高崎市議会 > 2022-03-03 >
令和 4年  3月 定例会(第1回)−03月03日-05号

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  1. 高崎市議会 2022-03-03
    令和 4年  3月 定例会(第1回)−03月03日-05号


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    令和 4年  3月 定例会(第1回)−03月03日-05号令和 4年  3月 定例会(第1回)   令和4年第1回高崎市議会定例会会議録(第5日)   ────────────────────────────────────────────                                    令和4年3月3日(木曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第5号)                                   令和4年3月3日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(36人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君     13番   小  野  聡  子  君
        14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(2人)      3番   荒  木  征  二  君     22番   飯  塚  邦  広  君   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    山  田  史  仁  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  水  井  栄  二  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  福  島  貴  希  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    奥  野  正  佳  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   塚  越  好  博  君   箕郷支所長   新  井     修  君   群馬支所長   松  本     伸  君   新町支所長   御 園 生  敏  寿  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   志  田     登  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   山  崎  幹  夫  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  小  泉  貴 代 子  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長吉  井  秀  広  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    植  原  芳  康  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    八  木  秀  明   議事課長    坂  口  圭  吾      議事課長補佐(兼)議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主査   浅  原  良  太      議事課主任主事 生  方  万 喜 子   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(白石隆夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(白石隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  2番 青木和也議員の発言を許します。                  (2番 青木和也君登壇) ◆2番(青木和也君) 議席番号2番 青木和也です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回は、子育て環境の整備についてと、史跡保渡田古墳群についての2点をお伺いいたします。  初めに、大きな1点目として、子育て環境の整備についてお尋ねいたします。本市においては、富岡市長が就任以来「やさしい眼差しに満ちた市政」を大きな柱に、子どもやお年寄りをはじめ、誰もが安心して心豊かに暮らせる都市を目指して、様々な施策に取り組んでいただいております。  その中で、子育て支援対策では安心して子どもを産み育てられる環境の整備が進められ、本市の子育て支援の拠点の一つとして全国的に見ても大変珍しい取組である田町の子育てなんでもセンターは、今や子育て世代の皆さんの生活に欠かすことのできないものとなっております。その中でも特に、急な用事やリフレッシュの際に気軽に利用できる託児ルームは、子育て中の方には大変心強い施設であると感じております。  そこで、子育てなんでもセンター内の託児ルームかしの木の利用実績についてお伺いをいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長星野守弘君) 青木和也議員の1点目、子育て環境の整備についての御質問にお答えいたします。  子育てなんでもセンター内託児施設かしの木は、平成29年の開所以来、令和4年1月までで延べ4万6,204人の御利用がございました。今年度は、1月までの10か月で8,519人と、令和元年同時期の約9割となっておりまして、徐々にではありますがコロナ前の状況に戻りつつあります。また、時間帯別では、午前9時から午後5時までの利用が約70%を占め、地域別では、旧市内が79%、群馬地域が8%、その他地域が13%となっております。群馬支所内にけやきを設置したことで、群馬地域からの利用率が前年度の6割程度となったことから、かしの木の利用者が一定程度けやきを利用しているものと考えております。 ◆2番(青木和也君) 答弁をいただきました。平成29年の開所以来、多くの子育て世帯に利用されていることがうかがえ、子育て世代の皆さんを支えていることがよく理解できました。コロナ禍利用状況もコロナ前の利用実績に戻りつつある様子がよく分かりました。また、群馬地域からの利用者の状況についても御説明をいただきました。  それでは次に、群馬支所3階の託児施設けやきの利用実績についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  群馬支所3階の旧議会フロアに設置いたしました託児施設けやきでございますが、令和3年10月の事業開始から令和4年1月末までの利用実績は、延べ人数で10月が370人、11月が420人、12月が449人、1月が408人となっておりまして、計1,647人の利用がございました。時間帯別では、午前9時から午後5時までの間で全体の80%を占め、地域別では、群馬地域が42%、旧市内が36%、その他の地域が22%で、群馬地域利用割合が最も多くなっております。また、新規登録者につきましても223人となっておりまして、毎月着実に増えている状況でございます。 ◆2番(青木和也君) 開設して間もないわけでございますけれども、着実に利用者が増えている状況であることが分かり、この地域の中でも子育て支援の重要な拠点であるということをよく認識することができました。  今回の質問に先立ち、けやきでの託児の様子を見させていただきました。訪問した日も多くの子どもたちが元気いっぱいに過ごしており、また保育士さんたちが優しく子どもたちに接しており、日頃から多くの方に利用されている様子がよくうかがえております。園長先生とお話をする中で、けやきの開設に当たっては、かしの木での4年間のノウハウが反映されて、そこでの経験を踏まえた保育士さんを配置していただいていること、利用者の方から思っていた以上に感謝されることが多いこと、また時々御礼のお手紙を頂けるということで、職員さんはそれが仕事に対するやりがいと感じているというふうに話していただきました。  私も年末年始に地元を回らせていただく中で、このけやきを利用している数名の子育て世代の御夫婦の方から、仕事や家庭の状況で子どもを見られないときに、こういう施設が住んでいる地域にあるのはとても心強い。保育士さんとしてもいい人ばかりで、安心して預けられるという御意見を頂戴しておりますので、ここで御紹介をさせていただきました。  1日の利用人数や利用時間帯などについても、当初想定されていたものと近く、地域の子育てニーズとマッチした事業であると感じております。けやき開設に伴う反響はとても大きく、特に土日の利用者がかなり多い状況であると伺っております。その必要性を改めて感じておる次第でございます。また、施設整備という点につきましても、支所の空きスペースを有効活用していただいて、その観点からも大変有意義な事業であると、地元の議員としても大変ありがたく思っておる次第です。群馬地域は、今後も人口増加が見込まれることから、状況に応じて託児施設の規模や内容の検討についても研究をお願いするとともに、ほかの地域での託児施設の開設についても、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思っております。  続いて、病児・病後児保育についての取組と拡充についてお尋ねをいたします。今から十数年くらい前までは、子育てと言えば祖父母や近所の方とも互いに助け合いながら、自分の子ども以外の面倒を見ることもあったかと思います。このところの少子高齢化核家族化の進展に伴い、祖父母が遠くにいたり、近所付き合いも希薄になっていたりと、なかなか互いに助け合いながら子育てを行うことが難しくなってきたのも事実かと思っております。  こういった状況から近年子育て世代のニーズは多様化し、子育てのしやすさを求めて子育てサービスが充実した地域に移り住む方々もいるといった内容の新聞記事を、先日目にいたしました。昨日の上毛新聞では、本市の子育て環境が決め手となり、コロナで都内から本市に移住した方の記事が掲載されており、記事の中で、最も重視したのは子育て環境で、高崎、子育て、このキーワードでインターネット検索し、中心街に子育てなんでもセンターの存在を知り、その充実ぶりが決め手となったと、実際に移住された方のいきさつが紹介をされておりました。  本市では、言うまでもなく子育て支援施策に力を注いでいただき、その根本の一つである保育所などの整備や保育体制の確保に、いち早く取り組んでいただいております。加えて、ただいま御答弁をいただきましたように、保護者の就労のいかんにかかわらず子どもを預けることができる本市独自の託児施設の設置や、子育て世代負担軽減策としての子育てSOSサービス、病児・病後児保育等の様々な子育て支援施策を積極的に展開されております。特に病児・病後児保育につきましては、国の支援に加え、本市独自の支援も見られるなど、本市において力を入れている重要な施策の一つだと思われます。  そこで、今回は病児・病後児保育についても取り上げさせていただきます。まず、本市における病児・病後児保育の利用状況についてお知らせください。 ◎福祉部子育て支援担当部長星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  病児・病後児保育は、疾病等により保育所等に預けられない児童を、医療機関等が設置した専用施設において保育を行うもので、本市では現在5施設で実施しております。新型コロナウイルス流行前と現在までの利用状況の比較でございますが、令和元年度が延べ3,408人、令和2年度が延べ1,030人、今年度が12月末までで2,572人となっておりまして、令和2年度は令和元年度の約3分の1まで減少しておりますが、その一方で、本年度につきましては、コロナ前の水準までとはなってはおりませんけれども、大分回復してきている状況にございます。 ◆2番(青木和也君) こちらもコロナ前の利用状況を下回るものの、徐々に回復傾向にあることが分かり、その重要性を十分認識いたしました。コロナ禍においても一貫して病児・病後児保育を継続してくださっている医療関係の皆様に、心から感謝を申し上げます。  一方で、いまだ新型コロナの収束が見通せない状況が続いており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、事業者の皆様にとっては、運営が厳しくなっているものと推察しております。  そこで、病児・病後児に関わる事業者の現状についてお知らせください。 ◎福祉部子育て支援担当部長星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  病児・病後児保育は、急な体調の変化に対応するため、病院等により運営されております。また、運営に要する経費につきましては、利用料と利用者の人数に応じた補助金で賄われることとされております。  その一方で、事業の性質上、急な利用に対応するため、利用がなくても常に保育士を確保していく必要性があることなど、一定程度の固定費が生じることとなります。そのため、今般の新型コロナウイルスの影響を受けまして、大幅に利用人数が減少したことにより、事業の運営に支障を来さないよう、昨年度から、国によりコロナ前の水準で利用があったものとしまして補助を行い、安定した事業の継続を確保しているところでございます。 ◆2番(青木和也君) コロナ禍においても国の補助などの活用により、安定した事業の継続が確保されているとのことで、安心いたしました。病児・病後児保育は、病気やけがなどの児童を保育し、また病気の発症から回復期にある幼稚園や保育所、認定こども園などに通えない児童を預かるもので、核家族化が進む中で、児童を預けないと仕事に行けない子育て世代にとって大変心強い味方だと言えると思います。  そこで、本市におけるセーフティーネットとしての病児・病後児保育の今後の取組についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、保護者の出勤前の負担を軽減するため、病児・病後児保育事業を併設する医療機関で開院前に子どもの体調を確認して、保育につなげるための保育制度を設けるなど、利便性の向上にも努めているところでございます。また、令和4年度には、病児・病後児施設が新たに1施設設置される予定でありまして、今後においても利便性や保育ニーズ、さらには地域のバランス等を考慮しつつ、さらに多くの子育て世代の方々に御利用いただけるよう、施設の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) 病児・病後児保育の今後の取組についてお答えをいただきました。利便性を向上するための様々な取組や、今後も多くの子育て世代の保護者が利用しやすいように施設の拡充も図っていくことをお聞きしまして、安心しました。  来年度、大八木町に新たな病児保育施設が1施設開設される予定であると伺っております。病児保育施設は、比較的街中に多く見られることから、地域のバランスに隔たりがあるように感じておりましたが、郊外の群馬地域に近いこの場所に新たな施設が増えることにより、その地域での当該保育ニーズに応えられ、非常にいいものと考えております。今後も病児施設がない地域での拡充も期待したいというふうに思っております。  今回子育て環境の整備というテーマで、本市の子育て支援の柱である託児施設と病児・病後児保育についてお伺いをいたしましたが、今後も保護者の就労形態の多様化や核家族化の進行による多様な保育ニーズなどを適切に捉えていただくとともに、子どもを産み育てられる環境をより充実していきながら、子育て世代の誰もが安心して子育てができる都市を目指していただきたいというふうに思っております。  これで1点目の質問は閉じさせていただき、次に大きな2問目の史跡保渡田古墳群についてお尋ねをいたします。本定例会で何度も話題に上がっているテレビ東京の番組以外にも、先月25日に放送されたNHKのぐんまスペシャルにおいて、本市の綿貫観音山古墳が取り上げられました。群馬県は、東日本随一の古墳を有しており、その中心は本市であると認識をしております。テレビ東京の番組内では、群馬高崎のランキングの第9位に古墳がランクインをしており、本市が誇る伝説のバンドBOOWY(ボウイ)の1つ上として取り上げられておりました。また、この番組の中では、保渡田古墳群に脚光が当たっておりました。  私の地元である保渡田古墳群は、5世紀後半から6世紀初頭にかけてつくられた二子山古墳八幡塚古墳薬師塚古墳の3基の前方後円墳から成ります。これらの古墳からは、王の儀式を知ることのできる埴輪群像や副葬品などが出土しており、古墳県群馬を代表する古墳群として昭和60年に国史跡に指定され、今日では市内屈指の古墳公園として、地元の人間だけではなく、市内や県外からも来訪される方々もおりまして、全国的にも認知度の高いものと感じております。  そこでまず初めに、この古墳群の整備の経過と、整備によってどのような成果が上がったのか、お尋ねいたします。 ◎教育部長小見幸雄君) 2点目、史跡保渡田古墳群についての御質問にお答えいたします。  史跡保渡田古墳群のうち、八幡塚古墳は平成5年度から平成11年度にかけ、築造当時の姿に復元する整備を、二子山古墳は平成15年度から平成20年度にかけ、植栽による修景整備を行いました。これらの整備によりまして、当時の古墳をイメージしやすくなったほか、毎年10月の古墳祭りをはじめ、地域住民の参加する行事も開催されております。 ◆2番(青木和也君) 古墳群の整備により築造当時の古墳をイメージしやすくなったこととともに、地域の方々の誇りとなり、古墳群を中心に様々な活動をしている様子が現在うかがえます。例えば八幡塚古墳に並べられた円筒埴輪列を維持するために、かみつけの里博物館ボランティア会の皆さんを中心に、市民参加埴輪作りを行っているそうです。また、毎年10月に開催される古墳祭りで上演される再現劇は、地元ボランティア団体の王の儀式再現の会が担っております。  また、二子山古墳コスモスの管理につきましては、はにわの里・コスモスの会が行っており、地元の皆さんが種まきや草むしりのボランティアとして参加をしていただいております。こうした地元の方々の御協力のおかげで古墳群が良好な状態で保存されてきたと思います。引き続き、地域と連携、協力して取り組んでいただけるようにお願いをいたします。  先日、私は、保渡田古墳群に隣接するかみつけの里博物館で開催されていた特別展で古墳時代の鈴を観覧し、出土した鐘を鳴らす映像の上映などを通して、古墳時代をよりイメージすることができました。大変身近に感じることができたという感想でございます。  かみつけの里博物館は、毎回ユニークな企画展を実施しており、マスコミにも多く取り上げられております。友の会やボランティア会の活動も活発で、古墳群だけでなく、展示施設である博物館があることでお互いに効果を高めているものと思います。  そこで、このかみつけの里博物館の概要と意義について御所見を伺います。 ◎教育部長小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  かみつけの里博物館は、保渡田古墳群と隣接した場所に平成10年3月に開館いたしました。例年1回の特別展を開催し、常設展示室では、よみがえる5世紀をテーマに、榛名山麓古墳時代について展示しております。こうした博物館と実際の古墳が近接していることによって、古墳を体感し、知識や関心を深めていくことができると考えております。 ◆2番(青木和也君) 今後の博物館を活用しての取組にも期待しております。私も自分で伺うだけではなく、周りの人にもっと宣伝していき、地域の活性化にもつなげていきたいと思っております。
     さて、博物館も古墳群も開館整備から10年以上経過しているということで、経年劣化も出てくる頃ではないかなというふうに思っております。そこで、来年度の予算案では、保渡田古墳群の保存、再整備事業をお考えのようですが、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ◎教育部長小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  八幡塚古墳では整備から20年以上、二子山古墳も10年を経過しております。手当てが必要な箇所も散見されるようになりましたので、来年度から再整備に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) 再整備に向けた準備を始めていただけるとのことで、地元で熱心に活動されている方々や地域住民の皆さんも、大変喜んでくれることと思っております。史跡をはじめとする文化財の整備などは、日々の地道な努力の上に成り立っており、現場の職員さん方の努力のほか、ボランティア地元関係者の皆さんの御協力や御支援があってのことだと感じております。  今回の一般質問を行うに当たり、るる調べていると、古墳に夢中になる古墳ガールという女性の古墳マニアが全国に増えていることを知りました。コロナ禍が収束した暁には、本市にある数多くの古墳にも、多くの来訪者やこの古墳ガールと呼ばれる方たちも、きっと足を運んでくれることと期待をしております。  また、地域にある歴史的財産を調べていく中で、私自身も改めて深く知ることができ、地域理解にもつながったように感じております。地域をより理解することで、その地域への愛着や郷土愛も育まれるのではないでしょうか。そういう点で、地域の活性化とともに、学習活動の拠点であってほしいと私は考えております。  ユネスコ世界の記憶に登録された上野三碑とともに、本市の顔とも言える保渡田古墳群の整備については、引き続き地元の関係者の皆さんとの関係を大切にしていきながら、古墳ロマンのまち高崎の拠点として、次の世代の子どもたちに継承できる財産となることを期待し、今回の私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(白石隆夫君) 2番 青木和也議員の質問を終わります。  次に、20番 根岸赴夫議員の発言を許します。                  (20番 根岸赴夫君登壇) ◆20番(根岸赴夫君) 議席番号20番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回私の質問は、大きく分けて2点ございます。1点目は、交通安全施設整備事業について、そして2点目が学校園の樹木管理についてでございます。  まず、1点目の交通安全施設整備事業について質問させていただきます。学校・園周辺の交通安全については、全国的にも毎年多くの事故が起きており、様々な問題提起がされておりますし、本市だけが緊急に交通安全対策を迫られているわけではないということは十分承知しております。しかしながら、でき得る限りの安全対策を講じることは、行政の責務ということは私が言うまでもないことでございます。  例を挙げれば切りがありませんが、最近あった衝撃的な事故といえば、昨年の6月、千葉県八街市で起きた下校時の小学生5人が死傷する痛ましい事故が思い起こされます。あの事故は、加害者が酒に酔っていたから起こるべくして起きた事故だったという見方を大方の方がするでしょうが、果たしてそれだけでしょうか。それ以外にも周辺の道路整備や交通安全に配慮すべき問題点がもっとあったのではないでしょうか。実は同じ場所で、5年前にもトラックによる同様の事故が起こっていたということが後になって発覚いたしました。その対策がしっかりとなされていなかったことが、また大きな問題になったのではないかなというふうに思います。このように児童・生徒を巻き添えにする痛ましい交通事故が多数発生しており、大きな社会問題になっております。安全対策を万全に講じていても、痛ましい事故がなおも起きてしまっているのが現状のようです。  本市でも、これまでグリーンベルトやハンプなど、積極的に安全対策を講じてきておりますが、来年度新たに緊急安全対策工事を行うことになった経緯をまずお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市民部長(山田史仁君) 根岸赴夫議員の1点目、交通安全施設整備事業についての御質問にお答えいたします。  本市では、これまでにもグリーンベルトや速度抑制のための路面段差の設置に加え、小学校新1年生への反射材つきトートバッグの配付など、ハード、ソフト両面から通学路における交通事故防止対策を積極的に実施してまいりました。しかしながら、全国的に通学路における児童・生徒の交通事故が多発している状況が続いていることから、地域の見守りや道路の環境整備など、通学路におけるさらなる交通安全対策が必要不可欠であり、早急に実施する必要があると考えたものでございまして、令和4年度から通学路の安全確保に重点的に取り組んでまいります。 ◆20番(根岸赴夫君) 新1年生への反射材つきトートバッグの配付や通学路の安全対策の必要性を実感して、早急に対処していただくことは大変すばらしいことだというふうに思います。  今からちょうど6年前の3月3日、今日ですけれども、実は今日がその日に当たるのですけれども、高崎市並榎町の市道で集団登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、近くに住む小学校1年生が搬送先の病院で亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。当時は、なぜそんな事故が起きてしまったのかということが信じられませんでしたが、全国的に見て、アクセルとブレーキを踏み間違える事故が多発しているということからすると、このような事故は今後も起こり得ることなのかなというふうに思います。  その後高崎市は、登下校時における交通安全指導の徹底を通知しましたが、どんなに交通ルールを守っていても起こる事故はあります。それを未然に防ぐ行動をするよう児童・生徒に指導していかなければならないというふうに思います。  そのような事故を未然に防ぐ対策だと思いますが、来年度採用する予定の可動式バリケードについて、どのようなものをどの程度準備するのか、また保管場所など、管理はどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  小学校周辺道路では、通学時間帯に車両の通行が規制されている道路であるにもかかわらず、誤って進入してくる車両が見受けられるため、車止めのバリケードを設置して車両の進入を防ぎ、児童の安全確保を図るものでございます。このバリケードは、持ち運びが可能なもので現在も一部の地区で利用されておりますが、地域における道路事情の変化なども考慮し、今後小学校やPTA、地域の交通指導員等と連携して配備を拡充していくものでございます。  通行規制時間帯道路の進入口に手動で設置し、規制時間外には撤去するものですので、設置や管理方法については、各小学校及び交通安全指導員等の協力をいただきながら実施したいと考えております。 ◆20番(根岸赴夫君) 防護柵や車止めなどは、これまで以上に充実していただけるということですので、さらに大きな期待を寄せたいというふうに思います。  交通指導員の立場からすると、毎朝児童のために御父兄に旗振りをしていただいておりますけれども、その旗に注意喚起の言葉を入れたりして、もっと目立つものにしていただいたりするのも一つのアイデアかなというふうに思います。  続いて、令和4年度の交通安全施設整備事業の中に、通学路緊急安全対策工事が新規計上されていますけれども、この事業概要についてお伺いいたします。 ◎建設部長(奥野正佳君) 再度の御質問にお答えいたします。  通学路緊急安全対策工事の概要についてでございますが、通学路の安全対策として、車両の速度を抑制させるハンプの設置や車両の通れる幅を狭くする狭窄のほか、歩行空間を確保するための水路の蓋がけ、危険箇所を回避するための防護柵及び車止めの設置などを令和4年度から3年間で重点的に実施していく予定です。あわせて、交通安全施設の整備といたしまして、薄くなった横断歩道の塗り直しを推進し、児童・生徒が安全に横断できる交通環境を確保しつつ、ドライバーへの注意喚起を促してまいります。  今後も通学路における安全確保の取組として、学校や地域の方々からの要望を受け、警察、道路管理者、教育委員会などと連携しながら、毎年実施している通学路の合同点検などを通じて、緊急性や危険性の高い箇所から順次対応するなど、安全対策を継続的かつ効果的に実施することで、通学路の安全性の確保に努めてまいります。 ◆20番(根岸赴夫君) 車両の速度を抑制させるハンプの設置や道路幅の狭窄などは、これまでにも各学校区で実施されていますし、大変大きな効果が期待されましたが、実際にも効果が出ているようでございます。ありがとうございます。  いずれにしても、各方面と連携を取りながら、特に学校現場と地域住民との意見をしっかり聞きながら対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、大きな2点目の学校園の樹木管理についてお聞かせいただきたいと思います。まず、学校・園の樹木についてですが、高崎市の木がケヤキとカシで、高崎市の花が桜に指定されているためか、多くの学校・園ではケヤキ、カシ、桜などを代表として、その学校ごとに様々な樹木が植樹されています。なかなか学校・園だけでは管理し切れない樹木の量ですので、どのように管理しているのかやはり気になります。  そこで、これらの管理状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長小見幸雄君) 2点目、学校園の樹木管理についての御質問にお答えいたします。  小・中学校及び幼稚園における樹木管理につきましては、具体的には各学校・園が日頃から施設の安全確認とともに、樹木の状態についても確認しております。剪定につきましては、低木や低い場所の枝落としなどは校務員が対応し、高所や太い枝など、対応が困難な場合には各学校・園に配当している樹木管理費により対応しております。また、落ち葉の管理につきましては、子どもたちや教職員による清掃活動を実施し、学校・園の環境美化や近隣への迷惑防止に努めております。 ◆20番(根岸赴夫君) 先日矢中中学校へ行く機会がありましたので、そこで話を伺ったところ、昨年教育委員会から緊急対策予算を頂き、大規模に樹木を剪定したという話をいただきました。実は、この矢中中学校の前々任者の校長が在職していたときに、ケヤキの管理ができずに困って相談されたことがありました。そのときには、ケヤキが成長し過ぎて、学校予算の範囲では剪定できず、教育委員会の予算に頼らざるを得ないというようなことでございました。そのときには、もう少し学校予算で頑張っていただいて、市の予算は先送りするということになってしまいました。  その後、今から3年ほど前になりますけれども、ケヤキの木1本が台風で倒れて、あわや大惨事になりかけたという話でございました。昨年大規模に剪定した樹木は校舎の東側に面する樹木で、倒れたケヤキと同じ時期に植えられたケヤキの木には手をつけることができませんでした。来年度の要望に上げられていると思いますけれども、危険な状態にある樹木がそのままになっている状況は心配でございます。全ての学校・園に訪問したわけでありませんが、それ以外にも多くの学校・園で、例を挙げれば切りがないほど危険な状態で、剪定されるのを待っている樹木があることは容易に想像されます。  そこで、続いて学校予算でできる範囲、また範囲を超えた場合にはどのようにしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校・園に配当している予算での対応が難しい場合につきましては、教育委員会に状況を報告していただき、職員が現地確認を行った上で、教育委員会の予算で対応しております。本年度においても学校からの相談を受けまして、緊急性や危険性を考慮し、小学校5校、中学校3校において高木の剪定などを実施しております。 ◆20番(根岸赴夫君) 小学校5校、中学校3校という答弁いただきましたけれども、実際の要望は多分それ以上なのではないかなというふうに思います。過去に伺った保育所で、入り口のところにある樹木の根が柵に食い込み、道路側へはみ出している場所が見受けられました。その後確認に行ってはいませんけれども、周辺の住民にとっては大変迷惑なものだというふうに思います。ほかにも同様な事例があるのではと、容易に想像できます。  それでは続いて、特に学校からの緊急要望の多い公道上にはみ出した樹木や老朽化した樹木の管理、その老朽化度合いをどのように判断し、対処しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  道路上にはみ出ている樹木や古い樹木の対応につきましては、軽微なものは各学校・園で対応しており、それ以上のものは教育委員会に相談していただき、状況を確認した上で対応しております。また、学校には記念樹やシンボルツリーなど、地域に親しまれている樹木も多いことから、関係者の意見をよく聞いた上で、最善の方法により対応しているところでございます。今後も子どもたちの安全を第一に、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ◆20番(根岸赴夫君) ご答弁いただきました。先日私の母校であります岩鼻小学校へ伺い、樹木の管理について話を聞いて、現場を確認してきましたけれども、おおよその数になるのですけれども、杉の木10本、ヒマラヤスギ5本、イチョウの木5本、桜15本、松17本、ケヤキ7本、カシの木6本、サザンカ9本、その他合計すると100本近くの樹木が植えられています。樹木が道路にはみ出した学校では、管理のしようがないものなど、多くの樹木が管理不能な状態で育っています。特に危険なのは、学校の東側の斜面に植わっている松とヒマラヤスギですが、私が在学中から存在したものですので、恐らく樹齢60年を超えるものが20本以上あるということでございます。大型の台風でも来た際には、倒れる危険性をはらんでいる上、大風が吹いた際には上部の枝が落ちたり、晩秋には校務員さんや生徒、さらには先生までもが動員されて掃除をしているようでございます。  今年度教育委員会の予算で、大木となったクスの木の枝が道路にはみ出していたものを剪定していただいたようですけれども、まだまだ要望には十分対応し切れていないようでございます。以前にもお話ししたかと思いますが、規模や老朽化度合いにより管理する施設にかかる費用は変わってきます。樹齢50年を超える大木のある学校・園と、そうでない学校・園とが同じ予算で管理している事実を再確認していただき、それに見合った対応をしていただきたいというふうに思います。答弁の中では、関係者の意見をよく聞き、子どもたちの安全を第一に対応したいというお話でございましたので、やはり命を守ることを第一に考え、早急に対応していただきたいと思います。  また、今回は学校・園の樹木に関しての質問でしたが、樹木の管理以外にも様々な学校・園の要望が毎年出されていると聞いております。建物の老朽化に伴う修繕、トイレの洋式化や修繕など、多くの要請に対して対応し切れていないのが現状のようでございます。この次期予算編成に当たって、財務部も各部署の要求に応えなければならず、御苦労いただいているというふうに思いますが、将来を担う子どもたちの大切な教育の現場の実態を真摯に受け止めていただき、児童・生徒の命にも関わることですので、最優先で取り組んでいただくことを提言いたしまして質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(白石隆夫君) 20番 根岸赴夫議員の質問を終わります。  次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。                  (10番 中島輝男君登壇) ◆10番(中島輝男君) 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。  まずは、GIGA(ギガ)スクール構想について伺います。昨日の逆瀬川議員と清水議員と重複するところもあると思いますが、御容赦願いたいと思います。  児童・生徒に1人1台のタブレット端末を整備し、GIGAスクール構想は着々と進んでおります。子どもたちには、パソコンで必要な情報を得て、それらを比較して正しい情報を見極め、分かりやすく発信したり、保存、共有したりできるといった情報活用能力が求められています。情報活用能力には、パソコンの操作やプログラミング思考、情報モラルやセキュリティーに関する知識も含まれています。中学、高校と進むにつれて、当たり前のようにICT学習が行われるようになったとき、小学校からなれ親しみ、使い方を学ぶということは大変重要なことだと思っております。  生徒1人1台の端末が配付されることで、子ども一人一人に応じたコンテンツや教材を配信できるため、学習状況に合わせた学びが可能になるわけですが、本市においても今年度から小・中学校に1人1台のタブレットが配付され、授業での活用が始まりました。学校の現場では、活用方法について検討が重ねられ、試行錯誤を繰り返しながらの授業ではなかったかと想像いたします。そして、タブレット端末を使い始めてほぼ1年がたとうとしております。  そこで、この1年、タブレット端末がどのように活用されたのか、併せて現在の活用状況をお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 中島輝男議員の1点目、GIGAスクール構想についての御質問にお答えいたします。  各学校では、昨年度GIGAスクール研究会によってまとめられた高崎市GIGAスクール構想における授業実践に基づき、子どもが調べたことや自分の考えを発信し、クラス全体や子ども同士で情報を共有したり意見を交流したりする効果的な学習の場面を増やし、活用を進めているところでございます。 ◆10番(中島輝男君) タブレットの使い方として、私の聞いた話では、体育の授業で自分たちを撮影して姿勢などをチェックしたり、調べ学習で自分で調べたことをタブレットに上げ、みんなで情報を共有して発表するなどの活用がされているということでした。この情報を共有するといったところが大事なのだろうなと思っております。  現在、GIGAスクール構想により、多くの学校で1人1台端末の環境が実現したことで、教育現場にデジタル教科書がいよいよ本格的に導入されようとしています。学習者用デジタル教科書は、2019年4月に施行された学校教育法等の一部を改正する法律等、関係法令により制度化され、これまで使用されてきた紙の教科書を使用しながら、必要に応じて学習者用デジタル教科書を併用することができるようになりました。文部科学省では、小学校の教科書改訂のタイミングとなる2024年度からの本格導入を目指して、現在様々な検討がなされております。  そこで、本市におけるデジタル教科書について、新年度に向けてどのような方向性になるのか、その進捗状況をお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。  国の実証事業では、今年度のデジタル教科書の使用は一部の学校となっておりますが、来年度は全小学校の5年生以上と全中学校を対象に、英語と、さらに希望する1教科を加えた実証が行われることとなっており、本市においても現在国に対して希望を申請しております。 ◆10番(中島輝男君) このデジタル教科書は、不登校などの特別な配慮を必要とする児童・生徒の学習に関しても効果が期待されているそうですし、新年度も国の実証が行われるということなので、今後もそれらに沿って有効な活用をしていただきたいと思います。  そして、学校での活用が順調に進む一方、現在タブレット端末の持ち帰りは限定的にとどまっていると思います。充電設備等の問題はあるにしても、自宅学習での端末の利活用も重要な目的であると思います。夏休みなどの長期休業での家庭学習や感染症対策での休校時、学びを止めないためのオンライン授業にも対応していかなければなりません。県教委のデジタル教育推進室の長谷部指導主事は、家庭に持ち帰らなければ学校の備品で終わってしまい、本当の活用にならないとおっしゃっています。家庭への持ち帰りで、子どもたちがタブレット端末をノートや鉛筆と同じ学びの一つのツールとして使いこなすことも大切だと思っております。  学びの機会は、授業中の教員と生徒間でのコミュニケーション以外からも得ることができます。タブレット端末を活用して、子どもたちが興味を持ったことを調べたり、写真や動画などをアウトプットして友達同士で共有したりする過程で、創造性を育む学びにつながっていきます。この創造性を育む学習というのは、GIGAスクール構想の中の重要な考え方の一つです。ICTは、一方通行の勉強を教えるツールではなく、子どもたちが学ぶためのツールでもあり、授業のみにとどまらず、勉強にも遊びにも活用し、日常の一部として創造的に学ぶために活用されることも重要ではないかと思います。  そこで、本市のタブレット端末の持ち帰りについて、今後の予定はどうなっているのかお考えをお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校では、それまでは随時持ち帰りを実施しておりましたが、冬休みにタブレットの一斉持ち帰りを実施し、3学期からの持ち帰りにつきましては、各学校において活用方法等を家庭に周知するとともに、宿題や連絡手段などから、実情に応じて活用を始めているところでございます。今後も、持ち帰りによるタブレットの有効活用を引き続き進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁をいただきました。  先ほど来、創造性を育む学習ということで、家庭学習での活用について述べさせていただきましたが、家庭へ持ち帰るということは、タブレット端末に触れる時間が増えるということになります。そこで一つ危惧されることは、タブレット端末の安全な使い方、ということです。全国で学習端末でのトラブルが発生しております。全国の公立小・中学校を所管する46道府県庁所在市と5政令市、東京23区の計74市区のうち14自治体で、アプリによる誹謗中傷などのトラブルがあったことが伝えられています。友人のパスワードを何らかの形で知り、無断でこの友人の学習ドリルにアクセスした事例や、無断で友人の写真を撮影して、おもしろおかしく共有するといったこともあったそうです。学習端末には通常、不適切なサイトを閲覧できないようフィルタリングがかけられていますが、そのフィルタリングを突破し、児童がわいせつ動画を閲覧していたという事例も確認されています。トラブルの中にはいじめも確認されており、トラブル防止には細心の注意を払わなければいけないと思います。  一昨年の11月、東京都町田市の小6の女子児童がいじめを訴える遺書を残し自殺した問題では、学校で配られた端末に、チャットで中傷内容が書き込まれていたそうです。このようなトラブルが起こらないように、本市でも対応していただいているとは思います。  確認のためお聞きしますが、どのような対応をお考えなのか、お伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。  タブレットの使用につきましては、フィルタリングにより必要以上の情報は表示されないよう制限するとともに、チャットやメールは使用できないよう設定しており、これまでタブレットを介した大きなトラブルは発生しておりません。また、市内小・中学生によるいじめ防止こども会議において、子どもたちがまとめたタブレット使用に関するルールを基に、各学校では児童会や生徒会が中心となり、タブレット端末を安全に利用することができるよう主体的に取り組んでおります。 ◆10番(中島輝男君) 以前、タブレット端末が配付される前にも、私は一般質問で情報モラル教育について伺いました。その時点では、小・中学校においてのネット講習会の開催でありますとかリーダー研修会での提言を基に、生徒会等でルールづくりなどに取り組んで、家庭での管理等も含む活用のルールを家族に示すなどの対応をしていただいているということでしたので、引き続き取り組んでいただけているものと思っております。タブレット端末は、一方通行の勉強を教えるツールではなく、子どもたちが学ぶためのツールであり、授業のみにとどまらず、勉強にも遊びにも活用し、日常の一部として創造的に学ぶために活用されることが望ましいと考えます。そのためにも、児童・生徒にインターネットの便利さ、脅威やルールを理解し適切に使用する能力を養い、さらに安全に使用するための情報モラル教育を引き続き細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、2点目のスクールソーシャルワーカーについてお伺いいたします。スクールソーシャルワーカーは、児童・生徒が生活の中で抱えているいろいろな問題の解決を図る専門職です。当初予算の概要を見ますと、ヤングケアラーSOSサービス事業の創設と並んで、スクールソーシャルワーカーが1名増員となっております。これは大変評価したいと思います。スクールソーシャルワーカーについては、昨年の9月議会でもコロナ禍における子供たちへの対応の中で取り上げさせていただきました。市内の小学校が58校、中学校が25校、合わせて83校を現在6名のスクールソーシャルワーカーでカバーしているのは大変なことだと、スクールソーシャルワーカーの充実をお願いいたしました。何より、それ以前から市民クラブではスクールソーシャルワーカーの増員、充実を要望してまいりました。新年度の増員は、大変うれしく思っております。  新年度に創設されるヤングケアラーSOS事業ですが、ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護のサポートなどを行っている18歳未満の子どものことをいいます。当然、この子どもたちをヤングケアラーSOS事業につなげていくのは、スクールソーシャルワーカーの仕事にもなってくると思います。子どもたちの抱える問題も多様化してきていますし、スクールソーシャルワーカーの役割は今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。  そこでお聞きします。本市におけるスクールソーシャルワーカーの役割をどのようにお考えなのか、そして実際にどのような仕事をしているのかお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 2点目、スクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。  スクールソーシャルワーカーの役割といたしましては、学校だけでは解決が難しい問題について、関係機関とも協力して、解決に向けた調整や様々なサービスに関する情報提供を行っております。業務内容といたしましては、子どもや保護者との面談を通して福祉サービス等の情報を提供したり、その状況に応じて必要な関係機関につないだりするなど、要望に寄り添った対応を行っております。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁をいただきました。大変なお仕事だと思います。  スクールソーシャルワーカーは、子どもたちが抱える様々な問題の解決を図ります。子どもたちが抱える問題には、貧困などの日常生活の悩み、いじめ、暴力行為、虐待、不登校などがあります。これらの問題に対して、スクールソーシャルワーカーは、貧困ならば社会福祉、問題の原因に発達障害等があれば障害福祉、精神的ケアが必要となれば医療機関へと、先ほどの御答弁にもあったように各関係機関へつなぐのが大事な仕事となります。以前、スクールソーシャルワーカーさんたちと意見交換をさせていただきました。そのとき、様々な御苦労を聞いた中で、医療とはつなげづらいといったようなお話を伺ったことがあります。  そもそもスクールソーシャルワーカーは福祉職であると思いますが、本市の教育委員会と医療、福祉との連携をどのように進めているのかお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市のスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士等の国家資格を持った福祉の専門家であり、事例ごとに適切に医療や福祉の専門機関へつないでおります。市教育委員会では、そのようなスクールソーシャルワーカーの働きを支えるとともに、学校や関係機関との連絡調整を行っているところでございます。 ◆10番(中島輝男君) 各関係機関とのネットワークの構築とか連携には難しいところもあるのかなと思いますので、今後も連絡調整、御指導のほどよろしくお願いしたいと思います。  新年度、スクールソーシャルワーカーが1人増員となるわけですが、その募集が2月1日号の広報でされています。2月1日の募集だと、スケジュール的に考えて採用は3月の末頃になってしまうのではないかと思います。それで、4月からの着任となると、ちょっと乱暴なような気がしますが、仕事内容についての研修もする余裕がないのではないでしょうか。スクールソーシャルワーカーさんから以前に、十分な研修もなく、いきなり現場に出されて苦労したというようなお話も伺っております。県のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーには、夏には内定を出しているということも聞きました。夏とは言いませんが、もう少し余裕のある募集をかけたほうがいいと思います。そうすれば、十分な研修も行えるし、人材確保にも有利ではないかと思います。  このように、余裕のある採用をして、十分な研修期間を設けるべきではないか、また、年度途中で辞める意向を示された場合、どのように対応するのかお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 再度の御質問にお答えいたします。  新たなスクールソーシャルワーカーは、採用後1か月程度、役割や業務内容についての研修を行い、その後、学校へ勤務しております。また、週に1回、それぞれが抱える事例について関係機関と意見交換を行い、対応策を検討することで、支援のスキル向上も図っております。  年度途中で欠員が生じた場合につきましては、欠員状態が速やかに解消されるよう努めております。 ◆10番(中島輝男君) ぜひ、余裕のある募集を行って、しっかり研修を行っていただきたいと思います。  近年、子どもたちを取り巻く環境が多様化するとともに、一人一人が抱える問題も複雑化をしています。子どもたちの安心・安全な暮らしを守り、生活の質を向上させるには、子どもたちの心の悩みに加えて、友人環境や家庭環境を整備していくことが大切です。そのためにもスクールソーシャルワーカーは、今後さらに重要な存在になってくると思います。今後もスクールソーシャルワーカーの役割を踏まえて、学校、教育委員会と協働して問題の解決に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、ここで一つ提案なのですが、現在スクールソーシャルワーカーは皆非常勤体制です。勤務は月曜日から木曜日の昼間で、御家庭によっては夜にしか面談できないこともあり、夜の勤務になってしまいます。学校によっては支援会議などを金曜日にやるところもあり、その会議などにも出られませんし、何よりフルタイムで子どもたちに対応できる正規職員を配置するほうが効果的なのではないかと思います。先ほどの答弁で、本市のスクールソーシャルワーカーは、社会福祉士や精神保健福祉士といった国家資格を持った福祉の専門家であるとありました。国家資格を持って働いてくださるのですから、それ相応の待遇も必要ではないでしょうか。正規職員であれば、人材確保も有利になるのではないかと思います。スクールソーシャルワーカーの正規職員化について、ぜひ検討していただきたいと思います。  そして最後に、2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始しました。いかなる理由があろうとも、主権国に軍事力を行使することは、国際法に違反し、断じて認められないことであります。国際社会の一員としてここに抗議の意を示しまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(白石隆夫君) 10番 中島輝男議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(白石隆夫君) この際、暫時休憩いたします。   午後 2時00分休憩   ────────────────────────────────────────────
    △再開  午後 2時25分再開 ○副議長(片貝喜一郎君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番 伊藤敦博議員の発言を許します。                  (9番 伊藤敦博君登壇) ◆9番(伊藤敦博君) 議席番号9番 伊藤敦博です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回の質問はコロナ関係ですけれども、これまでも一般質問や常任委員会、あるいは市長に対する緊急要請ということでこの問題を取り扱ってまいりましたけれども、新しい局面に突入したということで、繰り返し確認させていただきたいと思います。  新型コロナウイルスの感染が始まって2年以上が経過をいたしました。昨年第5波が収束したときには予想がつかなかった第6波、オミクロン株による感染爆発は、いまだに出口が見えません。全国では、累計で500万人以上が感染し、亡くなられた方は2万3,000人に及びます。本市でも年が明けてから、1日当たり100人、200人という過去最高の陽性者が見つかっております。ピークを超えたのではないかという臆測もありますが、重症者数や病床使用率が高止まりする中で、群馬県によるまん延防止等重点措置は3月21日まで延長を余儀なくされました。オミクロン株は重症化率が低いとされながらも、医療機関の病床は逼迫し、救急車を呼んでもすぐに搬送先が見つからない、いわゆる救急搬送困難事例は全国では週に6,000件を超え、緊急医療に力を注いでいるという本市においても1月中には20件の緊急搬送困難事例が発生をしております。  死亡者も全国で連日200人を超える方が亡くなられる状況の中で、本市でも残念ながら2月中には19名の方が亡くなられました。いずれも80代、90代の御高齢の方で基礎疾患を持っている方でしたけれども、ここに御冥福をお祈りしたいと思います。また、オミクロン株の特徴として、低年齢層に感染が広がりやすいということで、子どもたちを経由した家庭内感染も広がっています。今自宅療養者が全国では57万人に及んでいます。私の知り合いでも小学生の子どもが陽性となったために、家族全員が自宅待機をせざるを得ない、そういう状況も生まれています。  しかしながら、政府の方針は相も変わらず成り行き任せであり、検査体制の拡充、ワクチン接種、病床の確保、いずれも後手に回っていると言わざるを得ません。その中で、改めて本市は、国任せではなく自分たちの住民の命を守り抜く立場から、市民に対して、一つは現状が決して気を緩めていい状態ではないこと、そしてもう一つは市として万全の対策を講じているから力を合わせてこの苦難を乗り切ろうと、そういったメッセージを発することが必要ではないでしょうか。  コロナ感染が始まって以来、私たちは繰り返し検査体制の拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化を求めてまいりました。そうした要求が一歩一歩前進し、本市の来年度予算にも反映されたことを高く評価いたします。そして、この間保健医療部を先頭に、全職員がコロナから市民を守る職務に精励されていることに対して強い感謝の意味も込めまして、今回コロナ感染対策の現状について一般質問を行います。  まず、検査体制の拡充状況について伺います。感染症対策の基本は言うまでもなく、検査による感染者の洗い出しです。本市では、この間PCR検査体制の拡充を図ってきたと理解していますけれども、実施医療機関の拡充、積極的疫学調査の実施状況、抗原検査キットの活用状況等はどうなっているのかについて確認をさせてください。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 伊藤敦博議員の1点目、コロナ第6波から市民を守る対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、本市の現在の検査体制でございますが、発熱などの症状がある方の検査につきましては、市内164か所の医療機関において検査を行える体制となっております。また、濃厚接触者につきましては、保健所から市内に7か所あります帰国者・接触者外来や市内49か所の濃厚接触者の検査等対応医療機関へ御案内して、積極的にPCR検査等を行っております。  次に、積極的疫学調査の実施状況でございますが、群馬県では、新規陽性患者の急増に伴って保健所業務が逼迫したことから、陽性患者の行動歴の調査と濃厚接触者の調査を簡略、効率化して実施しております。しかしながら、本市では、感染拡大を防止する観点から濃厚接触者の確実な捕捉を重要視して、市内の学校や企業、団体、その他の個人につきましても、これまでどおり保健所が濃厚接触者の特定を行うとともに、高齢者や基礎疾患のある方、また発熱や呼吸器症状のある方につきましては検査につなげ、毎日の健康観察を実施しております。なお、発症までの潜伏期間が短いとされるオミクロン株の特性を踏まえて、陽性患者の行動歴の調査は発症日前の調査期間を14日間から2日間に短縮しております。  また、抗原検査キットの配付につきましては、1月21日よりまん延防止等重点措置の適用区域に本市が指定されたことに伴い、重症化リスクの高い方が多く利用している施設の職員に症状が現れた場合に早期に陽性患者を発見し、感染拡大を防止する観点から、高齢者施設や障害者施設、保育施設の職員を対象に、希望する施設に対して抗原検査キットの配付を行ったところでございます。 ◆9番(伊藤敦博君) 検査体制につきましては、保健所が責任を持って取り組んでいただいているということで、高い評価をしたいと思います。私たちは当初から、いつでも、誰でも、何度でも公費で検査を受けられる体制をつくってほしいと要望してきましたけれども、それに近づける努力をこの間重ねていただいたことに感謝したいと思います。しかし、ほかの自治体を見ると、いまだに検査キットの不足、検査機関の業務がオーバーフローするなどして検査が受けられない、あるいは検査結果がいつになっても出ない、そういう事例が報道されています。引き続き、検査体制の拡充を図るようお願いをいたします。  次に、ワクチンの接種状況について伺います。先日の総括質疑の中で、市長のほうから国からのワクチン供給のめどが立ったのでできるだけ前倒しで接種を進める、そういう発言がございました。改めて3回目の接種状況と見通し、また任意とされる低年齢層の接種計画について確認させてください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  初めに、3回目のワクチン接種の状況でございますが、昨年12月から医療従事者を皮切りに開始いたしまして、2月からは一般高齢者の接種が本格的に実施となり、今月には64歳以下の方も含め、接種がピークとなる見込みでございます。3回目の接種は、当初は2回目の接種から8か月経過後に実施するものとされておりましたが、国の方針に基づいて、順次接種間隔の短縮を行ってまいりました。2月からは一般高齢者の接種間隔を一月短縮して7か月とし、3月からは一般高齢者の接種間隔をさらに一月短縮して6か月とするとともに、64歳以下の接種間隔を1か月短縮し、7か月といたしました。さらに、4月からは3月下旬以降に供給されるワクチンを有効活用することで、全ての年齢の接種間隔を6か月に短縮し、4月末までに希望する方への接種がおおむね終了となるよう取り組んでいるところでございます。  次に、5歳から11歳を対象としたワクチン接種につきましては、今月7日から小児科を中心とする医療機関での個別接種により開始いたしますが、あくまで接種は任意であることから、保護者の方が接種を検討する際の参考となるよう、厚生労働省作成のリーフレットを接種券と一緒に送付したところでございます。今後も国から提供されるワクチンの情報を適切にお知らせするとともに、接種を希望する方が速やかに接種できるよう、医療機関の協力を頂きながら接種機会の確保に努めてまいります。 ◆9番(伊藤敦博君) ワクチン接種については、国からの供給について不安があったものの、めども立ったということで、4月末までに希望者にということでひとまず安心ですけれども、既に4回目の接種はどうするのだという話も出ておりますので、今後も引き続きスムーズなワクチン接種をお願いしたいと思います。先日、聴覚障害のある方がお見えになって、ワクチンの予約がしづらいのだと。対面では会話ができるのだけど、電話は駄目で、本人はスマホもパソコンも使えないということで、確認をしましたら、この間高崎市の広報に聴覚障害のある方は障害者支援SOSセンターばるーんのほうに御相談くださいということで、ファクスでも受け付けるという話がありましたけれども、そういう方も含めて、取りこぼしのないように対応をお願いしたいと思います。  続いて、陽性患者の受け入れ・健康観察状況について伺います。市民の皆さんの中で不安に思うことの一つが、テレビで報道されているように、もし自分が感染したらすぐにお医者さんに診てもらえるのだろうかと。東京や大阪などでは自宅療養者が放置されていて、保健所に電話しても連絡が取れない、不安な日々を過ごす、そういう状況も発生しているようです。本市では早い段階から受入れ施設を拡充してきたというふうに理解をしておりますけれども、陽性患者の受入れ施設の整備状況や病床の使用率がどうなっているのか、また自宅で療養される方、あるいは濃厚接触者になった方については保健所としてどういうフォローが行われているかについて教えてください。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス患者の入院病床や宿泊療養施設の確保につきましては群馬県が進めており、2月末日現在で入院患者受入れ確保病床数は568床、このうち重症者用病床は37床で、病床使用率は52.6%でございます。なお、宿泊療養施設受入れ可能室数は1,727室でございます。  次に、自宅療養者のフォロー体制でございますが、県の健康観察センターからパルスオキシメーターと、必要な方には食料などの生活支援物資が配送される仕組みとなっております。また、自宅療養者の健康観察につきましても一義的に健康観察センターが実施しておりますが、自宅療養者から本市の保健所へ症状や内服薬等についての相談や希望もあり、こうした場合は診療協力医療機関を紹介し、受診につなげております。  なお、濃厚接触者への健康観察につきましては、本市の保健所において毎日体温や症状等を聞き取る健康観察を実施しており、発熱や呼吸器症状等がある場合にはPCR検査につなげ、陽性患者の早期発見に努めているところでございます。 ◆9番(伊藤敦博君) この間、家族に陽性者が出て自宅で待機をされているという80代の方からお話を伺いましたけれども、毎日保健所から電話がかかってきて容体を心配してくれる、非常に守られているということで、安心感があったという声を頂いております。一方、ほかの自治体を見ると旧態依然として、保健所と連絡が取れない、陽性になり症状が悪化しているのに受入先がない、そういう現実が報道されています。また、医療機関が逼迫している影響で、コロナと別の、例えば心筋梗塞や脳梗塞で倒れて救急車を呼んだにもかかわらず、なかなか搬送先が見つからずに、助かるはずの命が見捨てられる状況までが報道されています。大阪市では、これには大変私は驚いたのですが、高齢者施設に対して119番通報を控えるようにという通達が行われたという報道がされていますけれども、こういう状況まで生まれています。本市においては、絶対にそういう事例が出ることのないよう、今後も引き続き保健医療部や関係医療機関の皆さんに奮闘をしていただくようお願いを申し上げまして、2点目の質問に移ります。  次の質問は、子どもと高齢者の感染防止について、各部門における感染状況とその対策について伺いたいと思います。冒頭にも言いましたオミクロン株の特性として低年齢層の感染者が多いことは周知のとおりですけれども、市民の皆さんからは、子どもたちは大丈夫かという心配の声が寄せられています。2月の子育て支援・定住人口増加対策特別委員会の中で、現在のところは子どもたちの中には重症者は1人も出ていないことを確認させていただきました。しかし、その感染力は侮ることができず、全国で相当数の学校閉鎖、学級閉鎖、保育園休園が続出をしております。  まず、市内の小・中学校のコロナ対策について伺います。これまでの質問で、この間学校で教職員の皆さんが感染症対策として早朝出勤されて、検温や生徒・児童の健康観察、施設の消毒などに骨を折っていただいていることについては評価をさせていただいております。しかしながら、2年間以上に及ぶコロナの影響での自粛ムードの中で、子どもたちへ大きなストレスがかかり、子どもたちの成長に欠かすことのできないピースが欠落してしまっていることが非常に心配です。友達と自由に遊んだりおしゃべりすることができない、楽しみにしていた学校行事が中止や縮小される、先生と顔を突き合わせた授業が受けられない。こうした環境の中で、学校生活が楽しくない、そう感じてしまう児童・生徒が増えて、コミュニケーション能力や自己肯定感に欠落が生じるのではないか。それが一因となって、登校拒否や自殺者が生まれることを危惧されている方は少なくないと思います。  こうした問題について、教育委員会として様々な手だてを講じているとは思いますが、子どもたちに対するストレス対策の状況について教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長(山崎幹夫君) 2点目、子どもと高齢者の感染防止についての御質問にお答えいたします。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の第6波の始まりと推定される今年1月以降、子どもたちへの感染が広がってきております。各学校では感染症対策を徹底した上で、学校行事等の実施方法を工夫したり、図書館活動を活発にしたりして対応するとともに、いつでも相談できる環境づくりなど、ストレスをため込まないための取組を行っております。 ◆9番(伊藤敦博君) 大変簡潔な御答弁ありがとうございました。この問題については、各学校でかなり御苦労されているということは承知しております。来年度予算でスクールソーシャルワーカーが、先ほどありましたけれども、増員されることについても評価をしたいと思います。私の地元、塚沢中の通信を拝見しましたけれども、従来の修学旅行ができないということで、水上でラフティングをやったり、フルーツ狩り、あるいは伝統工芸の体験など、生徒が生き生きと楽しんでいる写真が掲載されておりました。答弁の中に図書館活動がありましたけれども、これも大いに進めていただきたいと思います。私は、学力の保障をすることも大変大切だけれども、今は子どもたちの生きる力を育むための経験を重ねることが大変重要ではないかというふうに考えています。その観点から、コロナ禍を乗り切る学校生活の構築のために、教育委員会の皆さんにはさらに知恵を絞っていただくようお願い申し上げます。  次に、児童福祉施設、保育園やこども園における感染症対策について伺います。全国では、多くの保育施設でクラスターが発生し、700以上の施設が休園に追い込まれています。神奈川県では、医療従事者などの人材確保の観点から保育園を休園しないよう通知が出されましたけれども、検査もろくにしていない症状のない職員だけで保育をするのか、子ども同士の感染はどうやって防ぐのか、そのように現場が非常に混乱しているらしいです。本市においても保育園等でクラスターが発生するなどの報告が上がっていますが、現在の感染状況と、保育園などのそうした不安に対して市としてどうやって支援していくのか、その考えを教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  保育所等の感染状況につきましては、いわゆる第6波の感染拡大が顕著になり始めました令和4年1月から、全105施設中75施設で園児、職員合わせまして486人の陽性者が発生しております。こうした状況の中、県では濃厚接触者の特定を疫学的な情報や知識が十分でない保育施設等に依頼されたことから、濃厚接触者の特定漏れや各施設により基準が異なるなど、保育事業者から不安の声が上がっているとの報道もございました。  一方、本市におきましては、これまでと同様、濃厚接触者については保健所が施設等と聞き取りを行う中で特定しており、保育士の方々には、濃厚接触者の特定をはじめとする疫学調査の負担や不安なく、保育に専念できる環境の整備に努めているところでございます。  引き続き、保育現場の方々には保育以外の業務で過度な負担とならないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆9番(伊藤敦博君) ありがとうございました。濃厚接触者に対する判断等については、本市の場合は保健所と連携して対応できているということで、よかったと思いますけれども、2月3日付の上毛新聞の記事にあるように、保育施設における現場のストレス状態は、非常に高い、やや高いを合わせると96%という状況になっています。コロナがなくても人手不足の職場環境の中で、私はある園長から話を聞きましたけれども、年長組の担任が1人濃厚接触者で休まざるを得ない、その代わりに園長が入ってクラスを見ると。結局園長の仕事は全職員が帰ってから、あるいは日曜日にやらざるを得ないというお話を聞きました。もともとそうでなくても人手不足ですから、このコロナ禍の中でやっぱり保育園がインフラとして欠かせないということが分かった今、改めて配置基準の見直しだとか、保育士の増員だというのを研究していただきたいというふうに思います。  次に、高齢者福祉施設における感染対策について伺います。オミクロン株の感染拡大でやっぱり一番犠牲が出ているのは、高齢者と基礎疾患を持っている方々です。とりわけ高齢者介護施設においては、クラスターの発生を防ぎ切ることは物理的に非常に難しいと言わざるを得ません。本市における現在の介護施設等での感染状況と対策について教えてください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  介護施設等での感染状況でございますが、現在市内には、特別養護老人ホームや老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホームなどの入所系の高齢者福祉施設が273施設あり、定員は合計で9,218人となっています。これらの施設では、施設内感染を発生させないよう、万全を期して入所者の介護に当たっており、昨年12月末までに市内で発生した高齢者施設のクラスターは1施設、入所者、職員合わせて6人だけにとどまっておりました。  しかし、年明け1月からの第6波以降は、既に8施設、入所者、職員合わせて237人と大幅に増えており、オミクロン株の感染力の強さが影響しているものと考えております。高齢者施設に入所している高齢者は基礎疾患をお持ちの方が多く、感染した場合は重症化するリスクも高い上に、食事や排せつ、入浴などの介助は欠かすことができないことから、各施設では基礎的な感染防止対策に加え、スペースや時間帯を分けるなどの工夫を凝らして介護に当たっていただいております。また、外部からのウイルスの持込みにも細心の注意を払っており、警戒レベル等に合わせて面会の制限なども行っております。  高崎市としても、これまでに高齢者施設に対して8回にわたりマスクやエタノール、ビニール手袋等の物資を配付するなど、施設における感染防止の支援を行ってまいりました。まん延防止等重点措置の期間中には抗原検査キットを配付し、感染の早期発見と拡大防止に向けた対策も行っております。また、入所系の高齢者施設については、医療従事者に次ぐ早い時期からワクチン接種を行えるよう手配をしており、3回目の接種についても90%以上の施設が2月中に接種を終え、残りの施設についても3月中に完了する予定となっております。  今後につきましても高齢者施設との協力、連携に努め、引き続き感染対策を徹底してまいりたいと考えております。 ◆9番(伊藤敦博君) ありがとうございました。介護施設の対策としてC−MATのお話も伺おうと思ったのですが、ちょっと時間の都合で割愛をさせていただきます。  るる答弁をいただきました。コロナとの闘い、あるいは共存という形になるのでしょうか。これは、まだまだ予断を許さない状況だというふうに思います。だからこそ、私は、高崎市として改めて市民に対し、緊張感は緩めず、そして全力を挙げて市民を守るのだというメッセージを繰り返し発信していただくようお願いをしたいというふうに思います。  最後に、この本会議で3名の議員の方からウクライナに対するロシア軍の侵略行為に対して抗議する旨の発言がありました。私も全く同感です。プーチン大統領によるウクライナ攻撃は、明らかに国連憲章違反であり、ウクライナの主権と市民の命をじゅうりんする行為であり、絶対に許すことはできません。とりわけ核兵器の先制使用を公言したことについては、被爆国の国民として強い怒りを覚えます。同時に、ロシアの暴挙を口実にして、我が国の軍事力の強化や軍事同盟の強化、あるいは核兵器の共有、こうしたことを持ち出すことには同意ができません。国際紛争を解決するために武力を使わないと誓った平和憲法を堅持し、国際社会の総意によってロシアに撤退を求め、あくまでも平和的に解決する道を求めるべきだと考えます。前橋市で昨日ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議が全会一致で可決されました。太田市や沼田市でも同様な動きがあり、全国でもそうした動きが起こっています。昨日ある市民の方から、高崎市の市議会は何をしているのだという、ある種お叱りの声を頂いておりますけれども、私はこの問題について沈黙することはプーチンの暴挙を黙認することに等しいというふうに考えます。本議会としても、ぜひ党派を超えて、毅然とした抗議の意思表示を示していただきたい、これを全ての議員の皆さんにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片貝喜一郎君) 9番 伊藤敦博議員の質問を終わります。  次に、7番 丸山芳典議員の発言を許します。                  (7番 丸山芳典君登壇) ◆7番(丸山芳典君) 議席番号7番 丸山芳典です。通告に基づいて質問をさせていただきます。  地球温暖化防止や持続可能な循環型社会の構築などが報道や時の話題となっている昨今ですが、広範な領域となるので、今回は通告をさせていただいたごみの減量化と合併処理浄化槽の推進に向けた取組について、質問をさせていただきます。  さて、私たちが生活していく中で、ごみの発生はなくなることのない問題であり、このことは尽きることのない課題であります。ごみ処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、家庭から出るごみとし尿及び生活排水は、自治体である各市町村が責任を持って処理することになっております。自治体の責務であることは御承知のとおりです。1995年に制定された容器包装リサイクル法により、ごみの減量化が図られてまいりました。それ以前は、ごみのほとんどが分別されずに、瓶、缶、ペットボトルなどがその6割を占めていたとのことです。今では、この法律と市町村の努力により、瓶、缶、ペットボトルのリサイクル率は9割以上になっています。これは、人に投資すれば市民の行動は変わり、ごみも減少するという事例となりました。さらに、これからは燃やすごみから生ごみやプラスチックを分別して、さらにごみの減量化に取り組んでいくことが求められていると思います。  国では、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律が本年4月から施行になります。プラスチックの分別収集を既に行っている市町村はまだ少ないと伺っております。これから、国の動向により市町村でどのような対応をするかが示されてくると思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。  本市では、新高浜クリーンセンターの施設建設が始まっていますが、その新施設を大切に使用し、使用年数を延ばすためにも、ごみの分別と減量化は必要だと考えます。さらに、ごみを減量化することにより、その焼却灰も減ることになると思うので、最終処分場の使用期間も延長できると考えます。  一方、私たちの生活は、核家族化の進展により1世帯当たりの人数が減少し、夫婦共働き家庭の増加により、自宅での調理の簡便さと手軽さが求められ、販売する個別の量が小さくなり、包装が細分化されることにより、各家庭から排出されるごみの量が増え、ごみの減量化が進んでいないのではないかと想像しているところです。  そこで、1点目として、ごみ処理の現状とごみの減量化について伺いたいと思います。本市のごみの処理量はどのくらいなのか、県内他市町村と比較してどうなのか、本市のごみ減量化及び焼却灰を少なくするための取組の現状はどうなのか、お伺いします。 ◎環境部長(石原正人君) 丸山芳典議員のごみ減量化と合併浄化槽の推進に向けた取組についての御質問にお答えいたします。  本市のごみ処理量について、市民1人1日当たりのごみ排出量を県内自治体間で比較しますと、公表されている最新のデータであります令和元年度では、35団体中、少ないほうから16番目で、中位となっております。過去3年間の市民1人1日当たりのごみ排出量の推移を見ますと、平成29年度は967グラム、平成30年度は962グラム、令和元年度は959グラムとなっており、年々減少しております。このことは、各地区の環境保健委員さんをはじめとする多くの市民の皆さんから、多大な御協力をいただいている成果と考えております。  次に、ごみを減らし、焼却灰を少なくするための取組についてですが、ごみの組成分析によると、燃やせるごみの約63%が生ごみとなっており、ごみの排出量を減らすには、水分を多く含み、重量のある生ごみの減量に取り組むことが重要であると捉えております。  そこで本市では、市民の皆様に3切り運動として、食材の使い切り、料理の食べ切り、生ごみの水切りを市広報、ホームページ、ラジオ高崎等で呼びかけることや、生ごみの減量対策として、生ごみ処理機購入補助事業を行っているところでございます。  また、分別の徹底により、古紙、ペットボトル、飲料缶、瓶類といった資源物をリサイクルのルートにのせることで、各クリーンセンターにおける焼却処理量を減らすことができます。これらの取組により、ごみの焼却量と埋立てされる焼却灰を減らし、クリーンセンターや最終処分場といったごみ処理施設を長もちさせることが可能になると認識しております。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。ここ数年は、毎年微減しているとのことです。ごみの減量化対策として、食材の使い切り、料理の食べ切り、生ごみの水切りの3切り運動を推進していること、特に生ごみの水切りに力を入れていることが分かりました。  公表されているデータが令和元年度までの数値ということで、直近のものは分かりませんが、ここ2年ほどは新型コロナウイルス感染症により、外食が減り、家庭での食事回数が増加し、調理された料理や食材の宅配、テイクアウトによる需要が増え、その結果、家庭から排出される焼却ごみが増えているのではないかと懸念されるところです。  先日発行された高崎市環境保健協議会だよりを拝見させていただきました。ごみの排出と資源物分別についての情報がいろいろと掲載されており、市当局や地域の環境保健委員さんや区長さんたち、多くの方々が大変な御苦労をいただいていることが分かりました。改めて深く感謝を申し上げます。  ところで、ごみの分別については、各家庭の判断に委ねられているところですが、市として一層の周知が必要ではないかと考えます。また、さらに生ごみ処理対策が重要だと思われます。燃やせるごみの約60%がじんかいごみという御答弁がございましたが、捨てればごみだが、生かせば資源になる生ごみを分別収集して資源化する取組は、全国各地で行われております。課題が多いことは承知しておりますが、本市でも取り組んでいく必要があるのではないかと思われます。  そこで、2点目として、先ほどの答弁にもありました市が実施している生ごみ処理機購入補助事業について、その事業内容と補助実績についてお伺いいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  生ごみ対策として、市が実施している生ごみ処理機購入補助事業でございますが、生ごみを捨てずに生かし、ごみの減量と生活環境の保全を図ることを目的とした事業であり、コンポストや電動式の生ごみ処理機器を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助しております。補助額は購入価格の2分の1以内で、補助限度額は機器の種類により異なりますが、2,000円から3万円となっております。補助実績としては、例年70基から80基前後で推移しております。この補助事業を継続させることにより、家庭において生ごみを削減し、資源として生かす取組を広げてまいりたいと考えております。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。さらなるごみの減量化に向けて、資源になり得るごみの分別を進めていく必要があると感じました。  また、生ごみ処理機購入補助金については、ここ2年ほどはおおむね上半期で予算額に達してしまうと伺っております。補助希望者がいれば補正予算で増額し、通年対応ができるよう要望をさせていただきます。  また、近年はコンポストの設置場所がなくても使用できる電動式の家庭用生ごみ処理機が流通してきております。この処理機は多少高額ですが、生ごみ処理が家庭で簡単にできるので、今後普及するのではないかと思われます。  さて、3点目として、合併処理浄化槽の普及推進について伺います。河川流水をきれいに保つことは、利根川、烏川上流域に生活する者と自治体の責務と考えます。生活雑排水を垂れ流しせずに処理して流すことが肝要です。下水道や集落排水処理のできない地域には、もっと合併浄化槽の設置を推進すべきではないかと考えます。  ただ、地域の方に話を聞くと、うちは息子も娘も結婚して別世帯となり、下で家を取得して生活しているので、この家に残っているのは老夫婦だけで、今さら合併浄化槽にしても、いや、単独浄化槽があるので、合併浄化槽にするには金がかかるのでという話をお伺いしたことがあります。こういった家庭からは、生活雑排水は処理されずに流されているので、水質浄化を考えると、どうにかならないものかと思います。まだまだ合併処理浄化槽の普及が進んでないように感じております。  そこで、現在の合併処理浄化槽の普及率はどれくらいになっているのか、普及率を上げるために市はどのような取組をしているのか、合併浄化槽について設置費用はどれくらいになるのか、設置後の維持管理費用について、仕組みや支払い方法はどのようになっているのかお伺いします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  合併処理浄化槽の普及率と普及促進策についてでございますが、浄化槽整備区域は下水道の全体計画区域及び農業集落排水計画区域を除いた区域であり、令和2年度末でその人口は約3万6,000人です。うち合併処理浄化槽を使用しているのは約1万6,000人であり、普及率は約45%となっております。  本市は、首都圏の水源地である利根川上流域に位置しており、一層の水環境の保全が求められることから、し尿くみ取りまたは単独処理浄化槽の家庭における合併処理浄化槽への転換について補助金を交付することで、一層の普及促進を図っております。  続いて、合併処理浄化槽の設置と維持管理費用に関する仕組みや支払い方法についてでございますが、合併処理浄化槽に要する費用については、現地の状況や家屋の形状等によりますが、おおむね100万円から150万円程度であり、補助の条件に合致する場合は、補助金を差し引いた50万円から100万円程度が実質負担額となります。  設置後の維持管理費用といたしましては、法定検査や保守点検、清掃が義務づけられております。法定検査手数料については県内で統一されておりますが、保守点検、清掃料金については浄化槽の形式や使用状況によって料金に差が生じる場合がございます。また、支払いの方法といたしましては、下水道料金、下水道使用料が年6回の支払いであることと比較して、浄化槽の保守点検、清掃料金はその都度の支払いとなっております。市では専門業者に対し、作業内容や料金について十分に説明してもらうことを要請するなどして、浄化槽の適正な維持管理を推進することにより、水環境の保全に努めているところでございます。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。合併浄化槽の普及にはいろいろな課題があり、担当されている職員の方の努力がうかがえました。今後も、合併浄化槽のさらなる普及促進をお願いいたします。  また、浄化槽を利用しても浄化槽汚泥は発生しますし、くみ取りしたし尿についても市で処理しているわけですが、この処理施設である城南クリーンセンターは、平成15年11月に竣工されて以来、28年が経過しています。施設の老朽化が心配されるところです。その後の処理施設をどうしていくかが今後の課題だと思われます。また、浄化槽整備区域の中には、城南クリーンセンターから遠い中山間地域もあり、浄化槽汚泥やし尿を運搬するのに時間がかかることや、その運搬車両の燃料費も多くなり、排ガスも地球環境によくありません。施設を分散設置して環境に配慮するとともに、分散設置により、地域での雇用を生み出し、循環処理の確保をしていくことも必要になってくるのではないでしょうか。  私も勉強不足で、今回の質問では取り上げませんでしたが、生ごみを堆肥化する処理施設の設置、あるいは福岡県大木町のように生ごみと浄化槽汚泥をプラント処理する施設など、資源として循環する方法についても、今後研究していく必要があると考えます。私も研究させていただきますが、当局においても今後の調査研究を要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(片貝喜一郎君) 7番 丸山芳典議員の質問を終わります。  次に、5番 中村さと美議員の発言を許します。                  (5番 中村さと美君登壇) ◆5番(中村さと美君) 議席番号5番 中村さと美です。通告に基づきまして一般質問を行います。  初めに、農業支援についてお伺いをいたします。私の下に、お米を作っている農家の方から今年の米の価格について御連絡を頂きました。長引くコロナ禍の中、外食需要の減少で主食用米の買取り価格が下落し、水稲作付に関わる経費が赤字となってしまい、このような状況が続けば後継者にバトンを渡せず、米農家が減少してしまうのではないかとの御相談を頂きました。  そこで、令和3年度の米の買取り価格は、令和2年度と比較してどのぐらい下落したのか、また米価下落に対する農業者への一般的なセーフティーネットはどのようなものがあるのかをお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 中村さと美議員の1点目、農業支援についての御質問にお答えをいたします。  本市には3つのJAがあり、それぞれのJAによって米の買取り価格に違いがございますので、コシヒカリの最もよい等級の平均的な買取り価格でお答えをさせていただきます。令和3年産米は、1俵60キログラム当たり約8,900円でございました。令和2年産米は約1万1,900円でしたので、昨年と比較して3,000円、率にして25%下落したことになります。この下落の要因といたしましては、昨今の一般家庭の米の消費の減少に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、主力取引先である中食、外食産業向けの引き合いが減少したことなどが考えられます。  また、米価の下落を支援し、継続的に生産できるための一般的なセーフティーネットといたしましては、まず国の経営所得安定対策のメニューの中に、米価等が下落した際の収入を補填する保険的制度がございます。補填の財源は、農業者と国が1対3の割合で積立金を拠出し、標準的収入額との差の9割を補填する制度となっております。これは、通称ナラシ対策と呼ばれておりますが、加入対象者につきましては認定農業者であることなどの一定の条件がございます。  さらに、農業共済組合連合会の収入保険制度がございます。これは、自然災害や相場下落に伴う農業者の収入減を補償するもので、新型コロナウイルス感染症の影響で減収になった場合なども対象になります。農業者ごとに過去5年の平均収入を基に設定した基準収入から、1割以上収入が減少した場合に一定の割合で保障されるものですが、こちらの制度の加入条件としては青色申告をしていることが条件となります。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。令和3年度は、前年度より25%下落していることが分かりました。農業者への一般的なセーフティーネットも理解をいたしましたが、それぞれ加入の条件があり、そのような条件に対応していない農家さんもいらっしゃるのではないでしょうか。太田市では、コロナ禍での外食需要減少に伴う米価下落で影響を受ける主食用米の生産農家を支援するため、作付面積10アール当たり5,000円を助成する事業を行うとの報道がなされました。米価下落で経営が厳しい米農家にとって、この支援策は経営の安定化とともに、健全な発展につながるものと思われます。  しかし、これからも継続的な経営の発展を続けていくためには、今後ブランド力の強化や販路拡大が重要となってくるのではないでしょうか。先日の新聞記事には、地域のブランド米の企画販売に取り組む高校生の記事が取り上げられておりました。地域ブランド米6種を箱に詰めて戦国米セットとして販売を行っており、地元のお米と地域の魅力を併せて発信をしているとのことでした。  先日、米を作っている何人かの農業者にお話を伺う機会を頂きました。米価下落に対して憂慮はしておりますが、ブランド力を高めるためのアイデアが出てこないというお声がありました。そこで、市民や学生などから幅広くアイデアを募集できないだろうかという御提案を頂きました。また、専門機関と連携してブランド化の研究をすることも一つの方法ではないかと考えられますが、そのような場合、どういった支援があるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。
     農産物のブランド力を高めるためには、安定した生産と品質の向上、また、ほかが行っていない付加価値の高い農産物やその加工品にチャレンジしてみるなど、様々な手法がございます。本市には、個人、法人を問わず、農業者の皆様が新たな取組に積極的にチャレンジすることを支援する農業者新規創造活動事業補助金がございます。この補助制度の中には様々なメニューがございますが、その中で特に、高崎農業の将来を考える研究会補助金がございます。こちらは、新たな作物の導入や土壌改良、良質な農産物を生産するための調査や研究に対して助成する制度となっており、1つの研究に対して30万円を上限に支援をさせていただいております。直近では、有機栽培を手がける野菜生産者団体の若手のチームが農業の土台となる土作りの研究を行うため、土壌分析や堆肥分析に活用したほか、地域で組織された大根の生産組合が生産量や収穫量向上のための病害虫対策について研究する取組なども支援させていただきました。  このような幅広い取組に対応可能でございますので、御質問にありましたような学生や専門機関と連携を図りながら、ブランド化の研究を進めていくことにも十分活用できるものとなっております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。高崎農業の将来を考える研究会補助金を活用し、学生や専門機関との連携を図り、ブランド化の研究を進めていけるということが理解できました。こうした支援メニューが活用できることを、JAとも連携を図っていただきながら、幅広く農業者の皆様に周知をしていただきたいと思います。また、米農家に限らず、学生や専門機関と連携を図り、ブランド化の研究を行いたい農業者もいるのではないかと思われます。ぜひとも丁寧にニーズをお伺いしながら、両者をマッチングしていただけるような支援体制を構築していただき、高崎の農産物のブランド力向上のために力を尽くしていただきたいと思います。全国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて打撃を受けている生産者も多く、そういった方たちを応援しようと、農産物を販売する通販サイトが盛り上がりを見せていると言われております。本市では、農業の魅力を発信していく農Tube(チューブ)をはじめ、テレビドラマ「農家のミカタ」の放送など、高崎産の野菜や果物の魅力を県内、県外に発信を行っていただいております。そうした魅力のある本市の農産物を、通販サイトなどでユーザーがお店に行かずとも都合のよい時間に好きな商品を選び、手軽に県内、県外の方たちに購入していただくということは、農業者を応援するとともに、とても励みになると考えられます。販路拡大の一つとして御検討をお願いしたいと思います。  次に、農業の担い手をめぐる状況についてお伺いをいたします。日本の農業は、深刻な高齢化が課題となっております。農作業の現場は、農作物の収穫や運搬など力仕事が多く、前かがみや中腰の姿勢を継続しての作業などがあるため、足腰や関節に負担がかかりやすく、そういった作業負担を少しでも軽減したいと考えている農業者は多いのではないでしょうか。私がお話を伺った農業者の方も、腰への負担を軽減するため、コルセットを着用して仕事に従事しているとのことでした。  そのような中、農作業時に体へかかる負担を軽減できるツールとして、パワーアシストスーツが注目をされております。パワーアシストスーツを着用することで作業効率が上がり、農作業の時間を短縮することも可能と言われており、高齢化した農業者の農作業を助けるツールになると考えられます。しかしながら、価格に幅があり、数万円から数十万円のものまで様々あり、購入をためらう農業従事者の方もいらっしゃるようです。本市でも農業者の高齢化は課題であると考えられますが、農業者の平均年齢と高齢化した農業者の農作業を助けるパワーアシストスーツに対する支援についてお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  一般的な統計資料でございます農林業センサスに基づき回答させていただきますと、15歳以上で仕事として主に自営農業に従事している方の平均年齢は、平成22年の調査では68.6歳でしたが、令和2年では70.2歳となり、本市でも高齢化が進んでいる状況でございます。高齢になっても農業者の皆様が安全に、かつ重労働を軽減できる環境を整えていくことも生産力の維持の視点からは重要なことでございますので、御提案の作業時のパワーアシストスーツの活用につきましても研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市でも農業者の高齢化が進んでいる状況が分かりました。自治体によっては、パワーアシストスーツに補助金を交付しているところもございますので、ぜひとも前向きに御検討をお願いいたします。  続きまして、農業の次世代の担い手不足も課題であると言われている中、本市では独自の制度、かがやけ新規就農者応援給付金を創設し、新年度から新規事業としてスタートするという報道がなされました。改めてこの制度についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  農業者の高齢化や後継者不足は全国的な課題でございますが、本市の農業生産維持をしていく上でも、こうした課題を解決していかなければなりません。  そこで、本市では積極的な担い手の確保を目指し、新年度から、新たに農業を始める50歳未満の方に対するかがやけ新規就農者応援給付金制度を創設し、支援してまいりたいと考えております。毎年県外、県内から20名前後の方が市内に就農しておりますが、就農当初は一定の品質の作物を作る技術が備わっておらず、すぐに収益性も向上できないこと、また、農業機械や農業資材などの初期投資も必要になることから、就農の初年度を対象に、使途に自由度を持たせた給付金、1人100万円、20名分の予算案を新年度に計上させていただいているところでございまして、この制度を活用して本市での就農機会を増やし、かつその定着を図ってまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。  後継者不足は喫緊の課題でもあり、その課題に前向きに取り組んでいただいている市長をはじめ、執行部の皆様には心から敬意を表します。この新規事業をスタートすることで、農業をするなら高崎でと選択していただけるよう、今後も継続的な取組を心からお願い申し上げ、この質問は閉じさせていただきます。  続きまして、大きな2点目、低出生体重児についてお伺いをいたします。厚労省が公表した2021年の出生数は速報値で84万2,897人となり、6年連続で過去最少を更新し、コロナ禍で少子化が加速していることが分かりました。今回質問をしております低出生体重児とは、生まれたときの体重が2,500グラム未満の赤ちゃんのことで、さらにその中で1,500グラム未満で生まれてきた赤ちゃんを極低出生体重児、1,000グラム未満で生まれてきた赤ちゃんを超低出生体重児と呼びます。厚労省の最新の統計では、赤ちゃんの10人に1人が低出生体重児と言われております。  そこで、本市における子どもの出生数と低出生体重児の割合についてお伺いをいたします。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 2点目、低出生体重児支援についての御質問にお答えいたします。  本市における令和2年の出生数は2,525人で、このうち出生児の体重が2,500グラム未満の低出生体重児は224人、割合は8.9%でございます。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市での令和2年の低出生体重児は、8.9%に当たる224人の赤ちゃんが誕生したことが分かりました。  特に1,500グラム未満で生まれた極低出生体重児、1,000グラム未満で生まれた超低出生体重児の赤ちゃんは出生後に医療ケアが必要となり、突然小さな赤ちゃんを迎えることになったママやパパは多くの不安や戸惑いを感じるのではないでしょうか。また、周囲の何気ない言葉に傷つくこともあると言われております。  そこで、本市では低出生体重児とその保護者に対してどのような支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、入院加療を必要とする1歳未満の低出生体重児に対して、医療費の自己負担分の全額を助成する未熟児養育医療給付事業を実施しております。また、出生児の体重が1,500グラム未満の極低出生体重児とその保護者を対象に、未熟児親の会、通称ぴよぴよ広場を開催し、ふれあい遊びや母親同士の交流会を通じて家族での育児支援を促すとともに、相互に支え合う力の育成に努めているところでございます。しかしながら、コロナ禍において極低出生体重児が新型コロナウイルスに感染した場合は重篤な症状になるリスクがあることから、令和2年度と3年度はぴよぴよ広場の開催を見合わせている状況でございますが、個別相談や電話相談、その他の乳幼児健診や育児教室等において継続した支援を実施しているところでございます。  なお、出生時の体重が2,500グラム以上4,000グラム未満の正出生体重児を基準とする乳幼児健診等の対象月齢では、低出生体重児の成長発達の状況にそぐわないため、本来の予定日どおりに出生した場合の月齢に換算した修正月齢を用いて成長発達を確認しております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。入院加療が必要な1歳未満の低出生体重児に対して医療費の自己負担分を全額補助する制度や、極低出生体重児とその保護者を対象とした育児支援を行っていただいていることが分かりました。残念ながら、コロナ禍において2年間ほど開催されていないようですが、子育ての悩みや経験を語り合ったりできる保護者同士の交流の場は重要ではないかと考えます。集まることができなければ、オンラインで開催するなど、趣向を凝らした御対応をお願いしたいと思います。また、低出生体重児を育てていらっしゃる保護者の方で、乳幼児健診時の対象月齢において修正月齢を用いて健診できることを知らなかったという保護者もいらっしゃるようですので、より丁寧なお声がけをお願いしたいと思います。  本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない本市独自の支援も数多くあり、子育て環境の充実を図っていただいていることに、市長はじめ執行部の皆様に心より感謝申し上げます。特に、昨年10月からスタートした妊婦健診の自己負担額の一部助成をしていただいたことで、経済的な負担を軽減するとともに、安心して妊婦健診を受診できる環境を整えていただき、大変うれしく思います。また、産後ケア事業におきましても、双子以上を出産した産婦の方への利用回数の上限を上乗せするなど、産後も安心して子育てができる環境が整ってきていると感じます。しかしながら、多胎児の約7割が低出生体重児で生まれてくると言われております。妊娠時に交付される通常の母子健康手帳では、低出生体重児の場合、母子健康手帳に記載の平均的な身長、体重に届かず、親が不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと聞いております。そこで、小さく生まれた赤ちゃんと保護者のために作られた低出生体重児用の冊子、リトルベビーハンドブックがございます。主に1,500グラム以下で生まれた赤ちゃんの保護者にお渡ししているものですが、子どもの成長に合った手帳が欲しいとの保護者の思いが各地で広がっており、全国に先駆けて導入された静岡県をはじめ、各自治体に広がりを見せております。  そこで、母子健康手帳のサブブックとして、本市でも導入を御検討いただくことはできないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ◎保健医療部長(水井栄二君) 再度の御質問にお答えいたします。  母子健康手帳は、母子保健法により、母子の健康保持・増進のために、妊娠が分かった時点で市町村から交付されるもので、子どもの成長や予防接種の記録など、記載内容につきましては厚生労働省令で定められております。こうした母子健康手帳とは別に、低出生体重児向けの情報を掲載した冊子を作成する保護者の団体や、こうした情報冊子を配布する一部の自治体の例もございますので、今後それらの実施状況や先進的な事例について研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。  当事者目線が生かされているリトルベビーハンドブックの導入を前向きに御検討いただくことは、さらにきめ細かな子育て環境を整えていくことになると考えますので、ぜひとも御検討のほどよろしくお願い申し上げ、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(白石隆夫君) 5番 中村さと美議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(白石隆夫君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(白石隆夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日4日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                      午後 3時32分延会...