高崎市議会 2022-09-13
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月13日-04号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月13日-04号令和 ４年 ９月 定例会（第４回）
令和４年第４回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和４年９月１３日（火曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和４年９月１３日午後１時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第８６号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
６番 三 井 暢 秀 君 ７番 丸 山 芳 典 君
８番 樋 口 哲 郎 君 ９番 伊 藤 敦 博 君
１０番 中 島 輝 男 君 １１番 清 水 明 夫 君
１２番 後 藤 彰 君 １３番 小 野 聡 子 君
１４番 片 貝 喜 一 郎 君 １５番 依 田 好 明 君
１６番 新 保 克 佳 君 １７番 時 田 裕 之 君
１８番 林 恒 徳 君 １９番 大 竹 隆 一 君
２０番 根 岸 赴 夫 君 ２１番 堀 口 順 君
２２番 飯 塚 邦 広 君 ２３番 渡 邊 幹 治 君
２４番 逆 瀬 川 義 久 君 ２５番 長 壁 真 樹 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 丸 山 覚 君
２８番 柄 沢 高 男 君 ２９番 松 本 賢 一 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（２人）
５番 中 村 さ と 美 君 ３０番 石 川 徹 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 只 石 恵 一 郎 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長
川 嶋 昭 人 君
教育部学校教育担当部長 選挙管理委員会事務局長（併任）
山 崎 幹 夫 君 曽 根 光 広 君
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者 水道局長 福 島 克 明 君
新 井 俊 光 君
下水道局長 松 田 隆 克 君 消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 田 中 博 英
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
24番 逆
瀬川義久議員の発言を許します。
（24番 逆
瀬川義久君登壇）
◆24番（逆
瀬川義久君） 議席24番の逆
瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行います。
大きな１点目は、
マイナンバーカードの活用等についてです。今年７月に行われた
参議院選挙のとき、県外に単身赴任している知り合いの方からメールが届きました。その内容は、選挙に当たり、
不在者投票をするために
投票用紙を選管に請求するが、その方法は郵便で原本が高崎市選管に届かないといけなく、メールやファクスでは駄目で、大変不便で煩わしいというものでした。さらに要望として、その方が住んでいる自治体では
ネット経由で
投票用紙の
オンライン請求ができるようになっているので、高崎市も早急に対応してほしいという内容でした。
そこで最初に、住民票を高崎市に置いたままほかの自治体に住んでいる
単身赴任者や学生等からの
投票用紙の請求など、
不在者投票の状況についてお知らせをいただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（
曽根光広君） 逆
瀬川義久議員の１点目、
マイナンバーカードの活用等についての御質問にお答えをいたします。
不在者投票につきましては、仕事や長期による旅行により本市内で当日投票または期日前投票ができず滞在地で投票したい方や、病院や
老人福祉施設などに入院、入所している方などが投票所に出向くことなく投票ができる投票制度の一つです。
現在、本市における
不在者投票の請求に関する対応は、全て郵便において行っております。今年７月に執行されました
参議院議員通常選挙においては、本市以外に滞在している方から315件の
不在者投票がありました。
◆24番（逆
瀬川義久君） ７月の
参議院選挙で、県外の滞在地からの請求による
不在者投票は315件ということでした。先ほども申し上げましたけど、私に
オンラインで
投票用紙の請求ができるよう要請してきた方が住んでいる自治体では、そこの県が様々な行政手続を電子申請できるシステムを独自に構築しており、個人情報の事前登録をしておくことを前提に
投票用紙の
オンライン請求ができるようになっていました。
この方法を高崎市にそのまま当てはめるのはどうかというふうに私も思いまして、さらに調べてみますと、
マイナンバーカードを取得した方向けのインターネット上のサイト、
マイナポータルにぴったりサービスというものがあり、そこで
不在者投票のための
オンライン請求ができることが分かりました。今年夏の
参議院選挙においても、
政令指定都市をはじめ幾つもの自治体で
投票用紙の
オンライン請求を受け付けていたようです。
そこで質問ですが、本市として
マイナンバーカードを活用した
不在者投票の
オンライン請求についてどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
マイナポータルのぴったりサービスによる、
不在者投票の
投票用紙の
オンライン請求の受付につきましては、昨年の４月に群馬県から
サービス開始の通知がありました。しかし、その時点の本市における
マイナンバーカードの交付率が22.1％と低かったため、
マイナンバーカードを使用した申請につきましては、他市の状況等を調査研究した上で導入を検討してまいりたいと考えておりました。検討の結果、一定数の申請を見込めることと、国のシステムの活用により経費がかからないこともあり、来年の
統一地方選からの導入に向けて準備を進め、
不在者投票がしやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
◆24番（逆
瀬川義久君） 前向きな取組の御答弁をありがとうございました。
不在者投票の
投票用紙の
オンライン請求は、
マイナンバーカードの取得率に関係なく実施ができますので、これからしっかりと準備を進めていただきたいと思います。また、こういった取組を一つ一つ重ね、環境を整えていくことで、
マイナンバーカードの
交付枚数の増加にもつながっていくと考えますので、お取組のほどよろしくお願いいたします。
マイナンバーカードを活用したサービスは、今後さらに広がってくるようで、このことは最近度々報道されているところです。そういった意味からも、住民に一番身近なところにいる市町村が
マイナンバーカードの申請を
サポートすることは意義があると考えます。
マイナンバーカードの交付推進については高崎市としても鋭意取り組んでいただいており、この７月からは
市役所本庁舎や支所で申請の
サポートをしていただいておりますが、その成果と課題について、現在の
マイナンバーカードの
交付枚数、交付率と併せてお伺いをいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和４年８月末現在における本市の
マイナンバーカードの
交付枚数でございますが、14万7,270枚で、交付率は39.7％となっております。御質問いただきました本庁及び支所における
マイナンバーカードの
申請サポートにつきましては、
普及促進の一環として取り組んだものでありますが、
スマートフォンなどをお持ちでない方から申請用の写真を準備するのに手間がかかるとの声を多くいただいたこともあり、実施することとしたものでございます。実施に当たりましては、必要に応じて
受付番号札を配布する際に目安となる待ち時間を表示するなど、丁寧で分かりやすい案内を心がけました。
申請サポートは、本庁または支所において７月21日から９月７日までの延べ15日間、
カード申請に必要な顔写真を無料で撮影する窓口を開設し、延べ1,455人、１日平均97人の方に申請をいただきました。ふだんの１日当たりの
申請件数が平均で78件ですので、
申請サポートを行った日は175件ということになり、2.2倍の申請があったということになります。
◆24番（逆
瀬川義久君） 私も市役所で
マイナンバーカードの
申請サポートを行っているということについて、知り合いの方から問合せもいただきました。その方が話されていたことは、今カードを持っていない私みたいな人は、写真を準備するのが面倒くさいと思っているか、スマホを持っていても、そこからどうやって
ネット経由で申請していいか分からない人だと思いますと。今回の取組は、そういった意味ですごく助かりますと話されておりました。１日平均約100人と反響があり、よかったと思いますけれども、
市役所本庁舎のときは多くの市民が申込みに訪れたため、かなり混雑して、待ち時間も長くなってしまった時間帯があったようです。対応に御苦労いただいた職員の皆様には、お疲れさまでしたということでお礼を申し上げたいというふうに思います。
次に、同じく
市内事業所に出張して、申請の
サポートを始めていただいておりますが、どんな状況でしょうか。また、今後の
申請サポートについてのお考えはあるのでしょうか。例えば、不特定多数の方々が行き交うような場所で
申請サポートを進めていく考えはあるのか、こういった点についても併せてお伺いいたします。
◎
市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
８月から実施しております
市内事業所などに職員が出向いて申請を受け付ける
出張申請受付についてでございますが、現時点で、問合せを含め20の事業所から連絡をいただいております。申請を希望されている方は約220名となっております。既に実施した事業所の社員の方々からは、なかなか時間が取れなくて
カード取得をためらっていたが、会社で全てできるということで作ることにしたや、カードや
マイナポイント事業に関心はあったが、よく分からなかったので申請を見合せていた。会社でできるということになり、申請した。また、会社で
マイナンバーカードを作ることになったと家族に話したら、家族は自分で申請方法を調べて、
スマートフォンで申請したなどの反響がありまして、今回の
出張申請受付は、申請のきっかけや後押しとなっていることがうかがえました。
今後の
普及促進についてでございますが、本定例会で補正予算を計上させていただきましたが、高崎駅前や
市内商業施設に特設会場を設け、
出張申請受付を実施するなど、より多くの市民に申請が手軽にできる機会をつくることにより、カードの
普及促進に一層努めてまいりたいと考えております。
◆24番（逆
瀬川義久君） 答弁をいただきました。
出張サポートについては、この議会棟でも先日行っていただいていたようであります。20事業所で220名ほどということですから、１か所当たり約10名ということで、やはり中小の事業所が多いことが分かります。なかなか時間が取れなくてというお声を紹介しておりましたが、まさにそういうことなのだろうなというふうに思いました。
また、今後は高崎駅前や市内各所の商業施設でも予定をしているようです。
コロナワクチンの
臨時接種会場と同じように、駅西口のペデストリアンデッキ上や
支所エリアの
スーパー等で行っていただけるということでしょうか。こちらも多くの方々に利用していただけるよう、周知のほどよろしくお願いいたします。
本市の
マイナンバーカードの交付率が、８月末の集計では僅かに40％に届いていませんでしたが、申請数では40％を超えていたと思います。引き続き、
申請サポートの取組を様々な形で継続的に実施していただくとともに、
携帯ショップなど民間での
サポートが行われていることも併せて周知していただくよう、よろしくお願いいたします。
続いて、大きな２点目の質問、
群馬音楽センターについてです。
新型コロナウイルスの収束はまだまだ見通せないところがありますが、今年は基本的な感染対策を徹底しながら行動制限を設けることなく
経済社会活動を回していく、国としてもそういう方針のようであります。そういった事情もあるのでしょうか、今年は
音楽センターでの催物の回数も
コロナ禍前の状況に戻ってきたのではないかというふうに考えます。
そこで最初に、
群馬音楽センターの稼働状況について、
コロナ禍前の令和元年度の利用実績と、今年度、令和４年度の
予約件数について、またそれぞれの稼働率についてお知らせをいただきたいと思います。
◎
総務部長（
曽根光広君） ２点目、
群馬音楽センターについての御質問にお答えをいたします。
群馬音楽センターの現在の
利用状況につきましては、市内の高校生や市民の吹奏楽の発表会、入学式、卒業式などの式典、講演会などが主なものでございます。御質問のホールの
利用件数と稼働率でございますが、
新型コロナウイルス感染症が発生する以前の令和元年４月から令和２年３月までの
利用件数は151件、稼働率が63％、令和４年４月から８月までの
利用件数が81件、９月から令和５年３月までの
予約件数が87件で、合計で168件、推定の稼働率が70％でございます。全国の
芸術ホールの利用率が平均で55.8％でございますので、
音楽センターは高い水準の利用率であると考えられます。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない状況ではありますが、現状におきましては行動制限もないことから、
コロナ禍以前の
利用状況に戻りつつあると考えております。
◆24番（逆
瀬川義久君） 今年８月までの
利用件数と、９月から来年３月までの
予約件数を足すと168件、稼働率も70％と、コロナ前の令和元年度と比較して、件数で17件、稼働率で７ポイント上回っているという答弁でした。私は、ほぼ同じくらいになってきているかなというふうに思っていたのですけども、若干ではありますけど、増えていたのにはちょっと驚いたところであります。稼働率もこれだけ高いと、予約を入れるのも一苦労ではないかというふうに考えます。
群馬音楽センターは、皆さんがなれ親しんでいて、使い勝手もよく分かっていますから、今後も
高崎芸術劇場とすみ分けがされながら、当分の間は高い活用状況が続くと想定されます。
そこで、最近
音楽センターでの催しに行かれた方々からいただいたお声を幾つか紹介したいと思います。
ホール内客席への１階入り口は４か所全てが階段だが、１か所でいいのでスロープにしてもらえないだろうか。最近は、入り口が階段になっているところでもスロープが併設されているところが多いので、
音楽センターについてもぜひ考えていただきたいという声や、今年の夏は暑かったせいもあるのだろうけど、空調設備が古くて効きがよくなかったのではないかというもの、また今さらではあるけれども、狭い椅子を交換する考えはないのかといったものなど、幾つかそういう声をいただきました。
群馬音楽センターは1961年７月竣工ということですから、既に61年を経過しております。何年か前にはトイレの全面改修をしていただきまして、そのときは多くの方々から喜びの声が私にも寄せられました。
維持管理費用も大変と承知していますが、改修についてのお考えを伺います。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬音楽センターは、昭和36年に県内初の本格的な
音楽ホールとして完成し、開館から61年が経過しております。建物の構造上、舞台の天井が低いため、舞台や照明など演出上の制限があるものの、建物自体は十分な強度を保っていることから、空調や電気設備など、必要に応じて修繕を実施しながら適切に管理をしているところでございます。今のところ、改修についての具体的な計画はございませんが、安全・安心な施設運営が行われるよう今後も
定期点検等を実施し、不具合が生じそうなところをその都度改修や修繕を行い、市民に密着した
文化芸術活動の場として、継続して使用してまいりたいと考えております。
◆24番（逆
瀬川義久君） 答弁をいただきました。全面改修ということになれば、費用もかなりの額になると思いますし、１年や２年の休館ということも余儀なくされると思います。そうなれば、また別の意味で大変かと思いますけれども、ただ御年配の方にとっては、やはり階段というのは大変なようであります。高齢化も進んでおりますので、スロープについてはぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
続いて、最後の質問、
土地区画整理事業についてです。現在、市内各所で行われている
土地区画整理事業の現状についてお伺いをいたします。また、そのうち
物件移転や道路築造が終了している事業はどこがあり、どんな手続が残っていて、今後の見通しはどうなのか。この点についても併せてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ３点目、
土地区画整理事業についての御質問にお答えをいたします。
本市の
土地区画整理事業は現在10地区が施行中で、このうち新保・日高及び菅谷高畑の２地区は組合施行で事業を行っているところでございます。市施行のうち
高崎操車場跡地周辺、群馬中央第二、高崎駅西口周辺の各地区につきましては、補助事業として計画的に事業を執行しているところでございます。
また、既に
物件移転や道路工事が完了している地区につきましては、石原東並びに城東の２地区でございます。
石原東地区につきましては換地処分に向け、
換地計画書の作成を既に終え、残すところ町名変更、
土地建物の登記及び
清算事務を残すのみとなっております。城東地区につきましては、一部の
出来高測量のほか、
換地計画書の作成、町名変更、
土地建物の登記、
清算事務を残すところでございます。今後の見通しにつきましては、早期の換地処分を行い、登記完了できるよう進めてまいりたいと考えております。
◆24番（逆
瀬川義久君） 答弁をいただきました。市内で施行中の10地区のうち石原東や城東については
物件移転や道路工事が完了しているということでした。
私の住んでいる町内は、
城東土地区画整理事業内に大部分がかかっておりまして、
区画整理地内の地権者という町内役員さんも多くいらっしゃいます。ある方から以前、城東の
区画整理はようやっと最後の道路築造が終わったのに、その後ほとんど動きが見られないけれど、何がネックになっているのかねと聞かれたことがありました。そのときは、測量が一部まだ残っているようなのでと私は答えていましたが、ただいまの答弁でも測量が一部まだ残っているとのことです。ここ数年進展がなかなかないようでありますので、早急に測量の終了に向けて実施をしていただきたいと要望をさせていただきます。
また、石原東をはじめ、ほかにも事業終了が目前のところがあるかと思います。まだまだ多額な費用が必要なようであります。財政的にも大変かと思いますが、現状では、終了時期がなかなか見通せない状況でありますので、まずは一歩でも前進するよう、しっかりと予算をつけていただきたいと強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 24番 逆
瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、９番
伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番
伊藤敦博君登壇）
◆９番（
伊藤敦博君） 議席番号９番
伊藤敦博です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
１番目の質問は、
新型コロナ感染症第７波の対策について伺います。2020年初頭に感染が始まって以来、
新型コロナウイルスは変異を繰り返し、医療従事者や保健所の皆さんが全力を挙げて対応し、市民が徹底した感染予防対策を取っているにもかかわらず、ついにはこの夏、第７波で、過去最高の数の感染者と死亡者を出してしまいました。そして、高齢者施設や子どもたちの学校や保育園、医療機関でもクラスターが続発し、出口の見えないトンネルに、いつになったらマスクを外した普通の生活に戻ることができるのか、そういう声が市中に絶えません。一方、この間政府が打ち出してきた政策を振り返ってみると、いきなりの学校閉鎖、アベノマスク、Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー） キャンペーン、ワクチン供給の立ち後れ、軽症者の原則自宅待機など、科学的な知見や感染症対策としての基本をおろそかにしたものばかりだとの批判が絶えません。岸田内閣になっても相変わらずの成り行き任せの姿勢は変わらず、根拠のない楽観論に基づく感染対策の緩みが最大の死者数を出した理由の一つに挙げられています。８月24日、政府は第７波で業務が逼迫する医療機関や保健所の負担を軽減するため、緊急避難措置として感染者の全数把握の方法を見直す方針を打ち出しました。この方針も当初は都道府県に判断を委ねるとしていましたが、一転して３日後には９月中に全国一律の方針と転換をしました。政府の方針が右往左往し、結局自衛が重要、自己責任とされてしまう中で、市民の皆さんの不安は増すばかりです。とりわけ高齢者の方などは、もしも自分が感染したら十分な医療を受けることができるのかと、いまだに心配をされています。コロナ対策については、私はこの間繰り返して
一般質問や市長に対する緊急要請を行ってきましたけれども、改めて市民の不安を払拭するために、コロナ第７波に対する本市としての対策について質問をいたします。
まず、コロナ第７波における本市の感染状況について伺います。８月度の年齢別の感染者数及びクラスターの発生数、そして現在の病床の使用率について確認をさせてください。
◎
保健医療部長（水井栄二君）
伊藤敦博議員の１点目、第７波のコロナ対策についての御質問にお答えいたします。
本市における８月の感染状況でございますが、新規陽性者数は１万3,500人で、１日平均で435人、８月２日には１日当たりで最大となる649人の発生があり、コロナ第７波は感染力が強いと言われるオミクロン株のＢＡ．５（ビーエーファイブ）系統が主流となったことによって、これまでで最も高い感染レベルとなっております。年代別の感染状況は、60歳以上が2,008人で、陽性者全体に占める割合は14.9％、50歳代が1,486人で11.0％、40歳代が2,176人で16.1％、30歳代が2,103人で15.6％、20歳代が1,984人で14.7％、10歳代が1,817人で13.5％、10歳未満が1,926人で14.3％となっております。
次に、集団発生の状況でございますが、８月は医療機関や高齢者施設などで20件発生しております。
また、群馬県が公表している病床使用率は、８月31日時点で、県全体で55％、このうち重症者用の病床使用率は21.6％となっております。なお、９月に入ってからは新規陽性者数が大幅に減少したことから、10日現在の病床使用率は37.2％となっております。
◆９番（
伊藤敦博君） ９月に入ってやや減少傾向ということで、ピークアウトしたのではないかと期待されているところですけれども、８月には１万3,500人、連日数百人の感染者が出ています。オミクロン株の特徴として、答弁にあったように、各年齢層に満遍なく広がっていることが分かりました。オミクロン株では、死亡率は低いのではないかとも言われていますけれども、これだけ分母が大きくなれば当然死亡者数も増えるし、一般的には子どもや若い人は重症化しにくいと言われていますけれども、全国では若年層の重症化や死亡も報道をされています。そうした中で、市民の皆さんの不安は、自分が感染した場合にはどういうふうに対応してもらえるのだろうかということです。
そこで伺います。検査で陽性と診断された場合、また、家族などが感染して、いわゆる濃厚接触者になった場合、本市としてどのような対応が行われているのか教えてください。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
医師が
新型コロナウイルス感染症と診断した場合は、医師から保健所に発生届が提出され、保健所ではそれを基に患者本人から住所等の基本情報をはじめ、発症日や症状の経過、既往歴等を確認して療養先を決定しております。例えば、呼吸の苦しさを訴える方や38度以上の発熱が続いている方などには年齢や基礎疾患等を確認し、入院が必要と判断した場合は入院調整を行い、軽症の方は自宅療養やホテル療養となります。また、自宅療養の方に対しては、群馬県の健康観察センターがメールや電話で体温や症状を確認する健康観察を実施するとともに、支援物資やパルスオキシメーターの貸与が必要な方には自宅に配送しております。
次に、濃厚接触者への対応といたしましては、同居家族の方は濃厚接触者になり、最終接触日から５日間は自宅待機を依頼し、発熱や症状等が出た場合には医療機関を受診するよう案内しております。なお、高齢者等で自己管理が難しい方などには、保健所が毎日健康観察を実施しております。
また、学校や保育園、幼稚園等において陽性者が発生した場合は、教育委員会や担当課と連携し、マスクの着用のみでなく、周辺の環境や接触状況等の感染性を総合的に判断し、保健所と情報共有しながら濃厚接触者の特定をしております。
◆９番（
伊藤敦博君） 連日数百人の新規陽性者が出ているわけですけれども、それぞれの状況に応じて、軽症者や濃厚接触者、不便な高齢者に対してもしっかりとフォローが行われているということで、この点について感謝をしたいと思います。市長におかれましては、改めて高崎市民が一人も取り残されないように、これからも保健所、医療機関への支援をしっかりと継続、強化していただけるようお願いしたいと思います。
次に、冒頭でも触れた感染者の全数把握見直しについて伺います。政府は緊急避難措置として、発生届を都道府県の判断で簡略化することを認めました。発生届の対象を、１、65歳以上、２、入院が必要な人、３、重症化リスクが高い人、４、妊婦、この４つに限定し、それ以外は年代別の人数だけを報告するということになっています。医療現場の負担軽減を歓迎する一方で、発生届の対象外となる人が病状が悪化した場合どうなるか、これについて定まっておらず、東京都、神奈川県、大阪府をはじめ、異論が続出しています。また、オミクロン株の特徴として、肺炎などの重症者の死亡率は低くなっているものの、中等症患者の持病悪化による死亡率が高いことも報告をされています。
そうした状況下で、私はこの政府の判断は拙速で、無責任ではないかとも考えますけれども、そこで伺います。本市としては、この政府の方針をどういうふうに受け止め、今後コロナ対策をどういうふうに変更していくのか、現時点で考え方を教えてください。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
陽性者の届出の対象を高齢者や重症化リスクのある方などに限定する全数把握の見直しにつきましては、内閣府の
新型コロナウイルス感染症対策本部が策定する基本的対処方針において、９月26日から全国一律に実施することが決定されました。現在、必要なシステムの改修や届出対象外となる方へのフォローアップに関する調整等が行われているところでございます。本市といたしましては、今後フォローアップの実施主体となる群馬県や医師会などの関係機関と連携し、新たな仕組みへの円滑な移行が図られるよう、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） フォローアップの体制見直し等も進められているということで、この全数把握の見直しによって絶対に取り残される方が出ないように、フォローのほうをきめ細かく実施していただくようお願いをいたします。
現在保健医療部を先頭に、各医療機関の現場の皆さんは２年半にわたる御苦労をされて、その負担は想像以上のものだというふうに考えています。コロナとの闘い、あるいは共存はまだまだ出口が見えない状況です。今後もしばらく検査の徹底、ワクチン接種の促進、療養施設の確保などが必要で、改めて市民の安全と安心を守るように御尽力いただけるようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
２番目の質問、旧統一教会の問題について伺います。今世間をにぎわしている旧統一教会、世界平和統一家庭連合とその関連団体と本市の行政の関わりについて伺います。名称が変わっても本質が変わっていませんので、本質問では統一教会と呼ばせていただきます。８月31日に日本共産党高崎市議団として、富岡市長宛てに市の行政と統一教会関連団体との関わりを調査、公表し、今後一切関与しないことを求める要請を行いました。自民党を中心とする国会議員や政府官僚だけでなく、統一教会の影響力は地方自治体に及んでいることが報道をされています。市民からは、高崎市は大丈夫かという声が上がっています。そうした趣旨から今回の質問を行います。安倍元首相の殺害事件をきっかけに、その背景にあった統一教会問題が一気にクローズアップされています。統一教会は単なる宗教団体ではなく、宗教団体の仮面をかぶったカルト集団であり、信者をマインドコントロールして多額の寄附を強要し、霊感商法による法外な収奪を行う反社会的な組織であることが明らかになっています。統一教会は、創設当初より自民党幹部など政治と癒着し、政治家を広告塔として勢力拡大を図るという謀略集団ということも周知をされてきました。そして、その被害は霊感商法による金銭被害のみならず、信者の家庭崩壊、児童虐待、最近では信者の２世、３世が自由を奪われ、人権を無視された生活を強いられていることが次々と明らかになっています。本市には、倉賀野に世界平和統一家庭連合高崎家庭教会の立派な建物があります。信者もそれなりにいるようです。また、統一教会の名を伏せた団体によるイベントも本市で行われています。
まず、本市において、これまでにこの世界平和統一家庭連合からの働きかけなどがあったのかどうかについて確認させてください。
◎
総務部長（
曽根光広君） ２点目、旧統一教会問題についての御質問にお答えいたします。
世界平和統一家庭連合から本市への働きかけということでございますが、同団体の関連団体も含め、布教活動、寄附行為、後援申請等、本市への働きかけは一切ございません。
◆９番（
伊藤敦博君） 本市への同団体からの働きかけはなかったという答弁をいただきました。しかし、私もこの間いろいろ調べてみますと、例えば本市が運営に責任を持つ高崎市社会福祉協議会には毎年のようにこの統一教会から寄附が行われておりまして、その模様は社協たかさきあるいは広報高崎にも、御寄附をいただきましたという記事が掲載をされています。また、この寄附についてですけれども、統一教会はボランティア活動や寄附金活動もいわゆる布教活動の一環として位置づけており、慈善団体を装った大変こうかつな手段であり、寄附金の出どころも、もし信者から召し上げたものであるとすれば、被害の助長を招く可能性もあります。また、ピースロードというサイクリングのイベントがあるのですが、ここ群馬県内でも幾つかの市町村が賛同もしているのですが、この参加者が本市の市役所を表敬訪問し、当時の秘書課長に文書を渡している写真がこのピースロードのホームページに掲載されています。あたかも高崎市役所がウエルカムで招いたかのような誤解を与える写真だと思います。また、高崎経済大学ではＣＡＲＰ（カープ）、かつて原理研究会と呼ばれていたフロントサークルが群馬ＣＡＲＰという組織なのですが、新入生等に対して一緒にボランティア活動に参加しませんかという勧誘を行っています。統一教会の地方における様々な布教活動は非常にこうかつです。今後も十分に注意を払っていただき、市民から疑念を抱かれないように対応すべきだというふうに考えます。
次に、新聞やテレビの報道では、統一教会はその資金を稼ぐために、先祖の悪行があなたを不幸にしている、悪霊が取りついているなどと出任せを言って、印鑑、つぼ、表札、ニンジン茶などを法外な値段で購入させるいわゆる霊感商法によって、分かっているだけでも数百億円の被害が出ていることが明らかになっています。本市ではこうした被害状況がどうなっているのか、またこうした被害を出さないために広報や告知が必要と思いますが、本市としてどのように対応しているのか、
市民部長に伺いたいと思います。
◎
市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の消費生活センターに寄せられた高額なつぼや印鑑などを購入させる霊感商法による被害は、過去５年間においてございませんでした。広報につきましては、霊感商法を含む消費者被害に遭わないよう、注意喚起として広報高崎やセンターニュースの全戸配付、また、ホームページ、リーフレット等を作成し配布するなど、常時啓発をしているところでございます。
◆９番（
伊藤敦博君） 近年においては、本市ではそうした被害はなかったということで一応安心をしていますけれども、今朝の上毛新聞によると、この問題で政府が開設した緊急の合同電話相談窓口には、この４日間で796件の相談が寄せられています。また、今朝の朝日新聞には、霊感商法の巧妙なトリックがどういうふうに行われているのかについても紹介されています。この問題が明らかになったことによって、今まで泣き寝入りをしていた方から相談したいという方が出てくる可能性があるので、今後もしっかりと対応していただきたいと思います。私が驚かされたのは、全国の消費生活センターに統一教会の関係者を名のる人物が訪れて、被害相談があれば連絡してほしいと、そういう調査を全国的に行っている、県内でも幾つかの消費生活センターに来ているという事実を確認しています。本市でもセンター長に伺いましたけれども、本市としては相談に関する情報については一切部外者に教えられないということで、きっぱりとお断りしたということを伺っていますけれども、いわゆる加害者が被害者の情報をよこせという信じられないような違法な行為をしていることに対しても、毅然たる対応をこれからもお願いしたいと思います。
統一教会がこうかつに地方行政に触手を伸ばしている状況の中で、本市としても市民の安全・安心を担保するために、統一教会に対して断固として一切関わりを持たない、そういう判断が必要だと考えますけれども、本市としての見解を教えてください。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会的に問題が指摘されております団体との関わりを持たないことは当然のことでございますので、今後も同団体の関連団体も含め、国、県などと情報を共有しながら、全庁的に適切に対応してまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 先ほど述べました社協への寄附の問題も含めて、社会的に問題が指摘されている統一教会とその関連団体には今後一切関わりを持たない、そういう意思表示を重ねてお願いしたいと思います。
統一教会の問題は金銭的な問題にとどまらず、安倍元首相の襲撃事件の背景にあるように、２世信者の経済、人権問題にも及んでいます。最後に、７月12日に行われた記者会見での元信者のＡさんの証言を御紹介させていただきます。女性です。母が統一教会に入信してから、全てが変わりました。父にいつも泣かされていた母がかわいそうで、親孝行になると思い、10代で入信しました。21歳のとき、信者同士の合同結婚式で、統一教会の開祖、文鮮明が選んだとされる韓国人男性と結婚しました。結婚式を挙げる前に、どんな人でも受け入れると誓わされました。相手は家も職も学歴もない人で、常に暴力を振るい、子どもができても変わりませんでした。母や教会に離婚をしたいと相談しても、決して離婚してはならないと言われました。母の目の前で暴力を振るわれて、ようやく離婚ができました。夫婦でないと天国に行けないと悲しむ母を見て、罪悪感を抱きました。その後、教会から再婚の打診をされ、再び韓国人と再婚しました。学歴、職業、年齢、全てがうそ。カードを使い込まれ、自己破産に追い込まれました。2012年に文鮮明の死をきっかけに洗脳が解け、帰国しました。信者の母とは連絡を断ち、一家離散の状態です。こうした例は本当にたくさんあるわけで、こうした多くの人生を破壊してきた統一教会に対して、市として毅然とした姿勢を示していただくことが市民に対する責任であるということを訴えまして
一般質問を終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
根岸赴夫君） ９番
伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、17番 時田裕之議員の発言を許します。
（17番 時田裕之君登壇）
◆17番（時田裕之君） 議席番号17番 時田裕之です。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。今回は、
コロナ禍における本市の催し物についてと、本市のキャンプ場についてを質問いたします。
まず、大きい１問目の質問ですが、本市は富岡市長のイベントに対する積極的な取組により、
コロナ禍の中でも徹底した感染防止対策を講ずることによって、１年を通じて多くのイベントが実施されてきました。これにより、まちのにぎわいや経済効果に結びついていることは間違いないと思っています。そこで本市の催物では、どのような
新型コロナ感染防止対策を行っているのか、また開催の成果がどうだったのかを催物ごとにお聞きしたいと思います。
初めに、今年の元日と２日に開催された高崎だるま市で行った感染防止対策と開催の成果についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 時田裕之議員の１点目、
コロナ禍における本市の催し物についての御質問にお答えいたします。
新春、年始めの風物詩として定着しました高崎だるま市につきましては、昨年に続き、今年も徹底した
新型コロナ感染防止対策を講じて開催いたしました。基本的な対策としましては、参加者、来場者にマスクの着用やサーマルカメラによる検温、手指消毒を徹底したほか、飲食スペースを設け、食べ歩きを禁止するとともに、アルコールの販売も行わないなど感染の拡大防止に努めました。また、本市独自の対策としまして、だるまや飲食の販売者とイベントに出演する全ての方を対象に事前のＰＣＲ検査を実施したほか、イベントスペースでは出演者と観覧者の距離を離し、観覧者同士も間隔を空けて観覧していただきました。さらに、会場近くの南小学校では、だるまのドライブスルー販売を行い、手軽にだるまが購入できると好評を頂いたところでございます。初詣巡回バスにおきましても、乗車人数を定員の２分の１にする一方、運行台数を増やすなど、人と人との接触を避ける工夫と利便性を確保いたしました。このような対策により、安心して高崎だるま市をお楽しみいただき、２日間で10万人もの方に御来場いただきました。今年のだるま市も、全国に誇る伝統工芸品である高崎だるまの伝承に大きな役割を果たすとともに、
新型コロナにより停滞した市内経済の活性化にも結びついたと考えております。
◆17番（時田裕之君） 御答弁いただきました。毎年元日、２日と、全国の皮切りとなる高崎だるま市は、多くのメディアにも取り上げられ、年始めの風物詩として大変注目される催物ですが、改めて様々な感染防止対策を講じていただいたことが確認できました。また、だるまという伝統文化の継承や市内経済の活性化に大きな役割を果たしていることが分かりました。
次に、スポーツイベントにも触れたいと思います。春から夏にかけて榛名地域で開催され、全国から参加者が訪れる榛名山ヒルクライムや榛名湖リゾート・トライアスロンは今年も開催することができましたが、ここでのコロナ対策と開催の成果をお伺いいたします。
◎
榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年で10回目を迎えました榛名山ヒルクライムｉｎ高崎、榛名湖リゾート・トライアスロンｉｎ群馬の感染対策といたしましては、大会当日時点において緊急事態宣言地域及びまん延防止等重点措置の対象となっている地域の皆様には参加の自粛をお願いすることを周知した上で参加者を募集いたしました。選手には、受付時に検温や大会２週間前からの健康状態を記したチェックシートの提出、そして競技の前後はマスク着用を徹底し、競技直前のマスク回収、競技終了直後のマスク配布を行いました。また、選手の待機場所やスタート時など密集が想定される場面においては、選手間の間隔を確保したほか、スタート前の主会場入場時やトイレ、手洗い周辺、飲食スペースなど、選手の動線上にはアルコール消毒液を設置し、手指消毒の励行を徹底いたしました。これらの対策を講じた上で、両大会ともに地元ボランティアの方にも御協力いただき、多くの方に参加をいただきました。大会では感染者が発生することもなく無事に開催され、大会終了後のアンケートには、コロナ対策を徹底して行っていたので安心して参加できた、また、
コロナ禍にもかかわらずこのようなイベントに参加できて楽しかったなどの参加者の声も届いておりまして、多くの方に喜んでいただけた大会となったと考えております。
◆17番（時田裕之君） ただいまの答弁をお聞きしていますと、スポーツイベントにおいても本当に細かくしっかりした感染防止対策を講じているのがよく分かりました。万が一、コロナの収束が長引いたとしても、関係皆様の努力により、本市のイベントは安心・安全がしっかり確保されているものであると確認できました。
次に、支所地域における商店街のにぎわいを創出するイベントも工夫を凝らして開催できていると思いますが、ここでは新町地域で盛大に開催された新町七夕まつりとオトナヨミセにおける感染防止対策と開催の成果についてお伺いいたします。
◎
新町支所長（御園生敏寿君） 再度の御質問についてお答えいたします。
新町七夕まつりとオトナヨミセは新町商工会が主催するイベントで、新町七夕まつりは新町銀座通りを会場に７月１日金曜日から３日日曜日までの３日間、七夕飾りを設置し、それに合わせて７月２日土曜日にオトナヨミセが開催されました。コロナ感染対策といたしまして、会場の出入口２か所に受付場所を設置し、検温、手指消毒、マスク着用の確認、来場者の連絡先を把握するために受付簿への記入をお願いしたほか、受付が済んだ方にはリストバンドを着用していただき、見分けがつくような工夫がされていました。また、会場内においては、来場者が密集しないようにテーブルや椅子は並べず、ソーシャルディスタンスの確保もされておりました。当日は約1,400人の来場者でにぎわい、来場者からは、待ち望んでいたイベントで大変楽しむことができた等の声も頂いており、改めてイベントの重要性、必要性を感じているところであります。今後も新町商工会をはじめとする関係機関と連携し、新町地域のにぎわいの創出を推進していきたいと考えています。
◆17番（時田裕之君） こちらのイベントもしっかりとした対策が講じられ、地域の商店街の活性化に大きく貢献していることがよく分かりました。地域にとって大切なイベントだと思いますので、引き続き地域経済を盛り立てるためにも、継続したイベントの実施をお願いしておきたいと思います。
さて、次に過日９月３日、４日に３年ぶりに開催された高崎まつりについてお聞きします。高崎まつりと言えば本市最大のイベントであり、多くの人が待ちわびていたことと思います。ようやく開催できたことはまさに感無量であり、市長をはじめ関係各位の努力に心から敬意を表したいと思います。
そこで、今回３年ぶりの高崎まつりを開催するに当たり、特に昨年実施できなかったみこしと山車は相当時間をかけて準備を進めてきたと思いますが、改めてどのような感染防止対策を講じたのか、また開催した結果はどうだったのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナの影響により３年ぶりの開催となりました高崎まつりですが、参加者や来場者など誰もが安心・安全に思える対策を講ずるため、実施本部、関係者などとの間で協議するとともに、博多の祗園山笠や京都の祇園祭など、全国でも有数の催物の感染防止対策を実地調査するなどし、本市独自の対策を定めた結果、全国モデルとなる感染防止対策が行えたものと考えております。具体的には、まずみこし渡御や山車巡行におきましては、直前にＰＣＲ検査を実施し、陰性の方にのみ参加いただいたほか、全ての団体に対し、事前に検温器やマスク、消毒液を配布し、予防のために活用していただきました。さらに、渡御や巡行のルートを短縮し、みこしを担ぐ人や山車に乗る人の数を制限することやマスクを着用すること、また、10分で交代することなどをルールとして定めました。このほか来場者への対策としましては、会場50か所に消毒スタンドを設置し、どなたでもこまめに手指消毒が行えるようにしたほか、見回り隊の巡回により来場者にマスクを配布いたしました。また、会場に出店した飲食店や露天商の皆様にも、警察署との協力の下、マスク着用と手指消毒液を設置することで感染拡大防止に協力していただきました。暑さ対策におきましても、救急救命士による救護隊が会場を常に巡回し、体調不良の方への速やかな対応に努めたほか、消防団員による路面温度を下げるための散水も行いました。これらの対策を行った結果、２日間の高崎まつりは多くの来場者でにぎわい、会場に出店した飲食店や商店街におきましても、
コロナ禍では見られなかった売上げがあったとの声を頂いているところでございます。
また、来場された方からは、高崎市はどのイベントも感染防止対策が徹底されていて、安心して来場できる、
コロナ禍前以上の人出だったと感じ、久々に祭りの雰囲気を堪能できた、また、とてもにぎわいのある祭りで楽しかった、など多くの好意的な意見を頂きました。３年ぶりの２日間の高崎まつりは、関係者や来場者の協力の下、大きなトラブルもなく、大盛況のうちに終えることができたと考えております。
◆17番（時田裕之君） 私も実際にみこしに参加して実感しましたが、高崎まつりの感染防止対策が本当に細部にわたり徹底していたことが分かり、開催できて本当によかったと改めて実感しました。
コロナ禍前と比べても、最高の人出であったと感じました。市民も心から楽しむことができたのではないでしょうか。また、答弁にあったように、ＰＣＲ検査やマスクの着用、消毒液の配布や、至るところに設置された消毒スタンドなど、恐らく全国を見渡してもこれほどの対策を行っているイベントはないと思います。私のところにも、高崎まつりに出かけたが、本当に皆楽しそうだった、コロナ対策がしっかり講じられていたので安心できた、検温器や消毒液などがいち早く詰所に届き、迅速な対応に感謝している、などの声が届いています。ぜひ今回の高崎まつりの開催に至るまでの経験や成果を今後にも生かしていただき、さらなる高崎まつりの飛躍を切に願っています。
それでは、最後の質問となりますが、これから近い日程の催物として榛名湖マラソンがありますが、コロナの現状やこれまでしっかり開催できた各イベントの対策などを踏まえて、どのようなお考えで開催に向けての準備を進める予定なのかをお伺いいたします。
◎
榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
９月25日に行われます榛名湖マラソンについてでございますが、榛名山ヒルクライム、それから榛名湖リゾート・トライアスロンと同様に、検温や消毒、密集の回避などの基本的な感染対策を徹底するとともに、給水所などでは蓋つきの紙コップで水を提供するなど、マラソン大会ならではの対策も十分に講じます。以上のことを踏まえた上で、これまでの大会と同様に、参加する選手や地元のボランティアスタッフが安心して大会に関われますよう、十分準備して大会を開催いたします。
◆17番（時田裕之君） 今回は、
コロナ禍における本市の催物についてお聞きしましたが、直近に催された高崎まつりの開催前と開催後の感染者数を本市のフェイスブックで調べましたら、８月24日から前の週との同曜日比は、昨日12日まで20日間継続して減少しているのが分かりました。これは、本市の感染防止対策が発揮された結果だと思います。この後に行われる榛名湖マラソンにおきましても同様の感染防止対策をしていただき、開催していただきたいと思います。
続いて、大きい２問目、本市のキャンプ場についてお伺いいたします。本市のキャンプ場である観音山キャンプパーク及びわらび平森林
公園キャンプ場について、
コロナ禍前の令和元年度から
コロナ禍直近の令和３年度までの利用者数の推移についてお伺いいたします。
◎
市民部長（山田史仁君） ２点目、本市のキャンプ場についての御質問にお答えいたします。
観音山キャンプパーク及びわらび平森林
公園キャンプ場の利用者数の推移についてお答え申し上げます。観音山キャンプパークは、令和元年度が１万1,928人、令和２年度が8,263人、令和３年度が5,331人となっております。次に、わらび平森林
公園キャンプ場でございますが、令和元年度は１万1,366人、令和２年度は5,664人、令和３年度は6,114人となっております。両施設とも
コロナ禍の影響により青少年団体など大人数での団体利用が減少しております。その一方で、密を避けた屋外でのレジャーとしてキャンプがブームとなっていることもあり、これまでのファミリー層に加え、男性同士、女性同士、それにブームにより増えたソロキャンプの人たちなど、少人数での利用者が確実に増加しておりまして、キャンプ場の利用者が
コロナ禍を機に団体から小人数のグループに置き換わっている状況でございます。
◆17番（時田裕之君）
コロナ禍前と
コロナ禍での観音山キャンプパーク及びわらび平森林
公園キャンプ場の利用者数の推移をお聞きしました。昨年の６月の
一般質問、本市の管理地の利用についての中で、この観音山キャンプパーク及びわらび平森林
公園キャンプ場について質問させていただきました。このときは、同年３月に私自身が観音山キャンプパークを利用し、質問させていただきました。そのときの回答も、利用者数の減少について、密を防ぐため集団での利用が減少したためとありましたが、ソロキャンプ自体がはやっているのは認識していただいていたようです。ソロキャンプがはやっていて、わらび平森林
公園キャンプ場は利用者が少し持ち直していますが、観音山キャンプパークは続けて利用者数が減っています。
そこで考えられるのが、テントサイトの大きさです。私は昨年の３月に、観音山キャンプパークを利用するためにサイトの広さをホームページで確認し、テントを購入したので、区画のサイズは承知しているのですが、観音山キャンプパークのテントサイトの区画数と区画のサイズについてお伺いいたします。また、それからおよそ１年でテントやタープのサイズが大きくなり、ソロキャンプも様々な形式になり、まるで住宅展示場のような人もいます。この大型化してきたキャンプギアに合ったサイズに、利用者のニーズに合ったサイズに拡張してはどうかをお伺いいたします。
◎
市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
観音山キャンプパークのテントサイトの区画数は15区画で、区画のサイズはおおむね４メートル四方のものから、それを２つつないだサイズのものもございます。テントサイトの区画につきましては、現状の教育目的の施設としてはこれまで十分に機能してまいりましたが、最近では、ソロキャンプにおいても大きなサイズのテントを利用するなど、キャンプスタイルが多様化している状況も認識しておりまして、区画の拡大につきましては今後利用者の御意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。
◆17番（時田裕之君） キャンプギアの大型化やキャンプスタイルが多様化している状況も確認しているとの答弁をいただきました。観音山キャンプパークは丸太で区画が仕切られています。その丸太をどかすだけで区画も拡大できると思われますので、検討をお願いいたします。
次に、これも昨年の６月の
一般質問で、榛名湖周辺への新たなキャンプ場の設置について質問しましたが、ほとんどが国と県の所有地で、市の所有地はゆうすげ元湯の敷地と商店街周辺だけであり、既に市営駐車場などに利用されていて、本市の所有地でキャンプ場にでき得る土地はないとのことでした。今年の７月に、榛名湖にキャンプにおよそ40年ぶりに行ってきました。約40年前は、上毛かるたの絵札の榛名富士をバックに、ボートに乗ってハンカチを振っている感じそのままの榛名湖畔でのキャンプでした。今では不法投棄が多く、榛名湖畔でのキャンプやバーベキューは禁止になっていて、山の奥の山間キャンプ場で、上毛かるたの絵札とは異なる場所でした。
そこで、県の所有地である県立榛名
公園の一部を市へ移管してもらい、キャンプ場を設置してはどうでしょうか。やはり榛名湖でキャンプするなら、湖畔に近い場所が理想的です。例えば、榛名湖と榛名富士が見える現在テニスコートがある辺りが望ましいのではと考えられますが、いかがでしょうか。
◎
榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年のアウトドアブームに加え、
コロナ禍においては密にならない余暇ということで、キャンプ人口も増加したという現状もあります。実際に
コロナ禍になってから、榛名湖の湖畔では小人数でゆったりと時間を過ごしている観光客を多く見かけるようになりました。榛名湖畔にキャンプ場を設置してはどうかとの御提案でございますが、榛名湖畔には民間のキャンプ場のほか、湖畔ではありませんが榛名富士の東側に群馬県観光物産国際協会が運営しているオートキャンプ場があります。こういった既存のキャンプ場の存在も念頭に置く必要があります。また、県のテニスコートにつきましては老朽化しておりまして、利用者もほとんどいない状況です。テニスコートの土地につきましては、少年サッカー場や陸上競技施設など幾つかの要望も出ておりますが、県の管理地ですので、ここを活用するとなりますと県との調整が必要になります。いずれにしましても、榛名湖周辺の今後につきましては、土地の所有者の問題だけでなく、地方の観光地を取り巻く環境、また近年の観光形態の変化など、様々な角度からの研究が必要と考えております。地元をはじめ、関係機関の御意見を伺いながら、榛名湖にとって何が最適なのかを見極めていく必要があると考えております。
◆17番（時田裕之君） 回答に、県のテニスコートにつきましては老朽化しておりまして、利用者もほとんどいない状況ですと、現在では活用されていない土地と認識されているようです。県の管理地であり、県との調整が必要とありましたので、ぜひ調整していただき、近年の観光形態の変化など様々な角度から、研究ではなく前向きに検討していただきたいと思います。
これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 17番 時田裕之議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３０分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき、
一般質問を行います。
今回は、高崎地域の働く者の賃金の動態について行います。昨年度からちょっと感じていたのですけれども、今年度に入り、生活者のお財布に直結するような物価の上昇が毎日ニュースで流れるようになっています。原因は様々ありますが、安倍政権時代に２％の物価上昇を目指していましたが、なかなかうまく市場への影響が出せず苦労していたものが、ものの数か月で達成できるなど、市場経済の流れを読むということは非常に難しいものです。
さて、そのような中、高崎市役所の職員の賃金に大きな影響を及ぼす国家公務員の人事院勧告が、８月８日に出されました。初めに、今年の人事院勧告について説明願います。
◎
総務部長（
曽根光広君） 林 恒徳議員の高崎地域の働く者の賃金の動態についての御質問にお答えいたします。
令和４年、人事院勧告につきましては、国家公務員の給与の改定について、民間の賃金の動向を反映し、３年ぶりに月例給、ボーナスともに引上げの勧告が行われました。月例給に関しましては、民間給与が国家公務員給与を平均921円、率にして0.23％上回る結果となったため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることを勧告いたしました。また、ボーナスにつきましては、民間における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が公務を0.11月分上回ったことから、年間月数を0.1月分引き上げ、年間4.4月分とすることを勧告いたしました。
◆18番（林恒徳君） 公務員の賃金については、国会の動静が気になるところですけれども、秋までに臨時国会で法改正が済めば、12月議会において、労使交渉が済み次第条例改正がされて、給料表では月例給0.23％、一時金0.1月分が上乗せされ、消防議会終了後に差額として支給されるのかなと期待をしています。高崎市内の企業、とりわけ中小企業、小規模事業者や医療福祉関係の企業では、この人事院勧告に基づく俸給表などを自身の企業の従業員の給与体系について参照している、そういうところもありますので、人事院勧告は公務員の賃金にとどまらないほどの影響力、そういうものがあります。
コロナ禍であってもプラス勧告が出たことは働く者にとって喜ばしいものですが、物価上昇に対応できるほどではなかったということでしょうか。
さて、民間労働者の賃金指標の一つとして最低賃金制度があります。今年度分の答申なども含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
最低賃金制度につきましては、まず厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が目安を示しますが、今年は、労働者の生計費や事業者側の賃金支払い能力などを総合的に勘案し、前年と比べ30円または31円の引上げが示され、現行制度としては最大の引上げ幅となったところでございます。現在は、全ての都道府県におきまして、地方最低賃金審議会が地域別最低賃金の答申を出しており、最終的には、各都道府県にある労働局が地域の実情を勘案し、額を決定いたします。なお、効力の発生日につきましては、早いところで10月１日、最も遅いところで10月20日が示されているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 本来、都道府県の労働局が答申するものですから、直接高崎市の事務に関するものではありません。ただ、経済政策を市行政として行うに当たって、情報として、制度としての理解は大変重要だと考えます。今回は30円と31円、都道府県の状況によって、このどちらかを選択しながら、さらに県内企業の状況がよければ、31円に対してさらに加算ということがあるということですか。
それでは、北関東３県の最低賃金の状況など、最近ではテレビ番組などにおいて北関東３県を特集すると視聴率が上がると、そうも言われているらしいのですけれども、各所で比較されていますが、この３県の最低賃金の今年の状況についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
北関東３県の今年の最低賃金の状況ですが、過日、３県とも地方最低賃金審議会で答申が示され、各労働局におきまして答申どおり改正することで決定したところでございます。まず、群馬県では、前年の865円に対し、国が示した目安どおりの30円を引き上げ、今年は895円に改正されます。栃木県は、前年の882円に対し、国が示した目安どおりの31円を引き上げ、今年は913円に改正されます。また、茨城県は、前年の879円に対し、国が示した目安に１円を上乗せし、32円を引き上げ、今年は911円に改正されます。なお、効力の発生日につきましては、栃木県と茨城県が10月１日、群馬県は10月８日からと決定したところでございます。
◆18番（林恒徳君） 茨城県、栃木県、群馬県の３県の中では、どうも群馬県の金額というのは低いようです。それでも900円に近づいています。栃木県、茨城県は913円、911円ということで、それぞれ群馬県との差は18円、16円であり、随分差をつけられているなというふうに感じます。特に栃木県との、この18円の差というのは一体何なのだろうなというふうに思ったりするところもあります。太田市のほうと宇都宮市にある自動車メーカーの違いというのも、周辺に対してあるのかなとも思いますし、人事院勧告のときに、都道府県ごとで調査するときの数字というのが、やはりこの北関東３県を比較してみると、ちょっと群馬県は数字が低いなというのは、数字として見たこともありますので、その辺は細かく詰めていかないと分からないなというふうにちょっと感じているところがございます。
次に、ちょっと歴史を遡って、群馬県における最低賃金の変遷、それと、東京都における最低賃金を、2002年、2012年、2022年の10年ごとで比較してみたいと思います。それぞれについて最低賃金の上昇につながるような政策的な取組、そういったものも含めてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県と東京都の最低賃金の変遷と比較でございますが、2002年では群馬県644円に対しまして、東京都708円で、その差は64円でした。また、2012年では群馬県696円に対し、東京都860円で、その差は164円となりました。今年2022年は群馬県895円に対し、東京都1,072円で、177円の差となる状況でございます。このような状況は、東京への経済活動の集中や労働人口の流入といった要因が考えられますが、現在、政府におきましては、最低賃金について、できる限り早期に全国加重平均1,000円を目指すとしており、厚生労働省が業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金といった、最低賃金引上げに向けた中小企業、小規模事業者への支援を強化する動きも見られますことから、地方の企業も継続的に賃上げしやすい環境が整備されていくと認識しているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 20年前は東京都との差は64円ということで、そんなものだったろうなというふうな感じがあるのですけれども、現在では177円、例えばコンビニのアルバイトをして、コンビニは最低賃金で高校生なんかを雇うこと多いですから、そこで100時間仕事をすると、東京都と群馬県ではその差が１万7,700円、単純な計算ですけれども、東京都と同じだけの給料をもらうためには、群馬県の時給だと20時間ほど余分に働かないと同等にならないという結果になります。この結果をどういうふうに考えるか、高崎市と東京都の距離を考えると結構大事な問題なのではないかなというふうに感じています。
ここで、企業の収益状況がどうなのか確認していきたいと思いますけれども、これだけ最低賃金が上がれば、企業の収益も上がっていなければ、支払い能力の問題が出てくるのではないかなというふうに考えるからなのですが、ただ市として情報を持つとしたら、課税情報程度しかないかなと、具体的な数字としてはというふうに感じたものですから。先ほどと同様に、法人市民税の状況を2001年度、2011年度、2021年度の数字の変遷を、総額で構いませんので、お伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
法人市民税の2001年度、2011年度、2021年度のそれぞれの決算額を100万円単位でお答えいたします。なお、これから申し上げさせていただきます数値につきましては、市町村合併や税制改正等の影響も加味された数字となりますので、御了承いただきたいと存じます。まず、2001年度につきましては50億4,300万円、続きまして2011年度は61億3,700万円、2021年度は57億2,500万円でございます。
◆18番（林恒徳君） この20年間の間に、法人税の改正って結構何回もあったものですから、増えたり減ったりということで、この数字だけで分かるのかなという話ではないですし、単純に比較できないことは分かっていたのですけれども、ここまで分かりづらいとはちょっと思いませんでした。国では、もう少しまともな資料があると思いますし、企業の収益状況も把握できているのではないかと信じているのですが、市民として考えてみると、ちょっと分かりづらいなというふうに思います。
市町村合併は2006年、2009年ですから、旧高崎市では50億円、合併後の高崎市としては60億円というのが高崎市のほうに、市民税のスペックという感じになるのですか、そんな形に捉えました。人事院勧告の月例給の差が0.23％という上がり幅なのですけれども、最低賃金の引上げは今回の数字で見ると3.4％、一律に比較できるものではないのですが、県内企業に勤める人で、この数字に注目する人は必ずいます。従業員全体の賃金の上がり方と、主に非正規従業員の時給に影響する最低賃金の上がり幅のここまでの開き、この数字を見るだけでも、ここ数年で最低賃金の上がり方は、高崎市内の中小企業、小規模事業者では、これに対処できるだけの収益を上げているわけではないと感じています。それぞれ企業の方も努力していただいていると思いますので、その具体的なお話等をお伺いできればと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
最近の金融機関の景況レポート等によりますと、売上額の判断指数は
コロナ禍においては回復傾向が見られるものの、議員御指摘のとおり賃金上昇と比例するような上昇傾向ではございません。一方で、最低賃金の引上げが雇用に与える影響についての調査結果では、雇用を減らすと回答した企業は正規社員で1.5％、非正規社員で3.4％にとどまっており、人件費で整理するような動きはほとんど見られないことや、別の調査結果では、従業員の待遇改善や自社の業績改善を反映させるといった理由から、しっかりと賃上げができている状況も見られております。また、当面の重点経営施策につきましては、賃金引上げと労働生産性の向上や、人材育成の強化とする企業が多く、最低賃金が上昇している中におきましても足元の人材不足に対応できるよう、販路拡大や情報力の強化といった各企業の努力により収益を上げようとしている様子が確認できております。
◆18番（林恒徳君） 私の子どもや孫の世代だと、人と人との競争ではなくて、人とＩＴとの競争、人工知能との競争なんていう話も、こういう働く現場では出てくるのかなというふうに感じていますが、思った以上に地元企業に頑張っていただいているのだなというふうに感じているところではありますけれども、企業単体ではなかなか難しく感じている経営者の方々もたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。市行政が簡単に相談に乗れる内容ではないので、そういうところは難しいとは思いますけれども、しっかりと情報を集めていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、高崎地域、とりわけ新町地域は埼玉県に隣接しており、埼玉県の最低賃金は群馬県に比べて時給で90円以上高くなります。例えばコンビニエンスストアのバイトなんかですと、橋を渡って埼玉県でバイトしたほうが時給はよいという感じがするのですけれども、それが高崎の置かれた状況だと思いますが、その辺りの工夫、何かしているところがあればお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
新町地域の事業者を取り巻く状況についてですが、隣接する埼玉県の最低賃金は、今年は987円に改正されまして、群馬県とは92円の差がある状況でございます。しかしながら、新町地域では新町商工会が中心となり、大きな企業から個人事業者までが一体となって、地域独自の様々なイベントを積極的に実施し、地域経済の活性化だけでなく、事業者のＰＲにも取り組まれております。また、知名度のある大規模食品加工工場複数社に聞き取りをしましたところ、埼玉県をはじめ市外から勤務されている方もおり、地域を問わず、雇用の受皿になっているとのことで、地域の取組が人材確保にもつながっている状況が確認できております。さらに、市といたしましても、若い人に選んでもらえる職場づくりを支援する職場環境改善補助事業や、従業員が業務に必要な資格取得を支援する中小企業者資格取得支援事業、さらに今年度からは、市内中小企業の若手人材確保を支援する中小企業就職奨励事業を創設しており、市内での雇用促進や若者の定着につながるこれらの施策を継続していくことも重要であると考えております。
◆18番（林恒徳君） 意外と新町は大丈夫なのだなというふうに答弁をいただいて、感じました。橋を渡ってすぐにはコンビニはないのだよねというふうに言われたのですけれども、本市は埼玉県と長野県と隣接していますので、県をまたいだところでの最低賃金の違いというのはちょっと意識していく必要があるかなというふうに感じています。オーパがオープンするときですか、あそこのスタッフを募集するに当たって、交通費をしっかりつけながら、最低賃金よりも大分高いところで人を集めているので、南は大宮のほうから、北のほうはみなかみよりも北からやってくるような形で、人を集めていたという話を聞いたことがあります。高崎市は、それだけ集約する魅力というのがあるのだなという感じはあるのですけれども、一方で、地道に普通に生活していると、身近なところでのコンビニのバイトだと、こういう最低賃金の取扱いというのは、影響はすごくでかいだろうなというふうに感じています。
コロナ禍で間もなく３年が経過します。今回は、最低賃金を切り口に質問しましたが、企業側の課題として労務管理というものがあります。社会保険労務士さんなどから様々なアドバイスをいただき、経営されていると思いますが、従業員の雇用の継続という視点で考えると、なかなかそれだけでは難しいなというふうに感じています。
コロナの最前線で活躍している病院ですけれども、入院病床を持つ病院のスタッフのコロナの罹患率などを調べているところはないというふうに思うのですが、私個人の体感ですけれども、大病院の中で罹患率が低いところは労務管理がしっかりしているところが多いなというふうに感じています。労務管理をするに当たって、使用者側の話し相手、労働組合の組織率が低過ぎるのも問題ではないかなというふうに感じているのですが、昔は労働運動やイデオロギーなど、経営者側からすればどうかなと思うところもあったのかもしれませんが、多様性が求められている時代に、従業員がどの方向性を見ながら仕事をしているのか、働いているのか、しっかりと情報をつかんでいる企業は少ないと思っています。組合があればよいかといえば、そうでもないですが、組合のない企業では、そこに働く者の意見を吸い上げる仕組みづくりとしては、労働組合や法律によって保障されている団体をうまく活用していただければなというふうに感じています。労働組合自体を維持するためには、そこに働く者、組合員の努力がとても必要なので、多くの働き手は転職より安定は望んでいると思いますので、その辺のバランス、ちょっと難しいかなというふうに思っていますけれども、最低賃金の上昇率と従業員の給与の上昇率がこれだけ違ってくると。そして、物価が上昇する中で、賃金の高い東京都がこれだけ近い高崎市の企業としては、その労務管理を行うに当たって私は必要な組織だと思っておりますので。
以上で
一般質問を終了いたします。
○副議長（後閑賢二君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子です。通告に基づき、
一般質問をさせていただきます。
最初は、リトルベビーと呼ばれる低出生体重児及び家族への支援についてです。低出生体重児とは、出生時の体重が2,500グラム未満で生まれた子ですが、中でも1,500グラム未満は極低出生体重児、1,000グラム未満は超低出生体重児とされます。早産で誕生することが多く、身体の器官が未熟な状態のため、出生後は新生児集中治療室、ＮＩＣＵに搬送され、医師や看護師が24時間体制で対応に当たります。近年、出生数の低下が注目される一方で、2,500グラム未満で生まれる、小さく生まれる赤ちゃんが約10人に１人と、高い割合になっています。
先日、県内で活動されている低出生体重児のママサークル、ＬＯＫＡＨＩ（ロカヒ）リトルベビー群馬の皆さんにお会いして、出産時や子育ての体験談を聞かせていただく機会がありました。22週から24週の妊娠７か月で、突然の破水や陣痛、心の準備がないまま出産になった方が多くいらっしゃいました。幾つかのお声を紹介させていただきます。出産直後、心も体もぼろぼろの状態で、医師より72時間が山ですと伝えられ、独りぽつんと泣きながら過ごしていた。生まれてきてくれてありがとうと言える母親もいるが、早く産んでしまったことで子どもが死んでしまうかもしれない。犯罪者になったような気分で、自分を責め続けていました。また、父親も妻に何か無理をさせていたのかなと、自分を責めていたとおっしゃっていました。片方の手のひらに収まるくらいの小さな体で、保育器の中で幾つもの管につながれながら懸命に生きようと頑張る赤ちゃんの写真を拝見したとき、胸がいっぱいになりました。低出生体重児の場合、赤ちゃんだけが入院を続け、お母さんは先に退院になります。赤ちゃんの入院は、数か月から１年を越す場合もあり、その間搾乳した母乳を届けるため、毎日通院を続けたそうです。1,000グラム未満の超低出生体重児の場合は、受入れ先は渋川市の県立小児医療センターになりますが、三、四時間おきの搾乳で睡眠時間も十分でない中の通院は、精神的にも身体的にもどれほど大きな負担だったかと想像ができました。また、入院中の医療費控除の対象にならないおむつ代、特に小さいサイズは割高で、またミルク代、搾乳のためのパック、そして時間までに母乳を届けるために使った高速代やガソリン代も積み重なっていくと、じわじわと経済的負担が大きくなったそうです。このように、赤ちゃんと一緒に必死に頑張っていらっしゃった御両親の御奮闘に心打たれました。低出生体重児や御家族を応援させていただきたいとの思いから、今回の質問に至りました。
まず、パパママ教室等における早産リスクに関する情報提供を本市ではどのようにされているかをお聞きします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 小野聡子議員の１点目、低出生体重児（リトルベビー）及び家族への支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、妊娠届が提出された際に、母子健康手帳の交付と併せて、早産で生まれた子どもの特性や早産になる原因の予防が重要であることなどを掲載した母子健康手帳副読本を配付しております。また、初めて母親になる妊婦とその夫を対象として開催している母親学級、両親学級であるマタニティレッスン・プレパパママ教室では、妊娠中の食生活やお産の経過、沐浴方法など、妊婦や産後の母親、子どもを迎える御家族に知っておいていただきたい情報を提供しております。この学級では、テキストの一つとして母子健康手帳副読本を使用し、早産に関する説明のほか、早産の原因、突然の陣痛の発生もあり得ることなどをお伝えし、早産に関する注意喚起にも努めているところでございます。通常の出産におきましても、妊婦やその夫、御家族は一定の不安を抱えており、それらの軽減を図る観点から、低出生体重児の出産に関することも含めて、有益な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。低出生体重児の出産に関することも含めて、不安を軽減できる有益な情報を積極的に提供していただけますよう、今後ともよろしくお願いいたします。
当事者の方に会ってお話を聞かせていただく中で、正しく知るということが本当に大事だと痛感しました。11月17日は世界早産児デーです。早産についての認識を高め、早産における課題や負担に対する意識を高めるために、2008年にヨーロッパＮＩＣＵ家族会によって制定され、2011年から世界的な取組として広がる中、日本でもシンボルカラーの紫色を身につけたり、紫色のライトアップなどで、世界早産児デーの啓発活動に参加する自治体や企業も出てきたようです。
本市では、写真展やライトアップ、講演会等による啓発活動の取組について、どのように受け止めていらっしゃるのかお聞きします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、低出生体重児の親と子が集う機会といたしまして、未熟児親の会、通称ぴよぴよ広場を開催しております。この事業は、保護者への情報提供を図ることで、家族での育児支援を促すとともに、当事者同士の交流の場を確保し、相互に支え合う力の育成を目的に実施しているものでございます。こうした事業に御参加いただいた方々や医療機関と、早産による低出生体重児を取り巻く環境の認識の共有に努め、その課題や負担に対する意識の醸成に関する啓発の在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。当事者同士の交流の場の確保というのは本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。早産による低出生体重児を取り巻く環境の認識の共有に努め、その課題や負担に対する意識の醸成に関する啓発の在り方を研究してくださるとの御答弁でした。
一つ提案ですが、夜、新幹線で高崎市に帰ってくる際、青く輝く高崎アリーナの美しさに目を引かれます。11月17日には、高崎市のシンボルでもある高崎アリーナを紫色でライトアップしていただくことはできないでしょうか、御検討をお願いいたします。
次に、医療の必要性がある状態のお子さんが障害福祉サービスを利用する現状についてお聞きします。低出生体重児は、入院中にたくさんの医療的ケアを受けます。退院のときには、医療的ケアが不要となる場合が多いようですが、継続した医療的ケアが必要な場合もあり、ゆっくりと成長する過程で、何度か手術を行い、医療的ケアが不要になる場合もあることから、医療的ケア児は障害ではなく、医療の必要性がある状態とされています。
このようなことから、障害福祉サービスにすぐにつながらない場合があるかと思われますが、医療的ケア児は、どのように障害福祉サービスを利用できているのか、現状についてお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児が障害児通所支援サービスを利用する場合には、主治医の判定書や意見書が必要であり、サービスの対象となれば、未就学児を対象とした児童発達支援サービスを利用することができ、現に利用されている方もおります。なお、医療的ケア児を受け入れるサービス事業所においては、主治医の指示書に基づく医療の必要性があるため、看護職を配置している重度心身障害児対象の事業所となり、市内には５か所ございます。また、医療的ケアについては、緊急時等の際に医師の指示書の情報が提供されれば、日中一時支援サービスやショートステイといったサービスでの対応も可能となっております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。
市内に５か所ある、看護職を配置している重度心身障害児対象の児童発達支援サービス事業所を利用できるとのこと、また医師による指示書の情報提供があれば、日中一時支援サービスやショートステイといったサービスも御利用いただけるとのことでした。
児童発達支援サービス事業所の利用については、決められた定員を重度心身障害児と医療的ケア児で都合し合っている状況が分かります。重度心身障害児より加算の低い医療的ケア児は、サービスの利用が厳しい現実も理解できます。産休明け、また育休明けに児童発達支援サービス事業所と保育所の併用を考える保護者もいらっしゃいますが、医療的ケア児が保育所を利用する場合は現状どのようになっているのかをお聞きします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
低出生体重児の多くは、近年、医療技術等の進歩に伴い、成長に従いまして、大きな支障なく日常生活を営んでおりますが、中には引き続き医療的なケアを必要とする児童がいることも指摘されております。こうした児童に対しましては、医療や療育的側面で、できる限りきめ細かな支援に取り組む一方で、保護者の中には、子どもを預けて働きたいという希望のある方もいらっしゃいます。こうした中、医療的ケア児への保育につきましては、集団保育が可能かどうか、看護師等の人材確保、医療や療育機関との連携、児童の安全確保、緊急対応といった課題も多く、国においても昨年度から補助事業が始められたところでございます。本市におきましても、現在一部の保育所におきまして医療的ケア児の受入れを行っておりますが、今後、子育てと仕事の両立支援の観点から、多様な保育の在り方について研究するとともに、国や他の自治体の動向等にも注視してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 現在一部の保育所において医療的ケア児の受入れを行っているが、今後、子育てと仕事の両立支援の観点から、多様な保育の在り方を国の動向や他の自治体の動向を注視しながら御研究してくださるとの御答弁でした。一口に医療的ケア児といっても、その実態は一様ではありません。活発に動き回ることができる子、駆けっこで一番になる子もいるそうです。個人差があるからこそ、一人一人の医療的ケアの状態やリスクを正しく認識することが求められています。医師や看護師ら、専門家の意見や指導を求めながら、関係者間の共通理解を図っていただきたいと思います。
今年４月、ＮＨＫのニュースウェブに、24時間医療的ケアが必要な２歳の息子さんを育てる佐賀県の母親の特集が掲載されました。こんなにも保育園に預けることが難しく、親が働くことが当たり前にできないというのがショックでしたと、孤独を感じながらも懸命に息子さんを育てながら彼女の保育園探しがスタート。何か所も断られ、何度も話合いを重ねて、ついに医療的ケア児を受け入れるのは初めての園が受入れを決定。一時保育から始め、保育園で過ごす時間を少しずつ増やしていく中で、保育士も日々学び、経験を積んでいかれたそうです。現在は、正式な入園に切り替えられたそうで、日常のことは専属の保育士が行い、医療的ケアは保育園の看護師が行っているとのことでした。みんなで育てていきましょうと保育園で言ってもらえたのがとてもうれしかったと、母親が語られていました。
昨年９月に、医療的ケア児支援法が施行され、多くの自治体が、限られた社会資源である保育士や看護師の確保の厳しさを痛感されながら、医療的ケア児の受入れに関する支援を研究されていることと思います。本市でも、働くことを希望する母親が子育てと仕事の両立ができるよう、また幼い頃から多様性を認め合える環境で育つことは子どもにとっても大きな意義があると思いますので、引き続き低出生体重児や医療的ケア児をめぐる課題について御研究をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、障害者農業就労施設整備事業についてに移らせていただきます。昨日の丸山議員の質問と重複するところがあろうかと思いますが、関心が高いテーマと思いますので、どうぞ御容赦いただきたいと思います。
初めに、農福連携の意義及び本市が直営で就労継続支援Ｂ型サービス事業所を行う意義についてお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、障害者農業就労施設整備事業についての御質問にお答えいたします。
農福連携の意義についてでございますが、障害者の就労促進と農業従事者の高齢化による人手不足という両者の課題を解決する方策として注目されている上、農作業は障害者にとってリハビリテーション効果やストレス発散、生活リズムの改善などの効果や相性のよさが期待されていることから、障害者福祉施策を推進していく上での一つの方策であると考えております。次に、本事業を本市が直営で行う意義についてでございますが、8050（ハチマルゴーマル）問題や親亡き後といった障害者を取り巻く社会的な課題を解決し、障害者やその家族が安心した生活を送れるようにするために、障害者の就労の場を確保することは重要でございます。しかし、民間の事業者では、事業所と駅などの拠点までの送迎がほとんどであるため、働く意欲はあるけれども、送迎がないことを理由に利用できない障害者がおりますので、こうした障害者も受入れ対象とし、就労の場や社会参加の場を提供するため、本市直営で積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。さらに、付加価値が高く、多くの収穫量が見込めるメロンの水耕栽培ではありますが、障害福祉サービス事業としてメロンの水耕栽培を行うことは全国的にも例を見ない取組であることや、設備面での初期投資の大きさを考慮すると、民間の障害福祉サービス事業者では参入しづらいため、まずは本市が直営事業として取り組み、健全な運営を行い、障害者の賃金向上を図るとともに、高崎のブランド事業として育成し、将来的にはそのノウハウ等を民間の事業者にも広げていければと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。本当にすばらしい事業だと思います。
次に、倉渕地域を選んだ意義についてお聞きします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
倉渕地域を選定した理由については、倉渕地域は豊かな自然が広がる地域であり、農業に力を入れている地域であることから、障害者が農業に触れ、農業や自然に親しむことができるため、本事業を倉渕地域で行う効果は大きいものと考えております。また、農業であるメロンの水耕栽培を安定的に運営していくために、倉渕地域の農業関係者からの御支援や御協力を想定しており、こうした連携協力関係による本事業の推進が倉渕地域の農業振興にも相乗効果をもたらすことができるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、冬季のビニールハウスの加温設備として、木質バイオマスボイラーの活用を計画しており、倉渕地域の林業関係者との連携協力や倉渕地域の林業資源の活用も期待できると考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。
次に、メロン栽培施設の規模や生産体制はどのようにお考えなのか、お聞きします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
メロン栽培は、大型の農業用ハウスを整備し、その施設内で水耕栽培により生産していく予定でございます。現在検討している農業用ハウスの規模は約1,000平方メートルで、その中に３つの水耕栽培のレーンを設置いたします。播種から生産、収穫までに３か月から４か月程度必要とし、水耕栽培の液肥やハウス内の温度管理を徹底することで、障害者にとりましても衛生的で安全に作業のしやすい環境を整えることを基本に、１年を通じまして一定のメロンが栽培できるよう施設を整備していきたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） １年を通してメロンを栽培する計画とのことですが、寒さが厳しい倉渕の地域で、冬場の熱源対策にバイオマスを御検討されていると先日も御答弁されていましたけれども、このバイオマスボイラーについて、もう少し御説明をいただきたいと思います。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業用ハウス内でメロンを栽培する場合には、常に18度から20度以上の室温が必要になります。このため、夏季はハウス内の天井や側面を開閉することで温度調節を行いますが、冬季は終日ボイラーによる加温で室温を保っていくことが必要になります。このボイラーの熱源といたしましては、重油や灯油を使用するのが一般的な方法でございますが、先ほど福祉部長から答弁がありましたように、農福連携事業を展開する倉渕地域は森林資源が豊富な地域であることから、森林の間伐により発生する木材を燃料とする木質バイオマスボイラーの導入を計画しております。なお、木質バイオマスボイラーにつきましては、設置費用に加え、ランニングコストの財源として森林環境譲与税を活用することが可能でございます。
◆13番（小野聡子君） 森林の間伐などにより発生する木材を熱源とする木質バイオマス、すばらしい着眼点だと本当に思います。
今回本市が農福連携を大きく進めてくださったことに感謝申し上げます。農業は、作業を細分化することで障害特性が生かされ、すばらしい仕事を他の地域でもされていることが実証されていますが、お一人お一人の障害特性に合った作業工程をさらに御研究いただきますよう、そして利用される障害者の皆様が御自身のお力を発揮していただけますよう、きめ細かな
サポートをよろしくお願いいたします。また、倉渕地域の温かい住民の皆様との交流もぜひ積極的に進めていただき、利用者のお一人お一人が地域の中で頼りにされているとの実感や、喜びや生きがいを感じていただける日本一の障害者の就労施設になっていくことを心から期待し、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回は、大きく２つの事項について質問をいたします。初めに、この９月から開始されたヤングケアラーＳＯＳ事業についてお尋ねいたします。ヤングケアラーとは、法令上の定義はないものの、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもたちとされております。厚生労働省が文部科学省と連携し、全国の中学生、高校生を対象に調査を行い、令和３年３月に発表したヤングケアラーの実態に関する調査結果によれば、世話をしている家族がいると回答した中学２年生は5.7％、全日制高校の２年生では4.1％で、これは日本全国の中学２年生の約17人に１人、全日制高校２年生の約24人に１人の割合となっております。このうち中学２年生の約半数、高校２年生の約２割が、小学校のときからケアを始めたとの結果が示されております。しかしながら、ヤングケアラーと自覚をしている子どもは約２％にとどまり、分からないと答えている中学２年生は12.5％おりまして、ヤングケアラーに該当しているか分からないままケアをしているという現状がこの結果からよく理解できます。
様々な事情によって家事や介護、幼い兄弟の世話などを日常的に行うことにより、健康や学業、友人関係などへの影響が指摘されるヤングケアラーにあって、本市では高崎市の子どもは高崎市で守るという富岡市長の強い信念の下、全国に先駆けて高崎市ヤングケアラーＳＯＳ制度を創設し、いよいよこの９月からその運用が始まっております。
この間の動きを振り返りますと、ヤングケアラーに対する社会的な関心の高まりから、本市においては、各中学校などを通して、該当する生徒がいるか直接聞き取りを行い、その結果を受けてこの事業を立ち上げたものと認識しており、このスピード感のある市長の決断に心から敬意を表します。また、所管する学校教育課に、ヤングケアラー支援に特化したヤングケアラー支援担当を今年の４月に創設し、職員２名とスクールソーシャルワーカー１名の計３名を配置し、この７月には職員を増員し、現在８名体制で取り組んでいただいております。実に県内外を問わず、大変注目されている本市独自の事業でございます。
まず初めに、確認の意味を込めまして、ヤングケアラーＳＯＳ事業の概要についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 青木和也議員の１点目、ヤングケアラーＳＯＳ事業についての御質問にお答えいたします。
本事業の対象は、市内在住の中学生と高校生です。要望があれば、小学生も対象としております。対象者１名につき１日２時間、週２日を上限とし、原則２名のサポーターを無料で派遣いたします。委託業者は、プロポーザルで決定したケアサプライシステムズ株式会社で、サポーターはヘルパーの資格を持つ方です。サポーターは、対象の家庭を訪問し、掃除、洗濯、買物や調理などを含む生活の援助、兄弟の世話、家族の介護等を行います。
◆２番（青木和也君） ヤングケアラーＳＯＳ事業の概要について、改めて確認をさせていただきました。ヤングケアラーにつきましては、貧困家庭などの問題に比べ、外部からは発見しにくい状況にあり、支援が必要な子どもの把握にも課題があるため、気軽に相談をしてもらうことが重要だと思っております。
これは、僕自身の中学生時代のときの話なのですけれども、入学して初めて同じクラスになった子どもが、今でいうヤングケアラーに該当するのではないかと、今回の質問をつくりながら思い出しました。当時、彼は学校が終わるとすぐに家に帰り、兄弟たちの世話をしているということを、友人を通して聞きました。当時の僕は、大変だなという程度の認識しかございませんでした。また、学校でお弁当を食べる日がありました。彼が何回もお弁当を持ってきていないということを何となく気づきまして、その後自分の母に頼んで、彼の分を一緒に作ってもらったという経験もございます。このような、当時、ＳＯＳ事業があれば、彼も支援を受けられたのではないかなというふうに今でも考えてしまいました。
その家庭その家庭で、生活環境は異なります。支援を必要としている子どもたちに支援が行き渡るように、広い周知を引き続きお願いしたいというふうに思います。今回の事業では、学校や民生委員をはじめ、地域の方や本人たちから教育委員会に相談が寄せられることを想定されており、その内容は生徒一人一人異なるものが考えられると思います。ヤングケアラーに該当する生徒への支援内容の検討や当該御家庭への連絡を含め、キーマンとなるのがワーキングチームであると考えます。
そこで、ワーキングチームとはどのようなものか、そのメンバー構成と役割についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
ワーキングチームは、学校やスクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員や行政機関等、対象者及びその家族を支援する機関の担当者並びに委託業者がメンバーとなっており、一人一人に見合った支援や家庭へのアプローチ方法などを検討しております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆２番（青木和也君） ワーキングチームについて確認をさせていただきました。対象ごとにワーキングチームを設置し、対象生徒及びその家庭への説明や支援の内容について検討を行うとのことでした。生徒が支援を受けるためには、ワーキングチームで検討された支援策について、ヤングケアラー支援推進委員会での審議を経る必要があると伺っております。先ほども申し上げましたように、様々なケースが想定をされております。こちらも重要な役割を果たすことが期待されておりますが、ヤングケアラー支援推進委員会におけるメンバー構成と委員会の開催頻度についてお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラー支援推進委員会は、民生委員、主任児童委員、社会福祉士、保健師などの有識者６名の協力を得て構成され、ワーキングチームで検討した支援策等について審議を行い、支援の可否並びに支援する内容について決定を行います。委員会の開催は基本的に月１回ですが、必要に応じて臨時開催する場合もございます。
◆２番（青木和也君） ヤングケアラー支援推進委員会の内容について確認をさせていただきました。ワーキングチームで検討された支援策等についての審議を行い、支援の可否や支援内容についての決定を行うということで、この事業の根幹をなす大事な組織であるということがよく理解できました。支援を必要とする子どもたちに対して、関係機関と協力しながら、ぜひスピード感を持って対応していただきますようにお願いいたします。
今回のヤングケアラーＳＯＳ事業の創設、運用に当たって、私なりに重要だと思うことは、学校教育課にその窓口が設置され、教育委員会の所管にあるという点だと考えております。ヤングケアラーに取り組むほかの都市では、その多くは福祉課に相談窓口が置かれ、相談に来るのを待っている状況にあります。冒頭でも触れましたが、本市では各中学校などを通じて該当する生徒がいるか直接聞き取りを行い、その結果を受けてこの事業を立ち上げているという経緯を踏まえまして、各学校との連携を密にして、意思疎通を図っていくことが大変重要だと考えております。
そこで、学校に対する周知について、どのような対応をなされているのか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市立の小・中・特別支援学校、高崎経済大学附属高等学校及び県内の公・私立高等学校の校長等に定例の会議等で説明をいたしました。また、夏季休業中に、各学校の教育相談主任等の教員を対象に研修会を開催し、説明いたしました。今後も継続して教職員への研修会を実施してまいります。
◆２番（青木和也君） 各学校に対する周知方法について確認をさせていただきました。過度な負担を強いられている子どもたちにこの支援を受けてもらうためには、この学校というのが一つのキーパーソンになるというふうに認識をしております。そういう意味でも、夏季休業の期間を活用して、教職員の皆さんを対象に研修会を開催したということは、大変大きな意味があるというふうに考えております。今回、初めてヤングケアラーを対象にした事業が始動するということで、現場の教職員の皆さんからも、この研修会を通して様々な質問が上げられたというふうに推察をしております。
そこで、この研修会に参加した教職員の皆さんからどのような質問が寄せられたのか、教えていただきたく思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
研修会に参加した教職員からは、対象者の発見方法、兄弟で対象となるときの派遣方法についてやサポーターが行う具体的な支援について等複数の質問が寄せられ、ヤングケアラー支援への理解を深めることができました。
◆２番（青木和也君） 参加された皆さんのヤングケアラーへの理解が進むことによって、支援を必要とする生徒さんが必要な支援を受けられるということにつながっていくものと理解しております。本来、子どもが子どもでいられるというのが理想であります。様々な家庭環境の中で、その理想とは程遠い環境にある子どもたちがいてもおかしくありません。そういったことに対して、今回のヤングケアラーＳＯＳ事業は、当該生徒たちに本来あるべき子どもとしての時間を取り戻すことができるのではないかと感じております。子どもたちの負担軽減を図る中で、その時間の使い方を自ら考えることが本人の成長につながってくれることを期待しております。
この事業は、まだまだ始まったばかりの事業でございます。執行部をはじめ、担当職員の皆さんやワーキングチームのメンバーの皆さん、ヤングケアラー支援推進委員会の皆さんにとっても、想定外の事例や様々な課題に直面することも予測されます。その都度、点検や、必要に応じて改善を図っていただきながら、この事業を成功に導いてほしいと思っております。そして、実際に支援を行う際には、何より子どもたちの目線に立ったきめ細かな対応が求められます。子どもたちの健全で心豊かな成長につながり、本市の新たな看板施策として、他市のモデルになることを期待して、次の都市計画道路の整備状況についての質問に移らせていただきます。
都市計画道路は、都市基盤を支える最も基本的なインフラで、人や車の円滑な交通を確保する空間としてだけではなく、市街地への誘導や街区形成のもととなり、都市の骨格を形成する施設として、土地利用計画とともに都市生活を支える根本的な役割を担っております。本市において、都市計画道路は当初、昭和11年に高崎駅西口線をはじめとする11路線が決定され、その後多くの都市計画道路が決定、変更されてきたものと理解をしております。
そこでまず初めに、本市における都市計画道路の全体数と整備状況についてお知らせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、都市計画道路の整備状況についての御質問にお答えをいたします。
本市の都市計画道路は、昭和11年から本年７月に決定した豊岡経大通り線を含めて132路線、総延長は314.5キロメートルでございます。そのうち施工が完了した路線は47路線、現在施工中の路線は28路線、延長の合計は157.6キロメートル、都市計画道路総延長に対する割合は58％でございます。なお、未着手となっている路線は31路線あり、その延長は58.1キロメートルでございます。
◆２番（青木和也君） 本市における都市計画道路の現状について確認をさせていただきました。都市計画道路は、高度経済成長期における都市の拡大を前提に決定されたものが多く、近年の人口減少や低成長などの社会経済情勢の変化を踏まえると、都市計画決定後、長期間が経過し、その必要性に変化が生じつつある路線もあると認識をしております。道路整備は、市民の便利で快適な生活や産業、経済の発展のためにも必要不可欠であり、これまでも大きな役割を果たしてまいりました。また、今後も大きく期待をされているところでございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、近年の社会経済情勢の急変をはじめ、人口減少と超高齢化社会が同時進行する局面において、都市計画道路に求められる機能、役割が都市計画決定当時とは変化していることも事実でございます。このような状況を踏まえ、本市においても、今年度より持続可能なまちづくりを効率的かつ戦略的に推進していくべく、高崎市都市計画道路見直し方針を作成し、都市計画道路の見直しが敢行されております。
そこで、本市における都市計画道路の見直しの手順についてお知らせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
国は、社会情勢などの変化により、都市計画道路に求められる機能や役割が決定当初から変化している路線もあることから、見直すことを助言しており、本市においても、今年度から都市計画道路の見直しに着手するものでございます。
作業の進め方でございますが、まず整備状況の確認や検討対象路線の整理のための資料収集、その後に都市計画道路の整備による交通量の変化や、歩行者や自転車通行空間の確保による安全性の検証を行い、幅員や線形などを含め、変更する必要があるか検討し、数年をかけて見直し案を作成するものでございます。
◆２番（青木和也君） 見直しの手順について確認をさせていただきました。御答弁では数年をかけて見直し案が作成されるとのことですが、具体的に都市計画法の手続や住民への周知を含めると、相当な時間を要することが予測されますけれども、見直し期間中の新規路線の着工については今後どのようにお考えか、お知らせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
道路は、人や自転車、自動車などが安全で快適に通行できる機能のほか、災害時の避難路や火災の延焼防止、また電気、ガス、水道などを収容する空間として、経済活動や市民生活など、様々な都市活動を支える大変重要な役割を担っております。本市といたしましては、都市計画道路の見直しを数年かけて実施する予定でございますが、見直し期間中であっても、防災機能や安全性強化などのため、必要な都市計画道路につきましては事業化してまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁いただきました。見直し期間中であっても、防災機能や安全性強化の観点から、必要な都市計画道路につきましては事業化していくということを確認させていただきました。
ここで、都市計画道路について一例を申し上げます。現在、私の地元に都市計画道路福島小八木線がございます。この都市計画道路は、旧道である県道高崎渋川線から高渋バイパスを東西に接続する道路でありますが、群馬南部
土地区画整理事業の施行界である１級河川天王川まで既に整備をされております。未整備区間は、天王川から高渋バイパスまでの約160メートルとなっております。
そこで、この道路を整備し、高渋バイパスとの交差点に信号を設置すれば、地域内の通過交通が分散して、渋滞の緩和や通学路が確保されるだけでなく、高渋バイパスを挟んだ地域活性化、大八木工業団地への多様なアクセスにもつながるのではないかと期待をしております。非常に短い区間であり、橋を架けるだけでも整備効果が高いと思われますが、今後の見通しについてお知らせください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市計画道路福島小八木線は、高崎渋川線から高崎渋川線バイパスを東西に結ぶ全長870メートルの都市計画道路でございます。平成３年度までに、群馬町時代に施行した群馬南部
土地区画整理事業や、高崎市が施行した大八木
土地区画整理事業で、高崎渋川線から天王川西側までの710メートルの区間が完了し、残りの区間は160メートルとなってございます。福島小八木線のように、一部未施工の区間がある都市計画道路についても見直しを行ってまいりますが、都市計画道路は市民生活の根幹を支える重要な都市施設でございますので、福島小八木線を含め、未整備の区間についても、市民生活や経済への波及効果なども見極めながら研究してまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁いただきました。一部未施行の区間である都市計画道路についても見直しを行うが、市民生活の根幹を支える重要な都市施設の一つとして、この福島小八木線を含む未整備の区間につきましても、市民生活や経済の波及効果を勘案し、研究していくとの御答弁でございました。
福島小八木線周辺の課題について、少しだけ触れさせていただきます。１つ目は、都市計画道路井出菅谷引間線の通過交通の増大に伴い、通学路の危険性が増大していることが上げられます。高渋バイパスや西毛広幹道の整備により周辺地域での開発行為も進み、福島町、中泉町地内においては通過交通が増大し、特に県道前橋安中富岡線の迂回道路となっている都市計画道路井出菅谷線につきましては特に顕著となっております。また、井出菅谷線につきましては、桜山小学校の通学路となっていることから、交通量が分散することが求められております。２つ目は、高渋バイパスの整備により、福島大八木地区と正観寺小八木地区が東西に分断され、農耕車両等で横断するには危険を伴う状況にあることが上げられます。３つ目は、中川小学校に登校する大八木地区北部の児童は、大八木工業団地内が通学路となっており、大変危険を伴っていることが上げられます。
そこで、都市計画道路福島小八木線を整備し、高渋バイパスとの交差点改良を行い、信号機を設置することができましたら、より安心・安全に東西の往来ができるかと思われます。また、この整備に対する効果としまして、交通ネットワークの幹線となり得ること、歩道整備により、通学児をはじめとした歩行者の安全確保ができること、高渋バイパスとの交差点整備により、東西交流の活性化と安全確保ができること、そして一部現道で支障物件が少なく、道路用地の確保が容易であり、費用対効果が高いと見込まれることが上げられております。
群馬地域におきましては、西毛広域幹線道路沿線の開発なども踏まえまして、今後も人口増加が見込まれる地域であると認識をしております。道路が整備されると、その周辺に住宅や商業施設が増え、地域の活力につながるというふうに確信をしております。市民の生活向上にも、その経済効果が波及してまいるというふうに思っております。
それぞれの地域に市民の皆さんが必要とする道路がございます。ぜひその点も考慮していただきながら、子どもからお年寄りまで、幅広い世代の人たちが暮らしやすいまちづくりに向けて、市民生活の根幹を支える重要な都市施設としての整備を期待いたしまして、今回の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案第８６号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（
根岸赴夫君） 日程第２、議案第86号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 南雲孝志君登壇）
◎財務部長（南雲孝志君） ただいま議題となりました議案第86号 令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（２）の１ページを御覧ください。第１条は歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,800万2,000円を追加いたしまして、予算の総額を1,685億6,316万3,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、８ページを御覧ください。３歳出でございます。７款１項６目観光費は、群馬県の愛郷ぐんまプロジェクトの実施期間が９月30日までに延長されたことに伴い、高崎市愛郷ぐんま協力券を交付するための経費を計上するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げますので、前に戻っていただきまして、６ページを御覧ください。２歳入でございます。歳入は、全額を県補助金で措置させていただくものでございます。
以上、議案第86号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
根岸赴夫君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
本案は、議席に配付の議案付託表（２）のとおり、市民経済常任委員会に付託いたします。
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議案付託表（２）
令和４年第４回定例会
◎ 市民経済常任委員会
┌───────┬─────────────────────────────────────┐
│ 議 案 番 号 │ 件 名 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│議案第８６号 │令和４年度高崎市
一般会計補正予算（第７号） │
└───────┴─────────────────────────────────────┘
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△休会の議決
○議長（
根岸赴夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日14日から27日までの14日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、明日14日から27日までの14日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（
根岸赴夫君） 次の本会議は、28日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時４３分散会...