高崎市議会 2022-12-05
令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回）－12月05日-04号令和 ４年 １２月 定例会（第５回）
令和４年第５回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和４年１２月５日（月曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和４年１２月５日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長 保健医療部長 水 井 栄 二 君
星 野 守 弘 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸
庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 田 中 博 英
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
２日に引き続き、順次発言を許します。
２番
青木和也議員の発言を許します。
（２番
青木和也君登壇）
◆２番（
青木和也君） 議席番号２番
青木和也です。通告に基づきまして
一般質問を行います。今回大きく２つのテーマについて質問をいたします。
初めに、本市における企業の
農業参入について、順次お尋ねいたします。この十数年間で農業の
グローバル化に対する
社会的関心が従来にないほど高まってまいりました。その契機となったのは、2010年より始まったＴＰＰ、
環太平洋経済連携協定交渉参加の是非をめぐる議論であり、日本の農産物は海外産と比べてコスト面での競争力に乏しいため、
ＴＰＰ締結によって関税が撤廃されると、多くの産地に打撃が及ぶと予想されたことから、日本政府は強い農業や攻めの農業といったキャッチフレーズの下、2000年代より農業の構造改革を進め、それに伴い、日本の
農業地域は大きな
構造変化を迫られることとなりました。
そのような
構造変化の中で注目をされたのが、2000年代から急速に進展していた企業の
農業参入でありました。1980年以降、日本では
グローバル化に伴う
農産物価格の低迷や農家の高齢化による
担い手不足が顕著となり、中山間地域では
耕作放棄地が拡大するようになりました。1990年代前半に入ると、農政の新方針として多様な担い手の育成が提起され、その担い手の一つとして企業が注目されるようになってまいりました。そして、平成21年の農地法の改正により、企業が
農業参入しやすい環境が整備されていく結果となり、今日を迎えることとなりました。
このように農業を取り巻く環境を過去からひもといてみましたが、農家の高齢化や
担い手不足、農業でどのぐらいの収益を上げることができるのかなど、農家の実態を一つの側面として捉えてみると、農業で経営をしていくことは決して容易なことではないと感じております。しかし、その一方で、特色ある方法で生産に取り組み、また現代の技術を駆使し、工夫を加えることで、いわゆるもうかる農業を実践している農業者も数多く見られるようになりました。昨今のコロナ禍に伴い
経済活動が変わる中、農業が改めて見直され、法人、個人を問わず、農業に参入する方が増えている現状にあることもうかがい知ることもできます。このような状況を鑑みますと、今はこれからの農業を考えていく上で、大切な時期に差しかかっているのではないでしょうか。
ここで本市の
農業政策に目を向けてみますと、
新規農業者に対してはかがやけ
新規就農者応援給付金により、また６次産業化や
ブランド商品化に積極的にチャレンジする農家には
農業者新規創造活動事業補助金などにより、農業者のステージに合わせた様々な支援を行っており、さらに自然災害などが発生した場合や新たな病害虫が確認された場合にも早急にその対応を実施していただくなど、本市には農業を継続し、また新たに始めるための条件が十分整っていると感じております。
そのような中、近年では企業の
農業参入について、新聞紙上などで紹介されている記事を確認する機会が多くなっております。実際に私も知り合いの企業から
農業参入について相談を受けたこともあり、先ほども申し上げましたが、農業を始める条件が整っている本市において、様々な業種から農業へ参入するケースがあるかと思います。
そこでまず、企業から
農業参入の相談があった場合には、本市としてどのような対応をしているのか伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君）
青木和也議員の１点目、本市における企業の
農業参入についての御質問にお答えいたします。
企業から
農業参入の相談を受ける場合、大きく分けて直接市に相談に来られる場合と、県を経由して紹介される場合の２つのケースがございます。いずれの場合につきましても、まず初めに企業としてどのような場所で、どのような農業を考えているのか、またどの程度の経営規模を考えているかなど、きめ細かにお伺いすることから始めております。
本市では、企業の
農業参入や個人の
就農相談につきまして、市及び
農業委員会を中心とした
ワンストップの相談体制を整えており、参入を希望される企業や就農を検討している個人が必要としている情報などを一括して提供することにより、
参入企業や
就農希望者が円滑に相談できるよう対応しております。特に、農地に関しましては、企業などの希望に対して市や
農業委員会で持っている情報などを活用して、実際に現地の状況などを確認した上で、なるべく条件に合う農地を提案するとともに、必要に応じて地域の
農業委員や
農地利用最適化推進委員などに、水利をはじめとするその地域で農業を始める際に必要な権利や農業を行う上での決まり事などを確認させていただき、実際に農業を開始するときに混乱しないよう、可能な限りの情報を提供しております。
◆２番（
青木和也君） 企業からの相談に対して、市や
農業委員会などを中心に連携が図られ、きめ細かな
ワンストップでの対応が整えられているからこそ、企業としても条件が合えば本市を選んでくれるということがよく分かりました。引き続き、きめ細かな対応と適切な情報の提供をお願いしたいというふうに思います。
このような体制の中で、企業からの
農業参入について、相談件数の状況と実際に参入が決まったケースがどの程度あるのかお知らせください。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
企業による
農業参入の実績でございますが、令和３年度につきましては参入の相談を受けた件数が15件あり、このうち８件の企業が本市において農業に参入していただいております。また、今年度は11月末時点での状況になりますが、参入の相談を受けた件数が14件あり、このうち１件は既に
農業参入しており、
農業参入に向けて農地の紹介などの調整を続けている件数が８件となっており、毎年様々な形態の企業から相談をいただいております。
◆２番（
青木和也君） 企業による
農業参入の実績について確認をさせていただきました。令和３年度、また今年度につきましても十数件の
農業参入の相談が寄せられており、実際に
農業参入に至ったケースが数多くあることがよく分かりました。
このように、様々な形態の企業により
農業参入が進む中で、幾つかの傾向が見られるのではないかと推察をしております。そこで、
農業参入における最近の特徴についてお尋ねいたします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
新たな分野への参入として
農業参入を検討されている企業の多くでは、長期的な展望に基づいて計画を立てられており、大きな初期投資が必要になりますが、収益性の高い
大型ハウス等を活用した
施設栽培や
果樹生産に取り組みたいという相談が多く見受けられる傾向がございます。
このような中、最近の特徴といたしまして、
農福連携を取り入れた
企業参入の相談も多く寄せられております。
農福連携では、農業を
障害者等の就労や
生きがいづくりの場として位置づけるとともに、
担い手不足や高齢化による労働力不足が進む
農業分野における新たな働き手の確保として、障害者の活躍が期待されているところでございます。
農業参入を計画している企業におかれましては、
農福連携への取組を検討されるケースが多くなっております。
◆２番（
青木和也君） 企業の
農業参入における最近の傾向と特徴について確認をさせていただきました。
農業参入を検討している企業の多くでは、収益性の高い
大型ハウス等を活用した
施設栽培や
果樹生産に対する意欲を持っていること、また特徴として
農福連携を取り入れた相談が多く寄せられていることがよく理解できました。先ほど冒頭で触れましたが、私が知り合いの企業から
農業参入について相談を受けた件も
農福連携を取り入れたものについてでございました。このようなことからも、
農福連携に関心のある企業が市内にあることがよくうかがえます。この
農福連携につきましては、本市でも障害者を抱えている親御さんが安心して生活を送れるよう、障害者の雇用に対してその一部を市として確保するという大きな役割を
農福連携事業で担おうとしている事業が進められており、大変注目をされております。官民問わず
農福連携した農業が障害をお持ちの方々の就労や生きがいの場につながってくれることを期待しております。
さて、これまでの質問の中で、実際に多くの企業が本市の農業へ参入している実績を確認させていただきました。このことは、本市においても大変よいことであると考えております。そこで、企業が
農業参入したことによる本市へのメリットについてどのように捉えているのか、御所見を伺います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
企業の
農業参入ではまとまった面積を確保したいという要望が大きく、地域の農家では解消に関わる経費や労力が大きすぎて再生することができない
荒廃農地であっても、
農業参入に当たり必要な面積が確保できるのであれば
再生事業に取り組みたいと考える企業が多く、地域で課題となっております
荒廃農地の解消に役立つものと考えております。また、
農業生産を進める上で必要となる人材につきましても、地元の人材を活用したいと考える企業も多く、地域における雇用の確保につながっております。さらに、企業による
農業参入では、
施設栽培や
果樹栽培など高い収益性を確保できるものを検討しているケースが多いことから、農業の
収益性向上が図られることを期待しているところでございます。
◆２番（
青木和也君） 企業が
農業参入することにより、
荒廃農地の解消や地域における雇用の確保、また農業の収益性の向上など、本市に様々なメリットがあることがよく理解できました。地域の課題を解消し、新たな雇用を生み出し、本市の新しい農業を展開するためにも、企業による
農業参入は今後も大事な
農業施策の一つになるかと思います。
そこで、現在
農業参入を計画している企業に対して支援できる制度は整備されているのか、また実際に制度を活用して
農業参入した企業の例があるのか、お伺いいたします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における
農業参入した企業への
支援制度でございますが、
荒廃農地を再生し、
農業参入を行う場合には、
荒廃農地の再生を市独自に支援する制度、
農地再生推進事業補助金を活用することができます。
農地所有者が自ら耕作できなくなり、貸したい希望はあるものの利用者がおらず、
荒廃農地となってしまった農地でも、農地を探している企業にとりましては、制度を利用することで候補地としての検討が可能となることなど、大変ありがたいという話をいただいております。
当該支援制度を活用して大規模に
農業参入をした例といたしましては、吉井町
多比良地区において
果樹栽培に取り組む企業で、こちらは約７ヘクタールの
荒廃農地の再整備に取り組むもので、現在整備が進められております。また、
高崎地域の下小塙町においても、野菜の水耕栽培と養魚を組み合わせた農業に取り組む企業や、
農業参入の候補地が決まり、
当該支援制度の活用の相談を受けている企業などもございます。
さらには、
農業参入し、
農業生産に取り組み始めた後に、商品の
ブランド化や６次産業化を総合的に支援いたします
農業者新規創造活動事業補助金を活用することができ、参入後の
支援制度も整っていることから、本市において参入を検討したいというお話もいただいております。
◆２番（
青木和也君）
吉井地域や
高崎地域での実例を挙げていただき、
農地再生推進事業補助金により、地域の
荒廃農地などを再生し、
農業参入の推進が図られていると御説明がございました。また、
農業参入後の
農業生産に取り組み始めた後に、商品の
ブランド化や６次
産業化等を総合的に支援する枠組みがあることもよく理解できました。
農地をはじめ、本市にある土地には限りがございます。その限りある土地を活用し、市民生活がより豊かになるような整備を進めていくことも本当に重要なことである一方、農業者の
担い手不足や高齢化が進み、農地が農地として活用できなくなっている現実もある中、いかに
農業生産を確保していくかということも同じように重要なことであると考えております。そのような中で、企業や個人の
新規就農者が農業に参入することにより、農地を農地として活用すること、維持できることは、本市にとって大変意義のあることと改めて感じております。今後も様々な形態の農業を取り入れながら、本市の農業を積極的に推進いただくことを期待申し上げまして、次の
堤ヶ岡飛行場跡地の活用についての質問に移らせていただきます。
旧群馬町が本市に合併をして間もなく17年となります。合併当時、約３万6,000人であった人口は、今日では約４万3,000人と大幅に増え、僕の学生時代には想像だにできなかった生活環境の整った地域へと大幅に発展しております。
先日、
堤ヶ岡公民館にて開催された昭和10年代から20年代の
堤ヶ岡村の様子をテーマにした講座に参加し、改めて自分が住んでいる地域の歴史に触れたことは、市民としても、また地元の議員としても貴重な機会であったと感じております。この講座の中では、
堤ヶ岡飛行場が建設され、地元の方と隊員との交流の様子も語られておりました。
堤ヶ岡飛行場は、昭和17年６月の
ミッドウェー海戦を機に劣勢となった戦況を挽回しようと、航空要員の急速な養成を目的とした
教育用飛行場の建設が
陸軍航空本部において計画され、そうした教育用の
メイン飛行場の一つとして計画されました。昭和18年５月より測量が始まり、翌19年８月１日に完成し、その面積は約160ヘクタールでありました。完成から１年余りで終戦を迎え、戦後
飛行場用地は元の農家へと返却され、跡地は農地に開拓されて水田地帯となり、飛行場の存在を知らせるものはほとんど残っておらず、その多くが私有地として現在に至っております。これまでに市議会におきましても、
堤ヶ岡飛行場跡地の有効な活用方法について議論がなされてきたことも承知をしております。
そこでまず、
堤ヶ岡飛行場跡地活用のこれまでの経緯及び取組についてお知らせください。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） ２点目、
堤ヶ岡飛行場跡地の活用についての御質問にお答えいたします。
堤ヶ岡飛行場跡地につきましては、旧群馬町時代から
土地利用の在り方について様々な検討が行われており、平成11年には群馬県と旧群馬町が作成した旧
前橋飛行場跡地整備構想策定調査報告書において開発の方向性や整備の基本方針が示されましたが、現実には至っておりません。なお、これと別途に、
西毛広域幹線道路の進捗に伴う沿線開発について、本市では令和２年に
市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正により規制緩和を行い、既に住宅や
商業施設が立地し始めているところでございます。
◆２番（
青木和也君） 旧群馬町時代を含め、これまでの経緯と取組について確認をさせていただきました。平成になり、
飛行場跡地周辺は高
渋バイパスの開通をはじめ、
西毛広域幹線道路の一部開通や中央第二
土地区画整理事業により
大変にぎわいを見せている地域となりました。また、おととしの条例一部改正により、先日も
複合商業施設がオープンするなど、現在進行形で発展を遂げている地域でございます。こうした中で、地元の方々からも
飛行場跡地の活用に向けて期待の声が上がっているのを感じている次第でございます。
そこで、本定例会に上程されました
一般会計補正予算案の中に、
堤ヶ岡飛行場跡地の活用に向けた
まちづくりに関する調査費が盛り込んでありますけれども、その概要についてお知らせください。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本業務は、
堤ヶ岡飛行場跡地の現状把握や
地権者等の
意向調査、魅力向上に向けた課題を整理し、その課題を踏まえた
まちづくりの方向性の検討を行うものでございます。
◆２番（
青木和也君） 調査費の概要について御説明いただきました。この調査が実施されることは大変大きな前進であると捉えており、
まちづくりの詳細については今後の推移を見ながら、いろいろな場面を通じて議論を深めていただければと考えております。
堤ヶ岡飛行場跡地は、菅谷町、棟高町、引間町、塚田町、稲荷台町にまたがる区域でございまして、今後の高崎市や群馬県全体にとって非常に多くのポテンシャルを持った夢のあるエリアであると考えております。またその一方で、開発や活用については様々な障壁があることから、一筋縄ではいかないという実情があることも認識をしており、その行く末を見守りつつも、その進展に向けて、微力ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
堤ヶ岡飛行場は、特攻隊の訓練基地としての役割を持ち、この地から多くの未来ある若者が戦地に散っていったと伺っております。そのような
歴史的背景をめぐった区域であるからこそ、この調査がこれから先の未来において、100年後の高崎のビジョンを見据えるとともに、100年後の群馬県の中心となる
まちづくりに向けた最初の大きな一歩になることを心から期待を申し上げまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ２番
青木和也議員の質問を終わります。
次に、７番
丸山芳典議員の発言を許します。
（７番 丸山芳典君登壇）
◆７番（丸山芳典君） 議席番号７番 丸山芳典です。通告に基づいて質問をさせていただきます。
１つ目の質問は、山間地域の防災対策についてです。ここ数年は、以前と比較して雨の降り方が変わってきております。特に線状降水帯によるゲリラ豪雨的な降水が長時間続き、各地で被害をもたらしています。本市で、いつそのような降雨があるか予想がつかない状況です。河川氾濫や内水氾濫については、過去に他の議員から質問が行われましたので、私からは山間地域の対策について伺います。
まずは、昨年８月13日から15日にかけて、倉渕地域に土砂に関する大雨警報が発令されました。その際の本市の対応についてお伺いします。
◎
総務部長（曽根光広君）
丸山芳典議員の１点目、山間地域の防災対策についての御質問にお答えをいたします。
昨年の８月13日から８月15日にかけて、倉渕地域では累計で200ミリメートルを超える雨量が観測されており、14日午後４時８分には土砂災害に関する大雨警報が発表されております。本市の対応といたしましては、土砂災害が懸念される倉渕地域をはじめ、箕郷地域、榛名地域、
吉井地域において各支所庁舎を自主避難所として開設するとともに、防災スピーカーや防災行政無線、緊急応援隊による広報車での広報、ホームページや安心ほっとメール、ＳＮＳ等を用いて自主避難所の開設と注意喚起を促す情報配信を行いました。
さらに、倉渕地域の土砂災害警戒区域内に存するわらび平キャンプ場に15組の利用者がいたため、関係職員の協力により、利用者の方々にははまゆう山荘に緊急的に移動していただき、安全の確保に努めたところでございます。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。警報の発令により迅速に対応いただいて、大変心強く思っております。避難情報が確実に市民に伝わるよう、さらに対策の検討と実施をお願いいたします。
市内北西部の山間地域に継続的に雨が降った場合、烏川や支流の上流域において、崖崩れなどにより流木が発生すると、下流で悪影響を及ぼしてしまうことが考えられます。大雨による山間部の対策についてお伺いいたします。
◎
建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
大雨による山間部等の対策といたしましては、平成26年度から実施しております危険箇所総点検によりまして、河川や水路、土砂災害危険箇所などを対象に、目視やドローンを活用した点検を実施し、点検結果に基づき、対策を講じているところでございます。国や県が管理する施設につきましても、変位等が見られる斜面の対策や河川の流下を阻害する堆積土砂の除去、雑木の伐採、河川護岸、砂防堰堤など改善が必要な箇所については、各施設の管理者へ要望を行い、順次対応していただいておりまして、災害の防止に努めているところでございます。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。危険箇所総点検を実施していただき、危険箇所についてはその対策を講じていただいていること、国や県の管理場所についても対応していただいていることに感謝をいたします。倉渕支所前などの烏川河川敷内にある立ち木についても地元から要望が出ていますので、立ち木の除去と堆積土砂の撤去や河床掘削などの対応を要望させていただきたいと思います。
さらに、防災情報を市民に伝える方法の一つとして、小・中学校を中心に設置されている本市の防災スピーカーについては、倉渕地域には８か所に設置されていることは承知していますが、市民の方から、聞き取りにくい、遠くて聞こえないとの声を頂くことがあります。それらを補うために活用しているその他の伝達方法について、改めてお伺いいたします。また、そのうちの一つとして、令和３年度から開始した災害時電話・ＦＡＸサービスの登録者数はどれくらいいるのか、全体の登録者数と、そのうち倉渕地域の登録者数が何人いるのかお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、平成29年度からの３か年で、市内の小・中学校をはじめとする公共施設に業務用のネットワーク回線を活用し、校舎の壁面や屋上等に防災情報等を放送するための防災スピーカーを114か所設置いたしました。しかしながら、大雨などの際には住宅の窓を閉め切っている御家庭が多く、重ねて雨や風の音により情報内容が聞き取れないという市民の声があることも認識をしております。こうしたことを踏まえ、本市では防災スピーカー以外にも広報車の巡回による広報、ホームページや安心ほっとメール、ＳＮＳやラジオ高崎による放送など様々なツールを活用し、市民の皆様への情報伝達に努めているところでございます。加えて、令和３年度からは新たな情報伝達手段として、災害時電話・ＦＡＸサービスを開始いたしました。なお、本サービスにつきましては令和４年11月末時点で2,117件の登録をいただいておりまして、このうち倉渕地域におきましては42件の登録となっております。今後とも本市の情報伝達の在り方につきましては、一人でも多くの方に正確な情報が伝えられるよう、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。市内で2,117件は決して多くない数字だと思います。今後さらに災害時電話・ＦＡＸサービスを広報等で周知していただき、多くの市民に登録していただけるようお願いをいたします。
続けて、次の積雪対応の質問に移らせていただきます。市内でも山間部地域は平野部よりも降雪量が多くなりますので、積雪時の除雪対応が必要になることが多くあります。除雪対応はどのように対策を講じているか、お伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
降雪時には、平野部に比べ、倉渕地域などの山間部におきましては積雪量が多くなることが懸念されます。降雪対策といたしましては、前橋地方気象台などから降雪に関する情報を幅広く収集し、関係部局、支所と情報の共有を図り、幹線道路や歩道、通学路などの除雪体制の準備を開始することとしております。加えて、路面凍結防止のための融雪剤の散布や道路パトロールを実施し、倒木や枝の倒れ込みなどによる通行障害の点検、防止に努めております。なお、市道などで積雪量が多い場合につきましては、高崎土木建築業協同組合や地元建設事業者等に委託するとともに、国道、県道を管理する国や県とも連携強化を図り、効果的な除雪作業に努めることとしております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。主要な道路などの除雪などについても対応いただいていることを心強く思います。積雪時に除雪作業を行っていただいている土木事業者の御苦労に感謝をしております。
除雪されている道路へ出るまでの距離が長い家もあります。また、高齢者や障害者世帯にあっては、短距離であっても除雪が大変な世帯もあります。このような除雪困難者に対する支援についてお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
高齢者や障害者世帯などで除雪作業が困難な方に対する個別支援として、職員で構成する緊急応援隊を派遣し、生活道路などへつながる路地等の除雪支援を実施しているところでございます。除雪支援が必要な場合には、災害専用電話321－5000番に電話をいただき、本庁及び各支所から職員を派遣し、除雪支援を実施しているところでございます。
◆７番（丸山芳典君） 過去の降雪時において、緊急応援隊に除雪をしていただいて、ありがたかったというお話を伺っております。応援隊に出ていただく職員の方は大変だと思いますが、市民のために汗を流していただいていることに感謝をいたします。
次に、地震発生時の対応の質問に移らせていただきます。地震はいつ発生するか分からず、その予測ができません。大規模な地震は、日本全国どこで発生してもおかしくないと言われています。そこで、本市の地震発生時の初動体制及び孤立集落が発生した場合の対応についてお伺いします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
地震発生時の初動体制につきましては、災害時職員初動マニュアルにより、市内で震度４の地震が発生した場合には防災安全課により情報収集を行うこととしており、市内で被害が発生している場合には関係部局、各支所により、被害状況に応じた対応に当たることとしております。また、市内で震度５弱以上の地震が発生した場合には、災害警戒本部または災害対策本部を設置し、道路や市有施設などのパトロールを実施し、被害状況の把握に努めるとともに、避難所を開設し、被災者の受入れを行うこととしております。加えて、職員で構成する緊急応援隊を参集し、市民からの電話対応に努めるとともに、自力で避難できない方に対し、市で用意した公用車やバスに乗車していただき、避難所までの移動支援を実施することとしております。
なお、土砂崩れなどにより道路が寸断され、孤立集落が発生した場合には、孤立状態の早期解消に努めるとともに、安否確認を進めていくこととしております。孤立状態の解消には緊急を要することから、国や県、消防や警察との連携をはじめ、防災協定を締結している高崎土木建築業協同組合や烏川流域森林組合、多野東部森林組合などの各種団体や企業への復旧要請、さらには県を通じた自衛隊への派遣要請も念頭に対応したいと考えております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。地震発生時の対応について、万全を期していただいていることに感謝をいたします。
さらに、地震発生時におけるライフラインが途絶えてしまった場合の復旧対応について、ライフライン事業者との連携体制をお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害の発生によりまして、電気や水道、ガスなどのライフラインが途絶してしまった場合の応急復旧活動は、各ライフライン事業者がその責務を負うことになります。しかしながら、本市では市民生活への影響を鑑み、市民に対し、供給の停止や復旧の進捗状況などについて情報の提供に努めることとしていることから、日頃から各事業者と緊急時における連絡体制の構築を図っております。
また、ライフライン確保につきましては、日常生活を送る上で必要不可欠であることから、ライフライン事業者には隔年で実施しております総合防災訓練に参加していただくなど、今後も継続的な連携体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。災害は、いつ発生するか分からない状況でございます。発生時には市民の生命、財産、生活を守るために必要な対策を講じていただくことをお願いいたします。
続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。２つ目の質問は、本市の森林整備についてです。防災上の観点からも、洪水を抑制し、雨水を蓄え、水質を浄化することから、緑のダムとも言われる森林の整備は大変重要なことであると考えますが、近年は所有者による森林管理が行き届かず、手つかずで荒れている森林も増えてきております。森林整備が滞ると、大雨や台風などによる災害発生のリスクが増すばかりでなく、鳥獣のすみかとなる場所が拡大することにより、農作物被害の増加、また住環境周辺においては景観の悪化などが懸念されます。こうした状況から、平成31年度から所有者が管理できない森林の整備を目的として森林経営管理制度が開始され、そのための財源として、森林環境税が令和６年度から課税されることが決まっております。
そこで、まずは森林経営管理制度の概要についてお伺いいたします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） ２点目、本市の森林整備についての御質問にお答えいたします。
森林経営管理制度は、所有者自ら手入れのできない民有林について、市が所有者に森林管理の方法について意向を調査し、その結果市に管理を委ねたいと希望した森林につきまして、市が経営管理権を取得し、境界や面積の測量、樹種や林齢の確認など森林調査を行います。その後、所有者から委ねられた森林について、森林調査の結果に基づき、本事業のために登録されております意欲と能力のある林業事業体から森林整備の企画提案を募り、所有者にとって最も有利な提案のあった事業体に森林整備の実施権を移行し、経営ベースに乗る森林として、以後15年の間に、搬出、間伐などの整備が実施されます。
一方、経営ベースに乗らないと判断された森林も発生してまいります。このような森林につきましても樹木の成長を促しつつ、森林の機能を維持するための間伐などの整備を実施する必要があるため、林業事業体から管理の手法について改めて企画提案を受け、市が実施主体となり、森林整備を進めてまいります。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。森林経営管理制度で、どのような手続を踏みながら、実際に森林整備されていくのか分かりました。
そこで、本市における当該事業の進捗状況についてお伺いします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
制度がスタートしました令和元年度にまず取り組ませていただいたのが、榛名地域の下室田及び宮沢地区にある森林約52ヘクタールの所有者に対する森林管理の
意向調査でございます。その後、令和２年度に、
意向調査を実施した森林のうち、市での管理を希望する森林約18ヘクタールに対して、市が経営管理権を取得し、意欲と能力がある林業事業体から森林整備の企画提案を募り、選定委員会にて審査を実施いたしました。その結果、経営ベースに乗ると判断された森林約17ヘクタールにつきまして、林業事業体に森林整備の実施権を移行することになり、本市としまして初めて当制度を活用した森林整備が始まりました。
なお、令和２年度及び令和３年度につきましても、倉渕地域や榛名地域の他のエリアにおいて、林業事業体に実施権を移行しており、以降同様に必要な手続を踏みながら、順次対象森林を拡大しております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。森林経営管理制度について、スムーズに進めていただいていることに感謝を申し上げます。内容と本市の進捗状況については分かりました。
財源として活用している森林環境譲与税の森林整備以外への使途についてお伺いをしたいと思います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税の使途は、広く森林整備に資するものとされ、根幹となる森林経営管理制度としての森林整備以外の使途につきましては、その内容を各市町村に委ねられております。本市といたしましては、基幹となる林道沿線の支障木伐採や現在の森林整備の制度では補助対象とならない高林齢林の間伐への助成など、森林整備を補完するものとして様々な角度から森林の整備につながる対策を実施しております。さらには、今議会において補正予算を提案させていただいておりますが、倉渕地域における
農福連携事業の実施に当たり、メロンの水耕栽培用のハウスを整備する際、生育に必要となるハウス内の加温設備として、間伐材などから発生するまきを活用する木質バイオマスボイラーの導入を検討しており、導入に当たり、森林環境譲与税の活用を計画しております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。森林の整備につながる対策を実施していただいていることに感謝を申し上げたいと思います。制度の本質である森林整備については、その対象範囲を広げながら積極的に進めていただきたいと思います。また、森林整備以外での活用方法も具体的に実施し、
農福連携という新たな事業に対してもその活用を計画しているようですので、本市の特色を生かした幅広い活用に今後も期待をいたします。
国が進める森林経営管理制度による森林整備が進められている一方、群馬県では平成26年度からぐんま緑の県民税を財源としたぐんま緑の県民基金事業が実施されており、新聞でも県が令和６年度以降、事業継続の方針を決めたとの記事が掲載されていました。
そこで、ぐんま緑の県民基金事業の概要についてお伺いいたします。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、県が主導で実施するものといたしまして、水源地や地理的な条件が不利な森林における森林の機能維持のための間伐等の整備があり、これは比較的森林の奥のほうでの整備となります。また、市町村提案型事業として実施するものといたしまして、森林環境教育や森林ボランティア活動への支援、また市民では整備が困難な竹林や森林の伐採と、その後の地域団体による管理に対する支援などがございます。市町村提案型事業は、比較的私たちの生活環境周辺での整備となり、上限金額の設定はございますが、基本的に全額ぐんま緑の県民基金の対象となっております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。ぐんま緑の県民基金事業については、多くのメニューがあることが分かりました。
これまでに本市が実施してきたもので、特徴的な取組についてお伺いしたいと思います。
◎
農政部長（
只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
毎年、自然に触れ合うことで森林への親しみやその魅力を伝えることなどを目的に、市内の小学生親子を対象に、倉渕地域において木工クラフトや森林活動、蛍の鑑賞を体験する倉渕親子自然体験を実施しております。当事業は、倉渕地域のボランティア団体とも十分な連携を図ることにより実施されており、毎年多くの申込みを頂いております。また、有害鳥獣対策の本市独自の取組として、里山元気
再生事業がございます。これは、鳥獣のすみかとなる荒廃した竹林や里山林について、地域団体自ら伐採や下草刈りを実施し、有害鳥獣が出没することを前提とした上で緩衝帯を整備することにより、出没しづらい環境を整備するものでございまして、１団体当たり30万円を上限に補助金を交付し、地域の活動を支援させていただいております。当事業につきましても毎年多くの地域団体から実施要望が上がっており、効果的に御活用いただいております。本市といたしましては、これらの特徴的な取組に対しましてもぐんま緑の県民基金事業を活用しております。
◆７番（丸山芳典君） お答えをいただきました。本市としても国や県の制度を十分活用する中で、森林や里山林の整備を行っていただいていることが分かりました。
森林には様々な機能が備わっておりますが、森林が整備されて初めてその機能が発揮されると認識しております。その機能が発揮されることは、災害防止にもつながるとても大切な事業です。引き続き森林整備を継続し、さらに拡大をしていただくよう要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ７番
丸山芳典議員の質問を終わります。
次に、４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議席番号４番 谷川留美子です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、高齢者の日常生活時の交通手段について質問させていただきます。群馬県が毎年県内の独り暮らしの高齢者の状況を調査し、緊急時の対応に活用することなどを目的に、６月１日を基準日として実施しているひとり暮らし高齢者基礎調査、通称６・１調査が、コロナ禍のため今年３年ぶりに行われました。これは、昭和45年から続く調査で、各地域の民生委員さんが調査員として対象者の自宅を訪問し、聞き取りの方法か、または調査票に記入していただく方法によって実施していただいているものです。調査対象は、70歳以上の独り暮らしの方で、調査時点で入院されていない方となっています。半年前の令和４年６月１日現在の調査結果を拝見いたしますと、市内の70歳以上の独り暮らしの方１万3,223人のうち、出かけるときの交通手段について不安を感じている方が932人いらっしゃいました。また、日常的な買物で不便を感じているという方が1,673人いらっしゃることが分かりました。
そこで最初の質問ですが、事前登録不要、予約不要、乗り降り自由で誰でも無料で利用できるおとしよりぐるりんタクシーを倉渕、榛名、吉井の３地域と、観音山丘陵に沿った傾斜地の乗附、片岡、寺尾、南八幡の４ルートで運行して日常生活の移動の支援を行っておりますが、それ以外の地域にお住まいで日常生活の買物にお困りの高齢者にはどのような支援があるのでしょうか。これまでも何度も説明をお願いしているのですけれども、改めて御説明ください。
◎
福祉部長（石原正人君） 谷川留美子議員の高齢者の日常生活時の交通手段についての御質問にお答えいたします。
本市では、買物困難者ゼロを目指し、おとしよりぐるりんタクシーの運行地域以外においても様々な角度から支援を行うため買物支援４事業を実施しており、地域の特性に合わせて支援をしております。それぞれの事業について簡単に御説明いたしますと、１つ目は高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業となります。こちらは、平成24年度より実施している事業で、市内の買物困難地域において見守り活動を兼ねた日用生活物資全般の移動販売を行う商工会員等に対して補助を行うものです。
２つ目は、倉渕地域高齢者買い物支援事業です。道路運送法に規定される交通空白地有償運送を活用した事業で、こちらも平成24年度より実施している事業となります。当時過疎地域として指定されていた倉渕地域において、登録されたボランティアが運転する車で、利用者のお宅と倉渕地域内の医療機関や商店などとの間の送迎を行うものです。
３つ目は、高齢者等買物代行事業です。日常的に買物に困っている方の依頼を受け、買物代行ボランティアが買物を代行する事業で、市の社会福祉協議会が主体となり、実施しております。
４つ目は、高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業です。公共交通が不便で、周辺にスーパー等がない地域において、独り暮らし高齢者等を対象に、ボランティアが同行して買物支援を行う町内会に対してタクシーチケットの交付を行うものです。
◆４番（谷川留美子君） ４つの買物支援事業について、御説明ありがとうございました。１つ目の移動販売車ですが、事業者の利益につながるように、ある程度購入するお客様がいる場所でないといけないようで、どこにでも来てくれるということではないようです。３つ目の社会福祉協議会の買物代行は１回100円の代行料でお願いできますが、買ってきてもらえるものは食料品や日用品などの日常生活用品に限るようです。４つ目の高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業は、公共交通が不便で、周辺にスーパーなどがない地域の町内会の方々がグループで買物に行く際に、週１回、往復3,000円を目安とした範囲でチケットが使えるようです。これらの３つの買物支援事業は、お店が近くにない方のためや移動の手段がない買物難民の方々のために、日常生活用品の購入に困らないように支援していただいているということが分かりました。
今回特に私が注目したのは、２つ目の倉渕地域高齢者買い物支援事業です。既に御存じだとは思いますが、この支援事業は道路運送法に基づく交通空白地有償運送の制度を活用しています。交通空白地有償運送とは、過疎地域など公共交通機関では住民に対する十分な運送サービスが確保できない場合に、ＮＰＯ法人や自治会、青年団等の自家用車を使用した有償運送が認められる運送形態のことです。倉渕地域では、この制度を利用した倉渕地域高齢者買い物支援事業の車の通称をせせらぎ号といって、社会福祉協議会の車を使って運営しています。ボランティアの方が運転して、倉渕地域内の商店、金融機関、倉渕支所、健康診断会場などの公共施設までの送迎や、最寄りのバス停までの送迎、また倉渕地域内の医療機関への送迎などの買物以外の移動もお願いができるタクシーのようなシステムです。
せせらぎ号を利用できるのは、65歳以上の倉渕地域にお住まいの方で、事前に会員登録と利用券の購入をしておけば、前日までに予約が必要ですが、約束の時間に自宅に車が迎えに来て、好きなルートを走り、１回の利用で２か所まで寄ることができます。そして、用事を済ませたら自宅まで送ってくれます。通院した帰りに、二、三分離れた薬局に寄って帰宅する使用例が多いと聞いています。料金は片道100円で、往復で200円の負担で済む大変ありがたい倉渕地域独自の支援事業です。
運転するボランティアの方には、買物の送迎で1,200円、医療機関への送迎で1,700円の報酬が支払われ、月の利用件数は大体50件から65件あり、往復利用がほとんどで、増加傾向にあるそうです。土日と祝日は運行していないので、１日に二、三人の方が利用していることになります。年間の予算は120万円ぐらいで済んでいるということです。
12月２日の三島議員の
一般質問への御答弁では、倉渕地域のぐるりんタクシーの１日の平均の利用者が２ルートで2.4人とのことでしたので、１ルートでは１日1.2人が利用していることになります。ぐるりんタクシーは365日運行していますが、一方向にルートが決まっていますし、１周が約50分ほどかかるため、寄り道は難しいし、ルートから自宅や目的地が離れている方や事前に予約ができる人などはせせらぎ号のほうが便利なのではないでしょうか。
また、倉渕ルートの利用者１人当たりのぐるりんタクシーの１日の費用が４万6,200円もかかっていることには大変驚きました。年間の費用が２ルートで4,000万円です。年間865人の方が利用していることになります。それに比較して、せせらぎ号は往復利用で年間600件を超える利用があり、ぐるりんタクシーと同じ片道利用で計算すると1,200人の利用となります。そして、年間の費用は約120万円で済んでいます。もともと倉渕地域は御近所の結びつきが強く、家族構成や生活状況を分かり合っているので、御近所さんや縁続きの方が知り合いのお年寄りを買物やちょっとした用事などで車に乗せてあげるなど、助け合うことが多いと聞いています。
当市では、移動手段に困っている高齢者のためだから、費用対効果は問題としないでぐるりんタクシーを運行しているとのことでしたが、せせらぎ号のような便利なシステムがある倉渕地域なら、ぐるりんタクシーに乗っている人はどんな人で、どんな必要性から、どんなときに乗っているのかを詳しく検証して、２ルートで4,000万円という高額なコストの削減のために今後の運行を再検討すべきではないでしょうか。今後の利用者の増加の可能性などの検証や他の地域での移動支援の新設などと併せて、どうぞ御検討いただきますように強くお願いいたしまして、次の質問に移ります。
バスやタクシーが走っている地域に住んでいても、自宅から最寄りのバス停までが遠かったり、バスの本数が少ないという人もいます。通常のタクシーの利用は高額になりやすく、帰りのタクシーも呼びにくいなどの理由から、気軽に外出できない高齢者は少なくありません。そのため、事前登録不要、予約不要、乗り降り自由で誰でも無料で利用できるぐるりんタクシーのルート新設を要望している地域はたくさんあると思います。ぐるりんタクシーのルート拡充についての進捗状況を教えてください。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
おとしよりぐるりんタクシーについては、利用者からの感謝の声や各地域からルート新設の御要望などを多く頂いており、本市といたしましても随時ルートの新設や運行方法の見直しを実施してまいりました。今後の運行エリアの拡大については、引き続き地域の高齢化率や公共交通の現状、また現在運行しているルートの利用状況を分析しつつ、地域からの御要望や財政状況も注視しながら、優先順位も考慮して検討していきたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 確かに大変便利で、年齢に関係なく無料で乗れるぐるりんタクシーは、ルート近くに住んでいる人にとっては大変ありがたいと思います。私も近くにルートがあれば、自分の車で行かずに、ぐるりんタクシーを利用して買物に行くかもしれません。今はまだ車に乗れるけど、そのうち運転できなくなるときまで運行していてほしいから時々利用するという人や、市の広報を見ていないために、自分の家の近くを走っているのに、何の車か知らなかったという人もいると聞いています。高齢者の方にとっては、親切な周知と案内がないと利用が難しいようです。移動に困っている高齢者に案内するために、民生委員さんがグループで指導してくれたという話も聞いています。幸運にも利用できる地域に住んでいる高齢者の方々には丁寧な説明をして、もっと周知させて、試乗会などを開くなどして実際に活用していただけるような、きめ細かな対応が必要だと思います。
また、このままぐるりんタクシーを拡充していくのがよいのかどうかや、１つのルートで365日、９時から17時まで運行させるのではなく、日数を絞り、ルート拡充を図ったほうがよいのではないかとか、各地に停留所を置くなどの予約型大型タクシーのほうが適しているのではないかなど、全国的に共通している高齢者の問題でありますので、当市だけの問題として考えないで、よりよい仕組みを研究していただきたいと思っています。
次の質問ですが、ぐるりんタクシーが運行していないエリアにおいて、既に現在日常的な買物に困っている高齢者のためにタクシーを借り上げていただいて、高齢者あんしんセンターや協議体などが調整役になって予約を受け付けるなどの方法で運用をするのはいかがでしょうか。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
デマンド型タクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアで利用したいときに利用できるという理論上の利点がある一方で、他市町村の事例を見ますと費用が過大にかさむこと、また委託事業者が車両や運転手の準備などに過大な負担が必要となるなど、円滑な運行ができない状況も見受けられます。また、現場で日々様々な事例に対応していただいている高齢者あんしんセンターや市民主体の協議体に対して新たな負担をかけるような運用方法は現実的ではないことから、現段階ではそのようなデマンド型タクシーの導入は考えておりません。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございます。当然のことですが、あんしんセンターや協議体の体制が現状のままではお願いすることはできません。それなりに人員を増員したり、報酬などをお支払いしたりすることになると思います。社会福祉協議会などにお願いしたとしても、増員や報酬の支払いは必要ですし、全く新しい窓口をつくれば、それなりに負担は必要になるでしょう。今回は民業圧迫にならないように、民間タクシーを利用することを提案いたしましたが、他市のような独自の予約型大型タクシーを運転免許を持たない高齢者のためだけに走らせることができれば、費用も人手も多大な負担にならないのではと思います。ぜひ研究していただきたいと思っております。ひとり暮らし高齢者基礎調査の結果を見ますと、既に山間部だけでなく、市街地でも高齢化が進み、中央地区、南地区、北地区など、独り暮らし率は市街地中心部ほど高くなっています。市内には日常的な買物に不便を感じているという方が既に1,673人いらっしゃることを考慮していただき、早急に市内全域の困っている高齢者の方々に何かしらの支援が行き渡る方法を考えていただきたいと思います。
最後の質問ですが、今後高齢者はますます増えていきます。認知症の方も増えていくでしょう。社会保障費は増大していくことが考えられます。一方、少子高齢化が進み、税収には限りがあります。高齢者の事故を防止し、車を運転しなくても不便がない生活ができるようにするために、当市は持続可能な移動支援の方向性をどのように考えているのでしょうか。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後もますます高齢化が進んでいく中で、本市においても高齢者等交通弱者への生活の足の確保は重要な課題であると考えており、その支援策としておとしよりぐるりんタクシーの運行を開始したところです。事業の開始以降、利用者からは、バスが入れない地域を回ってもらえてよかった、地域の民生委員さんからは、ルートの見直しで移動に困っていた方が助かった、この事業ができてありがたいなど、たくさんの感謝の声を頂いております。今後もおとしよりぐるりんタクシーの継続的な運行や買物支援事業等の各種施策を組み合わせながら、引き続き高齢者が安心して住み続けられるまちとなるよう努めていきたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 広報高崎の紙面上でも、
一般質問の答弁でも、おとしよりぐるりんタクシーを利用している方々の喜びの声はたくさん聞かされておりますが、利用できない地域に住んでいる方々の声は聞かせていただいておりません。また、利用していても駅まで行ってくれないのかという声や、一周するのに時間がかかって、近所に行くのに使っても、帰るまでに相当時間がかかってしまうという御意見や、ルートが決まっているからニーズに合わないとか、ルートが自宅から遠いとか、天候が悪いときなど、外で待っていて呼び止めるのは大変などという不満の声も聞こえてきます。
先月、11月29日の読売新聞紙面上に、２ページを使った高崎市のＳＯＳ事業が紹介されていました。トップの見出しには、寄り添う高崎、困っている人はすぐに助けると大きく書いてありました。そして、子育てと高齢者の困り事に対応する支援策が並んでおりました。市長が日頃から市民のための施策をいろいろと考えてくれていることが分かる記事がありました。そこには、まだ高齢者の日常生活時の交通手段についての困り事に対する支援は書いてありませんでした。難しい問題ではありますが、今後ますます増えていく高崎市中の高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる高崎市になるように、継続可能な移動支援策を考えていただきたいと切にお願いいたしまして私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。
私の大きな１点目は、市街地開発についてでございます。本市の高崎駅を中心としました中心市街地の一連の都市改造は、
土地区画整理事業と再開発事業の合併施行で成果を上げてまいりました。これは、
土地区画整理事業で生み出されましたまとまりのよい区画整然とした用地に、高密度で高度利用の再開発建築物を立地させ、この再開発ビルを呼び水として周辺の
土地利用を促すという一連の流れによって相乗効果を発揮してきたものと考えております。昭和48年、上越新幹線ルート発表を皮切りとしました都市改造もいよいよ完成の時期を迎えているように見受けられます。
そこで、まずは現在施行中の高崎駅周辺地域における
土地区画整理事業の状況と再開発事業のこれまでの成果、それと今後の予定をお聞きいたします。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 荒木征二議員の１点目、市街地開発についての御質問にお答えいたします。
高崎駅を中心とした市街地における
土地区画整理事業につきましては、現在、高崎駅周辺西口及び東口第二
土地区画整理事業の２地区が施行中でございます。令和３年度末現在の進捗率は、西口地区が98.7％、東口第二地区が99.1％となっております。また、再開発事業のこれまでの成果につきましては、高崎駅周辺の再開発事業として、都市再開発法に基づく法定再開発事業を11地区、任意の再開発事業で国の補助制度を活用した優良建築物等整備事業を16地区の合計27地区に補助を行っております。エリア的には高崎駅西口で18地区、東口で９地区を施行しております。再開発事業により建築された建物の用途は、店舗、事務所、住宅、立体駐車場、ホテル等の多岐にわたっており、中心市街地の活性化及び人口増加などに大いに寄与しているものと考えております。現時点における再開発事業といたしましては、現在施行中の宮元町第二地区優良建築物等整備事業と、昨年より休止いたしております高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業の２地区がございます。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。高崎駅周辺中心市街地の都市改造は先ほど申し上げました
土地区画整理事業を主体として進めてまいりました。皮切りは、高崎駅周辺東地区だったかと思います。城址周辺地区や西口線周辺地区、一連の
土地区画整理事業が実施されてまいりまして、そこに再開発事業として、皮切りは中部名店街のＢ－１地区かと思いますけども、以来駅の東西で27地区と先ほど御紹介がありました再開発事業をされまして、現在の町並みがつくられてきたのだというふうに思います。再開発事業につきましては、現在、それと今後に向けまして駅東西でそれぞれ１地区ずつということでございました。
土地区画整理事業もやはり駅の東西で１地区ずつが現在も施行中とのことです。
高崎駅周辺西口の事業認可は昭和56年のことで、東口第二地区の事業認可は昭和60年ですので、いずれも40年近くが経過していることになります。高崎駅を中心とした市街地は、連綿と続けられた
土地区画整理事業をはじめとする都市改造によって今の形となっていますが、残すところのこの２地区の
土地区画整理事業の換地を待たれているという状況になってまいりました。
そこで、この２地区の換地処分に向けた現在の市の取組状況をお聞きします。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅周辺西口並びに東口第二地区につきましては、いずれも建物移転１件と附帯する区画道路工事が未着手となっております。今後も地権者と折衝を続けてまいります。
◆３番（荒木征二君） 簡潔に御答弁いただきました。これ以上多分御答弁のしようがないかというふうにも理解します。
土地区画整理事業は相手方があることですし、個人の財産権に関わる問題で、市の思惑だけでどうのこうのということができない、そういう側面がある事業であることはよく承知しております。ですが、この
土地区画整理事業が40年にわたり施行されて、土地区画整理法による規制がかかり続けている状況が続いているということは、やはり息苦しいところもありますし、いち早く換地処分しまして、土地の有効利用を活性化させる、これも
まちづくりに大いに必要な視点だというふうに考えます。様々な手法もあるかと思いますので、手法を駆使していただきまして、一刻も早い換地処分に向けた御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、高崎駅の東西の市街地開発方針についてお聞きしてまいりたいと思います。古くから高崎駅周辺地区は、西は商業、東は業務というような言われ方をされてまいりました。全国の主要都市のターミナル駅も、私は見てまいりましたけども、やっぱり駅の東西あるいは駅の南北で同じような
まちづくりがされているというのはむしろまれで、東西あるいは南北でそれぞれ個性的な顔つきをしているというのがよく見受けられます。そういった意味でも、高崎駅が西と東でそれぞれ個性を持っているというのは、これはとてもよろしいのではないかと、特徴があってよろしいのではないかというふうに思っております。
そこで、市ではこの駅の東西をどのような方向性を持って市街地開発を進めるか、方針をお聞きしたいと思います。
続きまして、高崎駅の西口についてでございます。先ほど来触れていますとおり、
土地区画整理事業の早期完了、これが望まれるところですけども、ハード事業としては、もうほぼほぼ完成形に達していると、外形的にはもうほぼほぼ完成型に達しているというふうに見ております。これからは、この都市基盤を大いに使って、公共空間利用とソフト事業を大いに展開していただきたいというふうに思いますが、この点につきましてはもう市のほうも、あるいは民間のほうでも大いにやっていただいておりますので、私からもはや何も申し上げることはありません。長い年月をかけて労力をつぎ込んできたこの市街地ですので、存分に活用していただきたいと思います。ただ、どうしても１点だけ御懸念を申し上げなければならないと思っているのは、Ｗ１とＷ２のことでございます。ウエストワンビルとラ・メルセビルです。どちらも、これは法定再開発になるかと思いますけども、平成２年に完了した再開発ビルでございます。様々な事情があるという風聞は耳にしておりますけども、今日現在を見ても若干、人通りをはじめとして寂しい雰囲気となっているというふうに言わざるを得ないと思っております。現在高崎のメインストリートは、高崎駅からペデストリアンデッキでオーパ、オーパからさらにペデストリアンデッキで高崎高島屋という流れで、非常なにぎわいを見せています。言うなれば、これと同じ条件が駅からＷ１、そしてまたデッキでＷ２へと、同じ基盤が整っているということも言えるわけですので、こういったストックを上手に使っていただきまして、古くからあるけれども新しいこのストリートも大いに活性化していただけたらというふうに思っております。
例えば、これは提案ですけども、Ｗ１は少しテナントに空きがあるようでございます。こういったところに高崎の商工観光部を入れて、人のにぎわいをあえてつくるとか、あるいはラ・メルセビルのほうに音楽関連施設を入れるとか、こういった仕掛けも有効かと思われます。こういったところの動線が新たにできることで駅西口の重層感はさらに増すのだろうというふうに思っておりますが、この辺りの市の考えをお聞きしたいと思います。
それと、駅東西の動線でございます。駅東西のメインストリートは、言わずもがな中央コンコースでございます。平成17年に、駅の東西改札が取り払われまして、現在の中央コンコースが開通してから大変なにぎわいとなっております。その一方で、中央コンコース開通とともに、裏通りになったような感のある東西自由通路、これも使い方によっては様々な可能性が見えてくるだろうと私は思っております。人通りが多少少ない分、自由も利くというふうに思っておりまして、例えばあれは跨線橋ですから、窓がついているのですけども、あの窓を少しでも低くしまして、駅を往来する電車がよく見えるようにするとか、あるいはベンチを置いても、むしろ通行量が少ない分、許されるのではないかというふうにも思います。また、壁、天井の内装も少し傷みが激しくなってきたように思います。この辺りもアートの力を使って、また新たな装いを展開してみてもいいのではないかと思っておりますし、東西自由通路の西方の出入口に、路上アーティストを応援するためにしつらえましたステーションステージという空間がございます。つくって以来、どうもほったらかしでございますけども、路上アーティストの方々は今現在も上手に使っておられまして、私も通りかかるたびによく見ておりますけども、様々なアーティストの方があの一角でパフォーマンスをされているのをよく見かけます。音楽のある街として、こちらのほうも一度てこ入れをしてもよいかなというふうにも思っております。
市はこの東西自由通路をどのように捉えているか、市のお考えを併せてお聞きいたします。
◎
都市整備部長（
内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅西口周辺は、商業機能の強化を図り、東口とともに高崎市の玄関口として、また都市拠点としてふさわしい風格のある都市景観を有した拠点の形成を図ってまいりました。東口周辺は、交流拠点、商業業務地として市街地再開発事業などによる
土地利用の高度化、会議場、ホテルなどの国際的交流機能の充実を進め、コンベンション、ビジネス、ショッピング、居住などの都市機能を複合的に高め、広域交流機能を備えた拠点の形成を図っております。広域交流機能を備えた都市機能といたしましては、近年高崎アリーナや高崎芸術劇場、
Ｇメッセ群馬などの施設も建設され、市全体の発展につながっているものと考えております。
また、高崎駅東西自由通路や西口の再開発ビルであるラ・メルセ、通称Ｗ２、ウエストワンビル、通称Ｗ１はペデストリアンデッキで結ばれ、駅東西を結ぶ重要な動線でありますので、人が歩きたくなるような空間の創出や駅周辺の回遊性の向上と利便性の確保など、安心・安全で快適な空間として利用できる施策を研究してまいります。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。高崎市は、商工農バランスの取れた、とても複合的な側面を持った都市だというふうに思いますけども、やはり表玄関であり顔であるのは、私は高崎駅周辺の中心市街地だろうというふうに信じております。外から高崎を訪れた方々がまず目にするのは、高崎駅周辺のにぎわいの状況。このにぎわいの状況を目にして、高崎の魅力を推しはかっているというふうに思いますので、この高崎駅周辺をいかに魅力的にしていくかというのは、市にとっても死活問題なのだというふうに思います。
コロナ禍の状況が続いておりますけども、いよいよ新しいステージにどうやら移行しつつあるとも思われますし、休日、それから特に夜間のほうは人通りも大分戻ってまいりました。こういったところからもやはり高崎の底力を感じますし、高崎の再起動というのですか、新たな飛躍は高崎駅周辺から始まってくると信じておりますので、都市整備部の皆さんにつきましては本当に御苦労の積み重ね、繰り返しと思いますけども、引き続き方針を持って市街地開発を進めていただくようにお願いを申し上げまして、大きな２点目のほうに移ってまいりたいというふうに思います。
項目の２つ目は、社会福祉協議会と市の関係性についてで、幾つかお聞きしてまいりたいと思います。社会福祉協議会は民間の非営利団体でございまして、行政機関ではございません。地域福祉あるいは在宅福祉の担い手として大変大きな役割を担ってくれている団体でございます。今般のコロナ禍においても社会福祉協議会の果たしてきた役割の大きさは今さら申し上げるまでもありません。緊急小口資金、総合支援資金の特設窓口対応でも大変な御苦労があったというふうにお聞きをしておりますが、多くの市民の助けとなったところでございます。その社会福祉協議会は行政から自立して、在宅福祉の視点から独自の自主事業を展開していただきたいところでございますけども、市からの受託事業がその大きな部分を占めているような、こういった状況も耳にするところでございます。
そこで、現在の市からの高崎市社会福祉協議会への委託事業を、指定管理も含めて、現状どうなっているかをお聞きします。
◎
福祉部長（石原正人君） ２点目、社会福祉協議会との関係性についての御質問にお答えいたします。
初めに、本市から高崎市社会福祉協議会へ委託している事業でございますが、高齢者あんしんセンターの運営事業、たかさき市民福祉大会の開催事業、放課後児童クラブの運営事業、子育てＳＯＳサービス事業、女性元気サポート事業の５事業でございます。次に、高崎市社会福祉協議会を指定管理者として委託している施設でございますが、福祉会館、長寿センター、児童館等16施設でございます。
◆３番（荒木征二君） 御答弁にありましたとおり、様々な事業が高崎市社会福祉協議会に委託されていることが分かりました。この中でも子育てＳＯＳサービス事業は肝煎り事業ということもありまして、市民から大変な御好評ということでございます。好評である分、やはりそれを担ってくださっているヘルパーの方々、こちらの負担も相応に高いという現場の状況も伝わってきているところでございます。市のほうは、このヘルパーさんの状況に合わせて、臨機応変に適切に対応していくという構えであるというふうにお聞きしておりますので、今後も適切に現場の状況を注視しながら、適切な委託の関係を構築していただきたいと。そして、その上でよりよいＳＯＳ事業としていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
続きましては、人事につきましてお聞きしてまいります。高崎市と高崎市社会福祉協議会の間では人事の往来があります。古くは、高崎市から社会福祉協議会へ出向した職員というのもあったような記憶もあるのですけれども、これは定かでありません。現在は、ない状況だと思います。逆に、高崎市社会福祉協議会から高崎市に出向する職員は今現在もありまして、恐らく社会福祉課と障害福祉課にそれぞれ出向してきているというふうに思います。何かしらの経緯があって出向しているのだろうというふうにも思いますが、このことが社会福祉協議会本体の業務停滞につながらないか心配しているところでございます。まずは、どういった経緯から出向してもらっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、本市に出向していただいている社協職員の処遇と待遇、これはどのような配慮がされているか、併せてお聞きをいたします。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎市社会福祉協議会から本市へ出向している職員でございますが、社会福祉課で生活困窮者からの相談に応じる相談支援員４名及び障害者支援ＳＯＳセンターばるーんにおいて手話通訳者派遣事業を担当する手話通訳者の資格を持つ職員２名でございます。本市への出向の経緯でございますが、相談支援員につきましては、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者からの相談に応じるため、社会福祉、精神保健福祉等の知識及び相談支援事業の経験を有する職員の配置が必要となり、高崎市社会福祉協議会と協議を重ね、職員を出向していただくことになったものでございます。手話通訳者派遣事業につきましては、令和２年度までは高崎市社会福祉協議会に委託し、総合福祉センターにて実施しておりましたが、手話通訳者に係る事業を強化するため、令和３年度に事業を障害者支援ＳＯＳセンターばるーんに移管し、手話通訳者を配置したものでございます。
出向職員の処遇等でございますが、給与等は社会福祉協議会の規定により当協議会から支払われ、本市がその支払い相当額を負担しております。服務、休暇等については、本市の職員と同様の規定を適用しております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。自立相談支援事業は、地域に根差した寄り添いが求められるということもありまして、地域福祉の担い手である社会福祉協議会の人材に、これに頼らざるを得ないということは理解できます。手話通訳者２名つきましても、派遣事業の移管ということでございますので、ある程度理解ができるところでございます。しかしながら、全体で正規、嘱託合わせて120名前後かと思いました、高崎市社会福祉協議会でございます。この中から６名も高崎市に出向させているようですと、日常生活自立支援事業など社協本体の業務に差し障りがあるのではないかというふうに懸念をしているところでございます。また、出向していただいている社協職員さんの処遇と待遇についての御説明もいただきました。規定による給与相当額を市が負担しているということでございますが、この辺りの仕組みも多少の懸念材料があるやに聞いております。この辺も私からも適宜情報を入れていきたいと思っておりますが、適切な負担額となるように社会福祉協議会と緊密に連携をしていただきたい、このように要望を申し上げておきたいというふうに思います。
次に、高崎市社会福祉協議会の自立性についてということで、幾つかお聞きをして最後としたいと思います。高崎市も福祉はもちろん提供しておりますが、社会福祉協議会が提供する福祉は、役割というか、切り口が少し違います。また、1951年の社会福祉事業法の立法経緯や、制度確立当初から財政基盤が曖昧だったという背景もありまして、行政の関与は色濃い側面はいまだにあるものの、本来社協は地域福祉の担い手として、自立して福祉を展開していただきたいですし、もっと自主事業にも取り組んでいただきたいというふうに思っております。しかし、昨今は高崎市社協の関連するニュースと言えば、グループホームや児童発達支援施設の閉鎖、福祉人材バンクからの撤退といったような事業縮小の話ばかり耳に入ってくる状況でございます。それぞれ何がしか理由があってそのような判断というふうになっているとは思いますけども、大変残念なことというふうに思っています。たとえ採算が取れない事業であっても、せねばならぬのが社会福祉協議会でございます。
こういった特殊背景もありまして、市からの補助金に頼らなければならないという財政の仕組みとなっていますが、高崎市からの補助金、これはどのような積算根拠に基づいているのかお聞きをしたいと思います。
高崎市社会福祉協議会は、単なる高崎市の福祉の補完機関ではなくて、社協らしさを大いに発揮していただくことが市民の利益にもかなってくると、こう考えますが、高崎市社会福祉協議会の自立性について、市はどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会福祉協議会は、社会福祉法により地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられており、社会福祉法人という法人格を持つ民間組織としての自主性、自立性を持つ団体でございます。また、住民からの会費や寄附金といった地域住民の協力による財源を独自事業に充当しており、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体でもございます。このため、社会福祉協議会の行う事業は、行政だけではできない民間性を持ったサービスや、行政からの委託という形で事業を受託しております。
以上のとおり、社会福祉協議会は民間性と公共性が同居している団体であることから、本市では、高崎市社会福祉協議会の法人運営に係る職員の人件費や、地域福祉活動事業として各地域にございます地区社会福祉協議会への助成事業、福祉ボランティアの
まちづくり事業として福祉団体やボランティア団体が協働して開催する高崎ふれあいの広場などの独自事業に対し補助金を交付しているところでございます。
本市といたしましては、高崎市社会福祉協議会は地域福祉を推進していく大変重要な福祉機関として認識しておりますので、地域福祉の担い手としての活動を推し進められるよう、今後もさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 先ほど谷川議員も御紹介されておりましたけども、倉渕社協のせせらぎ号など、あれはまさに最たるもので、社協らしさを大いに発揮していただくことが地域福祉にかなうことだというふうに思っております。
社会福祉協議会の自律性については、市と認識は共通しているように思いましたので、一安心いたしました。さらに連携を図っていただきまして、大いに高崎市も福祉を提供しつつ、社会福祉協議会も社協らしく地域福祉を施していくことができるよう、こういった環境づくりにこれからも、市からも積極的に働きかけていただくようにお願い申し上げまして、私からの
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３３分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
私からの質問は、本市の放課後児童クラブについてです。現在全国的に少子化対策や女性活躍社会の実現に向けた取組が推進されている中、共働き世帯では小１の壁という深刻な問題が浮き彫りとなっています。小１の壁とは、子どもが小学校に上がると、保育園時代に比べて仕事と子育ての両立が困難になることを意味しています。その課題は幾つかありますが、その中の主な一つは学校の授業がないときの子どもの預け先と預ける時間の確保です。政府は、この小１の壁問題を打破するため、2014年に放課後子ども総合プランを策定し、また2018年には、2019年度から2023年度の５年間を対象とした新放課後子ども総合プランを策定しました。これは、放課後児童クラブの整備をさらに推進し、全ての小学生が放課後などを安心・安全に過ごすためのものです。
放課後児童クラブは、児童福祉法における放課後児童健全育成事業の通称で、専門職である放課後児童支援員等が従事し、保護者が様々な事情で昼間家庭にいられない小学生を預かり、その遊びや生活を支援しながら子どもたちの健全育成を行います。厚生労働省の最新の発表によると、放課後児童クラブのクラブ数や登録児童数は年々増加傾向にあり、令和３年には過去最高を更新、放課後児童クラブは社会インフラとしてますます重要な位置を占めています。
さて、本市においては市長の強いリーダーシップの下、子育て環境充実に向けての手厚くきめ細かな施策が次々と打ち出されております。本市では、いわゆる小１の壁はないと伺っておりますが、現在の社会情勢から鑑みても、放課後児童クラブのさらなる充実は最も重要なものの一つであると言えると思います。
そこで、このことに関して幾つかの質問をします。まず、本市の放課後児童クラブの体制とその現状についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 大河原吉明議員の本市の放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。
令和４年度における本市の放課後児童クラブ数は101クラブで、小学校児童数の約23％に当たります4,195人が利用しております。また、本市では原則として地域の関係者や保護者などによって組織された運営委員会への委託によりクラブを運営しておりまして、常勤、非常勤を含めました支援員数は564人で、平均して１クラブ五、六人程度の配置となっております。
◆１番（大河原吉明君） 本市の放課後児童クラブは、運営委員会方式によって101クラブが運営されているとのこと、心強く思います。現在全児童数に対して約２割の児童が利用しているとのことですが、本市においては学年が上がるにつれて、その利用数は減る傾向にあるようです。最新のデータによれば、高学年が1,056人、低学年が3,139人と、高学年に比べ、低学年は約３倍の児童が放課後児童クラブを利用しています。言い換えれば、低学年の利用率はさらに高いものとなり、約３割もの児童が利用していることが分かります。また、支援員の数ですが、厚生労働省発表の放課後児童クラブ実施状況調査結果によれば、全国的に本市と同規模のクラブにおいては、支援員が２人から４人の間で配置されているところが大半を占めているようですので、本市は平均して１クラブ五、六人程度と、比較的多めに配置されていることが分かりました。
続きまして、本市で行われている運営委員会方式、この特徴についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における運営委員会方式は、地域の子どもは地域で育むという考えの下、保護者と支援員、地域の方々が協力し合いながら、個々のクラブの事情に応じた運営を行っていただくことを基本としております。この運営方式は、地域の実情に応じたクラブ運営ができることに利点がありますが、運営に関わる方々の過度な負担とならないよう、会計や労務管理事務などの外部委託費用の支援や提出書類の簡素化などにより、可能な限り運営事務の負担軽減を図っているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） 運営委員会方式の特徴について、また運営に携わる方々の負担軽減への取組について、よく分かりました。
負担軽減の件ですが、私の地元地域のクラブにおいても、数年前、会計や労務管理などをプロに外部委託することにより、高額のお金を任されていた役員さんたちの心理的負担はかなり減り、喜ばれているようです。ただし、実際のお金の出し入れや支援員さんとの具体的な打合せなど、役員さんが平日にしなければならない物理的な負担はまだまだ残されているようです。
また、運営委員会方式の特徴は、保護者、支援員、地域の方々と協力して、各クラブ、各地域の事情に応じた運営を基本としているとのこと、これは現在本市の各学校においてその普及が進められている地域とともにある学校づくり、すなわちコミュニティスクールと一致している方式と認識しました。この方式は、各地域の特性が生かされるすばらしい取組だと思いますので、ぜひとも本市のよりよい方式としてさらに進めていただきたいと思います。その一方で気になることは、同じ高崎市内でも各クラブによる様々な受入れ体制や環境の違いであります。
そこでお伺いしますが、保育時間や開所日数などについては、地域によってどれくらいの違いがあるのでしょうか。また、児童数が増えた場合などについてはどのように対応しているのでしょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
クラブの運営につきましては、地域の実情に応じました運営をしているため、各クラブにより保育内容や行事などの面で若干異なる部分はございますが、市からは基本的な保育時間や開所日数等を示しており、保護者の勤務日数や勤務時間などはクラブごとに大きな違いはないため、おおむね統一的な対応が取れているものと考えております。具体的には、保育時間につきましては平日は放課後３時間以上、土曜日や夏季等の学校休業日は８時間程度、開所日数につきましては年間250日以上を基本とするものでございます。あわせて、利用児童が増えているクラブにおきましては、児童数やクラブの利用状況を踏まえまして、クラブからの要望に応じ、随時施設の増設などに対応しているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） おおむね統一的な対応が取れているとのこと、また利用児童が増えているクラブにおいては児童数やクラブの利用状況を踏まえて、またクラブからの要望に応じて随時施設の増設などに対応されているとのことでした。
現在社会情勢が目まぐるしく変化する中、子育て世帯の環境も同様に変化しています。そのような子育て世帯にとって、身近で定期的かつ継続的に頼ることができる本市の放課後児童クラブの存在は、ある意味頼みの綱であると言えます。それゆえ、保育時間や開所日数、児童の受入れ時期などにおいては、さらに柔軟な運営を求める声が私の周りでも少しずつ聞こえてきております。この声は、保護者が単なる便利さをさらに要求しているということではなく、本人たちの力ではどうにもならないような失業や転職、離婚や病気、親の介護などによって生じるものであります。多くの方々がボランティアで運営するところ、そしてそこに携わる方々が年々変わっていくところ、こういうところにおいて柔軟な運営や、それに伴う変化は実際にはなかなか難しいケースを度々目にします。
これは、私が議員になる前のことですが、あるとき毎年交代していく地域のある組織の役員を任されました。そのとき、恒例の活動が終わるたびに参加者へお菓子を配っていましたが、その担当者だった私は、よかれと思ってそのお菓子を少しだけ良いものに変えました。そうしたところ、周りの方々からかなり強い御指摘を受けたのですが、そのときの私はまだ若くてとがっていたせいか、その指摘を素直に受け入れられませんでした。そこで、その後同じような機会に、さらに輪をかけて良いお菓子を配ったところ、周りの方々からさらに輪をかけた強い御指摘を受けました。後でこのことを振り返れば、そうされるに至る背景と理由があり、それを知ることにより指摘してくださった方々のことも理解はできました。これはささいな一例ですが、多かれ少なかれ、実は多くの場面でなるべく変化をさせない、前年のことを踏襲して行う、波風を立てずに無難に行う、よくも悪くもこういう傾向があると思います。ボランティアの役員さんが年々変わっていく組織においては、なおさらその傾向が強くあるようです。ですから、今後の放課後児童クラブに対する子育て世帯の切実な声にさらに柔軟な対応と変化をしていくことを考えると、その道にある程度通じている民間事業者の力をさらに活用していくことがその一助になるかと思います。
そこで、本市の放課後児童クラブにおける民間事業者の参入の展望についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
民間事業者等の参入による放課後児童クラブ運営につきましては、地域の方々や利用者の意見を反映することができます運営委員会方式での運営や、市の算定基準による運営費の範囲内での運営を前提としつつ、社会福祉法人や学校法人などの事業者が関わる形での運営の例もございます。今後も地域の御意見などをよく伺いながら、適切な放課後児童クラブの運営方法について研究してまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 本市の放課後児童クラブにおける民間事業者の参入は、まず現在行われている運営委員会方式にのっとること、そして市の算定基準による運営費の範囲内で行うこと、さらには地域の意向に沿うものであることが必要とのことでした。言い換えれば、これらのことを満たすことで、本市の放課後児童クラブにおける民間事業者参入の展望は明るいと私は理解しました。
国の放課後児童クラブに関する報道発表では、公立公営が約28％、公立民営が約49％、民立民営が約29％となっております。なお、公立民営の内訳としては、運営委員会、保護者会が11.9％、社会福祉法人が13.7％、ＮＰＯ法人が７％、その他が16.4％となっております。全国的にもその運営方法は本当に多種多様なようです。本市の運営委員会方式に民間事業者が積極的に参入してきたからといって、急激に放課後児童クラブが充実していくなどとは、私は思っていません。ただ、保護者の切実なニーズが現在進行形で多様化していくに当たり、その受入れ体制を柔軟に対応できるように、幾つもの方法を備えていく必要はこれからあるのではないかと考えます。
本市は、商工業、農業をはじめ様々な分野でも積極的に民間事業者への支援を進めています。ぜひともこの分野においても、これまで同様その支援拡充をお願いしたいと思います。また、今後も政府の補助制度などの情報収集やその活用などを含めて、御答弁にありましたとおり適切な放課後児童クラブの運営方法について研究を進めていただけたらと思います。
最近、市長が語る「進化する新しい高崎」という本を度々読んでいます。なぜなら、この本の中には、これまでの高崎市の中で展開された様々なよい施策が非常に分かりやすくまとめられているからです。ですから、私はその本を基に、高崎の施策について地元地域の人たちに度々紹介しています。ちなみに、この本の表紙にある市長の写真がとても好評です。特に御高齢の御婦人方にです。この本の中には、市長のできることは何でもすぐやるという流儀の下、高崎のことは高崎で考え、高崎でしかできない高崎らしいやり方でやっていくのだという熱い思いがあふれています。それをこれまで実際に進めてこられた市長はじめ執行部、関係者の皆様には頭が下がる思いです。どの施策も重要ですが、この本の始まりが子育て施策から始まっていること、そして市長の高崎の子どもは高崎で守るという強い気持ちがそこにあることに注目すると、これまで本市が子育てに対していかにスピーディーに、変化を恐れず取り組んできたかをうかがい知ることができます。そして、この本の内容、構成を聞いた子育て世帯の方たちも、高崎市に対してますますの期待を寄せています。これまで同様、子育て環境、とりわけ重要な社会インフラになっている放課後児童クラブの量と質のさらなる充実に向けた柔軟な取組をお願いしたいと思います。また、そのことにより子育て世帯の方たちとそこに関わる人たち、そして何より大切な子どもたちの安心・安全が守られ、高崎市の未来がさらに明るいものとなっていきますように、そのことを心から期待しまして私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（富岡賢治君） 本のお話をしていただいたことがきっかけではないですけれども、放課後児童クラブは大変重要です。重要ですから、地域でも大変苦労していると思うのですけれども、例えばこれをみんな市役所でやったらどうだと、金集めから先生を選んだりするのを。こういうことを徹底しますと、今度は逆に非常にきつい運営になります。例えば、今地域の大変親切なお母さん、奥さんが指導者になっているようなところも、もし市役所が、公がやりますと、資格をどうするとか、教員経験を持っていなくてはいかぬとか、免許を持っていなくてはと、そういうふうになってきますと、学歴がどうとか、そういうふうな話になるのはよくないと。これは、もともと地域で、みんなで子どもたちを守っていこうという仕組みで始まったわけですから、あまりきちきちやりますとむしろよくないのです。多少それは地域の方に汗をかいてもらわなくてはいかぬというのがこの仕組みの基本なのです。
ですけれども、その間で経費をたくさんよこさなくては駄目だということさえ言ってくれなければ結構ですよ、本当に民営で。慣れている会社の方にやっていただいても結構ですけれども、民間企業はいつでも弾力的とは限りませんから、実際は。お金がなかったら、ビジネスでやりますから、堅い運営になることが結構ありますから、必ずしもいつもいいわけではないですけれども、地域によって工夫があればもう全然私どもは構わないし、それから今私が市長をしている間に学童保育クラブを増設したいとか、新設したいとかというようなのがありますけど、一度も断ったことは私はないと思っています。ちゃんと地域で、きちっとした話合いをしてきた話でしたら。ただし、きれいな、新しい新築の建物でなくては部屋は嫌だとかなんていうふうに、それはちょっと要求水準が、むしろ私どもは空き建物があったり、そういう古い家があって空き家になっているのを活用していただいても空き家対策にもなるし、そういうふうに地域で工夫してくれませんかねと言ったって、聞く耳がないです。新築のマンションの下でなくては嫌だとか。そういうことは、多少努力していただかなければいかぬけれども、前提としては弾力的にやることはやぶさかではないのですけれども、ただ弾力的にやると、金がかかると労力がかかるものですから、それはおのずと節度を持ってやっていただかなくてはいかぬということで、大体地域でいろいろ工夫していただいて、やれないことはないと思うのです。ただ、今ＰＴＡだって何だってそうでしょう。みんな地域住民がやるということは嫌でしょう、みんな。お金を扱ったりするの。だから、そういう方が市役所がやるとか……。市役所がやるなら全部規制をかけますから。だって、指導者は学歴はこうしなくてはいかぬとか、こういうことになりますから、そんなことを言わせるのは嫌でしょうから、もちろん弾力的にやっていただいたらいいので、そこのちょうど中間ぐらいのところで止めていただいて。だけれども、重要度はもう非常に大きいです。今は、特に女性が働いている世界では、学童保育と保育所というのはもう決定的に大事な機関ですから、これは応援することはやぶさかではありませんが、議員のところでもっと工夫があったら対応しますから、どうぞ言ってください。本を買っていただいたお礼ではないですけれども。どうもありがとうございます。
◆１番（大河原吉明君） 市長から前向きな、またいい宿題をいただきましたので、今の市の進めている方式は本当にいいものだと思いますので、その範囲内でできるように工夫しながら、地域でよく話し合ってやっていきたいと思いますので、そのときは御相談に乗っていただけたらと思います。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき
一般質問を行います。
今回は、児童館の今後とコミュニティスクールについてと題して行います。初めに、コミュニティスクールについて伺います。今年の第１回定例会で大河原議員が地域づくりの質問の中で触れていますが、それはモデル校３校についての質問でした。そもそもコミュニティスクールとは何なのか、その辺りについてはちょっと触れていませんでしたので、改めて質問させていただきます。
◎
教育部長（小見幸雄君） 林 恒徳議員の児童館の今後とコミュニティスクールについての御質問にお答えいたします。
コミュニティスクールは、保護者や地域の方々が学校運営に参加する学校運営協議会を設置した学校のことでございまして、学校と保護者や地域の方々が学校の課題や目標について相談、共有し、学校と地域が連携、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める仕組みとなっております。
◆18番（林恒徳君） ネットなどでコミュニティスクールというふうに検索すると、コミュニティスクール（学校運営協議会）という形で出てきます。要は学校運営協議会のことかなというふうに理解しました。私は、もう７年前になりますか、娘の小学校のＰＴＡ会長をしていたときに、この学校運営協議会に参加したことがありますが、今の制度と僅かに異なるなというふうに感じています。何が変わったのか、またコミュニティスクールへの移行の経緯、それについてお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成29年３月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、保護者や地域の方々から意見を伺うための学校評議員制度に替わるものとして、保護者や地域の方々が学校運営に参加する学校運営協議会の設置が努力義務化されました。これを受け、全ての公立学校が、令和４年度までに学校運営協議会を設置し、コミュニティスクールに移行するよう求められているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 答弁にもありました学校評議員制度、これは平成10年９月21日の中央教育審議会の答申、今後の地方教育行政の在り方についてを踏まえ、校長のリーダーシップの下に、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、平成12年４月１日から実施された制度です。それが平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正で、同法第47条の５により、教育委員会の指定する学校において学校運営協議会を設置することができるようになったようです。
そして、答弁にあった平成29年の同法の改正により、全ての学校で学校運営協議会の設置が努力義務化され現在に至るわけですけれども、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律により、附則第５条に、政府はこの法律の施行後５年をめどとして、第４条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５の規定の施行の状況、学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し、学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から、学校運営協議会の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするというふうにありまして、令和４年度はこの法律の検証年度になるのかなというふうに思います。
情報的な興味としては、全ての学校にできたのかとか、そういう部分に関心もありますけれども、それ以上に関心のあることというのは、地域づくりと学校づくりをどう結びつけ、よりよい子どもたちの育成環境ができるかということだと考えています。ただ、新型コロナウイルス感染症の蔓延のために、そのような議論が地域の中でできなかったというのが非常に大きな課題ではないでしょうか。
そこで、平成29年の法律改正により、幾つかそれまでの制度と異なるものがありますが、それについて御説明願います。この改正の特色であります地域学校協働活動推進員とはどういう方なのか、また学校運営協議会の設置やその役割についてお伺いいたします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域学校協働活動推進員は、保護者や地域の方々と学校との連絡調整等を行うコーディネーターのことでございまして、学校運営協議会にも参加していただくことになっております。
学校運営協議会の設置につきましては、平成29年の法改正以前は学校ごとに設置することとされておりましたが、改正後は学校間の円滑な接続を図る必要がある場合には、２つ以上の学校について１つの協議会を置くことができるようになっております。学校運営協議会の主な役割としては、学校運営について意見できる点が挙げられ、地域でどのような子どもたちを育てるのか、学校運営に必要な支援は何なのか、特色ある学校づくりについて何ができるのかということについて具体的に話し合うことができるようになっております。
◆18番（林恒徳君） 文部科学省のホームページでコミュニティスクールを確認すると、その仕組みについてのポンチ絵があります。そこに学校運営協議会の主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について意見を述べることができること、この３つが挙げられています。特に校長が作成する学校運営の基本方針の承認については、それなりに見識のある人の参加が必要になるのではないかというふうに考えます。
答弁にもありましたが、複数校について１つの学校運営協議会を設置可能とありますが、私の地元の中尾中学校区では、新高尾小学校、中川小学校、浜尻小学校の多くの児童が中尾中学校に進みますから、４校をまとめて１つの学校運営協議会なんていう可能性もあり、議論することで非常に興味深い取組ができるのではないでしょうか。
また、学校運営協議会の委員は、①番、対象学校の所在する地域の住民、②番としまして、対象学校に在籍する生徒・児童または幼児の保護者、③番として、社会教育法第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員、その他対象学校の運営に資する活動を行う者、④番として、その他当該教育委員会が必要と認める者というふうにありまして、①番については区長さん、民生委員・児童委員さん、公民館長さん、そういったところかなと。②番についてはＰＴＡの役員さんや育成会の役員さんで、平成29年の改正法で新たに出てきたのが③番の地域学校協働活動推進員になります。
地域学校協働活動推進員さんとは、社会教育法第９条の７では、教育委員会は地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから地域学校協働活動推進員を委嘱することができるとあります。社会的信望や推進に熱意、これは何を示すのかなというところが課題になりますけれども、群馬県のホームページでコミュニティスクールと検索すると、地域学校協働活動ガイドブックが出てきて、コミュニティスクールの話ではなくて、この地域学校協働活動推進員さん、こっちのほうを中心に群馬県は説明をしているのだなというふうに思います。いろいろな人がなれるという形になるわけですけれども、そこで学校運営に協力的であった、例えばＰＴＡとか育成会の役員を退任されたときに、子どもがいなくなるとか、そういう部分、学校との関係性があるのですけれども、そういうときにぜひとも地域学校協働活動推進員への声かけなどを学校側でしてもらうといいのではないかなというのを、今回の
一般質問を考えながら思いました。
さて、少し視点を変えますけれども、子どもたちを育てるという視点では厚生労働省も取組を昔から進めていますけれども、中尾中学校区には３つの公立保育園、それと井野児童館があります。学童クラブについてもよく議論をされていますけれども、古くからある児童館の制度について改めてお伺いしたいと思います。本市でこれまで取り組んできた内容についてお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童館、児童センターは、児童福祉法に基づき児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設で、施設を整備する際には国からの補助がありますが、運営面につきましては市で費用を負担しているところでございます。最近では、平成24年度に榛名地域の複合施設内に榛名児童館を、平成25年度には旧群馬中央中学校の建物を改修して群馬児童館を開設しており、現在市内に７か所の児童館、児童センターがございます。
昨年度は、児童と保護者合わせて約７万8,000人、今年度は10月末までで約５万人の利用があり、コロナ前と比較いたしますと、およそ半分程度の利用者数となっております。
◆18番（林恒徳君） 地元にある井野児童館は、就学前の子どもや小学校に上がったくらいの子どもの遊び場というような感じで地元では受け止めていますけれども、児童館は児童福祉法にのっとり、18歳までの児童を対象とした施設だと考えています。本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童館、児童センターの対象年齢は、児童福祉法上18歳までとされておりますが、現状では未就学児童の利用が約75％と大半を占めており、小学生が約20％、中学生が約５％となっております。中・高生の利用につきましては、卓球などの高年齢でも楽しめる遊びや各館の行事の手伝い、ボランティアなどが中心となっており、未就学児等の面倒を見る子育て体験イベント等にも参加をいただいております。さらに、総合福祉センター内の児童センターでは、中・高生のバンド練習用に防音室を開放するなどの取組も行っており、中・高生にとりましても放課後の居場所や世代間交流の場としての役割を果たしているものと認識しております。
今後につきましても、低年齢児から中・高生までが気軽に利用できる児童館、児童センターの適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 総合福祉センター内の状況は私もよく知っていたはずなのですけれども、中・高生のバンド練習用に防音室がちゃんとあったというのは、意外と認識はなかったなというふうに思います。東京都内の児童館なんかは、やっぱり中・高生を対象とした部分で、割かしこのバンド活動の部分の防音室というのが非常に多くの児童館にあるという情報がたまたまあって、高崎市はちっちゃい子どもしか相手にしていないよなというふうに思った部分がちょっとあったものですから、今回の
一般質問の中に児童館を入れさせていただいたのですけれども、開館時間の問題もあると思いますけれども、しっかりと中・高生をうまく使いながら、またボランティアスタッフだとかそういうところで、遊ぶ場というよりも学ぶ場としての児童館が中・高生などではあるのだなというふうに改めて感じました。
地元でコミュニティスクールの話をすると、地域学校協働活動推進員はボランティアではなく、それを仕事、業務、要は専業として行ってくれる人がいないと、なかなかこれ以上の取組は難しいという意見も伺っています。市内には80校に上る学校があるわけですから、80人をいきなり雇うという話はしっかりと実績を示さなければできないことだというふうに考えます。そのため、先ほどの中尾中学校区では４つの学校運営協議会をつくるのではなく１つにまとめれば、嘱託職員１人ぐらい何とかならないかなというような考え方もあるのですけれども、その辺りについて、どういうふうな感じで将来的に高崎市は捉えていくのか、そういったところをお伺いできればと思います。
◎教育長（飯野眞幸君） コミュニティスクールについての質問、ありがとうございます。高崎市では、今までも幾つかの学校が自主的に地域と相談しながらコミュニティスクールを形成しているわけですけれども、国のほうもこの法律の改正を契機に、やっぱりコミュニティスクールのいいところを全国に発信しようということで、研究協議会を持たれています。このコロナの中でちょっと中断をしていますけれども、そこに吉井西小学校が選ばれまして、私も一緒にその推進員と校長と３名で行ってまいりました。
その心配される推進員も地域の商業に関わる方で、大学教授という、そういうような学識経験者ではないのですけれども、本当によく学校のことを考えていただいていると。その学校の一室に、コミュニティーの事務室があるのですけれども、本当に地域の人を巻き込みながら、吉井西小学校の充実のために本当に頭が下がるような活動をしてくれまして、その発表の後も全国的な反響を頂いておりますので、先ほど御心配いただいた推進員の役割は確かに大きいのですけれども、普通にその地域の信頼をいただいている方々が音頭を取っていただければ、きっとうまく回っていくということを吉井西小学校のコミュニティスクールは証明してくれたかなというふうに思います。ありがとうございました。
◆18番（林恒徳君） 吉井西小学校については、私ども市民クラブも会派として視察に行かせていただいて、こういう形でやっているのだなというふうに思ったのと、あとやっぱりあそこの中核になっていただいている方のバイタリティーというのですか、やる気というのですか、あの辺の部分を非常に力強く感じたところがあります。市内にこれだけの学校があれば、やっぱりいろいろなところで温度差はあるかもしれないけれども、この仕組みをうまく使いながら取組をしていかなくてはいけないなというふうに思っています。
学校運営に携わる人というふうに考えていくと、例えば先ほどのＰＴＡや育成会の役員のＯＢの方というのもそうですし、あとは今ちょうど交通安全週間の取組で、交通安全協会の方が立っていらっしゃったりとか、あとは交通安全指導員の方も通学中では大きな役割を果たしていると思うのです。学校に対して非常にいろいろな組織が今携わりながらやっているので、実はこの学校運営協議会の制度の中で、もう一度スクラップ・アンド・ビルドをしていくと、もっともっとより身近な形で地域づくりというところと学校づくりという部分の協力体制ができるのではないかなというふうに感じています。
今回
一般質問するに当たって、学校運営協議会なのだけれども、担当が教育部学校教育担当ではなくて教育部だったのにまず最初にびっくりしたのです。ただ、そうはいってもこの地域づくりの部分、学校運営に対してというよりも地域学校協働活動、こちらのほうを主体として考えていると、教育部の中でまずそこの部分の底上げをしっかりしていって、学校とタイアップしながらやっていく、そういう目的があって今の高崎市は動いているのかなというふうに感じました。ぜひともその辺、今までの経験者、たとえそこに子どもが通っていなくても、いろいろ学校に熱い思いを持っていらっしゃることをうまく活用できるようにお願いして、今回の
一般質問を終了いたします。
○副議長（後閑賢二君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、14番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
（14番 片貝喜一郎君登壇）
◆14番（片貝喜一郎君） 議席番号14番 片貝喜一郎です。通告に基づき
一般質問をいたします。３日目最後ということでございますので、質問、答弁、若干重複することもございますけれども、お許しいただきたいと思います。
師走を迎え、何かと慌ただしく、コロナ感染症の拡大も心配され、落ち着かない時期となりました。こうした中、各地域においては年明けをはじめ、来年度に向けた様々な準備が始まったとのお話を聞く機会も増えてまいりました。区長さんをはじめ、民生委員・児童委員さん、さらには地域に関わる役職をお引受けいただいている方々から多方面にわたる相談もいただいております。
私の場合、多くの方々が口にする言葉は、少子化、高齢化に対応して地域活動をどのようにしていくかに集約されているように考えられます。子どもの数が高齢者よりも少なくなった1997年、平成９年を境に少子化、高齢化の議論が始まりました。以来、現在まで多方面にわたる様々な施策が行われてまいりました。ですが、いまだに一石を投じることができていない現状ではないでしょうか。
そこで、まず少子化について、地域社会の未来の担い手であり、その存在自体が地域を和ませ、人々を結びつける極めて重要な存在である子どもたちの本市における実態についてお聞きします。まず、ゼロ歳から６歳までの子どもたちの人口合計、全人口に占める割合について、令和元年から現在までの推移をお知らせください。
◎
市民部長（山田史仁君） 片貝喜一郎議員の本市の地域自治の考え方についての御質問にお答えいたします。
令和元年から令和４年の11月１日時点におけるゼロ歳から６歳までの合計人口と、その年齢の市全体の人口に占める割合を順にお答えいたします。令和元年のゼロ歳から６歳までの人口は２万647人、市全体の人口に占める割合は5.53％、令和２年は２万140人で5.41％、３年は１万9,428人で5.24％、４年は１万8,842人で5.10％となっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆14番（片貝喜一郎君） 未就学のゼロ歳から６歳までの約７年の子どもたちの総数についてお知らせをいただきました。数値として認識しますと、少子化というイメージが少し現実味を帯びてくるのかなと思います。例えば、単純にこの総数を年で割りますと、令和元年は2,950人、２年は2,877人、３年は2,775人、４年は2,691人となります。
それでは、今度は７歳から15歳までの年齢について同様にお答えをいただきたいと思います。
◎
市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和元年の７歳から15歳までの人口は３万483人、市全体の人口に占める割合は8.16％となっております。令和２年は２万9,981人で8.05％、３年は２万9,700人で8.00％、４年は２万9,235人で7.91％となっております。
◆14番（片貝喜一郎君） 小学校の６年間、中学校の３年間の子どもたち９年の総数についてお知らせをいただき、また推移についてもお知らせをいただきました。この間の１年を先ほどと同じように単年で計算をしてみますと、令和元年は3,387名、２年は3,331名、３年は3,300名、４年は3,248名となります。どちらも数字にして確認しますと、さらにより身近に現実味を帯びてきます。この数値を基に令和５年を考えますと、単純に７歳から15歳の１年当たりが3,248名ですので、この3,248名が７歳から15歳の枠から外れます。そして、ゼロ歳から６歳の１年当たりの令和４年の人数が2,691名なので、これが算入されます。そう考えますと、多少の誤差があり、上限もあるかと思いますが、やはり減少傾向にあるのかなという実態を、イメージでの少子化というよりは、数字である程度皆様方に認識いただけるのではないかというふうに思います。
本市では、次世代育成支援行動計画の内容も盛り込んだ第２期高崎市子ども・子育て支援事業計画が令和２年に策定され、多角的な支援が現在なされております。細かくは質問いたしませんが、現在行われております施策の実施は、こうした数値を加味したものと高く評価をしています。
それでは、次に高齢化についてお聞きします。コロナ禍の中で中止されていた６・１調査について、今年は３年ぶりに実施されたようですが、まずは本市における対象者の数、高齢化率の推移、また地域別の割合についてお知らせください。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者調査、通称６・１調査でございますが、70歳以上の独り暮らし高齢者の実態を把握し、高齢者福祉施策等の基礎資料を得ることを目的に、群馬県内において昭和45年より毎年実施しているものとなります。令和２年度、３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点等から、県において調査を中止することとされたことから、今年度は３年ぶりの実施となりました。対象者の数を直近の調査結果と比較しますと、平成30年度の対象者数が１万1,348人、令和元年度が１万1,826人、令和４年度が１万3,223人でした。前回の調査である令和元年度からは1,397人の増となりましたが、今回は３年ぶりだったことを考慮すると、おおむね例年同様の増加数となっております。
次に、本市における高齢化率の推移ですが、市全体の高齢化率は、10年前の平成24年が23.2％、今年が28.6％ですので、10年間で5.4％増加しております。人数にして、平成24年が８万6,948人、今年が10万5,777人です。約１万9,000人の増加となっております。
続いて、地域別の状況ですが、高齢化率の高い順で申し上げますと、倉渕地区が48.6％、榛名地区が36.7％、寺尾地区が34.6％、吉井地区が34％、長野地区が33.6％となっております。
◆14番（片貝喜一郎君） 今、分かりやすくお知らせをいただきました。３年ぶりになりましたが、例年同様とのことでございますので、今後も変わりなく増加していくものと思われます。
それでは、その６・１調査の結果はどのような状況であったか、またその傾向についてお知らせをください。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
６・１調査の調査結果でございますが、まず対象者の健康状態については、ほとんど病気もなく健康であるが全体の40.7％、何らかの障害や慢性の病気はあるが、日常生活に支障はなく、交通機関等を利用して一人で外出するが31.6％、日常生活に支障はなく、隣近所へなら外出するが16.4％となっておりまして、これらを合計した88.7％の方が日常生活に支障はないという結果でございました。
次に、日常生活や地域のことで不安に感じることについては、特にないが一番多く36.8％、続いて健康に関することが17.7％となっており、その他、体調を崩したときのことや、災害時のことが次いで多い状況でした。
70歳以上の独り暮らし率といたしましては、令和元年度は15.2％でしたが、令和４年度は15.8％となり、0.6％ほど増加いたしました。地域別の状況を高い順で申し上げますと、南地区が24.9％、中央地区が23.9％、北地区が23.3％、城南地区が20.8％、新町地区が20.6％となっておりますが、これらの地域は比較的コンパクトに高齢者が日常的に使う医療機関や商店街、スーパーなどがそろっており、高齢者が一人でも生活がしやすい地域であると言えると考えております。
また、今年度の調査から、県において日常の買物についての調査項目が追加されました。日常的な買物で不便を感じている方は全体の12.7％、感じていない方は77.5％でしたので、約８割の方は御自身で対応できている状況となっておりますが、御不便を感じている方の御意見としては、お店が遠くて行くのが大変であるとか、高齢となり重い荷物を持って帰るのが大変などが多い状況でした。
◆14番（片貝喜一郎君） 私は、高齢化率となるといろいろと考えさせられますが、高齢者が増加している現状につきましては、基本的にあまり憂うべきではないと考えています。しかし、独り暮らしの高齢者の増加につきましては心配をしていました。対象者の健康状態については、ほとんど病気もなく健康であるが、先ほど申し上げていただいたように40.7％、何らかの障害や慢性の病気はあるが、日常生活に支障はなく、交通機関等を利用して一人で外出するが31.6％など、全体の88.7％の方が日常生活に支障がないとのことでした。杞憂だったなと実感をいたしました。
その中で、独り暮らし率の地域別につきましては、高い順に駅前の南地区、この本庁舎もある中央地区、北地区、城南地区と、北高崎駅から上信電鉄南高崎駅ぐらいまでの広範囲の地域が高齢者独り暮らし率が高い地域ということになっております。この辺につきましては私も住んでおりますので、実に最近独りの御高齢者が多くなったなと、そういうところを強く感じていたところです。
また、新しい質問項目についてもお知らせをいただきました。重い荷物を持って帰るのは大変、あるいは家庭内の重い荷物は大変という御意見もあったのです。新しい施策も今当局で考えられているようです。そんな中で、現在コロナ禍ではありますけれども、元気な高齢者の外出機会、あるいは人と人が接する機会がある意味ちゅうちょされている時代ではないかと思います。そんな中で、地域における支え合いの活動が重要と考えますが、どのように考えているかお知らせください。
◎
福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、住民が地域の様々な活動の情報を共有し、お互いさまで助け合う仕組みを考え、その実現に向けて話し合う場所として、市内26か所に協議体を設け、活動費用に対して補助を行っております。この協議体においても、独り暮らし高齢者がコロナ禍で外出する機会が減り、さらに孤立してしまうことが想定されるため、気軽に参加できる居場所づくりが必要ではないかといった意見が挙げられております。
また、本市における高齢者の居場所は、地域や世代を限定せずに、誰もが自由に参加できる集いの場であり、現在市内に12か所が開設されておりますが、さらに開設数を増やすべく、運営費の一部を補助する制度を実施しております。さらには、地域のサロンや長寿センターに専門職を派遣し、介護予防に係る講話や体操教室等を行うことで、独り暮らしの高齢者でも気軽に参加できる雰囲気づくりにも努めております。
地域の支え合い活動を活性化させるためには、地域の住民が協議体の活動を知り、支え合いの活動に参加してもらうことが重要と考えておりますので、チラシ等での周知をはじめ、地域におけるイベントなどでの周知活動についても支援を続けてまいりたいと考えております。
◆14番（片貝喜一郎君） 高齢者の地域支え合い活動に、協議体と高齢者の居場所ということでございますが、こういうものは情報共有が不可欠なように思われます。また、全市を26の協議体に分けておられますが、その中で校区をまたがり活動をしなくてはならない団体が２つほどあります。１つは、先ほど独り暮らしの率が高かった南地区、中央地区、城南地区で１つの協議体になっておりますし、東小校区、西小校区、北小校区も１つの協議体の組織になっています。私は、たまたまこの地区の高松協議体という、南小学校区、中央小学校区、城南小学校区の設立から関わらせていただきましたけれども、はや６年やっておりますが、地域で知っている方はほぼほぼいない、そのような状況の気がします。協議体という名前自身がなじみがないのか、あるいは協議体の発足に当たって御努力いただいた区長さん、あるいは民生委員の方々も含め、先ほどの数字で見ますと元気で一人で普通に暮らせる人は88％もいますので、そう考えると何をするのだろうというような、そういう委員の方からの御意見もありました。
どちらにせよ、そういうものを理解していただくような周知活動、例えば協議体の活動になるかどうかグレーゾーンではありますけれども、地域のイベントへ協議体の方々が参加をする、あるいは今、補助金を頂いてやっておりますけれども、そういう使い道についてもうちょっと弾力的な運用ができるようにまずは要望したいというふうに思います。
そこで、そういうことも含めまして、先日の上毛新聞の見開きページに企画掲載がありました。また、今回の広報高崎においても、お年寄りと家族が安心して暮らせるまちの取組が紹介されていました。冒頭の少子化、そして今の高齢化に対する高崎市の姿勢が分かりやすく、広く市民に伝わったように思います。ぜひ、元気な高齢者をどういうふうにして地域で活動させていくか、そのような施策につきましても引き続き検討をよろしくお願いいたします。
さて、こうした高崎市の状況を理解した上で、地域課題はそれぞれの地域において様々であり、その解決に向けて地域の皆さん方が取り組んでいます。地域が主体的に取り組む地域自治について、本市の考え方をお知らせください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では529の町内会が存在しておりますが、町内会が位置する場所や面積、世帯数などが様々であることから、課題となっている事柄もそれぞれ異なっております。こうした地域の課題について、町内会長である区長や民生委員・児童委員、環境保健委員など、その地域に関わる様々な団体や地域住民の皆さんがよく話合い、その解決に向けて一体となり、自主的、主体的に取り組まれている活動が地域自治であると考えております。
◆14番（片貝喜一郎君） 簡潔明瞭にお答えをいただきました。529の町内会、高崎市の場合には町内会組織でございますので、町内会とのことです。やはり区長さんが中心となり、民生委員・児童委員さん、環境保健委員さん、さらには地域の関係団体、住民、そうした方々が自主的、主体的に取り組むことを改めて確認いたしました。地域のことは地域で、人と人とのつながり、顔の見えるつながりは大変重要だと考えています。
あえて気になる点を申し上げると、先ほども申し上げましたように中心部に高齢者が多く、御承知のように高層マンション等が現在大分計画をされ、また出来上がったものもございます。そうしたことを考えますと、気になる点は、やはり多様化する価値観、あるいは世代間格差、考え方の違い、さらには新しく住民となる人とよく話合い、一体となって地域自治に取り組む、そうした協働についてです。これについては、各地域でいろいろなお悩みもあろうかと思いますし、時間がかかることですので、ぜひ行政にはまず耳を傾けていただきたい、そういう思いであります。
また、そんな中で、地域だけでは絶対に解決できない課題もあり、行政のサポートが必要となる場面もあろうかと思いますが、本市のサポートの在り方をお知らせください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域自治は、安心して暮らしやすい地域をつくるため、町内会を中心に地域に関わる様々な団体や個人が自主的、主体的に取り組むことで地域コミュニティーの醸成につながるものであり、大変重要なことであると考えております。
しかし、地域だけでは解決できない課題があることも承知をしております。本市では町内会長である区長から相談があった場合には、まず地域の実情や何が問題となっているかをよくお聞きし、その上で課題解決に向けた方法や対策を検討し、サポートしております。例えば、財政的な負担が要因となっている場合には補助制度を御案内したり、地域で実施する事業の負担感が課題となっている場合には、その事業の頻度やボリュームなどの見直しについてアドバイスをすることもございます。
本市といたしましても、今後の人口減少、少子高齢社会の進展に備え、地域の自主的、主体的な取組を持続可能なものとするためのサポートの在り方につきましては、地域課題の動向を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆14番（片貝喜一郎君） お知らせをいただきました。実はコロナ禍の令和３年10月に、総務省が自治会・町内会の活動の持続可能性について検討資料を示されております。その中で主なものとしますと、担い手の確保、現役世代等の参加促進、役員等の負担軽減、行政の依頼事項あるいは活動内容の見直し、透明性の確保、活動内容や会計面などが示されています。また、そうした団体への加入率の推移も人口規模によって調査しています。高崎市の場合には、なかなか町内会に入りませんという方は少ないですし、またそういう事例はあまり私も聞いたことはございませんけれども、人口30万人以上50万人未満の自治体では、現在そういうものに入っている方々は約69％との結果となっております。
こうした課題は、全国共通であると思われます。当然、先ほどの負担軽減、あるいは担い手の確保、加入率等も含め、これは全国共通の問題であり、高崎市の加入率は低くはないといえども、そういう問題が一番地域自治にとっての課題ではないかと思います。
そうした本市の実情に合わせた解消に向けて、私はそろそろ元気なお年寄りのための協議を進められたらどうだろうか、あるいはそういうものをスタートされたらどうだろうか、そのような気持ちでおります。ぜひ、前向きにお考えをいただきたいというふうに思います。短期間で変わることのない地域自治の意義、そして広く市民に御理解いただく活動、そうしたものをスタートしていただくことをぜひお願いし、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 14番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は６日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時０５分延会...