高崎市議会 2022-06-13
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回）−06月13日-03号令和 ４年 ６月 定例会（第３回）
令和４年第３回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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令和４年６月１３日（月曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
令和４年６月１３日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君 財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君 福祉部長 石 原 正 人 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君
環境部長 清 水 弘 明 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 只 石 恵 一 郎 君 建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 田 代 有 史 君
会計管理者 志 田 登 君
教育長 飯 野 眞 幸 君 教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部公民館担当部長 教育部学校教育担当部長
川 嶋 昭 人 君 山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 中 村 均 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 庄 佳 子
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 関 口 由 啓
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
根岸赴夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（
根岸赴夫君） 日程第１、一般質問を行います。
10日に引き続き、順次発言を許します。
27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき一般質問を行います。
初めに、大きい１点目、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（エスディージーズ））の促進について伺います。
地球温暖化や人口減少などの
社会的課題を乗り越えるためには、2030年、８年後になりますが、ここが分岐点になると指摘されています。その年は、国連が定めました持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成期限でもあり、より確かな未来を次の世代につなぐ節目と言われております。持続可能な社会を考える上で、
男女共同参画は目標の一つというだけではなくて、ほかの全ての目標を大きく前進させる上で欠かせない基軸と言われております。折しも今月23日からは
男女共同参画週間ですが、昨年７月に５年ぶりにコロナ禍で実施した
男女共同参画の実態調査がまとまったようですので、まずは結果を御報告願います。また、2023年度から2027年度、令和でいいますと令和５年度から令和９年度の高崎市第５次
男女共同参画計画は、2030年に向けて極めて重要になりますが、計画についてもお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 丸山 覚議員の１点目、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の促進についての御質問にお答えいたします。
昨年度実施した
市民アンケート及び
事業所調査の主な項目の結果についてでございますが、
市民アンケートにおける結婚・家庭生活の調査項目のうち、夫は仕事をし、妻は家庭を守るべきであるという考え方、言わば固定的な
役割分担意識については、男女とも、そうではないと答えた割合が６割を超えており、平成28年度の前回調査より増加しております。そして、家庭における役割分担については、依然女性への負担が大きい状況に変化がないことがうかがえます。特に男性の
育児休業取得については、男女とも、男性もできれば取得するほうがよいが環境が整っていない、が最も高い状況ですが、前回調査と比較すると、男性も積極的に取得するほうがよい、は男女とも増加しており、意識に変化が見られます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、特に変わらないと回答した人が男女ともに５割以上で、最も多くなっています。また、仕事がなくなったり、少なくなって収入が減ったと
マイナス面の回答がある一方で、家族といる時間が増えて会話が増えたというプラス面での回答も同程度ございました。高崎市第５次
男女共同参画計画においては、性別にかかわらず、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現に向けて、審議会等の答申を経て、
男女共同参画計画を策定してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） お答えをいただきました。部長は先ほどの御答弁の中で数字のほうは御紹介されませんでしたので、私のほうからちょっと御紹介しますけども、固定的な
役割分担意識のところは、前回の調査、平成28年度の調査と比べて増加というお話をいただきましたが、8.6％も増加しているわけです。もう一つ、男性も育休を積極的に取得するほうがよい、これも前回調査に比べると、男性のほうは23.4％から41.2％に大きく増えております。女性のほうも23.5％から39.5％と、数値的には非常に大きく変化が見られるということであります。ですので、本市調査では、固定的な
役割分担意識あるいは育休取得、こういったテーマについて男女の
役割分担意識に大きな変化が見られております。しかしながら、お話のとおり負担軽減までは至っていないのが現状のようです。また、全国的な傾向としましては、コロナ禍で独り親、特に
母子家庭世帯や女性の窮状、貧困など、男女格差が浮き彫りになっております。2030年に向けて、意識の変化から実際の行動変化への
ステップアップが求められています。さらなる積極的な推進が必要です。よろしくお願いいたします。
次に、次の世代の取組について伺います。新たな希望の時代をつくり出す上で、未来を担う青年や
子どもたちに注目することが重要と言われております。未来を育む各学校ではどのような取組がされているのか伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、総合的な学習の時間に、ＳＤＧｓをテーマとしたかるたやすごろくによって持続可能な社会へ理解を深めるとともに、食品ロスの削減を目的とした
フードドライブ活動等により持続可能な社会への関わり方を体験する取組を行っております。また、これらの取組を通して、
リサイクル活動や緑化活動など、自分ができることを考え、実行しようとする意欲を高めております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。総合的な学習の時間を活用しまして、
子どもたちが好奇心を持って主体的に社会課題について自分ができることを考え行動するという体験は、未来の担い手の育成に大きく寄与するものと考えます。本市においては、
六郷小学校が
ユネスコスクールに加盟し、持続可能な開発目標の達成に向けまして先進的に活動されていると聞いております。また、
長野郷中学校では修学旅行とＳＤＧｓを絡め、ＪＴＢの群馬支店の職員さんと生徒さんが地球に優しい行動を一緒に考える取組が先日上毛新聞で紹介されておりました。とても面白い、すばらしい取組だというふうに感じております。都内のある
私立中学校でも、本市のやるベンチャーの
ＳＤＧｓ版とでも言いましょうか、ＳＤＧｓを推進している企業10社に御協力いただいて、それぞれの企業に約20名の生徒が訪問する企画、
ＳＤＧｓアドベンチャーという事業を実施しまして、世界が抱える課題を自分事として身近に感じる機会になっているようです。企業と学校によるこんな取組をぜひさらに広げていただけたらと期待いたします。
次に、
ＳＤＧｓ活動の促進について伺います。本市においては、様々な行政計画や施策にＳＤＧｓの要素を反映し、市政運営がされていると承知しております。一方、働きやすい
環境づくりや企業価値を高める一環などとして
ＳＤＧｓ活動を新たに取り入れる民間企業や団体、また節電や節水、
マイバックや
マイボトル、こういう日々の暮らしの中で取り組まれる個人の方も増えております。ただ、いずれも簡単ではない課題でありますので、国レベルでの取組強化はもとより、身近な自治体の後押しは欠かせません。そこで、2030年へ、共に励まし合う社会、誰一人取り残さない社会を目指し、本市の後押しを期待しますが、お考えを伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さないを
基本コンセプトに、2015年９月の
国連サミットで採択された17項目から成る国際目標であり、先進国を含めた全ての国が行動し、2030年を年限として、国を挙げてその取組を推進しているものと認識しております。
本市はこれまで、ＳＤＧｓが掲げられる以前から、
子育て支援や高齢者、障害者に対する
福祉サービス、
救急医療体制の整備や母子健康の支援、教育環境の充実、
男女共同参画に向けた取組、
一般廃棄物処理施設の整備、企業誘致や農商工業の発展支援、安全・安心に向けた都市基盤の整備など、ＳＤＧｓの理念に合致するあらゆる施策に取り組んできたところでございます。本市といたしましては、これら施策を引き続き推進していくとともに、民間企業や団体等ともこれまで同様、各分野において相互に協力しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。民間企業、団体、市民の方お一人お一人、特に若い世代が行動の輪を広げていただければ、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会への道は大きく開けていくと確信しております。持続可能な社会の実現に向けて引き続きよろしくお願いいたします。これで大きな１問目を終わります。
次に、大きい２点目、避難行動の迅速化について伺います。今年は、九州や四国よりも早く関東甲信が梅雨に入りまして、雨の降り方が気になる季節がやってきました。大雨への備えをしっかりしておきたいものです。先日は強い雨とともにひょうが降りまして、本市特産の梅など、農作物をはじめ、車や建物などにも被害が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災農家への支援について、高崎市の迅速な御対応に敬意を表します。
さて、近年は、短時間で同じ地域に集中的に大雨が降り、急激に河川が増水し、氾濫する被害が多発しています。いち早く危険を察知して、早期に避難することが何より大切になります。水害時にいち早く危険を察知する上で、
流域治水施策の一環として
監視カメラや水位計は有効ですが、市内河川への設置状況はどうなっているのか確認させてください。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、避難行動の迅速化についての御質問にお答えいたします。
市内の河川における
監視カメラ及び水位計の設置状況につきましては、本年４月１日現在、
監視カメラが24か所、水位計が60か所設置されており、
河川管理者であります国、県がそれぞれ設置、管理しているところでございます。
監視カメラや水位計の設置により、身近な河川の水位情報や
カメラ画像を
リアルタイムで確認できることで、台風や大雨などの際には、水位の変化を把握し、迅速な避難行動につながるものと考えております。また、本市を含め県内の河川に設置されている
監視カメラ及び水位計の情報につきましては、県が本年６月から運用を開始した
防災情報サイト、かわみるぐんまで確認することが可能でございます。このようなことから、市民に対し、出前講座や地域の避難訓練などの際には本サイトを積極的に周知するとともに、国、県に対しましては引き続き
監視カメラや水位計の設置に向けて要望してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。近年は各地で記録的な集中降雨が相次ぎまして、規模の大きな１級河川だけでなく中小の河川まで氾濫するなど、激甚化しています。本市では、2014年度から危険箇所総点検を毎年実施していただきまして、先日は市長自ら井野川を視察されました。また、
排水ポンプ車の増車や、危険箇所に調整池などを整備し、水位上昇による浸水被害を防ぐ対策などに感謝申し上げます。御答弁にありましたサイトをスマホやパソコンなどで中小の河川の水位まで
リアルタイムで確認し、住民が避難を判断する情報として活用すれば、避難行動の迅速化を一段と進めることができます。充実された防災情報の積極的な周知をお願いいたします。
次に、早期に避難する準備について伺います。マイ・
タイムラインは、大雨によって河川の水位が上昇するときに自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難行動のための一助とするものです。今まで一般質問や予算要望を通じましてマイ・
タイムラインの普及啓発や取組支援を強く要望してきました。今年度は
ハザードマップの改定が予定されていると聞き、であればぜひそこに合わせてマイ・
タイムラインの
作成シートなどを追加していただいて、そして防災士会との連携による訓練強化によりまして避難行動の迅速化をぜひ図っていただきたいと考えますけれども、お考えを伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
マイ・
タイムラインは、一人一人の
避難行動計画を作成することで、大雨や台風など、いざというときの冷静な行動につながるものと考えられます。そのようなことから、町内会等の出前講座におきましては積極的にマイ・
タイムラインの作成支援に努めるとともに、作成したものを家族で共有し、早めの避難行動につなげていただくよう周知を図っているところでございます。また、
自主防災会で実施する避難訓練などにおきましても、防災、減災に関する知識と技能を有する防災士と連携し、マイ・
タイムラインの作成や
地域ぐるみによる防災活動に取り組んでいただいております。本市におきましても、さらなる防災士との連携強化を図り、市民一人一人の避難行動の迅速化を図る取組を研究してまいりたいと考えております。
なお、今年度改定予定の
ハザードマップにつきましては、他市町村の改定状況を参考にし、さらに見やすく活用しやすい
ハザードマップになるよう、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
先日、
日本損害保険協会関東支部の
ネット調査で、群馬県民は他の関東甲信越の住民と比べて
被害リスクの認識不足やマップの内容を忘れている割合が高いという調査結果が報じられていました。
ハザードマップの認知度は一定の高さがありますけれども、災害時の活用には不安が残るようです。マイ・
タイムラインの作成は、これに有効な対策となります。せっかく様々していただいております公助、これをしっかりと生かす自助、共助への支援もお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、５番
中村さと美議員の発言を許します。
（５番
中村さと美君登壇）
◆５番（
中村さと美君） 議席番号５番
中村さと美です。通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、誰一人取り残さない教育機会の確保についてお伺いいたします。文科省が公表した令和２年度の小・中学校における不登校の児童・生徒数が19万人を超え、８年連続で過去最多を更新しました。小学生では100人に１人、中学生では25人に１人の生徒が不登校になっており、
子どもたちへの支援は喫緊の課題であります。また、
国立成育医療研究センターが実施している調査結果では、回答した約４割の
子どもたちが学校に行きたくないと答えており、長引くコロナ禍が
子どもたちの心に影響を及ぼし、ストレスを抱える
子どもたちが増えていると言われております。本市では、多様化する不登校児童・生徒の居場所や学習の場として８か所の
教育支援センターを設けておりますが、その現状についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君）
中村さと美議員の１点目、誰一人取り残さない教育機会の確保についての御質問にお答えいたします。
教育支援センターでは、学校や保護者、
福祉機関等との連携を図り、多様化する不登校児童・生徒の状況や願いに応じて、柔軟な支援による
居場所づくりや
社会的自立に向けた援助を行っております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。不登校児童・生徒の状況や願いに応じて柔軟な支援による
居場所づくりを行うことで、
教育支援センターが
子どもたちにとって安心して過ごせる場所となっているのではないかと考えられます。一方で、群馬県
総合教育センターが公表しております本市の
教育支援センターについて、令和３年度の児童・生徒の
受入れ状況を確認してみましたが、小学生の利用状況が教室によってばらつきがあり、利用人数も少ない印象を受けました。
そこで、
教育支援センターの小学生への対応についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学生への対応については、中・高学年の受入れはもとより、低学年からの受入れも柔軟な対応を行うよう周知を図っております。なお、各教室においては、低学年の児童が通いやすく、居やすい場となるよう
環境づくりに努めてまいります。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。
子どもたちが通ってみたくなるような明るい教室の
雰囲気づくりにさらに努めていただき、低学年の児童でも通いやすく、居やすい場となるようにお願いいたします。
現在、本市の
教育支援センターの開室時間は朝９時から３時までとなっており、小学生のお子さんが通室する場合、保護者の送迎が必要となります。厚労省の
国民生活基礎調査によりますと、児童がいる世帯の約８割の母親が仕事をしているとの調査結果もあり、
夫婦共働きの世帯が増えている中、送迎やお弁当の持参など、
教育支援センターに通う児童の保護者の負担が大きいのではないかと私は感じております。自治体によっては
教育支援センターの通室に
送迎タクシーなどを活用した事例などもございますので、そうした先進事例も参考にしていただきながら、支援の場に通えないお子さんの支援策についてもさらに御検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、不登校児童・生徒が学校外の
フリースクールなどの民間施設において学習や活動をしていることを積極的に評価していくことは、不登校児童・生徒にとって
自己肯定感を高め、
社会的自立につながると私は考えますが、
フリースクールなどに通う児童・生徒の出席扱いについてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、国の方針を踏まえ、
フリースクール等の
民間教育施設と連携する上での留意点や出席扱いの基準について各学校に示し、出席扱いの判断ができるようにしております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。以前、私の一般質問でこの問題を取り上げさせていただきましたが、今回は出席扱いの判断ができると明確におっしゃっていただきました。市長はじめ教育長、また執行部の皆様、大変にありがとうございます。
フリースクール等の民間施設に通っていらっしゃる児童・生徒や保護者にとって、とても勇気を頂いた答弁だったと思います。
次に、学校を休む場合、欠席の連絡を入れることになっておりますが、不登校の場合、毎朝欠席の連絡を入れるのが苦痛だとおっしゃる保護者もいらっしゃると聞いております。また、学校から配られる配付資料につきましても、紙の配付ではなくペーパーレス化できないかとのお声も聞かれます。
そこで、欠席連絡や通知等の配付について、タブレットを活用して本市では行っているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
タブレットによる欠席連絡や通知等の配付につきましては、各学校の実情において実施しているところでございます。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。タブレットによる欠席連絡や通知等の配付につきましては、各学校の実情において行っている学校もあるということでした。学校により様々な事情はあるのかもしれませんが、タブレットを活用することで学校の先生にとっても業務の効率化が図られ、保護者にとっても学校から配られる書類を取捨選択する作業が減り、双方にとってもよいのではないかと私は考えますので、今後ともこの取組をぜひ進めていっていただきたいと思います。
最後に、現在全国では21校の不登校特例校が設置されております。学習指導要領にとらわれず、不登校の実態に配慮した特別な教育課程を持つ学校として文部科学大臣が指定しております。最近では、岐阜市に公立の草潤中学校が開校し、話題になりました。定員40名に対し、説明会には３倍の120家族以上が申込みを行い、関心の高さがうかがえます。ぜひとも先進事例を参考にしながら、不登校特例校につきましても御検討いただきたいと心からお願いを申し上げ、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、大きな２問目、高齢者が安心して暮らせる取り組みについてお伺いいたします。現在、我が国では急速に高齢化が進み、本市においても例外ではなく、65歳以上の高齢化率は28％を超えており、高齢化率は今後も進行することが見込まれております。近年、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や振り込め詐欺、高齢者の虐待など、深刻なニュースが私たちに伝わってまいります。このような地域で起こる様々な課題に早期に対応するには、高齢者の見守り活動は必要性が高く、高齢者の見守りで一番のキーパーソンが民生委員です。地域を歩いておりますと民生委員の方々とお話をする機会がございます。今年は３年ぶりに６・１調査が行われており、３年前に比べて独り暮らしの高齢者が増えているとのお声も聞こえてまいります。
そこで、６・１調査の効果とその対象者数、民生委員の負担感とその軽減についてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、高齢者が安心して暮らせる取り組みについての御質問にお答えいたします。
ひとり暮らし高齢者調査、通称６・１調査でございますが、こちらは高齢者福祉施策の基礎資料とすることを目的に群馬県が昭和45年から継続的に実施してきた調査で、毎年６月１日を基準日として70歳以上の独り暮らし高齢者の実態を把握するもので、民生委員さんの御協力により実施している調査でございます。調査結果は、災害など有事の際の避難支援や安全確保などのため消防等の関係機関に共有されるほか、本市では、高齢者あんしんセンターに個別の資料を提供し、民生委員さんと協力して行う相談業務や実態把握のための訪問、見守り活動に活用されており、地域の高齢者の安心・安全につながる貴重な資料となっております。この６・１調査につきましても、コロナ禍の影響により、令和２年度と令和３年度の２年間は県の決定により中止となりましたが、この間も調査を行う民生委員さんからは、調査が地域の高齢者と接触を持つきっかけにもなっているため、実施を望む声が寄せられておりました。今年度は、感染症対策に配慮しながらも、３年ぶりに実施されております。
対象者数につきましては、今年度の調査が現在実施中であるため、実態を反映した結果の数ではございませんが、参考として、各年度４月１日現在の住民基本台帳上の65歳以上の独り暮らしの方の人数で申し上げますと、令和元年度が２万6,110人、令和４年度が２万8,781人となっており、市全体としては３年の間に約１割ほど増加している状況となっております。
調査対象の増加等による民生委員さんの負担の軽減といたしましては、実際に本人に会って聞き取る従前からの調査の方式を原則とするものの、コロナ禍で接触を嫌う方や、何度訪問しても不在の方などに対してはポストを使っての調書の受渡し方式とするなど、状況に合わせ柔軟に対応することも可能とされております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。今年の６・１調査につきましては、従前の調査方法を原則としておりますが、状況に合わせ柔軟な対応も行っていただいているとのことでした。
令和元年12月に民生委員・児童委員の一斉改選が実施されて間もなく、新型コロナウイルスの感染拡大により予定されていた行事や研修などが中止され、一斉改選後で入れ替わった新任委員は不安を抱えながら活動されていたと伺っております。また、新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすい高齢者は、民生委員などの訪問に慎重になっている方が多いため、ある民生委員さんは昼間に犬の散歩をしていた時間を夜に変え、独り暮らしの高齢者の安否確認として、自宅の明かりがついているか確認されたり、新聞がたまっていないか気にかけるなど、日頃から献身的な活動を行っている姿は本当に頭が下がります。御答弁をいただいたように、６・１調査があることで民生・児童委員が地域の高齢者と接触を持つ機会が生まれるとのお声も伺っております。本年は、地域住民の身近な相談役である民生・児童委員の３年に１度の一斉改選の時期となります。全国では民生・児童委員の担い手不足が問題となっております。本市におきましても、推薦する区長さんから、適任者にお声をかけても引き受けてもらえず、後任者の推薦に苦慮しているなどのお声も聞こえてまいります。また、職場の定年延長により高齢者の就業機会が増えれば、ますます成り手不足に陥るのではないかと懸念されます。
本市では、民生委員定数条例の一部改正を行うなど、民生・児童委員の負担解消に努めていただいているところではございますが、本市における民生委員・児童委員の充足率及び男女構成比についてお伺いいたします。また、委員１人当たりの担当世帯数及び独り暮らしの高齢者数についてもお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
民生委員・児童委員でございますが、定数716名のところ、現在712名の方に活動いただいておりますので、充足率は99.4％でございます。また、委員の男女構成は、男性143名、女性569名でございます。
次に、民生委員・児童委員の担当世帯数についてでございますが、国が定める民生委員・児童委員の配置基準の目安は、中核市では170世帯から360世帯までの間に民生委員・児童委員を１人とされております。本市における委員１人当たりの世帯数の平均は261世帯でございますが、36の地区民生委員児童委員協議会ごとの１人当たりの世帯数は約90世帯から約420世帯とばらつきがあり、国の目安を超過している地区もございます。また、委員１人当たりの独り暮らし高齢者数でございますが、令和元年度の調査結果によりますと、平均で18.3人でございます。
なお、民生委員・児童委員の定数は、３年に１度の一斉改選に合わせ、委員に希望を伺い見直しをしておりますが、今年12月の一斉改選から定数を８名増員としたところでございます。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。36の地区民生委員児童委員協議会ごとの１人当たりの世帯数は約90世帯から約420世帯と、ばらつきがあることが分かりました。また、令和元年度は委員１人当たり18.3人の独り暮らしの高齢者の見守りを行っていることが分かりました。2025年には本市の高齢化率は30％を超えると言われており、増え続ける独り暮らしの高齢者の家庭訪問や、児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割は多様化しており、民生委員・児童委員の業務量は今後ますます増加してくるものと推察いたします。民生・児童委員の約８割は女性ということもあり、活動を行う中で独り暮らしの高齢者宅に一人で伺う際に抵抗を覚える民生委員がいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、民生委員・児童委員の負担軽減及び委員１人での対応に苦慮する場合の対応についてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
民生委員・児童委員は、同じ地域で生活する一員として、住民の皆様から様々な生活上の困り事や心配事に関する相談に応じ、必要な支援を受けられるよう、地域の専門機関や福祉行政へのつなぎ役として、また地域福祉の増進のための活動に取り組んでいただいております。
民生委員・児童委員の負担軽減についてでございますが、本市においては、高齢者あんしんセンター、子育てなんでもセンター、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんなど、民生委員・児童委員が地域の困り事をつなぐことができる専門機関の窓口を充実させてまいりましたので、これらのことが民生委員・児童委員の負担軽減につながっていると考えております。特に、民生委員・児童委員が関わることの多い高齢者に関する機関である高齢者あんしんセンターについては、地域の困り事を迅速に、また的確に対応することができるようになったという声を多く頂いております。また、委員さんお一人での対応に苦慮する場合については、複数の委員さんでの対応や、専門機関や行政の職員と同行するなどの対応をしております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。本市では地域の困り事をつなぐことができる専門機関の窓口が充実してきており、これらのことが民生委員・児童委員の負担軽減につながっているとの御答弁でした。
日頃から地域の身近な相談役として民生委員・児童委員がいるわけですが、土日にも御相談を受けることがございます。また、私の元にも高齢者の方から休みの日に御相談が寄せられることがあり、そういった御相談事に土日も対応いただける窓口があれば助かるという高齢者やその御家族、また民生委員さんもいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで最後に、高齢者あんしんセンターの土日対応の現状についてお伺いいたします。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内29か所に設置している高齢者あんしんセンターには、主任ケアマネジャーと保健師、社会福祉士の３職種の職員を配置しており、それぞれの専門性を生かして、地域の高齢者やその御家族からの介護サービスに関する専門的な相談から日常の心配事や悩み事まで様々な相談に応じるとともに、積極的な訪問活動を通じて高齢者やその家族に寄り添い、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、多岐にわたる支援を行っております。
出向く福祉を実践するため、平成27年度に地域ごとに高齢者あんしんセンターを設置して以降、８年目を迎え、活動の積み重ねにより地域での認知度も高まり、高齢者やその御家族、区長さんや民生委員さんからも何かと頼られる存在となっているところでございます。この高齢者あんしんセンターの運営は、それぞれの地域の社会福祉法人等への委託により行っており、開設時間は平日の午前８時30分から午後５時15分までとなっておりますが、災害や虐待等の緊急性の高い事案や相談者の事情などにより、平日の対応が困難な事案にも対応できるよう、開設時間外や休業日におきましても転送電話などにより各センター職員が素早く対応できる体制を整備しております。なお、時間外の対応を行った場合には、相当額を委託料に加算して受託法人にお支払いしております。今後も、高齢者あんしんセンターがより利用しやすい地域の高齢者福祉の拠点となるよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁をいただきました。高齢者あんしんセンターを設置して以降、高齢者やその御家族、区長さんや民生委員さんからも何かと頼られる存在となっており、開設日や休業日についても柔軟な対応を行っていただいているとのことでした。
本市が行っている出向く福祉は地域の皆様から評判もよく、あんしんセンターの職員の皆様の対応も迅速で、かつ丁寧に行っていただいていることは私も認識しており、感謝している一人でございます。しかし、急速に進む高齢化により、高齢者を抱える家族も増えてくるものと思われます。そこで、相談する御家族が仕事などで平日の対応が困難な場合も出てくるのではないでしょうか。私自身も、他県のことではありますが、両親の介護の相談を土日に受けていただいたことがあり、大変助かった経験がございます。高齢者あんしんセンターが現在も柔軟な対応を行っていただいているのは十分理解しておりますが、相談者にとってより利用しやすい体制を整えていただくなど、高齢者を抱える御家族に寄り添った対応を心よりお願い申し上げます。
最後に、観音山丘陵では、昨年の８月からお年寄りぐるりんタクシーの運行がスタートしており、住民の方からは大変喜ばれております。そうした中、地域の民生委員さんや高齢者の方から、総合医療センターまで延伸ができないかとのお声が寄せられます。ルート上の様々な制約があるのは十分承知しておりますが、御検討いただきたいとお願い申し上げ、私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） ５番
中村さと美議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の私の質問は大きく３点です。１点目はＷithコロナの取り組みについて、２点目は今般のウクライナ情勢を踏まえた物価上昇について、３点目は教育現場の諸課題についてです。
まずは、１点目、Ｗithコロナの取り組みについて、現在の本市のコロナの感染状況と、今後の見通しにつきましてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 堀口 順議員の１点目、Ｗithコロナの取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市におけるいわゆる第６波の感染状況でございますが、１月から５月末日までの新規陽性者数は１万4,901人で、１日平均で98人、２月３日には１日当たり最大となる296人の発生がございました。第６波で主流となったオミクロン株は、従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いことから、これまでにない数の感染者が発生した一方、重症化リスクが低いため、軽症や無症状での自宅療養者が多かったという特徴がございます。また、年代別では高齢者より10歳代までの発生が多く、その割合は新規陽性者全体の約３分の１を占めております。現在、新規陽性者は全国的に減少傾向にあり、本市におきましても６月に入って20人を下回る日もあり、ピーク時からは大きく減少していることがうかがえます。しかしながら、新たな変異株の出現も懸念される中、今後の見通しを予測することはなかなか難しいものと考えており、引き続き感染状況の把握や基本的な感染対策の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 全国的にも感染者は１万人台とピークを超えたと思われますが、これは３回目のワクチン接種率が高まったことが貢献しているようです。
そこで質問ですが、本市においての３回目のワクチン接種率と、現在４回目の接種が始まりましたが、その状況につきましてもお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ワクチンの３回目の接種につきましては、全国の接種状況を上回るペースで希望する方への接種が進んでおります。５月31日までの接種率の実績は、２回目の接種を終えた18歳以上の市民の80.7％が３回目の接種を終了しております。また、４月から新たに３回目接種の対象となった12歳から17歳までの市民を含めますと78.3％の接種率となっております。
次に、４回目の接種につきましては、国の方針に基づいて、対象者を60歳以上の方と18歳以上59歳以下で基礎疾患を有する方とし、３回目接種からの接種間隔を５か月以上として５月25日から実施しております。今後の大まかなスケジュールでございますが、３回目からの接種間隔を踏まえますと、今月は主に医療従事者や施設入所者のうち接種対象となる方の接種が行われ、７月には一般の60歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方の接種が本格化しますので、医療機関の協力をいただき、現在の接種体制である個別接種と集団接種により十分な接種機会を確保していく予定となっております。
◆21番（堀口順君） 12歳以上の市民の３回目の接種率が、５月末で78.3％ということです。４月にはオーパ前や市内の大学でも特設会場を設け若年層の接種率アップにも取り組んでくださっており、大変評価しております。担当された職員の皆様、お疲れさまでした。
次に、先月国は、ウィズコロナにおける屋外でのマスク脱着の要件について発表いたしました。まずはその内容につきましてお答えください。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
５月20日付厚生労働省の事務連絡におきまして、基本的な感染対策としてのマスク着用の位置づけは継続するということを前提として、屋内、屋外のそれぞれの場面で、身体的距離の確保の可否と会話の有無に応じたマスク着用の考え方が示されたところでございます。この中で、屋外でのマスク脱着の要件につきましては、ランニングなど離れて行う運動や、鬼ごっこなど密にならない外遊びなど、２メートル以上を目安とした身体的距離が確保できる場合は、マスクを着用する必要はないとされております。また、徒歩での通勤で人と擦れ違うなど、身体的距離が確保できないときなどにおいても、会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要がないとされております。ただし、屋外であっても近い距離で会話をするような場面では引き続きマスクの着用が推奨されております。
◆21番（堀口順君） それでは、ただいまの国の要件を受けまして、教育現場における屋外でのマスクの取扱いにつきましてお聞きいたします。特に、先月の後半では暑い日が続き、急な暑さで全国で体育祭等で熱中症にかかった生徒が出ましたが、本市のマスク脱着につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、国の考え方を踏まえ、基本的な感染症対策としてのマスクの着用は継続しつつ、熱中症等の健康被害が発生するおそれのある場合などは、状況に応じてマスクを外す対応について改めて周知し、各学校では
子どもたちへの説明や声かけを行っております。また、２歳以上の小学校就学前の幼児についてはマスクの着用を一律には求めず、幼児一人一人の発達の状況を踏まえ対応しております。
◆21番（堀口順君） 続きまして、保育所等におけるマスク着用につきましてお聞きいたします。
発達科学の専門家や保育の関係者の間では、マスク着用によって口の動きが見えず、顔の表情を見分ける能力の低下が心配されております。乳幼児の間に環境の影響を強く受けて大脳の視覚野や聴覚野は発達します。この時期に
子どもたちは表情や声を見聞きすると同時にまねることで相手の心を理解する能力や言葉を身につけることが分かっておりますので、保育園の中には、保育士が読み聞かせなどのときに透明なマスク等を着用し、園児に対し口元や顔の表情が分かりやすくする取組を行っております。本市においても取り組んでみてはいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
保育所等における園児のマスク着用につきましては、「２歳以上の園児に対し、可能な範囲でマスクの着用を勧めること」から、熱中症などのリスクを考慮し、このたび国におきまして、「一律には求めない」取扱いに変更されたところでございます。一方、保育士につきましては、国において、施設における感染拡大の防止の観点から、マスクの着用は重要なことと示されております。保育士のマスク着用に関しましては、顔の表情全体が見えないことによる子どもの発達への影響等が危惧されるとの声も一部にはございますが、フェースシールド等の使用は感染防止効果が低いこと等に留意する必要があるとの報告もあることから、現状では、屋外などで子どもとの距離が十分取れる場合を除きましては、引き続きマスクを着用しての保育が推奨されるものと考えております。
◆21番（堀口順君） 現状では、一部を除き感染症対策を優先するとのことですが、２年を優に超えるウィズコロナの中、マスク着用の弊害も様々な分野で指摘されております。懸念される乳幼児期の脳の視覚野や聴覚野の発達の低下は見過ごすわけにはまいりません。フェースシールド等の感染防止効果は低いとは思いますが、透明マスクの効果は高いものと思われます。１つ1,000円前後で購入できるようですので、ぜひ導入を御検討していただければと思います。
次に、小・中学校における行事の実施状況につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学校の行事等につきましては、特に10代の感染状況のほか、地域の感染状況を注視するとともに、各行事等の意義や狙いを踏まえ、感染症対策を講じながら内容等を工夫して実施しております。また、修学旅行につきましては、子どもの安全を第一に考え、小学校は日帰り、中学校は近県１泊で実施しております。
◆21番（堀口順君） 今年度の修学旅行は、中学校は近県１泊、小学校では日帰りでの実施とのことです。第６波の収束も徐々に見え始めている現在、次なる第７波も考えられる中、短縮とはいえ修学旅行が無事に実施されることを祈るばかりです。また、おおむね秋に行われる中学校の体育祭や小学校の運動会においては、先月実施された東京都の小学校では保護者の見学は制限なしで実施されたようですので、ウィズコロナの中、本市でも見学は制限なしでお願いできればと思っております。
次に、大きく２点目、今般のウクライナ情勢を踏まえた物価上昇について
商工観光部長にお伺いいたします。本市の事業者に対する影響をどのように捉えておられるのかお聞きいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、今般のウクライナ情勢を踏まえた物価上昇についての御質問にお答えいたします。
ウクライナ情勢によります市内事業者の影響でございますが、株式会社東京商工リサーチが４月に県内事業者に対して実施し、５月に公表しましたロシアのウクライナ侵攻に関するアンケート調査によりますと、約３割が、経営にマイナスの影響を受けていると回答し、今後影響が見込まれる、も含めますと８割以上に及んでおります。また、市内金融機関が定期的に公表しております直近の景況レポートによりますと、製造業では、ロシア・ウクライナ情勢による悪影響を懸念しているですとか、また建設業では、物流コスト上昇により資材等の価格が高騰しているなど、世界情勢の先行きを不安視する報告もあり、現時点では業種や取引先により様々な経営リスクがあると認識しているところでございます。
◆21番（堀口順君） 現在、我が国の経済情勢は、御承知のとおり、原油高、物流コスト高、そして円安等、様々なリスクが重層しておりまして、市内事業者の経営に対する不透明感が増しているものと思われます。そこで質問ですが、物価上昇に対する今後の市内事業者への支援の取組につきましてどのように考えておられるのかお答えください。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
物価上昇につきましては全国的な問題でありまして、先月末には国会において、例えば燃料価格抑制のための元売事業者への継続、拡充支援といった対策を盛り込んだ補正予算が審議、成立し、今後より具体的な対策が取られようとしているところでございます。本市といたしましても、国の対策を注視するとともに、具体的な支援策が実行される際には、市内事業者への速やかな情報提供と、まちなか経済情報センターなどを活用した相談や申請手続のサポートなどを行ってまいります。あわせて、引き続き各事業者からの聞き取りなどを行い、市としてもどのような業種が影響を受け、どのような対策が必要なのかを的確に捉え、市内事業者の支援につなげたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 市内事業者の実情をしっかり把握していただき、国の対応策等も含め、市内事業者に対する支援体制を整えていただくことを要望いたします。
次に、今度は農政部長にお伺いいたします。農業用肥料や配合飼料の高騰に対する影響につきましてどのように捉えておられるのかお答えください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業用肥料が値上がりしている中、全国農業協同組合連合会は６月から主要品目をはじめとする肥料の価格を大幅に値上げしました。また、四半期ごとに価格の見直しが行われております配合飼料につきましても価格は上昇しております。これは、ロシアのウクライナ侵攻で、肥料の原料となる窒素などの産出量が多い両国からの輸出が停滞したことにより国際商品市況が高騰したものと考えられます。農産物の販売価格は、一般的には市場の需給動向に左右され、生産コストの上昇分を販売価格に転嫁することが難しいとされており、消費の構造から転換しないとなかなか解決できない課題であると認識しております。いずれにいたしましても、農家の皆さんの長期にわたる経費負担増は今後営農を続けていく上にも影響しかねないと危惧されているところでございます。
◆21番（堀口順君） 御答弁にもございましたとおり、農家の皆さんの長期にわたる経費負担増は、今後営農を続けていくことにも大きく影響しかねないと私も危惧している一人です。
そこで質問ですが、今後の支援の取組につきましてお聞きいたします。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後も農業用肥料が高値で推移することが予想される中、現在、国においては新たな補助制度の検討に入りました。また、配合飼料につきましては既に配合飼料価格安定制度があり、これは畜産農家、配合飼料メーカー、国が基金を積み立てて、価格上昇により畜産経営に及ぼす影響を緩和するための制度でございますが、先般、群馬県が補正予算でそれらの経費の補助を県議会に追加提案したとの報道がございました。今回のように国際情勢に起因する価格の影響につきましては、まずは国及び県が中心となり、その対策を行うことで農家の皆さんの不安解消に努めることが必要と考えられますが、本市といたしましても、今後、国や県の動向に注視しながら対応してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） ちなみに、全農において、肥料の、この６月から10月の販売価格は、前期に比べ約1.5倍から２倍になると発表しております。ぜひ国や県の動向を踏まえ、支援体制の充実を図っていただければと思っております。
次に、このたびの２回にわたるひょうによる農作物の被害状況と本市の対応につきまして改めて確認させてください。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
このたび、５月27日と６月２日の２回にわたり、市内の広範囲において降ひょうがありました。榛名地域及び箕郷地域の梅は現在出荷の時期を迎えていたため、この梅への被害を中心に、梨やプラム、桃などの果樹や露地野菜、さらには大型の農業ハウスなども被災されました。この降ひょう被害により、本市では、作物被害に対して３万円、またハウスや畜舎、防災網などの生産施設の被害に対して、被災した施設の形態や規模により３万円、５万円及び10万円の見舞金を被災農家へ支援させていただくべく、今定例会に追加で提案させていただく予定でございます。また、生産施設を改修する場合に発生する廃材の処理につきましても無償で行える体制を整えております。
◆21番（堀口順君） 本日早々、補正予算の上程とのことでございます。御対応ありがとうございます。
私の地元でも、桃や梨の被害が出ております。より細やかな支援を要望いたしまして、次に、本市におけるウクライナ人の受入れ体制はどのようになっておられるのかお答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市には現在のところウクライナからの避難者はおりませんが、今後受入れすることを想定し、体制を整えているところでございます。まず、避難に関する一括相談窓口を本庁舎２階の文化課国際交流担当に設けまして、国際交流協会や教育委員会と連携して相談を受け付けます。避難者の一時避難施設といたしましては、牛伏ドリームセンターや榛名湖温泉ゆうすげなど、市内の宿泊施設を利用いたします。その後、生活支援の相談等を行い、長期滞在へと移る場合には市営住宅を用意し、無償で提供する予定です。また、高崎総合医療センターと連携いたしまして、医療についても支援してまいります。
◆21番（堀口順君） 受入れ体制の概要は分かりました。
それでは、もう少し、実際に生活する上での具体的な支援内容につきましてお聞きいたします。また、オンタイムで本日、ウクライナ新体操選手団25名の受入れが分かりました。これらも踏まえ、お伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ウクライナ避難民への支援でございますが、生活支援といたしまして、生活物資の提供、教育支援、医療支援等を行います。特に生活物資に関しましては、市国際交流協会の協力も受けながら、衣料品、市営住宅に入居する場合の家財道具、通信機器やウクライナ語に対応した音声翻訳機、そのほか必要な生活物資を提供してまいります。また、児童・生徒がいる場合には、市内の小・中学校で受け入れるほか、放課後や休日を利用して、子ども日本語学習支援ボランティア等の御協力をいただき、日本語学習の場を設けるなど、教育面でも支援を行ってまいります。さらに、大人に対しましては、市内での就労も視野に入れ、市国際交流協会の日本語教室やオンラインを活用した日本語講座も利用して日本語学習の支援を行ってまいります。これらの支援には、現在受け付けているウクライナ避難民支援募金やふるさと納税による寄附、企業からの寄附を活用する予定でございます。具体的な支援の内容につきましては、受け入れる避難者や、その時々の状況に応じて異なることが予想されますので、国、県その他関係機関等と連携を取りながら支援を行ってまいります。
◆21番（堀口順君）
子どもたちの受入れ体制も想定されておられるようです。
そこで、学校教育担当部長にお聞きいたします。学校におけるウクライナの
子どもたちを含めた現状の外国の
子どもたちの受入れにつきましてお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、現在、市内小・中学校在籍の約50人の外国人児童・生徒に対して言語指導者の派遣や巡回型日本語指導教員の配置を行い、学校生活への適応を図るための支援を行っております。外国人児童・生徒の国籍は、フィリピンや中国等、多様化しているため、英語を用いての言語指導のほか、小型翻訳機を活用しております。ウクライナからの子どもにも同じように対応し、教育の機会を保障できるよう支援を進めてまいります。
◆21番（堀口順君） ウクライナの
子どもたちを含め、本市の全ての外国の
子どもたちにひとしく教育の機会を保障できるように、さらなる支援の充実を図っていただくことをお願いいたします。また、既に受け入れられている釜石市の取組では、ウクライナの人たちの心のケアも大切であると考え、東日本の震災時に使われた避難所での支援プログラムを活用し、不安な気持ちに寄り添った支援を行い、成果を上げているようです。ぜひこのような事例も研究していただき、今回の受入れの際は活用していただければと思います。
次に、大きな３点目、教育現場の諸課題に移ります。まずは、ヤングケアラーＳＯＳ設置のこれまでの経緯につきましてからお答えください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） ３点目、教育現場の諸課題についての御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーに該当する可能性のある生徒は、市立中学校、高校の校長から聞き取ったところ、各校に一、二名いる可能性があり、高崎市の子どもは高崎市が守るという市長の強い思いから、全国に先駆けてヤングケアラーＳＯＳを創設することとなったものでございます。今後、学校関係者や民生委員・児童委員らの協力を得てワーキングチームを立ち上げ、子ども一人一人に見合った支援やアプローチの方法などを協議し、支援内容を決めてまいりたいと考えております。なお、ヘルパー派遣につきましては令和４年９月の開始を予定しております。
◆21番（堀口順君） 今年９月よりヘルパー派遣がスタートするとのことです。ヘルパー派遣は中学生、高校生が中心であると思われますが、希望すれば小学生も対象となるようです。
そこで質問ですが、小学生の対象条件につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
小学生につきましても、中学生、高校生と同様に、市内在住で、家庭の事情などで手伝いの範囲を超えた家事や兄弟の世話、家族の介護などを日常的に行っている児童を対象に、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 小学生においてもヘルパー派遣の対象として柔軟に対応していくとのことです。ぜひ、この事業は全国的にも注目を浴びておりますので、期待しております。また、様々なケースがあると思われますが、今後の事業の動向を見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。県が昨年度より推進している
Ｇライフログの運用につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
Ｇライフログとは、
子どもたちが１人１台端末を使って、その日の体温、体調、気分を記録し、教職員がその変化を可視化して指導に役立てるというものでございます。群馬県教育委員会が県内の指定校において実証を進めている事業ですが、現在のところ本市で指定を受けている学校はございません。また、市内の小・中学校では、この事業に先駆けて「こころの天気」といった同様の取組を実施しており、今後も端末を活用した取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 昨年度からスタートした１人１台のタブレット端末の使用に伴い、
子どもたちの健康の見守りの可視化をタブレット端末で行い、教員の指導に役立てる事業のようです。本市も既に同様の事業を県に先駆けスタートさせているとのこと。ぜひ本市の児童・生徒が心豊かで健やかに成長していく一助にしていただき、なかなか声を上げられないでいるヤングケアラーの
子どもたちを見いだすきっかけになるものと期待されますので、
Ｇライフログのよい点も取り入れ、本市の取組をバージョンアップし、指導に役立てていただくことを要望いたします。
それでは、最後の質問となりますが、今年７月以降、教員免許更新制度の発展的解消につきまして、本市の対応は今後どのように研修を行っていくのか、お考えをお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
教員免許更新制に関する規定の削除が７月１日以降行われます。この免許更新制の発展的解消に伴う研修制度につきましては、国や県の動向を注視し、研修講座の確認や見直しを行うとともに、７月からの研修内容の充実と令和５年４月からのスムーズな移行に向け、運営協議会等で検討し、準備を進めてまいります。
◆21番（堀口順君） 教員免許更新制度の発展的解消につきましては、教員の時間的な制約や費用負担等の軽減につながるもので、賛成ですが、一方で教員の資質の低下が懸念されるところでございます。従来の研修講座の確認や見直しを行い、研修内容の充実と、スムーズな移行に向け準備を進めるとのことですので、教員の研修においては時間的負担を十分に考慮していただき、資質向上につながる研修を実施していただくことをお願いして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（
根岸赴夫君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
根岸赴夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１１分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３５分再開
○副議長（後閑賢二君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
16番 新保克佳議員の発言を許します。
（16番 新保克佳君登壇）
◆16番（新保克佳君） 議席16番 新保克佳です。今回は、物価高騰等に対する支援と題しまして通告いたしました。
公明党は、今年の春、全国3,000名の議員が物価高騰から国民生活を守るための総点検運動という活動を展開いたしまして、私ども高崎市議会公明党も市民や市内の事業者、経営者から現下の事態、状況について生の声を伺ってまいりました。今回の質問は、こうした物価高騰等に直面している代表的な事業者のお声などを通して、市当局がどのように捉え、把握しているのかを伺いながら、今後の支援について考えてみたいと思います。
そこで、まずはバス、タクシー、運送事業者について伺います。新型コロナウイルスの感染拡大により、民間輸送・運送の需要の減少が事業経営に大きな影響を及ぼしている中、１円違っても大変なことと言われる燃油価格の高騰が追い打ちとなり、大げさな表現ではなく、多くの事業者が事業を続けるかどうかの岐路に直面しています。また、油及び関連製品への依存度が高い業界、例えばボイラー燃料をはじめ、洗剤や溶剤、プラスチックハンガー等、石油を主要原材料とする資材等が値上がりしているクリーニング業、また大量の油を使用する食品加工業、例えば市内のあるお豆腐屋さんなどは、これではがんもどきが揚げられないよと、死活問題だ、このように訴えておりました。これは一例で、燃油価格高騰の影響は全ての事業者に降りかかっていると言ってよいかと思います。
そこで、こうした市内事業者の状況についてお伺いします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 新保克佳議員の物価高騰等に対する支援についての御質問にお答えいたします。
原油価格高騰によります事業者への影響に関連いたしまして、株式会社東京商工リサーチが県内事業者に対して実施しました価格転嫁に関するアンケート調査の結果を５月に公表しております。これによりますと、原油高が企業経営を直撃し、価格上昇に伴うコスト増加分につきまして価格転嫁できない企業が６割強に達しております。また、市内金融機関によります月例報告などによりますと、特に運輸、物流業界への影響が大きく、燃料費の高騰や価格転嫁が経営上の課題となっている状況が確認できるところでございます。
◆16番（新保克佳君） 様々な状態があるがゆえでしょうか、非常にシンプルな、コンパクトにまとまった御答弁だったのですけども、その分逆に深刻な状況も様々うかがい知れるわけでありまして、その中で、今の答弁の中で大事なキーワードがございました。原油高に対して価格転嫁ができないということであります。
さて、燃料の高騰は農家の皆様も苦しめております。施設園芸農家は温度管理が欠かせないため、冬期に向けては、このままでは燃油価格高騰の波をもろにかぶってしまうという危機感があります。さらに、関連して肥料、飼料の高騰がここに来て大変深刻な状況となっております。そこにもう一つ、先日の降ひょう被害が加わったわけでございまして、降ひょう被害については農家へのお見舞金など、迅速に御対応いただきまして、この場をお借りして感謝を申し上げる次第でありますけれども、農家の皆様にとってはトリプルパンチの打撃となってしまいました。
そこで、農畜産業の現状について伺いたいと思います。
◎農政部長（只石恵一郎君） 再度の御質問にお答えいたします。
農業分野において、農業用機械やハウスで使用する燃料のほか、農業用肥料や配合飼料、農業用資材など、広範囲にわたり物価が上昇しており、今後も値上げが続くことが懸念されるところです。先ほどの御質問でお答えさせていただきましたが、農産物の販売価格の決定は、一般的には市場の需給動向などに左右され、生産コストの上昇を販売価格にそのまま転嫁することが難しい構造になっております。このため、長期に及ぶ経費の負担増は今後の営農にも影響しかねないと危惧されているところでございます。また、このような状況の中、過日の降ひょうでは被災された農家の方も大勢いらっしゃいました。本市といたしまして、そのような方々に少しでも早く支援し、次の作付につなげていただくため、見舞金による支給を今定例会に追加で提案させていただく予定でございます。
◆16番（新保克佳君） １問目と同様に、第１次産業としての農畜産業は価格転嫁が難しい状況になっており、今後の営農への影響を懸念するという御答弁でありました。肥料や飼料の高騰など、生産コストが急激に上昇する中にあって、この苦しみというものは大変深刻であり、危機的な状況とも言えます。こういったお話ししていますと、状況を伺っていると本当にいたたまれない思いにだんだんなってくるわけでありますが、次に農工商の影響を受ける各層について伺いたいと思います。その中で今盛んに取り上げられているのが学校給食であります。食料品や日用品の値上げが相次ぐ中、学校給食へも少なからず影響があると思われます。
そこで、給食は教育にあって極めて重要な意味を持つものでありますので、児童・生徒たちの健康を守り、また発達を促進するといった点からも、給食の質と量は維持しなければなりません。今、学校給食の調理の現場はどのような事態になっているのでしょうか。恐らくは物価高騰の荒波をかぶりながら給食を作ってくださっているということだと思います。現状はどういった工夫をしているのかも併せて学校教育担当部長にお伺いしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
高騰している食材は、油、小麦、乳製品、調味料などでございます。代替例としましては、油を使用しない半調理品等を使用するなどの工夫をしております。各学校や給食センターでは、栄養士が物価の変動等を注視しながら、地場産の旬の食材を使用し、献立の組合せを工夫するなど、栄養価を満たし、栄養バランスの整ったおいしい給食を提供できるよう対応しております。
◆16番（新保克佳君） まずは必要な栄養を満たし、バランスの取れた給食を提供してくださっているということであります。そのために油の使用を抑える調理や、安い仕入れができるように情報を注視して献立を立ててくださっていると、こういった御答弁でありました。そこからもう本当に栄養士さんや調理師さんたちの涙ぐましい努力というものの姿も想像できまして、ただただ頭が下がるばかりであります。しかしながら、この対応というのは既に始まっておりますので、今後さらに物価高が進みますと工夫の限度というものも迎えてしまうのではないかなというふうに懸念しております。そうしますと給食費の負担増という議論も発生しないとも限らないわけであります。十分注視していただきたいと思います。
次に、市民生活に触れたいと思います。市民生活といいましてもいろいろございますので、その中でも介護や障害福祉の現場や生活困窮者、こういったところをピックアップしまして伺いたいと思います。そもそも社会福祉事業者の収入の大きな部分は公定価格によって定められております。その中で、例えば介護事業者の入浴サービスに要する光熱水道費や送迎車両の燃料費、または衛生用品などの備品類の価格高騰によりまして、運営コストが上がっているわけであります。それを利用料金に、柔軟に引き上げることはできないわけであります。このため、福祉の現場からは、このままでは介護、障害福祉といったサービスを維持することが大変厳しくなっていくと、こういった苦境を訴える声が上がっております。介護や障害者などを支える福祉事業者への影響について伺いたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
原油価格や物価の高騰が福祉事業者に与えている影響について介護事業者などに聞き取りしたところ、食事サービスの食材費が１割程度上昇しているほか、施設の光熱費、この中でも特に入浴施設の燃料費や冷暖房費、デイサービスの送迎費、配食サービスの運送費などに影響が出ていると伺っております。このほかにも、全般的に広い範囲に物価高騰の影響が少なからず及んでいると考えられますが、現在のところはそれぞれの事業者が経営努力により賄っている状況でございます。
◆16番（新保克佳君） 御答弁いただきました。そのとおりで、現在のところそれぞれの事業者が踏ん張っていると、こういった状況だと思います。行政としての実効性の高い支援が必要と思います。
それでは、もう一つ、生活困窮者への影響についても併せて伺っておきたいと思います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍において離職や減収となった方々にとりましては、食料品をはじめとする生活必需品の高騰は少なからず生活に影響を及ぼすものと考えられます。こうした物価高騰などに直面する生活困窮者への支援といたしまして、低所得の子育て世帯を対象に、子育て世帯生活支援特別給付金として児童１人当たり５万円を支給してまいります。また、コロナ禍において様々な困難に直面している方々の生活、暮らしの支援として、令和３年度分の住民税非課税世帯等を対象に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を支給しておりますが、新たに令和４年度分の住民税が非課税となった世帯も対象とすることとし、関係する予算を本議会に上程させていただいているところでございます。新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金特例措置につきましても、申請期限が現在の６月末から８月末までに延長されており、継続した支援を行っているところでございます。
◆16番（新保克佳君） 生活困窮者自立支援金や住居確保給付金特例措置の申請期限が延長になりました。また、御答弁にありませんでしたけれども、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けも併せて８月末まで延長されたと思います。
新型コロナの感染が始まった頃もそうであったのですけども、経済の激変の影響を最も受けてしまう方が生活困窮者たちだと思います。今、この高騰によりまして食品の値上げが本格化しております。これもニュースなどで連日報道されているわけですが、調べによりますと、年内に値上げを予定している食料品目は１万品目を超えるということのようであります。また、先ほど得た情報でありますけれども、我が会派の同僚議員、
中村さと美議員から確かな情報ということで伺ったのですけど、市役所の地下１階のはくもくれん、私たちもよく利用するのですが、470円の定食が間もなく500円に上がると伺って、少なからず私も動揺を隠せないわけであります。
気を取り直して質問を続けますけども、また昨年の秋より続く電気料金の値上げ、これも深刻です。今後もさらなる値上がりが予定されておりまして、家計事業の負担増大は必至と見られます。
今回の一般質問は、各部所管への状況、影響を伺ってまいりましたが、こうした事態に政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を盛り込んだ拡充した地方創生臨時交付金を決定いたしました。この臨時交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができます。例えば事業者への支援ということでいいますと、トラックなどの物流体制維持のための経営支援ですとか、バスやタクシーなどの地域公共交通支援、生活者の支援ということで考えますと、高騰する食材料費等の増額分を支援し、保護者負担を増やすことなく学校給食の質や量の低下を防ぐ施策に活用することができるようであります。また、事業者、生活者に共通した支援策として、水道料金がありますけども、こういった公共料金への負担軽減策などにも活用することが認められております。さらには、自治体独自のマイナポイント事業にも地方創生臨時交付金の活用が認められました。様々な実態に合わせた活用が、市でメニューを組めるようでありますが、物価高騰などから市民の暮らしや事業者を守る手だてとして、この臨時交付金を積極的に活用することが必要であります。
そこで、本市に配分される地方創生臨時交付金の金額についてお知らせください。また、活用についてのお考えも併せて伺いたいと思います。
◎市長（富岡賢治君） これは、議員、高崎市は人口なんかで見込みまして大体11億円ぐらいが想定されます。今おっしゃったような物価高騰によっていろんなところに影響が出ている、それをみんな交付金で備えろと言われても、それは無理です。すぐに11億円なんかなくなってしまいますから。だから、それはいろいろ情において忍びないところはあるから、それから国の動向なんかもありまして、今建築資材なんかについては単価を見直すようにと国からの通知がありますから、それは対応しますけれども、国の動向とかそういうものを見ながらやっていかないと、ちょっと情に駆られてこっちのほうだと言われたら11億円ぐらいあっという間になくなりますから、だからそういうのはバランスを取って見ていきたいと思いますので、今直ちに活用方法を決めているわけではないのです。それから、コロナが連休明けに増えるということが想定されたのにそれがないので、多少落ち着いた議論ができると思いますけども、ちょっとよく考えますけど、いろいろそのときの状況を、もうしばらくの状況を見ないと、どちらを優先的にやるかというのはまだ決められないです。それを生活困窮者に対してやるといったら11億円はすぐなくなりますから。それは給食費だってそんなにいかないかもしれませんけれども、給食費は使えますよと言っているだけで使えと言っているわけではないのです。だから、いろんなものを考えて優先順位を決めていかなくてはいかぬなと思っていますので、もうちょっと時間をいただかないと分かりません。
◆16番（新保克佳君） 市長から御答弁いただきまして、私の言葉足らずな部分もあったかと思うのですが、いろいろとこういった形で使えるようですよという意味で御案内したわけでございまして、市長がおっしゃるとおり、11億円という金額は、高崎の規模から考えますと、いろいろな方たちに本当に使えるかというと決してそうではないというのが現状だと思いますし、その中でより効果のあるところに使っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。ただ、この交付金を活用するには高崎市が実施計画を提出する必要があるらしくて、提出期限が７月29日ということのようですので、その御検討をお願いしたいと思います。
最後に、市長、また執行部の皆様にちょっと今日、先ほど申し上げたとおり聞き取りしてきたわけですので、お伝えしたいことがあって、冒頭申し上げました私どもが行った緊急総点検運動で、その中で新型コロナが発生してから本市が行ってきた緊急経済対策資金などの融資制度や、また各種経済対策、また子育て応援商品券、子育て世帯への臨時特別クーポン券、おでかけ商品券もありました。本当にこれはありがたかったという話がもう何人もありました。本当に助かったと、この感謝の言葉がたくさんありましたので、私はこのお話を伺いながら、こうした大変なときに行政が行う支援策というのは、私たちが考えている以上に思いが伝わるものなのだなというふうに気づきました。ぜひこういった物価高騰に直面する中で優しさのある行政支援をお願いしたいと思います。
以上で終了いたします。
○副議長（後閑賢二君） 16番 新保克佳議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
本日、私が取り上げさせていただく質問は大きく２点です。企業版ふるさと納税について、そしてコロナ禍による貧困世帯への影響についてです。
早速１点目の質問に移ります。１点目の質問は、かねてより話題になっている企業版ふるさと納税についてです。令和４年度より本市も企業版ふるさと納税の受入れが可能になったとのことで伺っておりますが、まずこの制度の概要についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 清水明夫議員の１点目、企業版ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。
企業版ふるさと納税は、平成28年度の税制改正において創設された制度で、自治体が行う地方創生の取組のうち、国が認定した事業に対し企業が寄附した場合に、法人関係税から税額控除される制度でございます。企業が自治体に寄附した場合、通常ですと寄附金額の３割が損金算入により軽減されますが、企業版ふるさと納税として寄附いたしますとさらに税額が控除される仕組みで、令和２年度の税制改正によりその割合が拡充し、現在は寄附金額の９割が控除され、実質的な企業の負担は１割となります。寄附を行う企業は社会貢献としての活動実績や企業のＰＲになる等のメリットがあり、控除割合が拡充した令和２年度以降、全国的に寄附額、件数ともに大きく増加しております。ただし、本社が所在する自治体への寄附は対象外となっており、また寄附を行うことの代償として経済的な利益を得ることは禁止されております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきました。従来であれば、自治体に対して寄附をしたとしても３割しか損金計上できなかったところを、この企業版ふるさと納税の制度を活用すると９割が損金計上できる。なので、例えば企業が自治体に1,000万円の寄附をした場合、通常であれば300万円しか損金計上できないところを、この制度を使うと900万円が損金計上できるという制度だったかと思います。また、それによって企業のＰＲ材料になるようなメリット等もあり、企業にとっては非常にお得な、いい制度だなと感じました。また、御答弁の中で国が認定した事業に対しての寄附が対象という御答弁がありましたが、本市ではどのような事業が対象となるのか教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、令和４年３月31日付で高崎市まち・ひと・しごと創生推進事業が企業版ふるさと納税を活用するために必要な内閣総理大臣認定を受けております。当事業は、人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中を是正し、活力ある地域社会を維持していく、いわゆる地方創生に向けた取組について、第６次総合計画の内容をベースに、魅力ある都市づくり、安全・安心で暮らしやすい都市づくり、働きたい都市づくりの３つの項目で整理しており、これらの目的に寄与する事業は全て対象とすることができます。ただし、国から認定を受けた日以降の事業が対象となりますので、本市においては、令和４年度の新規事業または継続事業のうち令和４年度に拡充した事業を寄附対象事業と考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁の中で、魅力ある都市づくり、安全・安心で暮らしやすい都市づくり、また働きたい都市づくり、これらの目的に寄与する事業は全て対象とすることができるということで、作文次第でかなり広い、ほとんどの事業が対象になるような制度なのかなと感じました。
さらに詳しくお伺いいたしますが、実際にこの企業版ふるさと納税が活用されるには、どのようなプロセスを経るのか教えていただけたらと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
寄附の希望がある企業においては、まずは担当窓口であります総務部企画調整課へ連絡していただくことになります。そこで寄附の内容、具体的には応援したい分野、寄附金額、納入時期などを確認させていただき、内容に沿ったもので充当可能な事業を提案し、企業と相談の上、決定してまいります。その後に所定の申請書を提出していただき、寄附金を納入していただきます。企業版ふるさと納税に係る情報については市のホームページに掲載しており、寄附を頂いた企業についても、希望に応じて同ページに企業の情報を掲載する予定となっております。今後につきましても、財源確保の手段の一つとして企業版ふるさと納税を活用できるよう、魅力ある本市の事業を積極的に発信し、選ばれる都市となるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） ありがとうございます。先ほど事務手続のプロセスについて御答弁いただきました。恐らく、推察で予測も若干入りますが、表には出ない部分で、実際には首長さんのトップセールスまたは担当部局のお声がけによって、それがきっかけとして、自治体が抱える地域課題に関連する企業に対して働きかけを行い、企業と共同でプロジェクトが立ち上がっていくのではないかと私は他市の事例を見ていて推察いたしました。ここからは僕の妄想のお話ですので、話半分で聞いていただけたらと思いますが、例えば高崎は音楽のまちでバンド文化の先進地ですので、楽器製造メーカーと共同で各中学校にバンド部屋をつくって、軽音楽部が市内の中学校に立ち上がったり、例えば本市を走るおとしよりぐるりんタクシーを、自動車メーカーと共同でより高齢者に優しいタクシーを開発して運用したり、例えば本市にある産業創造館のようなインキュベーション施設を、シェアオフィスみたいに若い起業家を応援できるような施設を大手のＩＴ企業と連携して整備することで、若い起業家に場所の提供をするだけではなくて、仕事や案件の提供までを支援できるような体制をつくったりなどなど、民間の力を入れることで、より地域課題の解決や地域活性に拍車がかかるような分野、事業がたくさんあるのではないかと非常に可能性を感じております。特に企業版ふるさと納税の９割控除が適用される期間は令和６年度までと伺っておりますので、このチャンスをぜひとも生かしていただければなと思いまして、今回質問で取り上げさせていただきました。大きな１点目の質問は以上で閉じさせていただきます。
続きまして、大きな２点目の質問に移ります。コロナ禍による貧困世帯への影響についてです。私がふだんフードバンクの運営に携わっておりまして、コロナ禍に入ってから、コロナ前と比べると利用者が1.5倍ほどに増加しました。特にシングルマザー世帯の利用者の増加が目立っています。現在もフードバンク利用者の微増傾向が続いておりまして、利用者の属性としては、コロナによってお給料が下がった方や、お仕事を失った方、また離婚した相手から養育費がもらえなくなってしまった方、あるいは世帯収入はあって生活保護の対象になるような家庭ではないのですけれども、ネグレクトによって家庭内で御飯を与えてもらえないような方、また月々のやりくりが追いつかずに電気やガス、水道などのライフラインが止まってしまっている方など、様々な利用者がいらっしゃいます。全体の大体７割近くがシングルマザー世帯になっています。また、市役所からの紹介で、生活保護が下りるまでのつなぎとして、当方フードバンクに来所している方も複数いらっしゃいます。
そこでまず、質問に入らせていただきますが、本市全体の貧困状況はどのようになっているのか確認させてください。指標として、生活保護の相談件数、生活保護の申請件数、被保護世帯数及び住居確保給付金の支給状況について、ここ３年間の推移を伺いたいと思います。お願いします。
◎福祉部長（石原正人君） ２点目、コロナ禍による貧困世帯への影響についての御質問にお答えいたします。
初めに、生活保護についてでございますが、相談件数は、令和元年度が1,290件、令和２年度が1,332件、令和３年度が1,306件でございます。申請件数でございますが、令和元年度が378件、令和２年度が376件、令和３年度が405件でございます。被保護世帯数でございますが、各年度の３月時点において、令和元年度が2,900世帯、令和２年度、令和３年度ともに2,914世帯となっております。申請件数は若干増加しておりますが、相談件数、被保護世帯数はほぼ横ばいの状況でございます。
次に、住居確保給付金についてでございますが、令和元年度の支給決定件数23件、支給金額212万9,700円に対し、令和２年度は495件、8,910万4,600円と増加しており、令和３年度は399件、7,166万6,900円と令和２年度から若干減少しております。
◆11番（清水明夫君） 生活保護の申請件数は微増、相談件数、被保護世帯数はほぼ横ばいということで、また住居確保給付金については、期間満了者が出てきていることに起因するかとも思いますが、若干の減少傾向ということで理解いたしました。
次に、本市としてコロナ禍の影響を受けた世帯に対し実施している支援策について伺います。
◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍の影響を受けた世帯への支援でございますが、離職や減収になってしまった方に対し、各種支援制度を御案内し、御利用いただきながら、ハローワークと連携した就労支援を行っております。また、令和３年７月からは、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業を実施しております。この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、生活に困窮する世帯の就労による自立を図るため、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付けを終了した世帯等に対し、収入要件、金融資産要件、求職活動要件等の要件を満たした世帯へ支援金を支給するものでございます。支給金額は、単身世帯が月額６万円、２人世帯が８万円、３人以上世帯が10万円、支給期間は３か月でございます。この事業の当初の申請期限は令和３年８月末でしたが、申請期限が何度か延長され、現在は令和４年８月末までとなっております。また、令和３年12月からは、求職活動等を行ったにもかかわらず自立への移行が困難だった世帯に対し、一度に限り再支給が可能となっております。支給実績でございますが、令和４年５月末現在で、初回支給は518世帯、支給額9,364万円、再支給は236世帯、支給額3,992万円となっております。さらに、令和４年２月より、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業も実施しております。この事業は、コロナ禍において様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、令和３年度分の住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円を支給するものでございます。支給実績でございますが、５月末現在で３万4,665世帯、支給額34億6,650万円となっております。今年度に入りましても多くの方が相談に訪れ、各種制度を御利用いただいておりますので、引き続き相談者に寄り添った支援に努めていきたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 本市の支援策の取組についてお答えいただきました。先ほどの新保議員の一般質問でも取り上げられましたが、本当に多くのきめ細かい支援策を打ってきていただいたことを私も感じております。
私が肌で感じているコロナ禍におけるフードバンクの現場の状況や、また先ほどの生活保護等の回答をお伺いする中で、地域の貧困状況が改善しているという実感は今の段階ではまだありませんが、かといって、もっと行政が率先して貧困支援をすべきであると言いたいわけでもありません。行政の支援は、その性質上、どうしても依存的支援になってしまうことも多く、自立に向かうための支援がしにくいケースが多々あると感じています。また、目的は自立だと思いますので、その自立のためには手を差し伸べ過ぎないことが必要なこともあれば、逆に公平性を欠いてでも緊急的な支援が必要な場合などが存在し、問題が均一でない以上、支援も均一であるべきではないのが実情ですが、行政の支援は均一性がどうしても求められてしまうため、行政による直接的支援は、この分野において必要ではあるけれども、万能ではないと、その性質上、それが仕方ないことであると私は感じております。ですので、民間団体が直接的支援を行い、その活動を市や県や国がバックアップするという形が私が思う理想でありますが、現状は、直接的支援をする民間団体の数もまだまだ十分ではありません。子ども食堂の数はここ数年でかなり増えた印象がありますが、子ども食堂を利用する貧困世帯の割合は少数で、子ども食堂は週１や月１で開催するところがほとんどですので、地域イベントとして、あるいは地域の居場所としてはすばらしい機能を果たしていますが、日常的な食料支援ができる機関ではありません。一方で、フードバンクは市内に２か所存在しておりますが、このフードバンクは貧困世帯に集中して利用されています。この広い高崎市において、２か所という数は決して現在十分な数ではありません。もっと増えたらいいなとは思っておりますが、さきにも申し上げたとおり、必ずしも行政の直接的な整備が必要であるとは私も言い切れません。また、貧困状況の改善には、問題が起きてからの対策だけではなく、市内経済全体の底上げも必要であり、一朝一夕でなせることではないことも重々認識しております。そういった点で様々な切り口から、本市としては現在も対策を一生懸命打っていただいているかと思いますけれども、引き続き状況を注視していただき、また民間団体との適切な連携も図りながら、貧困状況の改善に引き続き取り組んでいただければ幸いでございます。
私の一般質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（後閑賢二君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
次に、９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。発言通告に基づきまして一般質問を行います。
１点目の質問は、子どもの不登校対策について伺います。先ほど
中村さと美議員からも質問がありましたので、重複する部分がありますけれども、私のところにもこの間保護者の皆さんから相談が数件ありました。その相談に乗るに当たって、私も改めてこの問題について自分自身の意識も変えていく必要があるというふうに感じて取り組みました。
先日、後ほど触れます
教育支援センターや、オルタナティブスクールを視察し、それから不登校児を抱える保護者の会にも参加させていただきました。そこで感じたことを含めて今回の一般質問を行います。
中村議員の指摘にもあったように、今全国的に不登校、ひきこもり、そして残念ながら子どもの自殺者が増えています。文部科学省の発表では、2020年度の小・中学校の不登校は19万6,172人で、前年度8.2％の増となっており、８年連続で増加しています。内訳は、小学校が６万3,350人、中学校で13万2,777人となっていますけれども、文科省が不登校と定義するのは、年間30日以上欠席している生徒であり、実態としてはさらに多くの
子どもたちが学校に行きづらくなっており、不登校の傾向は中学生で44万人、これは７人に１人になります。ひきこもりの子どもは全国で約40万人いるというふうに推計されています。さらに、自殺者の増加も深刻で、2020年では小学生７人、中学生103人が自殺しており、子どもの死因の第１位になっています。子どもが学校に行きづらくなる、不登校の要因の多様化が広く知られるようになりました。かつて、勉強についていけない、いじめがあるなど、以前から指摘されていた問題のほかに、最近では集団になじめない、他人とうまくコミュニケーションが取れない、こうした問題が挙げられています。そして、それにコロナ禍がさらに追い打ちをかけ、学校生活の中で楽しい時間であるはずの運動会や修学旅行などの行事が制限されたり、友達との会話もままならない状況が続いている中で
子どもたちがストレスをため込み、学校に行くのがしんどい、そういうふうに感じる
子どもたちが確実に増えている、そういうふうに現場の先生たちは指摘しています。今、そうした
子どもたちの受皿として、あるいは別の選択肢として、官民問わず
子どもたちの
居場所づくりに大変な努力が行われているということを勉強させていただきました。そこで再認識させられたのは、不登校の解決策として、学校になじめない
子どもたちを学校に復帰させることが最善の解決になるとは限らず、それぞれの個性を尊重し、それぞれの子どもの特性と成長のテンポに合った寄り添いが大変重要だということです。こうした取組は現状ではまだまだ不十分だというふうに感じました。不登校の問題については、学校の先生方も大変御苦労されていますし、不登校の子どもを抱える保護者の方たちは、なかなか人には言えない深刻な悩みを抱えています。私たちは行政として、あるいは一人の大人として、それぞれの
子どもたちが希望と
自己肯定感を持って成長するために何をすることができるか、そういう問題意識に基づいて質問いたします。
まず最初に、本市における小学校、中学校の不登校児童の現状について確認させてください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 伊藤敦博議員の１点目、子どもの不登校対策についての御質問にお答えいたします。
不登校の児童・生徒は、コロナ禍の影響もあり、小・中学校ともに全国的に増加しており、本市においても同様の傾向となっております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆９番（伊藤敦博君） 具体的な人数のほうは示していただけませんでしたけれども、本市でも増加傾向にあるということは確認させていただきました。
続きまして、本市では、不登校問題の対応策の一つとして、私も勉強させていただきましたが、８か所の
教育支援センターを開設しています。この
教育支援センターの活動内容とか、そこに配置されている職員について教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育支援センターは市内８か所に設置されており、不登校児童・生徒の
社会的自立を援助することを目的としております。主な活動としては、学習のほか、スポーツやレクリエーション、野外活動などを行っております。なお、職員につきましては、各教室において複数で通室生の援助を行っております。
◆９番（伊藤敦博君） 先日、フレッシュ群馬教室とアクティブ並榎教室の２か所の
教育支援センターを見学させていただきました。それぞれ十数人の子どもが通室しているということで、先生たちも大変熱心に教育されている姿が見られました。支援に当たっている先生から非常に貴重なお話が伺えました。この
教育支援センターは、私も知らなかったのですが、令和２年度までは適応指導教室、そういう名称だったそうですが、適応指導という上から目線の名称が変更されたこと自体は大きな前進だということだと思います。これまで学校になじめなかった
子どもたちが少しずつ心を開き、仲間と触れ合い、社会的に自立することを促す取組、それぞれの
子どもたちの個性を尊重しながらそれが進められていた様子をかいま見ることができて、頑張っている先生の姿も拝見させていただきました。ここでは、毎日通わなくてもいい、無理に勉強しなくてもいい、学校と
教育支援センターを自分の都合で併用しても構わない、ゲームやレクリエーションを楽しみながら友達づくりができる、あるいは異年齢の集団でグループとして成長することができる、こういうある意味では学校以上に個人が大切にされている環境で
自己肯定感を育み、先生によると、やがて自分の意思で自分の進路を選択するまでに成長していく、そういう
環境づくりという、大変意義のあるお話を伺いました。先生のお話では、さらに、
教育支援センターに通えるようになった子どもはまだ恵まれているほうで、まだまだ支援の届かない
子どもたちもいるというお話でした。今後こうした活動にさらに力を入れていただきたいというふうに思います。
次に、不登校の子どもを抱える保護者の支援について伺います。ひだまりの会という保護者を支援する会合に参加させていただきました。数人のお母さんが自分の子どもの状況について赤裸々に語りましたけれども、いずれも深刻な問題を抱えており、容易に解決できないものばかりでした。中には学校の対応に強い不信感を持っている方もいらっしゃいました。本市では先ほどの
教育支援センターでこの保護者に対する対応をされているというふうに伺っていますが、その支援について教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
教育センターでは、主として不登校、集団不適応、いじめ、子育て、進路、発達の問題などについて、来所もしくは電話により本人や保護者、学校の相談に応じております。また、
教育支援センターでは年に３回定期保護者面談を実施するとともに、送迎の際に保護者と相談を行うなど、保護者の気持ちに寄り添った対応に努めております。
◆９番（伊藤敦博君） 保護者の皆さんは、自分の子どもはどうして普通に学校に行けないのだろう、普通の子どもとどうして同じことができないのだろう、この子は自分の進学や将来をどういうふうに考えているのだろうか、私は育て方を間違えてしまったのではないかなど、深刻な悩みを抱えています。こうした保護者の悩みに真摯に向き合うことが必要だと考えます。また、今回いろいろお話を伺う中で、先生や、この問題を乗り越えてきた保護者から異口同音に、無理に学校に行かせることが必ずしも解決策ではない、子どもの個性と自立を尊重すれば時間がかかっても必ず解決する、こういう結論が腑に落ちたときに保護者自身も楽になれるし、子どもに対しても、今まできつく当たっていたのに余裕を持って接することができる、そういう経験も語られ、私も大変勉強になりました。今でも学校では担任の先生やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどが相談活動を行っていると思いますけれども、現場ではまだまだ余裕がないという話を聞いています。今後さらにこうした保護者に対するケアに力を入れていただきたいと思います。
次の質問で、現在、不登校の
子どもたちに対する学校以外の選択肢としてオルタナティブスクールの存在がクローズアップされ始めました。これまで学校になじめない
子どもたちの居場所として
フリースクールなどの存在もありましたけれども、最近ではもう少し積極的に、学校に行かなくてもよりよく生きていける力を身につけることができる、そうした学びの場として県内にも幾つかのスクールが開設されています。教育委員会としては、こうした民間の取組についてどういうふうに把握し、民間との連携をどう進めようとしているのかについて教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
民間のオルタナティブスクールは本市におきましても複数開設されており、教育センター職員が施設を訪問し、活動内容等の把握に努めております。
市教育委員会では、国の方針を踏まえ、各学校がオルタナティブスクール等の
民間教育施設と連携する上での留意点や出席扱いの要件などについて提示し、各学校でも出席扱いの判断ができるよう対応しております。
◆９番（伊藤敦博君） 民間の施設との連携が進みつつあり、出席扱いなどについて配慮が進んでいるということについては評価したいと思います。先日、棟高町のオルタナティブスクールＭＩＲＡＩ（ミライ）を訪問して代表のお話を伺いました。ここでは自立と尊重を教育目標とし、学校に代わる学びの場として、失敗しても大丈夫、失敗こそ学びを掲げて
子どもたちの成長をサポートしています。カリキュラムもとてもユニークで、一人一人やりたいことを出し合って計画を立てて、工作や自然散策、コミュニケーションを図るカードゲームなど、多彩な展開をしています。先ほど清水議員の質問の中でも公的支援のできるところと民間でなければできないところがあると思うという話がありましたけれども、まさにそのとおりだと思います。ただ、ここで御苦労されているのはやはりボランティアの確保、場所の確保、そして財政運営が非常に厳しいという、事業を継続していく上では大きな課題だという話をされていました。私は、今こうしたオルタナティブスクールが義務教育を補完している、ある意味インフラの役割を果たしているのだから、行政としても積極的な支援をすべきだというふうに考えます。紹介したＭＩＲＡＩの場合、週１日で１万1,000円、週４日だと４万4,000円の料金を設定していますけれども、運営のほうはぎりぎりで、スタッフは無償ボランティアに頼らざるを得ない状況です。太田市では、こうしたスクールの開設を行政が後押しして、公費の援助を行っています。ぜひ本市でも御検討いただくようお願い申し上げます。
ここまで
子どもたちの不登校の問題について伺ってきましたが、不登校児童・生徒が増加する背景についても鑑みる必要があると考えます。国連の子どもの権利委員会は、日本の教育について、学校が過度に競争的であり、楽しいところではなく頑張らないと通えない場所になってしまっていると、改善の勧告を出しています。一人一人の発達に応じた教育が進められる余裕がなく、自信を失う子ども、
自己肯定感を持てずもがいている子どもが増えている状況があると考えます。同時に、先生たちも多忙化の中で一人一人の児童・生徒に向き合うことができずに悩んでいるのではないでしょうか。こうした
子どもたちの
居場所づくりをさらに進めるとともに、先生たちの過重な負担を減らすために教員を増やし、クラスの人数を減らしていくことが必要だと、この意見を述べまして次の質問に移らせていただきます。
次に、２番目、大きなテーマとして学校給食について伺います。先日の三島議員の一般質問の中でも取り上げられましたが、本市の学校給食は、味や栄養面だけでなく、アレルギー対策や地産地消の食文化を育む上で大きな役割を果たしているということについては私も全く同感です。今、コロナ禍に加え、ウクライナ問題、行き過ぎた円安によって家計が逼迫しています。新保議員の発言にもありましたけれども、ガソリン代、電気代、ガス代、そして何より小麦や食用油、野菜を中心とした食料品の高騰により、育ち盛りの子どもを抱える子育て世帯はやりくりが限界に来ているという話を聞きます。各学校では栄養士や給食技士の職員の皆さんが予算内の食材費でできる限り豊かなメニューを
子どもたちに提供しようと創意工夫を続けていることには感謝したいと思いますが、さすがにここに来てそうした努力も限界ではないかという声が上がってきています。先月の教育福祉常任委員会でもこの問題を取り上げましたが、改めて学校給食に対する本市の姿勢を伺いたいと思います。
まず、本市の学校給食は食材費を保護者に負担していただくことになっていますが、現在の給食費が幾らなのかを教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） ２点目、学校給食費についての御質問にお答えいたします。
現在の学校給食費につきましては、自校方式の小学校で月額4,630円、日額257円、中学校で月額5,600円、日額312円です。
◆９番（伊藤敦博君） 小学校で１日257円、中学校で312円、この給食費については消費税が上がった2014年以降値上げをしていないということで、現場の御苦労には本当に頭が下がります。この保護者負担を維持するために諸物価の高騰の中でどういう対策をされたのかという先ほどの新保議員と同じ質問になりますので、ここでは現場が頑張っているということを確認させていただいて、この質問は省略しますけれども、食材費の高騰が学校給食の現場に大きな影響を与えているというのは全国的な問題です。テレビで紹介されたのは、高騰しているジャガイモやタマネギの代わりにキャベツを使う、パンを米にする、先ほどありました揚げ物を焼き物にする、豚肉を鳥肉に替えるなど、涙ぐましい努力が行われている状況でした。本市の栄養士にもお話を伺いましたけれども、連日１円単位のやりくりを繰り返しており、時には安全な範囲内でやむを得ず輸入食材を活用するとか、それからしわ寄せが行きやすいのがデザートだそうで、例えば献立にはオレンジと書いてあるのだけれども、当初４分の１切れをのせる予定だったのだが、予算の都合でそれが時には８分の１になってしまうと、こんなケースも伺いました。
子どもたちにこれからも安全で質の高い学校給食を提供してほしいと思いますが、同時に、物価に合わせて給食費を値上げすることは許されないと考えます。先月の常任委員会でもこの問題を取り上げた際、市長は、ぎりぎりまで値上げの判断はしないとしながらも、公費の投入は考えていないと見解を示されました。先ほど新保議員の質問に対しても11億円の使途については優先順位を考えながら進めるという答弁がありましたけれども、国は、国民生活を守るコロナ対策の一環として地方創生交付金を給食費の増額分に充てることを可能とし、自治体にも活用を呼びかけています。県内でも13の市町村が利用を前向きに検討しています。現場のお話では、１食当たり10円でも20円でもいいから援助してもらえればもっと豊かな給食が提供できるというふうに聞いています。
そこで伺いますが、この食材費高騰を受けて、一時的、限定的であっても市からの公費による支援をするべきだというふうに考えますが、市の見解を教えてください。
◎市長（富岡賢治君） これは今、１日257円なのです。ですから、今栄養士さんとか調理員の方は大変苦労されて何とかこなしているけれども、限界に来ているという感じはします。それは伊藤さんの言うとおりですけど、それは257円ですから、保護者がもうちょっと努力していただいてもいいかなというふうに私は思うのです。ただ、今すぐそういう判断はしませんよとこの間委員会で答えたのですけど、まず最初に保護者の方が、子どもの食材費ですから、これは1,000円も2,000円も上げるなんていう話ではありませんから、ちょっと負担していただくということも選択肢の有力な一つかなと。よほどの極端な場合には税金でということはあるかもしれませんけど、今そういうふうにはちょっと考えにくいので、もう少し様子を見まして、限界に来ているということはよく承知しています。問題意識は非常に持っております。
◆９番（伊藤敦博君） ありがとうございました。
先日、令和５年度中から高校生までの医療費が無料になるという発表がありました。これについては市民の皆さんから非常に高い評価を受けているし、私もこの件については市長に感謝を申し上げたいと思います。それと同時にぜひ、今検討されるというお話を頂きましたけれども、学校給食についても、子育て世代への支援としてももちろんですけれども、それよりも学校給食を支える栄養士や給食技士の職員の皆さんたちへの強い応援メッセージとして公費による支援をお願いしたいと思います。
学校給食の無料化が広がり、県内でも14の市町村が完全無料化に踏み込んだその背景には、子育て世代の深刻な経済状況があるというふうに考えます。今、2018年の調査ですけれども、貯蓄ゼロの世帯が急増し、20代では61％、30代では40.4％、50代では45.9％の世帯は貯蓄がありません。この子育て世代に一番負担となっているのが教育関係費です。学校給食の無料化は、私は時代の要請であるというふうに考えますし、本市も一日も早く給食無料化に向けてかじを切っていただきたいと願っていますけれども、少なくとも、今生活に大きな打撃を与えている食料品の高騰を乗り切るために、一時的、限定的でもいいので、学校給食費の支援を行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（
根岸赴夫君） ９番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
根岸赴夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
根岸赴夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日14日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時３４分延会...