と同日に実施し、幅広い年代で対象者の利便性の向上を図り、多くの方の受診につなげていく取組に努めているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。受診率向上に向けて、様々な取組を行っていただいていることが理解できました。私も今回レディースセット検診を受診しようと思い立ち、予約を取ろうとしたのですが、残念ながら既に予約がいっぱいの状況となっており、個人的にはもう少し回数を増やしていただけないかと思った次第でございます。今回、受診率向上に向けての取組を調べていたところ、大阪府八尾市で、令和元年度から乳幼児健診時に検診車で予約不要の子宮がん検診を行ったことで受診率が向上したという大阪府のモデル事業が目に留まりました。詳しく話を伺うと、八尾市の乳幼児健診の受診率は９割を超えており、乳幼児健診と同日に子宮がん検診を行うことで、子育て中のお母さんにがん検診のきっかけをつくり、受診率が向上したということでした。八尾市の担当者からは、10分あれば子宮がん検診ができますよとのお声も頂きました。また、お母さんが子宮がん検診を受けている最中は、ファミリーサポートの方に御協力をお願いして保育を行っていただいており、子育て世代にとっては、保育サービスの有無が受診に結びつく重要な要素となることなど、貴重な現場の声を伺うことができました。さらに、大阪府では学校を通じたがん検診の案内を行うことで、今まで受診していなかった新規受診者の掘り起こしが実現できたと聞いております。
そこで、本市における乳幼児健診時のがん検診や、学校を通じたがん検診の案内を保護者に行っているのか、お伺いをいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
１歳６か月児健診や３歳児健診などの乳幼児健康診査では、身体計測や問診のほか、保健指導や歯科指導、栄養指導、心理相談等を行っており、幼児期の身体発育や健康状態を把握するとともに、子育てに関する不安や悩み事などの相談を受け付け、その緩和や解消に向けた助言を行うなど、時間をかけた丁寧な支援を行っているところでございます。したがいまして、乳幼児健診の際にがん検診を受診するには時間的制約が大きくなることや、検査体制の面からも課題があるものと考えております。
また、教育機関と連携した受診勧奨につきましては、コロナ禍前の令和元年度までは保護者宛ての案内通知を配付し、受診率の向上に努めておりました。しかし、コロナ禍以降、検診の中断等もあり、通知の配付を控えておりましたが、昨年度からコロナの蔓延防止に配慮しながら、地域ごとに配付を再開したところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。本市の乳幼児健診では、保護者の子育てに関する不安や悩み事の相談を受け付け、時間をかけた丁寧な支援を行っており、時間的制約や検査体制の面からも課題があることが分かりました。
しかし、子育てに忙しいお母さんは、日々の家事や育児に追われて、がん検診は後回しになってしまうことがございます。本市では30歳と35歳の女性で、希望者を対象にＨＰＶ検査を無料で実施しております。また、今年の４月から、小学校６年生から高校１年生相当の女子に対し、子宮頸がんワクチンの積極勧奨が始まりました。子宮頸がんは20代後半から増え始め、30代がピークと言われており、子育て中のお母さんこそが、がん検診を受診できる仕組みづくりが必要になってくるのではないかと私は考えます。
また、学校を通じたがん検診の案内につきましては、コロナ禍前の令和元年度まで行っており、昨年度から地域ごとに配付を再開し、受診率向上に向けた取組を行っていることが理解できました。地域ごとということですので、地域によって受診勧奨に差が出ないよう改めてお願いを申し上げます。
厚生労働省は、がん検診などの必要な受診は不要不急な外出には当たらないとして改めて啓発を行っており、がんの早期発見のための受診勧奨として動画を公開しております。受診率向上の施策として、大型商業施設での予約不要の乳がん検診や、新潟市では企業とタイアップを行い各種検診を受診した方に景品が当たるキャンペーンなどを行っております。
そこで、本市におきましてもそのような様々な施策についての取組ができないか、お伺いをいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
がん検診につきましては、
新型コロナ感染症の影響による検診の中断や受診控えによって全国的に受診率が低下しているものと認識しており、本市におきましても大きく影響を受けているものと推測しているところでございます。市民の健康の保持増進には、がんの早期発見、早期治療につながるがん検診を受診することが大変重要であると考えておりますので、がん検診の受診率向上に向けた様々な取組につきまして、先進事例を参考に、検診の受託機関とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。
様々な施策を行うには、受託機関との連携なども課題となってくるわけですが、がん検診の受診率を向上させることは市民の大切な命を守ることにつながります。先進事例を参考に、ぜひとも前向きに御検討いただき、今回の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（根岸赴夫君） ５番 中村さと美議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１７分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４０分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（34番 高橋美奈雄君登壇）
◆34番（高橋美奈雄君） 議席34番 高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
本年４月より、民法の一部改正に伴う改正少年法が施行され、成人年齢が18歳になったわけでございます。この件については、６月議会でも質問させていただきましたが、案の定、児童福祉法や少年法などにおいて、現場ではその対応に戸惑うケースも出始めております。改正児童福祉法では、自立支援の一環として年齢制限が撤廃され、自治体が自立可能と判断した時期まで継続できることになり、ケアリーバー対策等においては効果的と思いますが、民法上は大人、児童養護では措置中ということが今よりも増加する見込みでございまして、既に、本人からの相談でその思いをどう尊重すべきか迷ってしまうという声も聞いております。
そこで質問でございますが、民法では成人年齢引下げ、児童福祉法では引上げといったねじれ現象が起きておりまして、国では柔軟に対応するよう求めておりますが、支援現場では困惑もあるようでございます。そこで、本市ではその対象となる児童養護施設や里親家庭で育つ若者は何人くらいいるのか、まずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 高橋美奈雄議員の１点目、18歳成人と改正児童福祉法に関する支援現場の声についての御質問にお答えいたします。
令和４年度の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられる一方、同年の児童福祉法改正により自立支援を行う児童の年齢の上限が撤廃されました。本市に住所のある児童で、何らかの事情で親元から離れ、児童養護施設、里親家庭等で育つ児童数は、令和４年11月時点で、児童養護施設等で84人、里親家庭及びファミリーホームで17人とのことでございます。
また、内訳といたしまして、就学前児童が22人、小学生が37人、中学生が24人、高校生相当年齢が18人となっております。
◆34番（高橋美奈雄君） 今、部長から御答弁いただきました。トータルで100人ぐらいいますかね。何か思ったよりも多いなという気がするのですが、児童福祉の基礎となる児童福祉法が社会の実情に合わせて改正が繰り返されてきたわけでございますが、今回はさらなる児童虐待の防止対策や子育て支援の強化などが示された法改正が2024年４月から施行されるということでございます。これは、御案内のとおりでございますが、既に施設等の入所については、子どもの権利を保障するために、当事者である子どもの意見聴取を義務づけている観点から、同僚の三島議員からも子どもの立場に立って意見を聞き、思いを受け止め代弁するという子どもアドボケイトの導入の提案もなされているわけでございます。
他方、論理的な整備も不十分のまま、パッチワークのように付け足す形でハイペースで改正され、綻びも出始めているといった指摘もあるわけでございます。今回の法改正においても、支援を年齢で一律に制限することをやめ、自治体が自立可能と判断した時期まで継続できるということは、支援計画の見直しも迫られているわけでございまして、18歳までにここまでをそろえるから、この子が社会に出ていくためには何が必要で、それがそろうのはどの時期なのかということを求められるようになるわけでございますが、現状では各現場で本当に悩みながら、ケース・バイ・ケースで対応しているといった意見も聞いております。
また、法改正では施設を出た後の支援も強化し、情報提供や相談を受ける拠点の整備にも取り組むとされておりますが、これもまた国と地方の役割等が整理されているとは言い難い部分もあるわけでございます。
そこで質問でございますが、児童相談所開設に向け準備が進んでいるというふうに思いますが、ある現場施設では、施設で暮らし続けたいという本人の意思を尊重すると、これは空きがなくなり、新規の保護を受け入れにくい状況も発生するということでございます。本人の意思を中心にした福祉にするにはどうすればいいのか、現場はいつも悩んでいるというふうにも聞いております。そこで、相談体制の整備や情報提供等は今後どのように行っていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本年の児童福祉法の改正により、児童相談所では児童自身の意思や考え方を尊重する仕組みが整えられ、児童相談所を設置している自治体の中には、既に弁護士や専門的な研修を積んだボランティアを仲介させ、発言しづらい子どもの意見を聞く子どもアドボケイトの運用をしているところもございます。
また、本市が児童相談所を設置した場合、市内の児童養護施設や里親、ファミリーホーム等は本市で所管することとなり、各施設との連携の強化を図ることができることから、施設の運用面におきましても、より柔軟な対応が可能となるものでございます。
こうした状況を踏まえまして、本市として必要とされる方への情報提供や相談体制の整備につきましても、確実に準備を進めてまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度答弁をいただきました。言うまでもなく、本市は児童相談所開設を進めているわけでございますから、確実に準備を進めていきたいということでございます。ぜひその方向性でしっかり取り組んでいただければというふうに思います。
次は、里親の方からいただいた御意見についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。国は、2016年度の児童福祉法改正で、施設から家庭へという方針を掲げまして、より家庭的な環境の里親への委託を推進してきました。その結果、2020年度末の里親への委託児童は全国で7,800人ぐらいですか、10年間で1.8倍ぐらいに増えたようでございます。本市においても里親家庭やファミリーホームで育つ子どもが17名いるということでございますが、第三者の目が入らない里親家庭の状況を見極めることが本当に難しく、悩み事については児童相談所に里親を支援する役割がありまして、高崎の里親の皆様も西毛地域という形で、西部児童相談所と連携をしているようでございます。令和７年度に本市の児童相談所が開所すれば、今度は本市単独としての里親相談会に移行することが予想されまして、その機能や相談体制の充実についてもかなり期待は大きいようでございます。
そこでまた質問をさせていただきますが、この里親支援におきましては、児童福祉法の改正を受け、2024年度から里親支援センターを制度化するようでございます。自治体が支払う経費の半分を国が負担するということでございますが、児童相談所開設までの間、里親支援センターの役割は、西部児童相談所に設置をして、その後移行になるのか、それとも本市にある児童相談所準備室等が担っていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会的養護を必要とする児童については、家庭的な環境で養育することの重要性が叫ばれ、国におきましても里親制度の積極的活用が推進されているところでございます。里親養育包括支援事業の下で設置されました里親支援機関につきましては、本年６月の児童福祉法の改正によりまして、令和６年度から里親支援センターとして児童福祉施設に位置づけることが可能とされたものでございます。里親支援センターの運営は、本市の児童相談所が開設するまでの間は群馬県が対応することとなります。
また、里親支援センターの設備及び運営等の詳細につきましては、現在国での検討段階ではございますが、本市といたしましても国の動向を注視しつつ、児童相談所開設までに必要となる準備を適切に進めてまいります。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度答弁をいただきました。ちょっと私も勘違いしているのかな、里親支援センターは当初県が担うそうでございます。その後、児童相談所開設とともに市に移行ということでございます。理解できました。
18歳という人生の、これは大きな節目だと思うのですが、そこは法は法として、若者の自立支援にはどんなバックアップができるのかということも、私は大切な視点であるというふうに訴えさせていただきたいというふうに思います。
その一つが、里親からも意見が出ていますように、児童養護施設や里親家庭、ファミリーホームで暮らす青少年の自立を支援しようと、普通自動車の運転免許取得費用を負担する取組が広がりを見せております。これまで子どもたちは、高校に通いながらアルバイトをして費用をためたり、里親が費用を工面したりする現状があったわけでございますが、運転免許取得費用への支援が里親家庭においては長年の懸案でございまして、車社会の群馬では運転免許がないと就職の選択肢も狭まるというふうにも言われております。赤い羽根共同募金や上毛新聞社さんの支援もあるわけでございますが、不足分も大きく、本来なら県が支援してほしいというふうに私は思いますが、市で支援している自治体も県内にあるようでございます。
そこで再度質問ですけど、児童相談所を開設する本市において、児童養護施設や里親家庭、ファミリーホームで暮らす青少年の自立を支援しようと、普通自動車の運転免許取得費用を負担する施策について、何らかの方向性を示すことは大切なことであるのではないかなというふうに思いますが、他市でも同様の支援が行われており、本市でもどうかというふうに思うのですが、見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童養護施設や里親の下で生活している青少年が年齢到達等を理由に自立する際には、生活費などの経済的な支援のほか、社会で安定した生活を送るため、運転免許の取得といった一時的に費用が必要となることがございます。現在、就職支度金などの国や県からの公的支援に加えまして、一時的に多額の費用が必要となる時期に、公的扶助に上乗せする形で支援を行っている一部の自治体もあるようでございますが、自治体間で児童に対する支援に差が見られ、国や県での統一的な対応が望まれるところでございます。
本市に児童相談所が設置された際には、措置権限も移譲されることから、施設や里親の下で暮らす児童が安心して社会に踏み出せるよう、自立に向けた就労や進学への支援、退所後の生活における一貫した支援の在り方等につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただきました。答弁でもありましたように、国や県の課題なのでしょうけど、児童相談所開設ということもあり捉え方を変えると、市としても関係ないよと言うわけにはいかないでしょうから、今後御検討をしっかりしていただければありがたいなというふうに思います。１点目の質問は、この程度で終わらせていただきます。
２点目でございますけど、ウィズコロナ地域活動の現状と支援についてということでお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、コロナ禍においては、御案内のとおり多くの市民の皆様が地域活動の中止や縮小を余儀なくされまして、不安を抱えながら活動の在り方を模索されてきたわけでございます。また、新型コロナは感染症という病気だけではなく、これまでの地域住民の大切なつながりを希薄にするという弊害ももたらしたわけでございます。このことによりまして外出機会が減り、高齢者のフレイルの加速化や子育て世代等の孤立化などの二次的な問題も懸念されてきましたが、最近ではこれらの課題を払拭するような動きが出ているように私は感じられるわけでございます。
地域活動は、様々な工夫や思いの下で再開してきました。このことがコロナ禍においても崩れなかったのは、私は、この高崎の基本的なベース、市民力、地域力の高さがあるものというふうに思うわけでございます。そこで質問です。商工たかさき11月号でもイベント復活！本格化する「３年ぶり」開催と題しまして、感染防止対策と社会経済活動を両立し、高崎の街中イベントが本格的に開催されてきたことが特集されておりました。
このような動きが起因しているのか分かりませんが、各地域でも今年の夏あたりから祭りや運動会を創意工夫の中で再開してきておりますが、地域づくりの活動とともに、どのように動き出していると市当局は捉えているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、ウィズコロナ地域活動の現状と支援についての御質問にお答えをいたします。
本市の地域づくり活動は、町内会あるいは小学校区を単位とした地域づくり活動協議会が中心となり、その地域に関係する様々な団体が連携、協力し、地域に根差した様々な活動を展開してきたところでございます。しかしながら、令和元年度に発生した
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度及び３年度については予定していた事業をやむなく縮小、あるいは中止を余儀なくされるなど、地域の皆さんが大変御苦労されたと承知をしているところでございます。
そうした中、今年度に入り、感染症対策を徹底した上で９月上旬に開催された高崎まつりを皮切りに、たかさき雷舞フェスティバル、高崎マーチングフェスティバル、キングオブパスタ、高崎えびす講市、高崎市農業まつりなど、本市の野外イベントが相次いで実施されております。このような状況の中、地域の祭りや運動会などを含む地域づくり活動につきましても、感染症対策を徹底した上で、飲食を伴わない事業の実施や小人数に分かれて実施する分散開催、また広い会場を利用することでソーシャルディスタンスを確保するなど、様々な創意工夫により事業を中止することなく、ウィズコロナ時代に対応した事業を実施する団体が数多く見られるようになりました。
本市といたしましては、区長をはじめとした地域の方々から相談があった場合には、まずは地域活動の種類や内容、課題となっていることなどをよくお聞きした上で、参考となる取組事例をお伝えするなど、少しでも地域づくり活動が活性化するよう支援をしてまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 総務部長から御答弁いただきました。様々な工夫によりまして、事業を中止することなくウィズコロナ時代に対応した事業を実施する団体が多く見受けられるということでございます。よい方向へ進んでいるということなのだろうと思います。全く私も同感でございまして、そのように受け止めているわけでございますけど、地域活動には様々な形があるというふうに思います。
ここで１点、私自身の体験から、感心する取組を御紹介させていただきたいというふうに思います。子どもたちに自分が生まれてきた地域を好きになって、将来も住み続けたいと思ってもらえるような活動を展開している場所と団体がございます。それは、金古運動広場を拠点に地域で活動し、毎年のように高崎市の善行青少年表彰も受賞しております地元のＪｒ．ボランティアＣｌｕｂでございます。礼儀等もすばらしく、その活動としても、各施設のイベントの司会や地域の会合のお手伝い、福祉施設への慰問など、多岐にわたっておりまして、金古地域の子どもたちだけではなく、榛東村や吉岡町からも活動趣旨に賛同し、子どもたちが集まっております。この活動は、多くの方々の賛同を得て広がりを見せておりますが、グラウンドゴルフの会員や自主的活動で有名な金古ランニングクラブ等の支持も得て、清掃活動や美化活動にも年代を超えての一体感が生まれております。
そこで、ちょっと質問させていただきますけど、このような指定管理者の指導の下、地域に根差した運営理念の一環として、金古運動広場を拠点に、ボランティア活動を通して子どもたちが元気に頑張って地域の活力源にもなっておりますが、その活動と地域に与える影響力について、どのように認識をされているのかお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員からお話のございましたＪｒ．ボランティアＣｌｕｂでございますが、本市の金古運動広場の指定管理者が実施しているボランティア事業でございまして、金古運動広場を拠点に、５歳から17歳の子どもたちが参加し、野球大会の企画運営やグラウンド整備、施設周辺の除草作業などの環境美化活動、また小学校区を単位とした地域づくり活動協議会の活動にも参加するなど、子どもたちが主体的に地域に関わる活動を展開されているとお聞きしております。このようなボランティア活動を通じて得られた体験は、楽しみながら地域づくりを学ぶ機会にもなり、子どもたちにとって大変貴重で有意義な体験であると考えております。
また、多くの子どもたちが活躍する姿は、地元の元気と活力につながるとともに、子どもたちが参加すればその親たちの参加も見込め、人と人との交流が盛んになるなど、地域全体によい影響を与えると期待しております。
地域づくり活動は、町内会や地域づくり活動協議会が主体となることはもちろんですが、こうした民間企業やＮＰＯ団体、ボランティア団体などの取組も非常に重要と考えますので、今後も広く情報収集に努め、区長などから相談があった場合には、参考事例としてお伝えしてまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度部長から答弁いただきました。金古運動広場での出来事を参考に質問をさせていただくことに関しましては、もう本当に地元議員への配慮も必要と思います。副議長、すみません。私のプライベートな活動からして、金古運動場へ通うことが多々ございまして、このようなことに気づいたわけでございますけど、実はこのような活動のきっかけとしては、市長の一言が参考になったというふうに私は聞いております。当初、旧群馬地域だけで、かねタンというあそこには着ぐるみがあるのですけど、かねタンカップという少年野球の大会を行っておりましたところ、開会式に訪れてくれた市長が、地域だけではなく、この金古運動広場という施設をもっと広い視野を持って有効活用することを考えたらどうだというふうに言ってくれたそうです。そんなふうに役員の方がおっしゃっていましたけど、そのようなお声がけから、では皆さんで話し合ってちょっと広めようということで、こんなことが始まったみたいですけど、今このかねタンカップも県内広域からチームが参加し、盛大に行われておりまして、その中でＪｒ．ボランティアＣｌｕｂも活躍しているわけでございます。
まさに様々な活動を通して多くの人々が集まり、世代を超えた多くの交流も行われておりまして、各地域の情報も得ることができるわけでございます。コロナやインフルエンザ等、今後の備えも大切になってきますが、その経験からして、ウィズコロナ下の地域活動支援として、この金古運動広場の取組は多くの参考になるというふうに思います。
そこで再度質問でございますが、地域活動は年齢も関係なく、コミュニティー醸成のためには創意工夫で多くのやり方があるというふうに思いますが、民間の指定管理者が運動広場で成果を上げているわけでございます。今回の議案でも、観音山
公園プールの指定管理者の指定が上程をされておりますが、より多くの指定管理を行っている高崎財団においても、その場所の特性を生かした地域活動支援が考えられるのではないかというふうに私は思いますが、見解をお願いいたしたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） 金古運動広場でそんな偉そうなことを言ったのかどうかちょっと記憶がないのですけども、当然高崎財団なりそういうところも、その施設を運営しているときに、地域活動に協力したりするということは大事なことだと思いますけども、ただやっぱり人員などは、きちっとしたそんなに余裕があるわけではありませんから、まず高崎財団で預かった仕事をきちんとやっていただいて、そしてその預かっている施設そのものが地域活動の拠点でございますから、そこをしっかり運営するということが第一だと思いますけど、そのほかにそれを生かして地域でいろいろな活動に連携していくということは大事なことだと思いますけど、地域活動が盛んだからといって、そういうことを応援しなさいと言って、はい、そうですかと、地域を応援しますなんて言って、それですぐに始まるわけではありませんで、地域でそれぞれの工夫をして動きがあるのを、それを見ながらやるわけですから、もちろんそういう姿勢は持っていかせたいと思っていますけど。
ただ、基本的にはやっぱり施設そのものが地域活動の拠点、高崎市の地域、住民の拠点であるわけでございますから、その運営をきちっとやっていただくということがまず大事だと思いますけども、その上でプラスアルファとして、そういうことを考えることが大事だと思っています。
◆34番（高橋美奈雄君） 市長からお考えについてお伺いしました。市長が今おっしゃったことを、金古運動広場で地域のスポーツボランティアの方も同じようなことを言っていました。具体的に言うと、あの地域でも今年運動会が開催されたそうです、規模は縮小しながらでございますが。しかし、その方が言っていたのは、慣例によりまして市の職員にも様々なお手伝いをしていただいたわけでございますが、本当に地域を活性化するのだったら、もうそのようなことは改めなければならないねと。地域で協働を考えながら、みんなで参加し、創り上げるものでなければならないというふうに言っていました。まさに意識の高い、実践から学んでいる理論であるのだなというふうに感じましたが、市の支援体制にも、時代に即した改善の余地があるのかなというふうに思っています。
高崎財団につきましては、施設の管理運営が中心でございますが、まちづくりの拠点として地域に貢献できることもあるというふうにも思います。高崎財団とは組織が違いますが、行政の本当に近い身内でございまして、一体的な対応も十分可能であるというふうに思いますので、今後とも御検討よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。副議長、ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づき一般質問を行います。
まずは、１点目、今冬のコロナとインフルエンザの対応についてですが、現在本市のコロナ感染第８波の状況につきましてからお聞きいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 堀口 順議員の１点目、今冬のコロナとインフルエンザの対応についての御質問にお答えいたします。
現在のコロナ感染状況につきましては、全国的に第８波と推定されており、本市におきましても８月下旬から減少傾向が続いていた新規陽性者数が11月に入り増加傾向に転じております。本市における11月１か月間の感染状況は、新規陽性者数が8,981人、１日平均で299人の発生となっており、直近では１日当たり400人を超える日が続くなど、第７波のピーク時に迫る状況となっております。
◆21番（堀口順君） コロナ感染状況は、第７波のピークに迫る状況であるとのことです。
そこで質問ですが、現在のコロナワクチンの接種体制はどのような状況であるのか、お答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナワクチンの接種につきましては、10月からオミクロン株対応ワクチンによる追加接種を開始し、11月からは年末年始の感染拡大に備え、前回接種からの間隔が３か月に短縮されましたので、医療機関との緊密な連携を図りながら、十分な接種体制の整備に努めているところでございます。具体的には、市内約200か所の病院、診療所では、ファイザー社製のオミクロン対応ワクチン、ＢＡ．４─５（ビーエーフォーファイブ）対応型を、また市役所など７か所の集団接種会場ではモデルナ社製のオミクロン対応ワクチンＢＡ．１（ビーエーワン）対応型を使用した接種体制を確保しておりますが、いずれのワクチンも従来型ワクチンを上回る効果が期待されていますので、できるだけ早くいずれかのワクチンを接種していただくよう市民の皆様への周知に努めているところでございます。
また、年末に向けて接種を希望する市民が接種を受けやすくするための取組も行っておりまして、若者が身近な場所で接種を受けられるよう、市内に所在する大学等キャンパス内での接種を実施しているほか、高崎駅西口臨時接種会場及びワクチン接種巡回バスでは予約なしでの接種も受け付けているところでございます。引き続き、接種を希望する市民が速やかに接種を受けられるよう接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） ワクチン接種に関しては、若者の接種率が低いようですので、引き続き若者に対する新たな接種会場の確保なども含め、積極的に取り組んでいただければと思います。
次に、待望の国産抗ウイルス薬ゾコーバが先月22日に国の承認を得ましたが、経口薬ゾコーバの取扱いにつきましてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナ感染症の患者を対象とした抗ウイルス薬ゾコーバは、国内の製薬会社が開発した初めての経口薬で、重症化リスクの有無にかかわらず使用できる一方で、12歳未満や妊婦、無症状の方には使用できないことや、併用できない薬が多数あることなどが特徴として掲げられております。また、本剤の供給状況につきましては、令和４年11月22日に
新型コロナ感染症の治療薬として緊急承認され、国内での使用が可能となり、11月下旬より国から都道府県が選定した医療機関等への供給が開始されました。
◆21番（堀口順君） いよいよ経口薬ゾコーバが医療機関などへ供給が開始されたことは、コロナ対策の一歩前進と受け止めております。
次に、この冬のインフルエンザの流行状況とワクチンの確保の状況につきましてお聞きいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
季節性インフルエンザの流行状況につきましては、市内14か所のインフルエンザ定点医療機関から毎週患者数の報告をいただいており、本市における今シーズンの報告数は３件で、現在流行期にはありませんが、市内中学校１クラスで学級閉鎖が発生しております。また、全国的には昨年同時期と比較して、報告数が増加傾向にあるものの、流行期には至っていない状況でございます。
次に、季節性インフルエンザワクチンの国内の供給量につきましては、過去最大の約3,500万本が見込まれており、本市におきましても10月から各医療機関で予防接種が開始され、希望者に対してスムーズな接種が行われているところでございます。
◆21番（堀口順君） 今シーズンは、３年ぶりにいよいよ流行が始まりかけているようですが、ワクチンはしっかり準備されており、安心いたしました。
次に、コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されておりますが、感染を同時に調べることのできる抗原検査キットやオンライン診療など、今後の取組につきましてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナに加えて、季節性インフルエンザの大規模な流行により多数の発熱患者が発生する懸念があるため、国では感染が拡大する前にコロナワクチン及びインフルエンザワクチンの接種を呼びかけるとともに、おのおののワクチンを単独で接種した場合と比較して有効性や安全性が劣らないとのことから、両ワクチンの同時接種が可能とされたところでございます。そのため本市では、コロナワクチン接種の予約の際などに、適宜、同時接種も可能であり、接種を希望する方々の体調などを踏まえながら、インフルエンザワクチンの接種を検討していただくよう周知しているところでございます。また、国は、発熱などに備えて抗原検査キットや解熱鎮痛剤を早めに購入することや、重症化リスクの低い方には自己検査と健康フォローアップセンターの活用、受診を希望する場合は電話診療やオンライン診療の検討を周知しております。なお、本市内では11月末現在、幅広い診療科目に及ぶ116の医療機関でオンライン診療が可能であり、本市や県のホームページに一覧が掲載されております。また、同時流行が懸念される中、両方の感染を同時に調べることができる抗原検査キットにつきましては、医療機関での需要が増加している一方、国は市販化に向けた準備を進めているところでございます。また、コロナ感染症に対応し、検査、入院体制を整備する医療機関を本市独自に支援するとともに、今冬の対策として感染症に罹患しやすい小児の診療体制を強化するため、インフルエンザの流行状況等に応じて小児科の休日当番医を増設するなど、さらなる安心・安全な医療体制の提供に努めているところでございます。
◆21番（堀口順君） 同時流行が始まれば、医療機関の混乱が予想されますので、今後もさらなる医療体制の強化に努めていただくことをお願いして、次に大きな２点目に移ります。
まずは、国がデジタル庁を設置してから１年が経過しましたが、本市のデジタル化の状況につきましてお答えください。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、進行するデジタル社会への取組についての御質問にお答えいたします。
本市では、以前から各種行政手続の電子化やスマートフォンアプリを用いたキャッシュレス決済に取り組んでまいりました。電子申請の利用状況の推移といたしまして、20手続に対応していた令和元年度から、新型コロナワクチン関連手続への対応等を受け、令和３年度には107手続まで増加し、年度における申請件数も994件から２万5,124件まで増加いたしました。
スマートフォンアプリを用いたキャッシュレス決済の利用状況といたしまして、税の手続においては昨年度１年間の件数は２万9,353件、金額にして約５億6,900万円でしたが、本年度は半年が経過した10月時点の実績で既に上回っており、件数が３万1,361件、金額で約５億7,900万円がペイペイ等のアプリから納付されております。
◆21番（堀口順君） 電子申請やキャッシュレス決済での税の手続においては、着実に実績が上がっているようです。
それでは次に、本市のデジタル化への取組につきましてお聞きいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年度新規に取り組んだ事業といたしましては、障害者手帳アプリ、ミライロＩＤを導入いたしました。これは、障害者手帳を持ち歩かなくても、アプリの画面を提示することで各種割引等サービスを受けられるもので、利用可能な施設数は６月の導入当初の10施設から現在は21施設まで拡大した上、ぐるりんバスでも利用が可能となりました。10月には電子地域通貨、高崎通貨を用いて、中小企業就職奨励金の交付を始めておりまして、こちらも利用拡大に向け検討を進めております。また、デジタルディバイド、いわゆる情報格差対策といたしまして、従前から市役所本庁舎や支所で開催しているＩＴ教室に加えて、総務省の進めるデジタル活用支援推進事業に参加し、各地区公民館と協力の上、地域住民向けスマートフォン講座を積極的に開催しております。
今後の予定といたしましては、デジタル庁の所管する電子申請サービス、ぴったりサービスに対応し、マイナンバーカードによる本人確認を利用して、主に介護、子育て分野の申請手続についての電子化を進めてまいります。今後もデジタル化による市民の利便性向上と、デジタルディバイド対策を併せて検討してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 国は、マイナンバーカードを利用したぴったりサービスの推進を図っておりますが、本市におけるマイナンバーカードの交付率はどのような状況であるのか、過去３年間の推移をお答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの交付状況の過去３年間の推移といたしましては、令和２年４月末時点で交付枚数が４万7,014枚、交付率12.6％、令和３年４月末時点で交付枚数８万7,077枚、交付率23.3％、令和４年４月末時点で交付枚数13万7,752枚、交付率37.0％となっております。最新の交付状況となる令和４年11月末時点では交付枚数16万7,957枚、交付率45.3％となっております。
◆21番（堀口順君） 直近の11月末で45.3％ということは、国が本年度の目標としている50％が見えてきているようです。厚生労働省は、今春マイナンバーカードを保険証代わりに使うマイナ保険証の利用を打ち出し、令和６年秋には被保険者証の廃止を目指すとしております。
そこで質問ですが、マイナ保険証の利用メリットと課題につきましてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードの保険証利用の主なメリットでございますが、被保険者にとっては、本人の同意の下、医療機関や薬局等においても特定健診の情報や薬剤情報等が閲覧できるようになるため、よりよい医療を受けられる環境が整備されることが挙げられます。また、顔写真によりなりすまし等の不正利用を防ぐことができます。一方、保険者では、医療機関等の窓口で被保険者の直近の資格情報が確認できることから資格喪失後や有効期限切れの保険証使用等による保険給付の過誤請求の削減につながり、事務負担の軽減が期待できます。
課題といたしましては、従来の被保険者証を令和６年秋に廃止を目指すとの方針を国が表明しており、マイナンバーカードを持たない方への受診環境の整備や医療機関、薬局へのカードリーダーの導入等が必要となります。国では広く国民の声を踏まえ丁寧に検討し、細部にわたりきめ細かく環境を整備するとともに、導入に関連する支援等の措置を見直すなどといった方針を示しておりますので、その動向を注視していきたいと考えております。
◆21番（堀口順君） マイナ保険証のメリットや課題につきましては分かりました。いずれにいたしましても、カードの普及率が上がらないことにはデジタル化のメリットが生かせません。今年度に国が掲げた普及率50％は、あくまでも通過点でしかありません。そこで、カード申請の向上に向けた新たな取組として、今定例会に上程されている郵便局への申請支援業務の委託など、地域の身近な場所での申請支援は有効な手段であると思います。今後の本市のマイナンバーカード申請の向上に向けた取組につきましてお聞きいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで、市役所本庁舎及び各支所において申請サポートを実施するほか、企業や社会福祉法人等を訪問しての出張申請受付等の取組を行っております。また、手軽にマイナンバーカードの申請ができる機会を創出するため、現在高崎駅西口ペデストリアンデッキと市内６か所の商業施設において出張申請受付を実施しております。途中経過になりますが、ペデストリアンデッキ会場における７日間及び市内３か所の商業施設における６日間、延べ13日間で1,441人の市民の方に御利用いただきました。この出張申請受付につきましては、来年１月以降、再度同一会場での実施を予定しております。それに加え、補正予算として今議会で上程させていただいている市内56局ある郵便局へのマイナンバーカード申請支援業務の委託についても進めてまいりたいと考えております。
今後も企業を訪問しての出張申請受付とともに、高齢者などマイナンバーカードの取得が難しい方への申請支援を行うなど、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） ２点目の最後になりますが、国はマイナ保険証の利用を令和６年度秋をめどに打ち出しておりますが、中にはカードの取得自体を希望されない方もいらっしゃいます。そこで、希望されない方々への対応も必要となると思われますが、どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
現在マイナンバーカードの取得につきましては、法律上は任意ということになっており、強制できるものではありません。マイナンバーカードの取得を希望しない方が少なからずいるとも言われておりますが、その主な理由といたしましては、紛失した場合等に情報が流出してしまうのではないだろうかという懸念があるのではないかと想定をされております。紛失の場合、24時間365日対応しているマイナンバー総合フリーダイヤルで受け付けておりますので、そこで御利用を停止することができます。また、紛失したカードを誰かが拾った場合でも、パスワードを知らなければ利用できませんし、券面に記載されている住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバーだけでは情報を引き出したり悪用したりすることはできません。もしＩＣチップの中を無理やり読もうとすれば、チップが自動的に壊れる仕組みとなっております。このように、マイナンバーカードは高度なセキュリティー対策が施されております。マイナンバーカードの取得を希望しない方の不安を払拭するとともに、マイナンバーカードの安全性について国、県と連携し、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） それでは、大きな２点目は終わりにします。
それでは、続きまして大きな３点目、子育て支援についてに移ります。まずは、今国会の第２次補正予算案に盛り込まれている出産・子育て応援交付金事業の概要及び給付の内容につきましてお聞きいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ３点目、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
国による出産・子育て応援交付金事業の概要でございますが、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境の整備が喫緊の課題とされる中、地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、併せて経済的支援を一体的に実施することで課題の解決を図ろうという事業でございます。なお、事業の実施主体となる市町村を支援するための関連予算が、今国会の令和４年度第２次補正予算案に盛り込まれております。
次に、妊産婦が受ける給付金の内容でございますが、出産育児関連用品の購入のほか、産後ケアや一時預かりなどのサービスにも利用いただけるもので、妊娠届出時に５万円相当を当該妊婦に、出生届出時に新生児１人につき５万円相当を養育する保護者にクーポン券等で給付するというものでございます。
また、給付方法でございますが、給付を受ける主な対象者が比較的若い子育て世代で、スマートフォン等の取扱いにも慣れていることが想定されますので、電子地域通貨として既に運用しております高崎通貨の仕組みを取り入れた給付方法につきまして、今後国から示される事業の詳細を定めた交付要綱等と照らし合わせた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 妊娠、出産時に合わせて10万円の応援交付金が給付されるようですが、ぜひ、御答弁にもございましたが、給付金はデジタル化の中、本市が導入している高崎電子通貨を取り入れた給付を検討願います。
次に、本市男性職員の育児休業、過去５年間の取得状況につきましてお答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
男性職員の育児休業の取得状況でございますが、実際に育児休業を取得した男性職員の人数と割合は、平成29年度が64人中１人で1.6％、平成30年度が72人中３人で4.2％、令和元年度が47人中３人で6.4％、令和２年度が58人中５人で8.6％、令和３年度が55人中10人で18.2％という状況で、本年度につきましては、現在のところ７人の職員が育児休業を取得しております。
◆21番（堀口順君） 報告では、まだまだ本市の男性育児休業の直近の取得率は、群馬県の49.4％に対し18.2％でございますので、少々お寒い実績です。
国は、今年10月に男性の育児休業取得をさらに促進するため法改正を行い、産後パパ育休を導入いたしましたが、その内容につきましてお聞きいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
産後パパ育休は、男性の育児休業取得促進のため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとして、令和４年10月１日から従来の育児休業とは別に、子の出生から８週間以内に最長で４週間、28日まで、また分割して２回に分けて取得が可能な制度でございます。
◆21番（堀口順君） 男性の柔軟な育児休業の枠組みとして、産後パパ育休は従来の育児休業とは別に取得可能な制度であるようですが、本市の産後パパ育休の取得状況はどの程度であるのか、また国が掲げている男性育児休業の目標値である取得率30％に向け、今後どのような取組を行うのか、お答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の男性職員が配偶者の出産後８週間以内において取得することができるいわゆる産後パパ育休の取得状況でございますが、平成30年度が１人、令和元年度が２人、令和２年度はなし、令和３年度が７人という状況で、本年度につきましては現在のところ３人の職員が産後パパ育休を取得しております。
男性職員の育児休業の取得を推進するためには、職員の意識を変えていくことが必要でございますが、その際には育児休業を取得する側の職員の意識だけでなく、職場の上司や同僚など、周囲の職員の意識を変えていくことが大変重要であると認識しております。令和４年度からは、条例改正により職員から妊娠または出産等についての申出があった場合に、所属長は当該職員に対して育児休業制度等の周知を行うとともに、育児休業の取得について意向を確認するための面談等を行うこととしたところでございます。
また、職員に対する育児休業に係る研修の実施や育児休業に関する相談体制の整備など、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等も新たに条例で規定し、これまで以上に職場全体の意識の醸成に努めているところでございます。
今後につきましても管理職を含めた職員の意識改革に向けた取組を進めることとしておりまして、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 群馬県では、令和２年８月に男性の育児関連の休暇の取得を事前に決める子育て計画書を導入し、令和２年度の取得率22.2％から３年度は49.4％と大幅増となり、成果を上げております。本市においても、子育てするなら高崎市の一環として、男性の子育て参加を促進する育児休業の取得率30％、いや50％超えに向け、該当する男性職員に、例えば育児パパ計画表といった計画書の導入を義務づけ、男性の子育て参加の支援を積極的に推進していただくことを強く要望いたしまして、次に男性の育児休業や産後パパ育休の取得向上に向けた民間企業への働きかけにつきましてお伺いいたします。
◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
民間企業への働きかけでございますが、本市ではハローワーク高崎や群馬労働局と連携し、このたびの法改正や新たな支援制度が開始されて以降、ホームページなどで周知、啓発を行っているところでございます。また、市内の事業者の多くが会員となっております高崎商工会議所におきましても、このたびの法改正に合わせて、広報紙商工たかさきの中で産後パパ育休の特集ページを組み、育児・介護休業法の改正内容ですとか、育児休業や産後パパ育休の申出が円滑に行われるためのポイントが紹介されました。本市としましても商工会議所と連携しまして、まちなか経済情報センターなどでの相談に対応できる体制を整え、育児休業に関する国の動向を注視しながら、制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 民間企業への男性育休取得の周知、啓発を今後も継続して働きかけていただくことをお願いして、それでは次に、妊娠した人の15％前後が流産を経験するとされ、妊娠12週以降に胎児が亡くなる死産は昨年約１万6,000人に上っております。そこで、本市の女性職員が死産または流産した場合、どのような休暇制度があるのか、またその取得実績につきましてもお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の女性職員が死産や流産をした場合には、妊娠満12週以後の分娩であれば、通常の出産と同様に８週間の産後休暇を取得できる取扱いとしておりまして、市職員のうちこのようなケースで産後休暇を取得した実績といたしましては、過去５年間で２人の職員が取得をしているという状況でございます。
◆21番（堀口順君） 通常の出産と同様、８週間の産後休暇を取得できる取扱いとなっており、取得実績もあるとのことです。
そこで、最後の質問になりますが、民間企業においては女性の流産、死産の場合、労働基準法に休業取得ができると規定されておりますが、このこと自体を知らない事業者や当事者もいるようです。そこで、流産、死産後も含めた産前、産後の休業取得に対する民間企業への周知を積極的に働きかける必要があると私は思いますが、お考えをお聞かせください。
◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
労働基準法に規定される女性労働者の産前産後休業制度は、妊娠４か月以上であれば、流産、死産であってもこの規定に該当になり、産後休業の対象となる制度でございますが、国の制度ということもありまして、現在は厚生労働省や群馬労働局において、ホームページなどで制度内容を周知しているところでございます。本市といたしましても、先ほどの育児休業制度の周知と同様に、労働関係機関や商工会議所と連携した周知、啓発によりまして、市内事業者に広く知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 本市においては、様々な子育て支援が行われておりますが、今回は育休制度の取得推進にスポットを当てて、男性の育児休業が取得しやすい環境整備や、女性の産前産後で流産、死産を含めた心身の健康を守る休暇制度につきまして、またデジタル社会の取組につきましては、市民サービスの利便性の向上と業務改革を踏まえた働き方改革の推進を念頭に、そしてコロナとインフルエンザの対応につきましては、同時流行に対する市民の安心・安全の観点から質問いたしました。
以上で今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
次に、24番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（24番 逆瀬川義久君登壇）
◆24番（逆瀬川義久君） 議席24番の逆瀬川義久です。本定例会の一般質問も私で最後となりました。皆様お疲れのことと思いますけれども、いましばらくの間のお付き合い、よろしくお願い申し上げます。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
最初の大きな１点目は、保育所等の現状についてです。今年９月、静岡県内の認定こども園で３歳の女の子が通園バスの車内に置き去りにされ、熱中症で亡くなるという痛ましい事件が発生いたしました。また、昨年には福岡でも同様の事件が発生しております。なぜこのように子どもの命に及ぶ事案が繰り返されるのかと、憤りを覚えるものであります。先日の上毛新聞の記事によれば、保育現場における子どもが亡くなったり重いけがを負ったりするなどの重大事故は、政府の集計で2021年は2,347件に上り、毎年2,000件を超えて高止まりをしているということです。
そこで最初の質問ですが、国では今回の園児置き去り事件を受けて、保育所や幼稚園等の調査を行うよう各自治体に依頼をしたと聞いておりますが、本市におけるその結果と対処についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 逆瀬川義久議員の１点目、保育所等の現状についての御質問にお答えいたします。
静岡県牧之原市の保育施設での園児置き去り事故を受けまして、国では保育所等におけますバスの所有状況や安全管理の取組をはじめとする調査を実施いたしました。本市の認可施設におきましては、105施設のうち18施設が送迎バスを所有し、事故防止の取組といたしましては、バスの運転士のほかに保育士の同乗などの回答がございました。一方、本市では、事故発生後直ちに各保育所に対しまして、園児の降車時におけます添乗員と運転士の指さし確認によるバス内の再確認や添乗職員の同乗をはじめとする注意喚起を行ったところでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆24番（逆瀬川義久君） 市内の保育所は基本的に保護者が子どもを送迎していますので、バスを所有している18施設というのは、幼稚園から移行した認定こども園ということかなと思いました。また、高崎市としても指さし確認によるバス内の再確認等の注意喚起を行っていただいたということで、その素早い対応には感謝を申し上げます。
次の質問ですが、この事件を受けて国としても対策が必要と考え、補正予算を組んだようですが、その状況と本市の対応についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
国では市町村に対しまして、令和４年度第２次補正予算にバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策といたしまして、送迎用バスの安全装置設置等への支援を内容といたします関係予算を計上し、12月２日に成立いたしました。国の予算は成立いたしましたけれども、詳細はまだ明らかではございませんので、本市といたしましてはバス送迎時におけます園児の安全・安心を確保するため、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 続いて、同じく市内幼稚園の状況と対応について、所管する教育委員会にお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
国が実施した調査によると、市内私立幼稚園の７園全てが送迎バスを所有し、公立幼稚園８園は所有していない状況でございます。事故防止の取組としましては、複数の職員で送迎前後の園児数の確認などの回答がございました。市教育委員会では、事故発生後に保育課と連携し、送迎バスを所有する私立幼稚園に対して、園児の降車時における添乗職員と運転士の指さし確認によるバス内の再確認をはじめ、バス送迎時における園児の安心・安全を確保するための注意喚起を行ったところでございます。今後も送迎用バスの安全装置改修等への支援策など、国及び県の動向を注視しながら事故防止に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） それぞれ答弁をいただきました。市内施設で送迎バスを所有しているのは、合計で25施設になるということです。送迎バスの安全装置については、車内の天井にセンサーを設置し、エンジン停止後に人の動きを検知したら知らせるものとか、バスの最後部にブザーを設置し、子ども全員の降車を確認後にボタンを押す方式とか、何種類かあるようであります。この安全装置の取付けにつきましては、国の補正予算も成立しましたので、高崎市としてもしっかりと後押しをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、静岡の事件が起きた背景を見てみますと、１つには運転手がふだんの職員でなかったということ、２つには登園管理システムが導入されていたが、降車人数を確認しないままシステムへの入力作業を行ったということ。３つにはクラス担任は園児がいないことを認識していたが、保護者やバスの運転手に確認していなかったということが明らかになりました。これは、人為的ミスが重なった末の事件と言ってよいかと思います。
こういったヒューマンエラーというものは、やはり気持ちに余裕がなくなると起きやすくなると考えます。そういった意味から、保育士の配置が手厚くなり負担が減れば、保育の質向上につながるだけでなく、事故を未然に防ぎ安心・安全な環境の確保につながると考えます。そこで、保育士の配置について、子どもの年齢に応じて定められている最低基準と市内各施設の状況についてお知らせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
国における保育士配置基準でございますが、ゼロ歳児が３人に１人、１歳児と２歳児が６人に１人、３歳児が20人に１人、４歳児と５歳児が30人に１人となっております。
市内の保育施設の保育士の配置状況でございますが、全ての施設におきまして国の配置基準を遵守した上で、１歳児と３歳児に対しまして配置基準を上回ります保育士を配置している私立施設に対しまして、人件費の一部につきまして本市では独自の補助を実施しているところでございます。
◆24番（逆瀬川義久君） 国の基準の遵守はもちろんとして、１歳児と３歳児に対して配置基準を上回る配置については一部補助をしているということでした。保育室における２歳未満の子ども１人当たりの面積というのが定められていますけども、はいはいをする前の乳幼児は1.65平米、はいはいなどをする乳幼児は3.3平米と、倍の基準が定められています。１歳児クラスを見る保育士は、その分だけ動く範囲が広がり、目配り、気配りもそれだけ必要になるということだと思います。市としても様々な形で補助をしていただいているということは理解をしておりますけれども、補助の在り方についてさらに研究、検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
保育士の配置状況について質問しましたが、そもそも保育の需要としてはどんな傾向なのでしょうか。特に以前はよく入所の相談を受けたゼロ歳児から２歳児の子どもについて、入所児童数や利用率について、３年前や５年前との比較でお知らせいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のゼロ歳から２歳児、いわゆる低年齢児の入所児童数の推移でございますが、直近の令和３年度が4,219人、平成30年度が3,986人、平成28年度が3,927人で、入所率では令和３年度が53.9％、平成30年度が45.3％、平成28年度が43.2％となっており、令和２年度に初めて低年齢児の入所率が50％を超えましたが、子どもの数が年々減少している一方で、入所児童の低年齢化がこれからも進むものと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 近年共働き世帯が増えているということで、その影響がここに如実に現れているのかなと思います。ゼロ歳から２歳の人口に対して、令和２年度には５割を超えたということです。１歳児は保育園に入りづらいということが以前はよく言われておりました。私も一時期よく相談を受けましたので、この数字の状況、伸びというのは、実感としてよく理解できるところであります。
保育所やこども園の定員を増やすには、園舎の新築や増築とともに保育士の確保が必須となります。保育士の確保には、保育士養成校への求人はもちろんでありますけれども、ハローワークや人材紹介会社の活用など複数の方法が考えられます。先日私はある園の関係者から、各組織がそれぞれ就職のあっせんを行っていますけども、統一的な仕組みがあればよいのにという御意見を伺いました。全国的には、保育士・保育所支援センターという組織を設置し、再就職に当たってのコーディネート機能を発揮しているところもあるとのことです。これは、主に県が設置しているわけなのですけど、市が行っているところもあるようです。この保育士・保育所支援センターについてはどのように考えるか、お伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまでのところ、保育施設が人材募集する際には、ハローワークや人材派遣会社等に求人を出す一方、求職する側の保育士等につきましても、状況に応じてハローワークや人材派遣会社をうまく使い分けており、雇用者側、被雇用者側とも戸惑いなどの声は伺っておりません。また、保育施設と保育士を希望する方々をコーディネートする役割を持ちます保育士・保育所支援センターでございますが、群馬ではそれに替わります福祉マンパワーセンターを群馬県社会福祉協議会に委託して設置しております。この福祉マンパワーセンターでは、保育士・保育園支援プロジェクトといたしまして、就職相談会や保育カフェあおぞら等、保育士確保につなげる企画を実施していると伺っております。
◆24番（逆瀬川義久君） 保育士・保育所支援センターについては、県の課題かなということが理解できました。
保育士関係でもう一点伺います。保育士確保のために、人材紹介業を活用する制度を本市では行っております。紹介業者への手数料が高いという話も聞きますが、その点も含めて利用状況についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、令和元年度から保育士確保策といたしまして、人材派遣会社等を利用した場合に、私立保育所では20万円を上限に補助を行うとともに、公立保育所では当該保育士の年収のおおむね30％の紹介料で、急遽の入所がある場合等に臨時的に対応するため、一部人材派遣会社等を通じた保育士の確保に努めております。本事業を開始してから３年間の利用状況でございますが、公私立合わせまして年平均23人ほどの保育士が本制度を利用して、採用されております。
本市といたしましては、保育に支障を来すことのないよう、引き続き様々な角度から保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。
公立、私立を合わせて年平均23人ほどの保育士がこの制度の利用で採用されているということが分かりました。紹介業者へ年収の３割を支払うというのは、私立の園では大変なのだろうなと私は個人的には感じますけれども、一方で背に腹は代えられない、そんな事情もあるのかなというふうに思います。いずれにしましても、今後とも本市の保育環境がさらに充実したものになりますように御期待を申し上げまして、次に大きな２点目、下水汚泥の利活用についての質問に移ります。
最初に、高崎市における公共下水道の処理先と汚泥の発生状況についてです。特に処理する過程で発生する下水汚泥については、１日当たり何トン発生しているか、またその処分はどのようにしており、処分費用は幾らか、現状についてお伺いいたします。
◎下水道局長（松田隆克君） ２点目、下水汚泥の利活用についての御質問にお答えいたします。
本市の下水処理につきましては、玉村町にあります県が運営する県央水質浄化センターで処理量全体の約47％を処理し、本市が運営する阿久津水処理センター、城南水処理センター及び榛名湖水質管理センターで約53％の処理を行っております。
各施設における１日当たりの平均処理量は、県央水質浄化センターが約５万9,000立方メートル、阿久津水処理センターが約４万9,000立方メートル、城南水処理センターは約１万7,000立方メートル、榛名湖水質管理センターは約260立方メートルとなっております。下水汚泥につきましては、阿久津水処理センターにおいて、城南水処理センターで発生する下水汚泥も一括して処理を行っており、１日当たり約30トンの量が毎日発生している状況でございます。
現在、下水汚泥の処分につきましては、全体の３分の２を２社にセメントの原料として、３分の１を１社に堆肥の原料として委託し、有効利用を図っております。１日当たりの処分費といたしましては、約70万円の費用が発生している状況でございます。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。玉村町にあります県央水質浄化センターで処理している分を除くと毎日約30トンの汚泥が発生しており、その引取りや処分に要する費用は70万円ということでした。年間では、計算すると２億5,500万円ほどになります。改めて、その量も金額も大きい数字だなというふうに感じました。
さて、ロシアによるウクライナ侵略以降、世界的な物価高が続く中、農業を下支えする肥料も高騰しており、農家の皆さん方にも影響は広がっているようです。農業で広く使われている化学肥料は、原料のほぼ全量を輸入に頼っており、特にリンについては国内で取れないため、全量を輸入に依存しております。こういった状況もあり、今年９月には岸田総理が農林水産省等へ下水汚泥などの国内資源の利用を拡大するよう指示したという報道がありました。国内では、まだ数は多くないですが、自治体が下水汚泥の肥料化を行い、地元のＪＡと協力し、その肥料を販売しているところがあります。国も現在の肥料高騰を受け、輸入依存を見直すために成分豊富な下水汚泥の活用に着目したと考えます。先ほどの御答弁では、本市では処理を委託している３社のうち１社では堆肥化をしているということでしたが、下水汚泥の肥料化という行っていることは同じでも、片方はお金を払って持っていってもらい、もう片方はお金を頂いて持っていっていただくという全く正反対の形であります。
そこで質問ですが、下水汚泥の利活用として肥料の原料となるリンを取り出すなどの取組について、国の動向を本市はどう認識しているのでしょうか。どんなメリット、デメリットが考えられ、市としては肥料としてのさらなる利活用を現時点ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎下水道局長（松田隆克君） 再度の御質問にお答えいたします。
下水汚泥の肥料化につきましては、農業、下水道の双方の視点から議論を深めるべく、農林水産省と国土交通省が下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けた官民検討会を設置し、緊密に連携して、下水汚泥肥料の利用拡大を図っている状況でございます。特にリンの回収につきましては、ほぼ全量を輸入に依存しており、食料安全保障の観点からも肥料の国産化、利用拡大に向け、重要な取組となっているところでございます。
下水汚泥からリンを回収する方法は幾つかございますが、回収費用の高さ、回収したリンの品質のばらつきなどの課題があり、まだまだ全国的な普及には至っていない状況でございます。本市の下水汚泥の処理につきましては、将来にわたって大量に発生する下水汚泥をどう安定的に処理していくか、どう有効利用を図っていくかが重要な課題であり、リンの回収に限らず、本市に最適な処理方法を研究してまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 私も今回の質問をするに当たって、いろいろと少し調べてみました。下水汚泥の肥料化には主に２つの方法があるようで、１つは下水汚泥を発酵させ堆肥にする方法で、佐賀市等が採用しております。この方法だと汚泥はほぼ全てが肥料になるので、残渣が残らず、その分費用対効果も高いものが得られるのではと思いました。
もう一つは、汚泥からリンに特化して取り出す方法で、岐阜市や福岡市等が採用しております。それぞれ特徴があり、強みがあると考えます。また、この話は肥料の作り方というのですか、そういうこともそうなのですけれども、流通販売についても大きな課題です。国としても官民の検討会を設置したと先ほどの御答弁にありましたが、関東農政局が汚泥肥料を利用している農家に対してヒアリングをしているという話も伺っております。
今回は、汚泥処理の直接の窓口である下水道局長に質問をしましたが、下水汚泥の処理費削減と環境に優しい循環型社会の構築、そして農家さんへの支援、この３つの観点から、ぜひ農政部も下水道局と情報交換を重ね、連携していただいて、両部署で研究をしっかりと進めていただければということを申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（根岸赴夫君） 24番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△日程第２ 議案第１１８号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第１０号）
○議長（根岸赴夫君） 日程第２、議案第118号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第10号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 南雲孝志君登壇）
◎財務部長（南雲孝志君） ただいま議題となりました議案第118号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第10号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（２）の１ページを御覧ください。第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,399万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を1,777億4,183万3,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。第２条は、繰越明許費の補正で、追加が２件でございます。
それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、12ページを御覧ください。３歳出でございます。２款１項１目一般管理費は、ウクライナ新体操選手団の受入れに必要な経費を、４目自治振興費は、高浜クリーンセンター建設に伴う周辺整備として、上大島区住民センター建設に対する補助金をそれぞれ計上するものでございます。２項３目文化施設費は、榛名文化会館小ホールの屋上防水工事を行うものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入について御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして、10ページを御覧ください。２歳入でございます。21款１項１目繰越金は、歳出に合わせて計上するものでございます。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
少し前にお戻りいただきまして、４ページを御覧ください。第２表繰越明許費補正は、追加が２件でございます。２款総務費の住民センター設置事業は、住民センターの建設が翌年度に及ぶため、榛名文化会館運営事業は、年度内の工事完了が困難であることからそれぞれ繰り越すものでございます。
以上、議案第118号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（根岸赴夫君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、議席に配付の議案付託表（２）のとおり、総務常任委員会に付託いたします。
────────────────────────────────
議案付託表（２）
令和４年第５回定例会
◎ 総務常任委員会
┌───────┬─────────────────────────────────────┐
│ 議 案 番 号 │ 件 名 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│議案第１１８号│令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第１０号） │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
────────────────────────────────────────────
△休会の議決
○議長（根岸赴夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日７日から13日までの７日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、明日７日から13日までの７日間は本会議を休会することに決しました。
────────────────────────────────────────────
△散会
○議長（根岸赴夫君） 次の本会議は、14日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時０３分散会...