高崎市議会 2022-03-02
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-04号令和 ４年 ３月 定例会（第１回）
令和４年第１回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和４年３月２日（水曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和４年３月２日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
４番 谷 川 留 美 子 君 ５番 中 村 さ と 美 君
６番 三 井 暢 秀 君 ７番 丸 山 芳 典 君
８番 樋 口 哲 郎 君 ９番 伊 藤 敦 博 君
１０番 中 島 輝 男 君 １１番 清 水 明 夫 君
１２番 後 藤 彰 君 １３番 小 野 聡 子 君
１４番 片 貝 喜 一 郎 君 １５番 依 田 好 明 君
１６番 新 保 克 佳 君 １７番 時 田 裕 之 君
１８番 林 恒 徳 君 １９番 大 竹 隆 一 君
２０番 根 岸 赴 夫 君 ２１番 堀 口 順 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（２名）
３番 荒 木 征 二 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
白石隆夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
４番
谷川留美子議員の発言を許します。
（４番
谷川留美子君登壇）
◆４番（
谷川留美子君）
議員番号４番
谷川留美子です。今回の質問は、
医療的ケア児と障害や発達の悩みがある子育てを支援する
環境づくりについてお伺いいたします。
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として
新生児集中治療室などに長期入院し、退院しても引き続き
人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの
医療的ケアが日常的に必要な児童のことをいいます。
医療的ケア児には、
障害認定はされない歩ける子どもから
重症心身障害児まで、幅広い症状の子どもがいます。そして、全国の
医療的ケア児は推計で約２万人を超えており、10年間で２倍になるなど、現在も引き続き増えている状況です。昨年６月11日の参議院本会議で、
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が可決し、同年９月から施行されました。この法律は、
医療的ケア児や家族が住んでいる場所にかかわらず、適切な支援を受けられることを基本理念とした画期的な法律です。特に国や自治体による支援をこれまでの努力義務から責務として明記し、必要な対応を求めています。
そこで、まず１つ目の質問です。現在本市において、
医療的ケアが必要な子どもを出産した後の保護者にどのような支援があるかをお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君）
谷川留美子議員の
医療的ケア児と障害や発達の悩みがある子育てを支援する
環境づくりについての御質問にお答えをいたします。
障害福祉課では、
医療的ケア児や保護者が
日常生活を安心して安全に過ごせるよう支援していくことが大事な役割と考えております。具体的な支援につきましては、
医療的ケア児は
障害手帳を取得することが多いため、
児童福祉法や
障害者総合支援法に基づく訪問系の
居宅介護サービスや
児童発達支援サービス、
放課後等デイサービスといった通所系の
サービスがあり、保護者の
介護負担の軽減を目的とする
レスパイト支援としての
短期入所サービスもございます。そのほかにも
車椅子等の補装具の支給をはじめ、
喀たん吸引器や
紙おむつ等の
日常生活用具の給付、住宅改修の補助、
障害児福祉手当や
在宅介護手当の支給、
福祉医療などの
サービスや支援がございます。また、
医療的ケア児の中には
小児慢性特定疾病や難病に該当する児童もおり、こうした方に対して本市独自の支援や助成も行っております。今後とも
関係部署と連携をして、必要なときに適切な
サービスや支援が受けられるよう努めてまいります。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁ありがとうございます。回答がちょっと順番が違うみたい。いいです。今の回答は、
障害福祉における
医療的ケア児に対する役割と支援について、保護者の支援を目的とする
レスパイトケアの現状とか拡充についてお伺いしますという２番目の質問。順番変えます、１番目と２番目を。では、２番目の質問、今お答えいただいたのを今質問させていただきます。出産後
医療機関から連絡が来ると、行政としてはできる限りのことをしていただいているようなのです。不安を抱えている保護者の方々へこちらから自宅を訪問して、今後の対応の方法を説明するなど、とても親切な対応があるようなのです。これから長期に続く子どもの通院や療育のことで精神的に動揺したり、不安を抱えた保護者の方々の心に寄り添ったきめ細かな対応を今後ともお願いしたいと思います。でも、この時点ではまだ障害を受け入れられない保護者の方々が多いと聞きました。出産後のことですから、まだ不安がたくさんあって、行政の窓口に相談に行ったりとか、そういうことをするよりも同じ体験をした仲間との交流が一番心が落ち着いて参考になるようなのです。
高崎市には
子育て情報サイトちゃいたかという
ホームページがあります。そのちゃいたかは、本市の
ホームページにもリンクが張ってあります。そのちゃいたかの中で
医療的ケア児と検索しても何も出てきません。自閉症と検索すると、高崎市
こども発達支援センターの
こども発達支援ガイドが検索されるだけです。ちゃいたかを管理している担当課に問い合わせましたところ、基本的には公的な
子育て支援をしているところしかリンクをしないとの決まりがあるとのことでした。一つの例ですけれども、ちゃいたかのコンテンツに、
医療的ケア児の保護者の方々が集まって励まし合い活動しているロリポップというグループのリンクをトップページに張って紹介することはできないでしょうか。そのほかにも営利目的でなく、
子育て支援を行っている個人やグループ、民間団体はたくさんあります。それらをちゃいたか内の所定のページにリンクを張って、広く市民の方々に紹介してほしいと思っています。
ちゃいたかの
基本コンセプトは、高崎の子ども・子育てに関する全ての情報を網羅した
総合地域子育て支援サイト、生活に密着した生きた情報をいつでもどこでも手に入れられる
子育て生活応援サイト、
関係団体や
市民ボランティアが運営に参画し市民目線で情報を提供する、市民が育てていくサイトとあります。全ての情報、生きた情報、市民が育てていくサイト、それなのに公的な
子育て支援だけにリンクするのはおかしいのではないでしょうか。民間で運営している各種の
子育て支援の取組は、気軽に利用でき、たくさんの工夫と癒やしがあります。その運営者の方々の御苦労には大変頭が下がる思いです。ちゃいたかは、せっかく市が運営する
子育て応援サイトなのですから、ぜひそうした団体、個人の皆さんの情報を子育て中の方々に周知するページをつくっていただくようにお願いしたいと思います。
次に、最初の質問になります。現在、本市において
医療的ケアが必要な子どもを出産した後の保護者にどのような支援があるかをお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児につきましては、
医療機関からの
退院連絡票や電話での連絡、保護者からの
健康課や
障害福祉課への相談等により把握しております。
医療機関から連絡を受けた場合には、
健康課と
障害福祉課の担当者が合同で自宅を訪問し、保健指導をはじめ
障害手帳の取得に関すること、
障害福祉サービスや支援に関することなど、今後に必要な情報提供を行ったり、保護者の悩みや不安、心配事の相談に乗っております。
◆４番（
谷川留美子君） ありがとうございます。出産後は、すぐ自宅に行っていろんな説明をしてくれるということで、大変親切な対応であると思います。それで、民間のいろんなつながり、いろんな支援をしている民間の経験者の皆さんの集まりなどの情報を教えてあげてほしいという、そういう希望です。それがちゃいたかや、そういう代わりになってくれるのではないかなという提案をさせていただきました。
次に、最初に回答をいただいた
医療的ケア児に対する
障害福祉からの立場の役割と支援について、保護者の支援を目的とする
レスパイトケアの現状と拡充についてお伺いいたしました。こちらのほうもたくさんの
サービスがあります。
居宅介護サービスや
児童発達支援サービス、
放課後等デイサービスなどの通所系の
サービスから、
レスパイトケアとして家族を支援するショートステイで１泊預かってくれる、そういう
サービスもあるようです。そのほかにも紙おむつや住宅の改修の補助、
在宅介護手当の支給、
福祉医療の
サービス、たくさん支援があるようなので、思った以上にいろんな支援があるようなので、ありがたいと思います。
しかし、
医療的ケア児を預かってくれる事業所がもともと少なかったり、利用できる日数が少なかったり、送迎は
医療的ケア児の場合は家族が行わなければならなかったり、結局は母親に負担が集中する、そんな状況です。一般的に、働くお母さんは育児休暇が終われば当たり前のように職場復帰するのに、
医療的ケアの必要な子どもの母親はそれまでのキャリアを捨てなければならないのです。夫婦ともに働くことが一般的になった今、仕事が好きなのに働く環境がそろわないことはとても不幸なことです。また、それは家計にも影響し、計画していた生活ができなかったり、困窮してしまうことにもなりかねません。どうか御家族のニーズに合った支援を行っていただきますようにお願い申し上げます。
また、今後国の支援策を利用して、保育所やこども園に看護師を配置していただくことなどで
医療的ケア児への対応を早急に検討していただきますようにお願いいたします。できることなら、市内に２か所ある子育てなんでもセンターに
医療的ケア児の受入れを可能にする看護師さんを配置することも、併せて検討していただくことを要望いたします。
次に、
教育部門の
医療的ケアが必要な子どもの
受入れ状況と、求められている今後の受入れの拡充についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、
医療的ケアを必要としている子どものために
看護師免許を持つ介助手を配置し、保護者の意向を踏まえ、
主治医等と連携しながら対応しております。今後も状況に応じたきめ細かなケアに努めてまいりたいと考えております。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁いただきました。
医療的ケア児である娘さんが通常の
公立小学校に入学したお母様からお話を伺いました。「周囲には
特別支援学校に入学するお子さんが多い中、娘は幸いにもスムーズに普通の小学校に受け入れていただけました。母親の付添いも最初の１日だけでした。車椅子の娘に健常児のお友達がたくさんでき、娘の名前をみんなに呼んでもらっている。それは、
特別支援学校ではあまり望めないことでありますから、娘はとてもうれしそうで、親子共々幸せを感じています。これも高崎市の市長をはじめとした
教育関係者の皆さんのおかげです。」と大変感謝しておられました。
しかし、このように看護師さんがいて、
医療的ケア児を受け入れていただける学校は少数のため、これはかなりイレギュラーの例のようです。看護師さんの配置は難しい問題ではありますが、新しく施行された
医療的ケア児を支援する法律では、受け入れる態勢を整えていくことになっているようですので、県教委の動向を見据えて今後拡充を図っていただきますようにお願いいたします。
次の質問ですが、障害のある人とない人が多様性を尊重しながら共に学ぶ
インクルーシブ教育について、今後の考え方をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
インクルーシブ教育につきましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場で学ぶことが望ましいとの認識の下、各学校では
特別支援学級の子どもと通常の学級の子どもとの交流及び
共同学習を行うとともに、
特別支援学校では小・中学校との
学校間交流等を実施しております。引き続き、多様な学びの場の確保を推進してまいります。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁いただきました。各学校で障害のある子とない子で
共同学習や
学校間交流が行われているようですが、特別なイベントのときだけでなく、ふだんから同じ場所で学ぶ、そんな自然な
インクルーシブ教育が必要であることは皆さんにも御理解いただけていると思います。
日本は、2014年に国連の
障害者権利条約に批准しました。
障害者本人や保護者の意見を尊重しながら、
特別支援学校などではなく、地域の学校で障害のない子どもと一緒に学ぶこと、それこそが障害のある人とない人の共生への基本的な方向性です。その場合には、それぞれの子どもが授業内容が分かり、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、これが最も本質的な視点になります。心のバリアフリーを自然に身につけられる環境整備を今後少しでも推し進めていただきたいと要望いたします。
次の質問です。本市には、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんが設置されていますが、障害や発達に関する不安や悩みを持つ
保護者同士の横のつながりに対する支援が少ないように伺っております。障害を持つお子さんのいる何人かの
お母さま方にお話を伺ったところ、皆さんが行政の窓口までは相談には行っていませんでした。まず相談するのは、同じ悩みを持つ経験者の方などで、気軽に話せて
情報交換ができる仲間をつくることが安心につながっているようです。
そこで、外に居場所がなく孤立してしまいがちな
医療的ケア児や障害や発達に悩みのある子どもを持つ御家族に、どのような支援を行っているか具体的にお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
医療的ケア児を持つ保護者の方は、長期にわたる看護や療養などで多くの不安や悩みを抱えております。少しでもそうした不安や悩みの解消につなげていくために、同じ境遇にある
保護者同士が
情報交換や交流を通じて
気分転換等を図れる場も必要であると考えております。そこで、保護者が
情報交換や交流を図れる場を提供できるよう、
関係部署や
関係機関とも連携を図り、支援の充実に努めてまいります。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁いただきました。保護者の方々の交流が図れる場の必要性を理解していただいており、またそのような場を提供することを前向きにお取り組みいただいているとの御答弁をいただきまして、大変うれしく思います。保護者の方々の長年の夢がかないます。このことは、
医療的ケア児の保護者の方々だけでなく、他の障害がある方々の
情報交換や交流を支援することの必要性にも共通することです。各種の障害のある方々、そしてその御家族のための交流と
情報交換の場の提供を早急に実現していただくことを切にお願いいたします。
最後の質問です。本市には、未就学児のいる御家庭を支援する
子育てＳＯＳや、高齢者の
介護支援や御家族の離職防止を支援する
介護ＳＯＳなどのすばらしい制度があります。
そこで、療育とその後の介護が長期間となる各種の障害がある子どもさんや成人した障害者の御家族の
介護疲れを支援する
ＳＯＳサービスを始めていただきたいと提案いたします。その御見解をお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えをいたします。
医療的ケア児や障害のある子どもに対しては公的な
サービスが充実していることから、既存の
サービスを適切に活用することにより、保護者の方の
介護負担を軽減することができると思われます。例えば、平日の日中には
児童発達支援サービスや
放課後等デイサービスを利用することができたり、在宅時には訪問系の
居宅介護サービスにより
身体介護や家事援助を受けることもできます。また、時には週末に
サービスステーションや日中一時支援による預かり支援を受けたり、
移動支援による散歩等の支援を受けることもでき、保護者の
介護負担を軽減することや保護者が必要とする時間を持つことが可能となります。そのほかにも、現在はコロナ禍で利用が制限されているところもございますが、宿泊型の
短期入所サービスを利用することでさらなる
介護負担の軽減を図ることが可能となります。
◆４番（
谷川留美子君） 御答弁いただきました。
医療的ケア児に対して、各種の
公的サービスがあることを改めて御説明いただきました。
しかし、それらの
サービスは利用日数や時間が制限されていたり、
通所サービスにおいては送り迎えは保護者がしなければいけないなど、
医療的ケア児特有の大変さもあるようです。また、
医療的ケア児の保護者だけでなく、ほかの障害や発達に悩みがある子育てをしている家族は、
公的サービスを受けている時間以外の夜から朝まで、そして休日の日なども気が休まらないことが多いのではないかと思います。保護者は、本人から片時も離れることができないため、家事や兄弟の育児などに時間を割くことができず、自分が病気になってもなかなか病院には行けません。息抜きすることもなかなか難しいのではないかと思われます。肉体的、精神的に大きな負担がかかっており、御苦労は計り知れません。
また、障害のある子どもが18歳を超えてからの生活の心配もあります。高齢の親御さんが障害のある息子さんや娘さんと同居していることも少なくないのではないでしょうか。そうした御家族にぜひ家事などを支援する
ＳＯＳサービス制度を検討していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） ４番
谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、８番
樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番
樋口哲郎君登壇）
◆８番（
樋口哲郎君） 議席番号８番
樋口哲郎です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。
本日は、
多胡碑周辺遺跡について発掘調査の現状や今後の展望等について質問いたします。私の地元、
吉井地域にあります多胡碑は地元の人はもとより、各地の専門家や観光客から親しまれてきた
国特別史跡の指定を受ける石碑であります。和銅４年、711年に片岡郡、緑野郡、甘楽郡から300戸を分割して、新たに多胡郡を設置したことを記念して建てられた石碑であり、栃木県大田原市にある
那須国造碑と宮城県多賀城市にある多賀城碑とともに日本三古碑と呼ばれ、石碑としては国内では最も貴重で高い価値のある文化財であります。こうしたことが世界的に認められ、平成29年10月、多胡碑を含む上野三碑がユネスコ世界の記憶に登録されたことは記憶に新しいところです。
この多胡碑の周辺には多くの遺跡が眠っており、発掘調査が進められています。平成24年より開始された調査では、平成27年度の第５次調査で県内初事例となる瓦ぶきの正倉を発見し、大きなニュースになりました。全国紙にも掲載され、上毛新聞では１面だったと記憶しております。令和２年３月には、多胡郡正倉跡として範囲の分かった部分が国史跡に指定され、その後の調査の成果を受けて、翌年追加指定もされています。この多胡碑周辺の遺跡の調査は今も続いていますが、今年度の調査で銅鏡が出土し、新聞紙上をにぎわせました。出土した鏡にはやりがんなという鉄製工具やガラス小玉も伴っていたそうです。地域住民の関心も高い中、
多胡碑周辺遺跡の文化財調査は着々と成果を上げていると思います。
そこで、今年度の調査成果と来年度の計画についてお伺いします。
◎
教育部長（小見幸雄君）
樋口哲郎議員の
多胡碑周辺遺跡についての御質問にお答えいたします。
今年で11回目となります
多胡碑周辺遺跡の調査では、多胡郡正倉跡の隣接地で奈良時代のものと見られる溝を調査し、古墳時代の銅鏡やガラス小玉なども発見されました。来年度も発掘調査を継続いたしまして、奈良時代の多胡碑や多胡郡正倉跡と同時期の遺構の有無を確認してまいりたいと考えております。
◆８番（
樋口哲郎君） 銅鏡の発見は、粘り強く調査した成果だと思います。来年度の調査では、ぜひ目的としている奈良時代の重要な遺跡が発見されることを期待しております。
さて、今回銅鏡が出土したことを発表するとすぐに多胡碑記念館での展示を行っており、私も早速出かけてみました。多胡碑記念館での展示で配っていたリーフレットや展示資料によれば、この銅鏡は国内で製作されたいわゆる和鏡で、裏面に鳥のようなとがった口先を持つ獣の姿を４つ配置する鳥頭四獣鏡系と呼ばれるものだそうです。私の感覚では鳳凰のようにも見えましたが、県内でこの鳥頭四獣鏡系に属する銅鏡が発掘調査で出土したのは初めてとのことで、今後の出土品の分析調査にも期待が高まります。今回の発見は地上から40センチほどの深さからということで、奇跡的な保存状態だったのではないでしょうか。銅鏡は４世紀頃のものと見られ、多胡碑や多胡郡正倉跡とは時期が400年ほど離れているため、直接の関連性は低いと思われますが、古くからこの地域が政治的に重要な地域であったことがうかがえます。
今回の展示会は、地域住民のためにも、観光振興の観点からも大変いい取組だと思いました。テレビや新聞でも多く紹介されており、私の肌感覚では多くの人が訪れていたようです。評判はいかがだったでしょうか。また、来年度は上野三碑がユネスコ世界の記憶登録５周年を迎えますが、どのような取組を考えているのかお伺いします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
多胡碑記念館での銅鏡の展示は、２週間余りで1,000人を超える入館者を記録しておりまして、市民の関心の高さがうかがえます。また、来年度の上野三碑保存活用事業では、上野三碑かるたを活用した周知事業などが計画されており、地元ボランティア団体などとも協力いたしまして、文化財をより身近なものと考えていただけるよう心がけてまいりたいと考えております。
◆８番（
樋口哲郎君） 私もお手伝いさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
さて、特別公開中は銅鏡の展示以外にも常設の展示物や地元小学生が毎年参加している碑文の４文字を自由に選んで毛筆で書く書道展もあり、力作ぞろいで地元の人を中心に大変人気だったようです。上野三碑かるたについても読み上げアプリの提供など、コロナ禍においても工夫をして上野三碑を盛り上げていこうという努力がうかがえます。昨年のユネスコ登録４周年を記念して行われた行事の一つ、上野三碑かるたの体験会に私も参加してまいりました。博物館の中というふだんは堅い雰囲気の施設での開催でありながら、親子、家族で仲むつまじく笑い声が施設内に響く姿は本当にいい取組だったと思いました。私も読み上げアプリをダウンロードして家族でやってみました。最初は慣れていないせいか難しいですが、慣れてきますと地元の情景が読まれていてなかなか面白いですし、絵札などは上毛かるたとも肩を並べるクオリティーではないでしょうか。今後は、この上野三碑かるたについて市内小学生を中心にさらに広めていただき、今回のような体験会やかるた大会の開催を考えてもらうと面白いのではないでしょうか。
さて最後に、史跡上野国多胡郡正倉跡の土地取得について質問します。今年度、来年度とも市による買上げを考えているようですが、今年度の進捗状況は順調なのか、また今後の進め方などについて差し支えのない範囲でいいので教えてください。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
土地取得につきましては、今年度から順次史跡指定地の買上げを行い、順調に進んでおりますが、今後も地元や地権者の皆様に御理解いただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（
樋口哲郎君） 土地の取得ということですので、デリケートな部分も多々ありますが、地元の理解も得ながら進めているということで安心いたしました。今回私の地元である
多胡碑周辺遺跡の発掘調査や多胡碑記念館での展示、史跡多胡郡正倉跡の買上げなどについて質問させてもらいました。様々な工夫をして、また将来を見据えて文化財保護に取り組んでいることが分かり、安心いたしました。直近では、今週末の６日、日曜日にユネスコ世界の記憶に登録されている山上碑、多胡碑、金井沢碑の上野三碑の一般公開も予定されています。ふだんはガラス越しにしか見られない石碑をじかに見られることもあり、毎年人気の事業であります。私も時間を見つけて拝見できればと思います。引き続きこうした事業を通じて市民への積極的な情報提供を心がけ、理解を深めながら各種事業に取り組んでいってください。今後のさらなる成果を期待します。
最後になりますが、この地域の宝であります上野三碑を皆でしっかりサポートし、今年迎える５周年の事業がコロナ禍の影響を受けることなく、にぎやかに開催されることを祈念するとともに、将来史跡多胡郡正倉跡が青森県の三内丸山遺跡や佐賀県の吉野ヶ里遺跡のように多胡郡衙や正倉、生活跡などの再現された史跡公園になることを夢に思い描いて私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） ８番
樋口哲郎議員の質問を終わります。
次に、１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。
私からの質問は大きく分けて２つです。１つ目は、本市における電子地域通貨導入について、２つ目は地域と共にある学校づくりについてです。
１つ目の質問、本市における電子地域通貨導入について。地域通貨とは、特定の地域やコミュニティーの中で物や
サービスとの交換のために使用できる価値交換媒体です。この地域通貨が使われる目的は、地域経済の活性化と社会的交流の促進と言われています。本市でも、これまで様々な目的で紙媒体の地域通貨が発行されてきました。中でも最新のものは、数か月前に政府が決定した子育て世帯へ10万円相当を給付する臨時特別給付金です。この給付金の支給方法については、全てを現金で支給するのか、半分を地域通貨であるクーポンで支給するのかで全国的にかなり白熱した議論が行われてきました。ほとんどの自治体が全て現金で支給することを選択する中、本市はその半分を紙媒体のクーポンで支給することを選択しました。２月１日付の日経新聞によれば、政府が当初想定していたとおりに５万円分をクーポンで支給することを選択したのは、全国1,741市区町村のうち僅か７でした。
給付金を受け取る子育て世帯からすれば、クーポン券よりも自由度の高い現金を歓迎しない人はいないと思います。その一方、本市がこれまで発行してきた地域通貨の実績や市内経済活性化の視点からこのことを注視すると大切な側面が見えてきます。この件について改めて概算の数字を確認してみると、クーポンによって市内に支給される給付金は約30億円。クーポンの印刷、封筒、郵送、換金手数料などの諸経費は約9,000万円、これは給付金の総支給額に対して約３％ほどで、この諸経費も市内業者に委託して市内経済の活性化に充てるというものです。本市のクーポン利用可能店舗数は約3,000店舗以上、本市でこれまで発行された代表的なクーポンである子育て応援商品券の使用率は約99.5％、参考までに日豪研究チームの調査によれば、2020年に全国民へ支給された１人当たり現金10万円の貯蓄率は約70％、消費刺激はかなり限定的だったと分析されています。これらの数字を客観的に見ると、地域通貨の発行実績とそれを確かに使い切る環境が構築されてきた本市の場合、クーポンという形を選択するほうが確実に30億円で市内経済を回せることを改めて知ることができます。よく考えれば、この市内経済活性化は、子育て世帯を間接的にも、時には直接的にも応援することになります。全国で現金支給をするという大きな流れの中で、クーポン支給を選択した市長の御英断と、それを実際に進めてこられた執行部の皆様や関係者の皆様には心からの敬意を表します。
さて、紙媒体のクーポン、つまり地域通貨を使用する環境が構築されてきた本市において、新たに電子地域通貨の導入が本定例会で上げられています。そこで、まず本市における電子地域通貨導入の目的とその効果についてお伺いします。
◎
総務部長（曽根光広君） 大河原吉明議員の１点目、本市における電子地域通貨導入についての御質問にお答えいたします。
本市はこれまで、コロナ禍における経済対策の一環として、市内店舗限定で利用できる子育て応援商品券やおでかけ食事券など紙媒体のクーポンを交付し、市内でお金が循環することで市内経済の活性化を支援してまいりましたが、今回の電子地域通貨システム導入の目的についても、考え方や目指しているところは全く同じでございます。今定例会に予算案を提出しております中小企業就職奨励事業の就職奨励金の交付対象者が29歳以下の若者であることから、スマートフォンの扱いや電子決済にも慣れているといった点に着目いたしまして、市内でお金が循環する仕組みの一つとして電子地域通貨システムを導入し、市内経済の活性化を図ってまいりたいとするものでございます。この電子地域通貨システムの導入により、店舗側では金融機関での換金の手間を省くことができるほか、市では事務手続の合理化や就職奨励金交付事務の迅速化を図ることができるものと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 電子地域通貨導入の目的は、これまで本市で発行されてきた紙媒体のものと同じであり、その方法がデジタルに変わるということ、そしてこのシステム導入によって事務手続等の合理化や迅速化が図れることが分かりました。また、就職奨励金を交付する際、若い人たちが電子決済に慣れていることに注目したということも分かりました。この就職奨励金は、人手不足で苦労している市内中小企業の
経営者の一人として私も、とても画期的でうれしく思います。この制度によって、これからの時代を担うより多くの若い人たちが本市の中小企業の魅力を知って就職し、そして本市への移住、定住の決断をしていく、そんな画期的な事業になっていくことを期待したいと思います。
次に、電子地域通貨を活用した今後の展望についてお伺いします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
電子地域通貨システムにつきましては、まずは中小企業就職奨励事業で導入を予定しておりますが、市内経済のさらなる活性化に向け、各種支援金や補助金などの事業におきまして、同システムを活用することについて検討を進めてまいりたいと考えております。また、本システムの利便性を十分に生かしていくためには市内店舗の御協力が不可欠でございますが、本市では幸い、子育て応援商品券やおでかけ商品券に御協力いただいている市内店舗が約3,000軒ございます。これは全国的に見ても相当の軒数でございますけれども、そういった市内店舗に引き続きの御協力をいただき、また高崎商工会議所とも連携を図りながら、本システムが利用しやすい環境をしっかりと整えてまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） これまで同様、市内の関係各所としっかりと連携して、オール高崎でこのシステムの充実を図っていただけたらと思います。
このシステムを応用することによって、様々なものに発展させることができると考えられます。例えばプレミアム付商品券や観光客向けのポイントまたは
健康ポイントなどです。ここで私が個人的に期待しているのは、ボランティアポイントへの応用です。厚生労働省でも、介護予防を推進する観点から高齢者を対象としたボランティアポイント制度がありますが、私が期待したいのは老若男女問わず様々な地域のボランティア活動を対象としたポイント制度です。各地域では、主に少子高齢化等の影響により地域の役職やボランティア活動の担い手不足がかなり深刻化し、ある特定の人の善意と気合と根性で成り立っている場面が多く見られます。地域のために汗を流している人に、その活動に応じてポイントが付与され、そのポイントを使って市内の様々な
サービスやそのほかのボランティア活動の恩恵を受けられるような制度があったら、地域の担い手不足の解消の糸口にできないかと考えます。
先日市長から示された市政方針の中でとても重要なことが示されていました。それは、「健全な地域社会をつくるためには、地域のことは地域で解決していく住民自治の確立が必要だと考えます。地域と住民の安心・安全を守り、皆で支え合う地域社会をつくっていくために、福祉、介護、生活環境、教育文化など幅広い分野での地域の活動を支援してまいります。」というものです。現在本市では、協議体という取組で同じような体制づくりが進められていますが、そこにさらにポイント制度が加わるとしたら、さらに追い風になるかと思います。この制度をきっかけに、誰もが自分のできることで地域社会に参画し、誰もが必要とされると実感し、誰もが困ったときに遠慮なく頼ることができるとしたらと想像します。もしかしたら、昔はそのようなポイントを介さなくても自然と成り立っていたことなのかもしれません。この制度を確立するには、いろいろな難しいハードルがあると思いますが、今後の長期的な御検討の中に入れていただけたらと思います。
先日全市民に配付された本市の地域通貨の一つ、おでかけ食事券の期限が２月末に迫っていたにもかかわらず、手元にその券が使わずにあったことに気づき、慌ててお店へ行きました。そこでその券がなければ注文するには少し勇気が要る高級なイチゴ大福を注文して食しました。これが、いわゆるおいしかったわけですけれども、そこでしみじみ思ったのは、自分は高崎市民でよかったなということです。実は私以外にも、この券をこんなふうに使いました、あんなふうに使いましたといううれしそうな報告が市民の皆様から私の元へ数多く寄せられています。これからもそのようなうれしそうな声が、新たに導入される電子地域通貨の活用や応用によってさらに本市の中で聞こえてきますように、それが市から支給されたものにとどまらず、お互いの支え合いの中からそんな声が聞こえてきますように、そのことを期待しまして、１つ目の質問を終わりにします。
続きまして、２つ目の質問、地域と共にある学校づくりについて。新型コロナウイルス感染症の流行以来、私たちはあらゆる場面で新しい生活様式を取り入れてきました。それは、子どもたちが通う学校現場においても同様です。私の地元小学校においても、子どもたちの安心・安全な教育環境を整えるために、子どもたちの検温や校内の消毒、新たな生活指導や安全対策などが様々な場面で行われてきました。現場では、これまで以上に学校の先生をはじめ、保護者、地域の方々が緊密に連携する場面を目にしてきました。そのように御尽力いただいている皆様に対し、また適切に御指導いただいている執行部の皆様には改めて敬意を表させていただきます。
現在の不安定な社会情勢を鑑みても、この連携の強化がますます重要になってきていると思います。以前私の
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、文部科学省が既存の学校へ普及を進めているコミュニティスクール、これがコロナ禍の今改めて重要になってきていると感じます。コミュニティスクールとは、学校、保護者、地域住民が知恵を出し合い、学校運営にその意見を反映することで、地域が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める取組です。文部科学省の最新の報告によれば、全国のコミュニティスクールの数は令和元年５月で7,601校、その後その数は増え続け、令和３年５月で１万1,856校と約1.5倍になっており、今後も国内ではコミュニティスクールの導入が積極的に進んでいくようであります。
そこで、本市におけるコミュニティスクールの現状と今後についてお伺いします。
◎
教育部長（小見幸雄君） ２点目、地域と共にある学校づくりについての御質問にお答えいたします。
本市におけるコミュニティスクールは、平成18年度の北小学校を皮切りに昨年度までに３校が導入しております。中でも吉井西小学校はその活動が評価されまして、平成26年度に文部科学省の地域とともにある学校づくり推進フォーラム東京大会において、コミュニティスクールの取組を分科会で発表しております。コミュニティスクールにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、令和４年度までに導入するよう努力義務化されており、それを踏まえて各学校が独自に準備を進めているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） 本市においては、コミュニティスクールはこれまで３校で導入されており、その導入は令和４年度までの導入が努力義務になっていること、そして各学校ではその導入準備が進められていることが分かりました。
これまでも本市では既に、学校、保護者、地域が協働して子どもたちの教育現場が支えられてきましたが、実際にコミュニティスクールが導入されると、そこに携わる委員に託される権限は大きくなり、結果として保護者や地域住民の学校に対する影響力とその責任感は増します。私の地元小学校でも平成25年度にコミュニティスクールが導入され、その立ち上げ時期には私自身も運営する一員として参加させていただきました。この取組によって学校との関わりが深まり、私にとってはもっと学校のために、もっと子どもたちのために何かしたいという気持ちが高まりました。また、この取組に関わる保護者や地域住民同士の交流も増え、学校や地域の活性化につながったことも実感しています。これからも、本市においてコミュニティスクールの導入が進んでいき、子どもたちにとって、保護者にとって、地域住民にとって、よりよい環境が拡充されていくことを、そのために地域と共にある学校づくりが推進されていくことを期待したいと思います。
地域と共にある学校といえば、その中の最も重要な施設の一つは学校体育館です。そこでは、学校行事や授業、クラブ活動などで使用する以外に、地域のイベントを開催したり、地域のスポーツ団体が使用したり、地域の指定避難所として活用されたりしてきました。これまでもトイレの洋式化をはじめ、様々な環境改善を進めていただいていましたが、それに加え近年の温暖化による熱中症対策の観点から、学校体育館へのエアコンを導入してほしいという要望が関係各所から度々上がっていました。そして、本定例会においてその要望が具体的な計画として示されたことは、要望の声を上げてきた一人として非常にうれしく思います。ちなみに、公立小・中学校の体育館の空調設備の設置率は令和２年９月時点で全国でもたった5.3％、群馬県内では僅か1.7％、本市のこの新たな取組には多くの期待の目が注がれています。その計画によれば、まず市内の３校から始められるそうですが、そこで本市において初めて学校体育館へのエアコン導入が計画されているその３校の選定理由についてお伺いします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
設置予定の３校につきましては、避難所開設の頻度が高い井野川流域の高南中学校、令和元年度の台風第19号から、烏川・鏑川流域の南八幡中学校、鏑川流域の吉井西中学校を予定しており、近年の台風等の災害において避難者の多かった地域の学校を選定しております。
◆１番（大河原吉明君） その３校の選定理由は、災害時の避難所というものが考慮されているということが分かりました。とても適切な理由だと思います。
続きまして、導入されるエアコンの設備はどのようなものを想定しているのかをお伺いします。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
エアコン設備の内容につきましては、電気、ガスをはじめとする空調方式や、床置き、つり下げなどの設置方式を比較いたしまして、導入費用や維持管理も含め、最適なものを設置したいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 東日本大震災のとき、オール電化の家を建てられた方が大変な御苦労をされたという話をその後の災害のたびに耳にしています。御答弁いただきましたとおり、電気だけではなくガス、さらには太陽光やハイブリッドといった様々な設備がありますので、災害時に起こり得ること、そしてイニシャルコストだけでなくランニングコストなどを総合的に考慮して、最適なものを設置していただけたらと思います。
ちなみに、過去の大規模災害の教訓から、現在災害時におけるＬＰガスの有用性が見直されています。ＬＰガスは、ほかの燃料に比べて耐劣化性、安全性、ランニングコスト、省エネ性、取り扱いやすさなどに優れています。また、ＬＰガスを使った発電装置などは、独立して空調、照明、発電、煮炊きなどができることから、災害時における避難所のニーズのほとんどのものに対応できるそうです。国土強靱化年次計画においても自立分散型エネルギーの有用性が記述され、空調、自家発電設備の導入という文言が追加されました。国からも、大規模災害時の避難所となる公的施設で、施設設備導入のために補助率５割から７割の支援制度も出されているようです。
私自身も、自分の会社で長期にわたって活躍するかなり高額な機械設備を導入する機会が時々ありますが、設備や技術が日々進歩していることもあって、こうしておけばよかったということがどうしても出てくることを知っています。特にこの学校体育館へのエアコン導入は、いろいろなことを考慮した上で難しい判断になるとは思いますが、本市初ということもあり、多くの人が期待していることもありますので、最善の選択ができるよう御期待申し上げたいと思います。
ここまで、本市における電子地域通貨導入について、また地域と共にある学校づくりについてお伺いしてきました。本市の新たな取組が順調に進み、これまで同様、市民の皆様の安心・安全な生活がしっかりと守られ、自分は高崎市民でよかったと思える人が、また誇りに思える人がますます増えていくことを心から御期待申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） １番、大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目、ギガスクール構想の進捗と新年度の取り組みについてお伺いします。今年度より本格的に１人１台端末がスタートいたしました。特に学校の先生におかれましては、急な環境変化に適応するだけでなく、生徒たちにそれを教えなければいけない分、たくさんの御苦労があることと思います。
そこで、まずお伺いいたしますが、現在学校ではどのような取組が行われているのか、またこの取組の中で教員の皆様がどのような課題を抱え、どのような対策をしているのかについてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 清水明夫議員の１点目、ギガスクール構想の進捗と新年度の取り組みについての御質問にお答えいたします。
各学校では、ＧＩＧＡ（ギガ）スクールの開始に当たり、多くの子どもたちが初めてタブレット端末に触れることを踏まえ、使い方など、子どもたちに寄り添った対応を心がけてまいりました。そのかいもあり、現在では子どもたちが情報を入力したり、友達と共有したりして、学習を深めるための有効活用が行われております。
本市では、タブレット端末が配備される前に、高崎市ＧＩＧＡスクール構想における授業実践の事例集を作成するとともに、指導主事が学校へ出向いて研修等を実施したり、個別の相談窓口を設けたりするなどの教員支援を行っております。また、各学校では校長が１年目の教員とチームティーチングでタブレット端末を活用した事業を行うなど、工夫した取組が行われております。
◆11番（清水明夫君） たくさんの御苦労がある中、様々な工夫をしながら指導体制を整備していただいていることが分かりました。この３月、１人１台端末でのＧＩＧＡスクール構想が本格始動してから初めてとなる年度更新のタイミングとなります。文科省からも昨年12月に年度更新タスクリストが公開され、大きく４つの観点に対する助言が公開されています。アカウントＩＤの更新についてが１つ、端末の更新についてが２つ目、進級、転出入、進学、卒業などにおけるデータの取扱い方針についてが３点目、学校内の組織体制の整備についてが４点目です。
そこで、次の質問となりますが、本市内の学校におけるタブレットの年度更新作業について、どのような方針で考えているのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、国が示す基準に沿って卒業生の進学先への学習履歴などの確実なデータ移行を行うとともに、在校生の進級に伴う対応や新入生の端末配備への対応等、作業工程を各学校に示し、新年度にスムーズな移行ができるよう支援してまいります。
◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきました。新入生の端末配備や卒業生の進学先へのデータ移行など、混乱を招き得る作業が多々あるかと思いますし、現場の教員の皆様にとっても大変な作業だと思いますが、スムーズな移行ができるようどうぞよろしくお願いいたします。
続いての質問に移りますが、ＧＩＧＡスクール構想全体として見ると、今現在取り組んでいる内容は全体の中のどんな段階にあり、また今後どんな見通しがあるのかについてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、現在タブレット端末を使った授業の中で自分の考えを入力したり、友達の意見を交換したりするなど、活用する場面を明確にし、タブレット端末を使用することによる教育的効果が実感できる取組を行っております。
市教育委員会としましては、今後は、先進的に取り組んでいる学校の授業実践例を各学校に提供するとともに、指導主事の派遣等による校内研修の充実を図ることで教員の授業改善を図り、子どもたちが情報を適切に扱う力を身につけられるよう努めてまいります。
◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきました。現在の段階は、まず慣れるという段階なのかなと認識をいたしました。また、今後のさらなる活用に向けて御期待をいたします。
今後の発展的な活用に向けては、大人よりも吸収力の高い子どもたちですので、もしかしたら先生以上にＩＣＴリテラシーを持った生徒も出てくるかもしれません。既存の教科のように一方的に教えるだけが全てではないと思いますので、時に先生たちが生徒に教わりながら、また時に目の前のトラブルを生徒たちが自ら乗り越える教材にしていただきながら、主体的に考える力を持った子どもたちに成長してもらえるよう働きかけていただければ幸いです。
続いて、最後の質問に移りますが、このＩＣＴ分野においては民間との連携が求められる領域だと考えております。今後、校外の機関や民間企業などとの連携について、どのような考えがあるのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、平成31年度から産学官連携による高崎先端ＩＣＴ教育協議会を立ち上げ、モデル校を指定し、実践的な取組をする中で、連携している大学や企業からも様々なサジェスチョンをいただき、その取組が高崎市ＧＩＧＡスクール構想にも生かされております。また、大学生のボランティアが端末活用のサポートを行ったり、校内研修の中で民間企業による学習支援ソフトの活用研修を実施したりしております。
◆11番（清水明夫君） 民間との連携について、積極的な連携を図っていることを理解いたしました。特に今後発展的な取組を行う場合、先生が教える限界も出てくるのではないかと思いますので、積極的な民間活用を御期待いたします。
それから、ＧＩＧＡスクールの１人１台端末の導入がなされてから、私の同年代の親御さん世代の方々から、親としてどのような指導をしたらいいのか、どうしたら犯罪に巻き込まれないか、見せたくない内容をどのように制限をかけたらいいのかなど、不安や心配の声を耳にすることがございます。いわゆるペアレンタルコントロールという分野の話だと思いますが、親御さんとしてどのように子どものＩＣＴ教育に関わったらいいのかについても、今後親御さんが安心できるような働きかけを御検討いただければ幸いです。
１点目、ＧＩＧＡスクールに関する質問は以上となります。
大きな２点目の質問に移ります。本市の移住促進事業と人口動向についてです。都内で地方移住を支援するＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでは、2021年の窓口相談者が選んだ都道府県別の移住希望地ランキングにおいて群馬県が５位であったと、そんな発表が報道でもたくさんされていました。これは、ランキング発表を開始した2009年以来、群馬県にとっては最高順位となったとのことです。また、総務省より発表された2021年の人口移動報告によると、高崎市は県内最多の766人の転入超過だったようです。
本市では、この結果をどのように分析しているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、本市の移住促進事業と人口動向についての御質問にお答えいたします。
本市では、移住、定住を促進するためには、都市としての魅力を総合的に高めることが何より重要と考え、子育て、福祉、教育、文化、スポーツなど様々な分野において、総合的かつ先進的な施策を実施してまいりました。また、本市への移住を後押しするため、倉渕、榛名、
吉井地域で住宅を取得した際の住宅ローンの利子を補給する移住促進資金利子補給金制度や、首都圏から本市への移住に係る経費を助成する移住支援金制度を実施しております。さらには、本市が取り組む先進的な施策や優れた住環境などの魅力を、移住を検討している人に発信するため、移住に関する情報を整理した
ホームページ、高崎市移住定住情報コーナーを開設するとともに、フェイスブックページ「高崎目線」などを通じての積極的な情報発信に努めてまいりました。こうした取組の結果、本市の魅力が移住を検討している方に伝わり、転入者の増加につながった一助になったのではないかと考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきましたとおり、総合的、先進的な取組のたまものであるということは私も同感でございます。先日の「出没！アド街ック天国」しかり、また先日議会の中で富岡市長がおっしゃっていたように、様々なメディアにおける高崎市のポジティブな露出が昨今増えているということは確かであると感じています。これも移住施策やシティプロモーションだけでなく、経済、観光、教育、福祉、文化、スポーツなど多岐にわたる分野における市当局の地道な取組のたまものであると考えます。
先ほど御答弁いただいた移住支援制度に関してお聞きいたしますが、それらの制度の実績と、また制度を利用した移住者の傾向についてお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
移住に関する制度の今年１月末時点での実績ですが、利子補給金制度については平成28年度からの累計で577件の申請があり、移住支援金制度は今年度これまでに30件の申請がありました。また、移住を検討している方から、移住に関する制度の詳細や、住宅や仕事、住環境などについての相談が寄せられ、職員が随時対応しておりますが、今年１月末時点での相談件数は、オンライン相談窓口を通しては19件、電話やメールによる相談は約80件ございました。このうち移住支援金制度の利用者の傾向といたしますと、東京都内在住、在勤の30代、40代が多く、コロナ禍により所属する企業がテレワークを導入したのを機に出社の頻度が減り、東京に住み続ける必然性もなくなり、高崎市に移住された方が大半でございました。
これらの方々に高崎市を選んだ理由を聞き取ったところ、生活インフラがしっかり整備されており、都内と比べて遜色ない暮らしができることに加えて、いざとなれば新幹線で都内に通勤も可能で、さらに温泉やゴルフなどのレジャーが身近で楽しめる点などを高く評価する声が多くございました。
◆11番（清水明夫君） 移住者の傾向や制度利用実績について御答弁をいただきました。私の周りにも、御答弁いただいたように、リモートで東京の会社に勤務しながら高崎市に住んで、移住した方も何人かいるので実感として理解ができました。
移住制度の利用者の多くは東京都内に在住していたとのことですが、本市で設けていただいた移住検討者向けの
ホームページである高崎市移住定住情報コーナーがあると思いますが、その
ホームページにはどのような方がアクセスしているのか、導入されている
ホームページ解析ツールによる解析データについて教えていただければ幸いです。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の魅力や先進的な取組を全国に向け発信し、移住を促進するため、移住に関する情報をまとめた
ホームページ、高崎市移住定住情報コーナーを昨年６月に高崎市の
ホームページ内に開設するとともに、この
ホームページを移住検討者に周知するため、７月からは移住に関心がある方が移住に関するキーワードでネット検索した際に、検索結果の最上部に高崎市移住定住情報コーナーに誘導するような広告を表示する、いわゆるリスティング広告やディスプレー広告を実施してまいりました。これまで移住定住情報コーナーのトップページには約４万人からの閲覧があり、コーナー全体では、ページを開設した昨年６月から今年１月末の８か月間で延べ約12万7,000件のアクセス件数がありました。
この移住定住情報コーナーを閲覧した４万人について、どの地域からアクセスしているのかを分析したところ、一番アクセス数が多かったのが東京23区内からで全体の約16％、次に横浜市から約10％、このほか大阪市や名古屋市、札幌市など全国からアクセスがあることが分かっております。今後も、こうした情報を基に、主に首都圏にお住まいで移住を検討している人たちに本市の魅力がより効果的に伝わる手法を研究してまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。東京、横浜、大阪、名古屋、札幌といったいわゆる大都市圏の方に高崎市への移住に興味を持っていただき、アクセスをしているということが分かりました。特に先ほど御答弁いただいた４万人という数字は、アクセス数ではなく純粋な人数で御答弁をいただきましたので、東京23区の中でその16％、つまりこの１年未満の間で6,000人以上の方が本市の
ホームページにアクセスをしていたということが理解できました。
また、御答弁の最後にありましたとおり、今後も魅力的な広報、伝達手法を研究してまいりたいということで、特にそういった大都市圏の方々が興味を持つような、こちら本位で伝えたいことというよりは、そのような大都市圏の方々にとって魅力を感じるような内容を訴求していっていただけたらなと思っております。
私の
一般質問は、以上で閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４０分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
24番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（24番 逆瀬川義久君登壇）
◆24番（逆瀬川義久君） 議席24番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして
一般質問を行います。
大きな１点目は、教育現場のデジタル化についてです。先ほど清水議員からＧＩＧＡスクール構想について質問がありました。私からもそのＧＩＧＡスクール構想の一環として子どもたちに昨年配付されましたタブレット端末の活用についてお聞きをしたいと思いますけれども、少し観点を変えて質問していきたいというふうに思います。
昨年８月末、新型コロナ第５波の渦中でしたが、高崎
市教育委員会は２学期から、ＰＣＲ検査で陽性判定となった場合や濃厚接触者となり学校へ行くことができなくなった児童・生徒に対し、また感染が心配で登校を控えている児童・生徒に対して、保護者からの申出によりタブレット端末を活用したオンライン授業を実施するとした通知を出しました。それを受け、各学校では希望する児童・生徒に対し、通常の授業と併せ、オンラインでの授業を配信したと伺っております。
また、年が明け今年に入ってからは、コロナ第６波とも言うべき感染拡大が全国的に続き、本市においても、２月になってもなお感染が高止まりをしておりました。こういった状況の中、この１月、２月もオンライン授業は実施されていたと思いますけれども、最初に、タブレット端末を活用したオンライン授業の実施状況についてお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 逆瀬川義久議員の１点目、教育現場のデジタル化についての御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、１人１台タブレット端末の配備以来、段階的にオンライン授業の対応を進めてまいりました。小学校では、児童とのつながりを大切にするとともに、分かりやすい配信に努めているところです。また、中学校では、授業をリアルタイムで配信し、学習課題を双方向でやり取りするなど、タブレット端末を有効に活用したオンライン授業に取り組んでおります。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。私も昨年の秋、小学生のお子さんを持つ何人かの保護者からこのオンライン授業の感想を伺いましたので、幾つか紹介をさせていただきます。
国語や算数の授業以外に朝と帰りの会もつないでいただいたので、子どもの疎外感が薄れてよかった。先生のほうでもオンラインに慣れてきたところで、自宅にいる我が家の子どもに画面越しに発言を求めていただいてよかった。親が思っていた以上に子どもは集中力を要した。放課後に別途１対１のフォローアップもしてくださり、授業中の疑問にも答えていただいた。また、子どもの精神面も気にかけていただいた。オンライン上での課題提出で、クラスメートと考え方の共有ができたり、必要な資料を送ってもらえたりして有意義に活用させてもらった。接続が不安定なときもあり、音声が途切れたときもあった。授業中にシステム上のトラブルが発生した場合、先生１人では対応が難しいと感じた。
こういった感じで幾つか感謝の声ですとか、また今後の運用について気になる点をおっしゃる保護者の方がいらっしゃいました。そこで、次の質問ですが、オンライン授業の取組に対する成果と、見えてきた課題についてどうされているのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
オンライン授業の配信による成果といたしましては、新型コロナウイルスで陽性や濃厚接触者等になったことにより登校できない児童・生徒に対し、学びを止めることなく学校とのつながりを保つことができたことです。課題としましては、タブレットが小型のため、黒板以外の様子が十分に伝わらないなどが挙げられます。今後も有効な実践例を共有し、校内研修等を通じて教職員のオンライン授業に対応するスキルを高めてまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） コロナ禍でも学びを止めることがなかった、また今後もオンライン配信に対するスキルを高めていきたいということでございました。子どもたちが学校、クラスとのつながりをしっかりと保てるよう、また学びが止まることのないよう、現場の先生方も大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
この冬のコロナ第６波ですが、今までと違い、未就学児から高校生までの若年者の感染が拡大したのが特徴の一つで、陽性者の人数も全国的に大変多くなりました。２月にあった新聞報道によりますと、新型コロナウイルスの感染が急拡大した１月は、文部科学省の集計では新たに陽性が確認された児童・生徒は９万8,425人となり、月別の最多だった昨年８月の約３万7,000人を大きく上回ったとありました。
本市においても同様の傾向が見てとれまして、今年１月と２月に陽性となった児童・生徒の数を保健所の速報から私が拾ってみました。小学生で500人以上、中学生で100人以上とかつてない大きな数字でありました。速報なので、発表段階で職業不明となっていた子どももいましたが、いずれにしても600人以上の児童・生徒が陽性判定だったわけですし、このほかに感染を恐れて登校を控えた子どもたちも一定数いたと考えます。
伺った話では、この冬のオンライン授業は、クラスの一部の児童・生徒だけがオンラインで授業を受けていて、ほかの子どもたちは教室で通常どおり対面授業を受けているケースと、学級閉鎖になってクラス全体がオンラインで授業をしているケースと両方あったとのことですけれども、学級閉鎖にする場合とそうでない場合の判断はどこでしているのか、この際なので改めてお伺いをしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
学級閉鎖の判断につきましては、これまでと同様、学校の感染状況等を踏まえ、保健所と連携しながら、その助言に基づいて高崎市として判断し、対応しております。
◆24番（逆瀬川義久君） 今までは、この時期になりますとインフルエンザで学級閉鎖がかなりあちこちの学校であったわけです。場合によっては、学年閉鎖もあったかなというふうに思います。そこから比べますと、現在は学級閉鎖になっても学びを止めることなくオンライン授業を行っていただいております。タブレット端末の活用がしっかりとされていてよかったというふうに率直に思っているところであります。今後オンラインの活用がさらに進めば、例えば不登校の子どもたちに対してもそれぞれの事情や個性を考慮した形で、学びの場を展開していくこともできるのではないかなというふうにも感じました。
次の質問ですけれども、これだけ感染者数が多いと濃厚接触者数も多くなると考えます。先生自身が陽性や濃厚接触者になり、学校を休むケースもあったのではないでしょうか。中学校のように教科担任制でない小学校で、担任の先生が何日も休まざるを得なくなった場合はどう対処されているのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
学級の子どもたちが学校を休んでいる場合は、原則学校に勤務している教員がオンライン授業を行ったり、他のクラスの授業をオンライン配信したりしており、子どもたちが登校している場合は勤務している教員が対面事業を行っております。また、
市教育委員会としては、校内の支援のために各学校と相談し、指導主事を派遣するなど、各学校の状況に応じ、学びの機会を確保できるよう工夫に努めております。
◆24番（逆瀬川義久君） ちょっと関連して質問をさせていただいたところであります。
私が話を伺った先生は小学校２年生の担任の方でしたけれども、その方がおっしゃるには、副担任はいないので、教務主任の先生や英語などの授業で時間のできた先生に代わりに授業をしていただいたということですけれども、何日も休むとなるとやりくりが大変だったと。そもそもこれほど感染者数が増えるとは想像していなかったけれども、例えば退職した教員でこういうときに臨時に入ってもらえる先生方のリストがあれば少しよかったのかなということもおっしゃっておりました。
タブレット端末の活用ということでもう一点伺いますが、デジタル機器の扱いが得意な先生、不得意な先生、両方いらっしゃるかと思います。それ自体は致し方ないと考えますが、そのことにより端末やアプリの活用に差が出て、ひいては指導に差がついてしまっては困ると考えますが、その辺についてはどう対応されているのかお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、本年度の校内研修においてタブレット端末を活用した授業の改善を行っており、授業を互いに見せ合うことで効果的な活用につなげています。
市教育委員会といたしましては、タブレット端末の活用方法をまとめた高崎市ＧＩＧＡスクール構想における授業実践等の資料を配付し、各学校で活用できるようにするとともに、指導主事が学校へ出向いて研修等を実施することにより、教員間、学校間における指導の差が出ないように努めております。
◆24番（逆瀬川義久君） 何事につけ新しい取組を進めていくというのは大変なことがあろうかと思います。タブレット端末の活用がさらに充実していきますように引き続きよろしくお願いいたします。
教育現場のデジタル化ということで、最後にもう一点お伺いをいたします。新年度から小学校５年生と６年生の英語の教科書は、従来からの紙の教科書に加えてデジタル教科書がタブレット端末にデータ配信されると聞きました。私は、昨年６月議会のときにもデジタル教科書について質問をしましたが、まさかこんなに早く一斉に始まるとは思ってもおりませんでした。このデジタルデータの英語の教科書は、授業ではどんな活用が想定されているのか、現時点でのお考えを伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
デジタル教科書は、収録された画像や音声、動画を必要に応じて何度でも再生することができます。例えば授業において歌や動画を視聴し、たくさんの音声や文字に触れることでその単元の重要な語彙や表現の理解を助けたり、教科書の内容に即した会話のモデル動画を視聴し、学んだ英語を用いて対話したりすることが想定されています。
◆24番（逆瀬川義久君） 紙の教科書とデジタルの教科書、それぞれにメリット、デメリットがあるかと思います。学習内容に合わせ、その効果を考えて運用していくことになると思いますが、最初は手探りの部分もあると考えます。今後、研修や意見交換などもしていただきながら、効果的な活用となるようによろしくお願いいたします。
続きまして、大きな２点目、労使会館の建て替えについての質問に移ります。今年に入り、全議員へ労使会館建設事業についてと題する文書が配付されました。高崎市議会としましても、このテーマについては都市集客の特別委員会で扱うこととなりました。また、新聞報道も２月にあったところであります。
そこで、最初の質問ですが、議員への案内文書に昨年11月に基本構想が策定されたとありました。その内容について、具体的には建て替えの方針や施設の概要、敷地内の配置やスケジュールといった点について確認をしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、労使会館の建て替えについての御質問にお答えいたします。
現在の労使会館は、勤労者福祉の推進を図る施設として昭和55年に建設され、約40年が経過しており、会館全体の老朽化が著しく、さらに耐震補強が必要との判断がされております。あわせて、近隣にあります高崎市中央体育館も老朽化や耐震不足などにより平成30年12月に閉館しましたが、市内中心部で市民が気軽に利用できる体育館の建設が望まれているところでございます。
このような課題を踏まえ、新たに建設する労使会館はホールや会議室、貸し事務所などの現在の機能に加えまして、中小企業で働く勤労者が充実した余暇の時間を過ごすため、各種のレクリエーションに活用でき、また近隣住民が気軽に利用できる体育館などの機能を備えた複合的な施設として整備し、勤労者福祉の一層の充実と、近隣住民の
健康維持、増進を図ってまいります。また、敷地内の配置やスケジュールにつきましては、新年度から本格的な設計作業に着手いたしますので、詳細な設計に進んでいく中で決定してまいります。順調にいきますと、令和４年度に設計業務を終え、令和５年度から本体工事に着手し、令和６年度中の完成となる予定でございます。
◆24番（逆瀬川義久君） 既に発表されている部分もありましたけれども、近隣住民も気軽に利用できる体育館機能を備えた複合的な施設ということで、私もよかったなというふうに喜んでいる市民の一人であります。
そこで、もう少し具体的にお伺いをいたしますけれども、体育館の位置や大きさ、あるいは駐車場の形態についてはどのように計画されているのでしょうか。また、新しい施設の建設位置に関係しますが、車の出入口は現在と変わってしまうのでしょうか。さらには、建設を進めるに当たって近隣住民や利用者の声を聞く場は設けられるのかお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
体育館の位置や大きさにつきましては、設計を進めていく中で決定してまいりますが、中央体育館の閉館に伴い、市内中心部で市民が気軽に利用できる体育館の建設が望まれておりますので、それらを補完できるような体育館として整備してまいります。また、駐車場につきましては、建物以外の敷地は全て平面駐車場として整備予定であるほか、近隣には民間駐車場も数多くありますのでそれらも活用しつつ、利用実態に応じた駐車場の運用を考えてまいります。なお、建て替えに当たりましては、労働者や使用者、スポーツ団体の代表のほか、地元区長で構成します建替検討委員会を設置しておりますので、委員会の中でよく意見を伺いながら規模や機能などを決めていきたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 地元区長等で構成する建替検討委員会を設置しているということです。これから関係者の意見を伺いながら様々進めていくかと思いますけれども、体育館につきましては大きいことにこしたことはないのですけれども、小学校の体育館ぐらいは何とか確保していただきたいなというふうに思います。また、駐車場は現状では平面を予定しているということでした。これでは、台数的にちょっとどうなのかなというふうにも思います。すぐ南側には都市整備公社管理の立体駐車場がありますので上手に連携して、利用者の利便性が高まるように今後検討していただければというふうに思います。
もう一点、最後の質問になりますけれども、多目的トイレなどバリアフリーの視点、それから体育館部分への空調設備について、また防災上の位置づけについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
施設全体のバリアフリー化や体育館の空調設備の設置につきましては、設計業務を進めていく中で決定していくことになりますが、可能な限り幅広い世代の利用者が安全で快適に活動できるよう設備や機能を整えてまいります。また、防災の観点からも重要な施設となり得ますので、非常時には地域住民が一時的に避難できる場所として活用できるような体制も研究し、設計を進めてまいります。
◆24番（逆瀬川義久君） るる御答弁をいただきました。今の質問もこれから設計が進んでいく中で、細部について検討がなされ、具体化されていくということかと思います。
答弁にもありましたように、可能な限り幅広い世代の利用者が安全で快適に活動できる使い勝手のよい施設となりますよう、予算をしっかりと確保していただきたいということを念願いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） 24番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、６番 三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席６番 三井暢秀です。通告に基づき質問をします。
１項目めは、新型コロナウイルス対応に係る
子育て支援についてです。まず、この第６波における新型コロナウイルス、オミクロン株の感染の特徴と本市の感染状況についてですが、国内の新型コロナウイルスの感染者は現在高止まりになっています。２月28日付の上毛新聞に掲載されていたように、国内の新型コロナウイルス感染者の累計が500万人を超え、今年に入ってオミクロン株の爆発的な広がりで300万人以上が感染となっています。全国的にはピークは超えたと見られておりますが、依然医療現場や保健所の対応は逼迫しております。また、オミクロン株の特徴として、若い年代に多く感染しても軽症で済み、高齢者や基礎疾患のある方にとっては命に関わる状況で、第６波では過去最高の死亡者数となっています。
本市の状況を見てみると、新型コロナウイルス感染拡大防止のための群馬県まん延防止等重点措置は、第３弾として１月21日から措置され、第４弾として延長されておりますが、昨日の３月１日時点での感染者数を調べましたところ、本市全体で約7,220人います。多い年代順で示しますと、10代未満が約1,430人、30代が約1,060人、40代が約1,040人、20代が約1,000人、10代が980人、50代が約590人、60代が約390人、70代が約360人、80代が230人、90代が約90人となっています。ちなみに一の位は切捨てとしています。10代未満の感染が２番目の30代より400人も多くなっていることが特徴として現れています。
そこで、国や県はこの間オミクロン株の性質や保健所等の逼迫を受けて、従来の積極的疫学調査を変更しましたが、まず１点目として、この積極的疫学調査等の重点化とは、皆さん御存じであるとは思いますが、どのような内容なのか、また本市における対応についてはどのようなものなのか伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 三井暢秀議員の１点目、新型コロナウイルス対応に係る
子育て支援についての御質問にお答えいたします。
積極的疫学調査の重点化でございますが、オミクロン株による新規陽性患者の急増に伴って保健所業務が逼迫したことから、陽性患者の行動歴の調査と濃厚接触者の調査を簡略、効率化するものでございます。群馬県では、保健所が行う濃厚接触者の調査を同居の家族や重症化リスクの高い人が利用する高齢者施設、
医療機関などに限定し、学校や企業などは、その施設等が自ら調査を行い、濃厚接触者を特定することとしております。また、陽性患者と接触のあった友人などの個人につきましては、自ら診療・検査外来を受診するよう促しております。次に、陽性患者の行動歴の調査につきましては、これまで発症日を基準として前14日間と調査日までの期間の行動歴を確認しておりましたが、オミクロン株の潜伏期間が短いことを考慮して、発症日前の調査期間を２日間に短縮しております。
そこで、本市における対応でございますが、濃厚接触者の調査につきましては、感染拡大を防止するためには確実な濃厚接触者の捕捉が必要であり、企業や団体、個人に調査を委ねるのは判断にばらつきが生じる懸念があり適切ではないという考えから、市内の学校や企業、団体、その他の個人につきましても、これまでどおり保健所が調査を行っております。その上で、濃厚接触者と特定された高齢者や基礎疾患のある方、また発熱や呼吸器症状のある方につきましては、保健所がＰＣＲ検査につなげております。なお、行動歴の調査につきましては、オミクロン株の特性を考慮して、発症日前の調査期間を２日間に短縮しております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。国や県では、医療逼迫を抑えるため、陽性患者の行動歴の調査と濃厚接触者の調査を簡略、効率化したが、本市では、濃厚接触者の調査については変わらずこれまでどおり保健所が調査を行い、特定された方や症状のある方についてはＰＣＲ検査を行っているとのことでした。本当に、御尽力をいただき高く評価をいたします。
しかし、これ以上の爆発的な感染拡大がないとも限りません。市民クラブの総括質疑でも御指摘させていただきましたが、保健所をはじめ職員の皆様の献身的な頑張りによって支えられているものでありますし、本市における
医療機関の協力がなければこのような体制は取れなかったのだと思います。しかし、第６波以上の感染拡大においては、今までの対応ではいかなくなることは確かです。引き続き体制強化を図っていただくとともに、職員の処遇、負担を軽減させるための御努力を要望して、次の質問に移ります。
次は、第６波における休園、休校についてであります。このオミクロン株の特徴として、10歳未満の感染拡大が顕著となっています。家庭内での濃厚接触者については発症後の検査でかなりの確率で陽性となり、家庭内感染が拡大しております。私の職場の後輩も、子どもからの感染で濃厚接触者となって、数日後に陽性者となりました。その妻もその何日か後に陽性になったと聞きました。その間、共働きであった保護者は、自宅での療養で仕事を休まざるを得ませんでした。
全国の保育所等の休園について、これも２月28日の上毛新聞に掲載されておりますけれども、全国の保育所の休園が４週続けて700か所を超えました。2020年からの累計では、認可保育所や認定こども園を利用している子どもの感染は５万4,000人以上、保育士ら職員は２万5,000人以上、感染者が出た施設は１万6,000か所になっています。小学生を預かる放課後児童クラブは、少なくとも12件で、21か所と掲載されておりました。感染者が出た場合には、自治体が臨時休園をするかどうか判断し、厚労省は保護者の就労を考え、保育所の原則開所を求めているとのことでした。
そこで、第６波における本市の休園、休校の件数について伺います。またあわせて、この休園、休校、学校閉鎖をするかどうかの具体的な判断についてはどのようにされているのか伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第６波の始まりと推定される今年１月以降の本市における休園、休校は、保育施設等で５園、小学校で１校でございます。また、休園、休校等の判断につきましては、学校、保育施設等の感染状況を踏まえ、保健所と連携しながらその助言に基づいて高崎市として判断し、対応しております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。休園、休校、そして学校閉鎖の判断についてはなかなか言えないと思いますが、例えばインフルエンザの場合はどのくらいなのか、また新型コロナウイルスではクラスの中でどのくらいなのか、先生の感染状況などを含めてどうなのか、学年で何クラスで何名なのか、こういった状況で判断すると思うのですが、やはり一筋縄ではいかなく、様々なケースがあり、難しい中で判断しているというふうに考えます。一方、保護者からは、いきなり学校からメールが来て、感染状況がつかめないといった中で、仕事を休むのか、休まないのか、親に預けるのか、急過ぎて対応できないという声が出ています。また、仕事を休むのに影響が出てしまう、学校側から小まめな情報は出すべきでありますけれども、先生方では判断できないところに苦慮しているのではないかと、そういう声も出されております。保護者の不安を取り除くことも懸案ですので、ぜひこの判断、また保護者への対応については考慮されるようお願いし、次の質問に移ります。
次は、この感染拡大を受けて、生活が圧迫され、苦しんでいる声を耳にしますが、この休園、休校などを受けて仕事ができなくなり、生活が苦しく、大きな痛手となっていますが、新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の利用者負担額及び子どものための教育、保育給付等の取扱いについて伺います。また、これまでこの利用負担額や給付等についてどのくらいの方がこの手続をしたのか、状況についても伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナの感染拡大により保育所等が休園となった場合に保護者等が支払います利用者負担、いわゆる保育料でございますが、それと市から施設に支払われます運営費、いわゆる給付費の取扱いにつきましては、国の基準にのっとりまして、保育料は休園期間分を日割りで計算した額を減額し、また運営費につきましては減額することなく施設に給付することとされております。
なお、令和２年度のコロナ禍におけます保育料の減免額につきましては、登園の自粛要請などの影響もございまして約１億5,000万円程度となっております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。取扱いや手続状況について承知しました。
再度質問を続けますが、助成金について伺いたいと思います。２月８日に、厚生労働省はオミクロン株の感染拡大を受けて、子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者を支援する、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する申請手続を簡略化する方針を示しました。簡単に概要を説明しますと、新型コロナウイルス感染症に関する対応として、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に助成金の対象となる支援制度であります。この申請手続の簡略化とありますが、企業がこの助成金を使ってくれないだとか、利用してもらいたいなど、労働者からの相談内容を、特別相談窓口を設けて企業や事業主に働きかけをするという内容です。
何校かの学校の
ホームページなどでこんな支援がありますといったものは私も拝見しましたけれども、国が主導で管轄すると思われるこの助成金について、本市において保護者への情報の周知等はされているのか伺いたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校においては、
市教育委員会と連携し、学校だよりや学校
ホームページ等を通じて保護者への周知に努めているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 答弁いただきました。やはり一番困っているのは、労働者や対象となる保護者であります。この助成金については、保護者の方や同僚などにも話しましたが、ほとんどこの助成金のことは知りませんでした。周知が足りないのではなく、これは企業、事業主が労働者へ働きかけを行わなくてはなりませんが、このコロナ禍で働きかけができない事業主も多くいるのではと考えます。逆に労働者側から事業主に対して言えないといったことではないでしょうか。
今回申請手続の簡略化が行われましたが、特別相談窓口、労働局が代わりに話をつけるので、申請してくださいという内容で手続の簡略化となりましたけれども、企業、事業者と労働者の関係性から、まだまだこの助成金の申請については増えていかないように感じます。申し訳ないのですけれども、教育委員会に答弁させてしまいましたが、この助成金の課題は大きいものがあります。以前も、コロナ禍における経済対策や雇用対策の取組について、市民や事業者、労働者に対しての経済波及効果を生み出してきたのか伺いましたが、本市の取組については理解できますが、限界もあります。まだまだ国の支援が行き届いていない、事業者や雇用の受皿が必要であると市民の方々から不満の声が上がっていますので、国と県と自治体が一体となった支援制度の確立をお願いし、２項目めに移ります。
２項目めは、小中学校等における災害対応について１点伺います。現在私は、西部方面隊第12分団の団員として所属しております。まだ新人ではございますが、団員の方との話で、昨年の12月17日に発生した大阪市北新地ビル火災の事象について話をしている中で、豊岡小学校がもし火災に遭ったらどのような対応を取るのかという話になりました。ビル火災とは違いますが、高所火災のときに校庭には大型車やはしご車などが入れるのかとなりました。ある方が、小学校の行事で大型バスを使うときは校庭には入れないので、消防団の駐車場で乗降すると言っていました。小学校の前の道は中山道で、ぐるりんバスなども通っておりますが、対向車がいると歩道にまで車両を乗せて、車両のすれ違いはどちらかの車両が停止していることを多く見ます。私もその経験があり、神経を使っています。
このように道路が狭く、対応に苦慮されている小・中学校も多々あるのではと、団員と話になったのがきっかけで今回質問させていただきます。小・中学校等で高所火災が発生した場合、小学校の校門が狭く、大型車などが入れない状況において、常備消防や非常備消防は具体的にどのような災害対応を行うのか伺います。また、児童などの避難についてはどのように行われるのか伺います。
◎消防局長（植原芳康君） ２点目、小中学校等における災害対応についての御質問にお答えいたします。
地理的に狭く、火災が発生した小・中学校等まで大型消防車が進入できないような場所におきましては、状況により非常備消防の小型消防車を先行させて送水体形を確保し、常備消防と連携して災害対応を図ります。また、可能な位置まで常備、非常備の消防車両を進入させ、それぞれの車両に積載されているリヤカー形式のホースカーのほか、様々なホース延長資機材を有効活用し消火活動を行います。さらに、逃げ遅れ者がいる場合につきましては、高所であればはしごやロープ等を活用し救出を行い、屋内であればホースを延長しつつ空気呼吸器、検索用ライト、煙の中でも見通すことができる熱画像直視装置等を活用して人命救助活動を実施します。
また、児童などの避難につきましては、消防隊が到着するまでは各学校で行われている避難訓練のとおり実施し、消防隊到着後は常備消防、非常備消防が共に協力しながら、拡声機や身ぶり手ぶりにより安全な階段や経路を使用させ、確実に誘導を行います。
なお、児童に限らず地域の老人施設等、避難時に手伝いが必要な施設などでも、日頃から地元の消防分団と協力しながら消防訓練を実施しており、災害対応時の避難行動が速やかに取れるようにしております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。常備消防と非常備消防とが連携した災害対応について、細かく御答弁いただきました。私も一昨年入団したばかりなので、とても勉強になります。安心して暮らせるまちづくりに向けて、経験を積んで団員として精進してまいります。
一問一答になりすみませんが、常備消防と非常備消防の迅速な火災対応、子どもたちの確実な避難が要求されます。地域の特徴にどのように対応するのか、この辺も各地域の課題となりますが、火災における迅速な対応であれば多くの消火活動の協力が必要でありますし、学校の周りにはたくさん住宅があり、やはり迅速な対応が二次災害を防ぎ、被害も最小限度となります。
各学校では、遠足などでも大型バスが校庭まで入れない学校が多くあると聞いています。もちろん、基本的に言えば、学校施設は子どもたちが気持ちよく育つ環境をつくり出すことが基本であります。災害のことばかり言うのはどうかと御指摘を受けるかもしれませんが、現在は学校施設の在り方も多岐にわたっているのだと感じます。学習環境の向上、部活動、市民の皆さんが使用するスポーツやサークルなど、体育館を使用した活動など多岐にわたります。
こうした状況の中で基本とすべきは、子どもの育み環境を充実させることはとても重要でありますが、現在、気候変動や温暖化による災害、地震、そのような災害等における避難所としての施設にも成り代わり対応しなければならない状況の中で、本市においても災害対応における予算を計上して、地域、市民の皆さんの命と生活を守っているわけです。地域によっては、住宅が密集し、環境も変わってきます。学校施設においては、老朽化やその地域に合った環境整備、施設整備がなされなければならないと考えます。
この質問については、災害における対応ということで防災の施設整備のみの質問となってしまいました。この質問の要望としては、校門の拡張、道路の拡幅についてさせていただきました。ただ校門を広くして大型車を入れさせてくれ、道路を拡幅してくれという問題ではなく、学校施設としての観点から防災や災害対応の観点、都市整備の観点、市民などの観点、全体的なまちづくりをどのように行っていくのかという大きな課題の中で質問しなければならないことは認識しております。市民の方々の要望としては、校門の拡張、周辺の道路整備と併せて、台風19号で避難された方が豊岡小学校でも100名近くおり、夜間避難となった方々から、体育館に避難するとき大雨の中で暗くて、足元が見えづらく危険との声が上がっています。
要望とさせていただきますが、過去、現在、未来と課題が変化する中で、短期的な視点と長期的な視点で見ていかなくてはなりません。それには、地域的な価値観だけではなく、どのようにしたら安心して暮らせるまちになるのか、どのように市民を守っていくのか、状況を把握し、地域一体となってつくっていくことが重要です。今後もまちづくりを視点として地域課題、この要望にも取り組んでいきます。引き続き質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、耐震性貯水槽について伺います。この質問も災害関係、学校関連の質問となります。この耐震性貯水槽は、災害等で使用することは理解しているのですが、この貯水槽が災害時にどのような役割を果たしているのかお聞きしたいと思いまして、質問させていただきました。
まず、お聞きしたいのですが、この耐震性貯水槽の役割、耐久性などについて伺います。また、豊岡小学校の第２グラウンドにも設置されておりますが、その理由や経緯について伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） ３点目、耐震性貯水槽についての御質問にお答えいたします。
耐震性貯水槽は、平時には水道管の一部として機能し、常時新鮮な水が流れていますが、震災等で水道本管が破損した際には、緊急遮断弁が自動的に作動することで、貯水槽として安全な水道を蓄える設備でございます。なお、市内に設置されている耐震性貯水槽の容量は、40立方メートルと50立方メートルで、給水能力といたしましては、１人当たり１日に必要な水を３リットルで換算した場合、１か所当たり5,000人に３日間の給水が可能となっております。構造は、耐震型ダクタイル鋳鉄管を使用しており、高度な耐食性、耐久性、水密性を備えた設備でございます。緊急時には、この貯水槽から手押しポンプやエンジンポンプを使用し、水道水をくみ上げ、使用していただくことから、毎年地域住民を対象とした耐震性貯水槽の操作体験会を開催し、地域防災力の向上に努めているところでございます。
また、豊岡小学校の第２グラウンドに耐震性貯水槽が設置された経緯でございますが、校庭が狭いこと、設置工事により校庭の使用が制限され授業に支障を来すことなどを考慮し、当時の計画により第２グラウンドに設置したものでございます。
◆６番（三井暢秀君） 耐震性貯水槽の役割、耐久性、そして設置理由について細かく説明していただきました。第２グラウンドの設置については、校庭の広さ、また設置工事に関わる影響などを勘案したものであるというふうに分かりました。
この耐震貯水槽は、本市では11か所だけと聞いております。設置されていない地域からも要望が出されているというふうに思いますが、この11か所の設置目的と経緯について伺います。また、本市における耐震性貯水槽の今後の設置の考え方、また増設について伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
耐震性貯水槽は、災害時における飲料水の確保を目的に、昭和62年の音楽センターを皮切りに市内11か所に設置されております。場所の選定に当たりましては、避難所となる小・中学校の校庭を基本とし、人口集中地区に分散して設置するなど、広域的な配置に努め、計画的に整備したものでございます。
災害時における飲料水等の確保につきましては大変重要でありますので、現在本市では、市内５か所の防災センターに非常用の飲料水等を備蓄しているほか、飲料販売メーカーや自治体、各種団体等との協定に基づく迅速な供給体制を整備するとともに、平時から各家庭における備蓄の啓発にも努めているところでございます。また、水道局におきましても独自に３台の給水車を保有しているほか、主要な浄水場や配水場に設置された緊急遮断弁により、災害時における水道水の確保を可能としております。また、公益社団法人日本水道協会や民間事業者等との協定並びに県内自治体等からの支援として、給水車などによる飲料水等の迅速な供給体制を整備しております。
このようなことから、災害時における飲料水等につきましては、耐震性貯水槽の整備計画時に比べ様々な調達手段や支援体制が整備されてきたことにより、おおむね充足されているものと考えており、現時点において増設する計画はございません。いずれにいたしましても、引き続き
関係機関との連携を強固にし、災害時における飲料水等の迅速な確保に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。支援体制の整備がおおむね充足されているということでした。今後も災害等における迅速な対応について御尽力をお願いしたいとともに、要望でありますけれども、豊岡小学校の第２グラウンド、ここも狭い道で大型車が入れません。そういったことも考慮していただき、今後の災害、地域防災力の向上や住民の方々への周知に努めていただきたいというふうに思います。
最後に、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍の特殊作戦を実施すると表明しました。軍事力の行使へと踏み切っています。他国戦略、戦争行為は絶対に許されない行為であります。国際社会に大きな影響を及ぼす、ロシアによる軍事侵攻、他国による軍事介入にも反対します。経済制裁を強化するだけでは戦争は回避できません。第３次世界大戦に発展しかねない危機的状況に警鐘を乱打し、話合いを通じた平和的解決を図るべきであります。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に断固反対し、平和解決を図るよう声明を要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ６番、三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
大きい１点目、窓口
サービスの向上について伺います。デジタル庁が発足し、デジタル社会をつくるための法律も整備されてきました。新型コロナウイルス感染症への対応も相まって、デジタル化は加速度を増しています。自治体におけるデジタル化にも大きな動きが期待され、行政分野としては窓口
サービスの向上が期待されます。本市の今後の動きとデジタル化の進展について伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） 丸山 覚議員の１点目、窓口
サービスの向上についての御質問にお答えいたします。
昨年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、デジタル社会実現のための国の施策が明らかにされましたが、本市では、それ以前から税金、料金の納付や文化施設等の入館料、施設使用料等のキャッシュレス決済、新型コロナウイルス感染症関連手続のオンライン化、マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付等、行政
サービスのデジタル化に取り組んでおります。また、本年４月１日受付のまちなか商店リニューアル助成事業の補助金交付申請等もオンライン化する予定でございます。さらに、令和４年度の新規事業として、中小企業就職奨励事業に電子地域通貨システムを活用した、市内店舗限定で利用できる電子クーポンの導入を予定しております。本事業の対象は、29歳以下のスマートフォンを用いた決済に慣れ親しんだ世代であり、紙の商品券を持ち歩くよりも利便性が高いと考え、導入を予定しているところでございますが、この電子クーポンにつきましては今後他の事業に展開していくことも可能であると考えております。いずれにいたしましても、市民の利便性向上という観点から、行政手続のオンライン化や自治体情報システムの標準化、共通化をはじめとする、行政
サービスのデジタル化に今後一層力を入れてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁で触れられました住民票などのコンビニ交付も本市は早い段階で導入いただきまして、利用できる時間帯の幅が増え、利便性が向上し、手数料も安くできました。このたびは、まちなか商店リニューアル助成事業の補助金交付申請等のオンライン化や、新たに電子地域通貨、これを活用する事業が始まると伺いまして、びっくりするとともに大変うれしく思っております。電子地域通貨の他事業への展開、これも可能ですと、こういうお答えでございました。先ほど大河原議員からはボランティアポイントの御提案がありましたけれども、２問目で触れますが、
健康維持増進事業との連携もぜひ併せて御研究いただけたらとお願いを申し上げます。
次に、自治体におけるデジタル化にはマイナンバーカードを利用する場面が増えると考えますけれども、本市の交付状況と国が推進しているマイナポイント第２弾について伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市におけるデジタル化の基盤となるマイナンバーカードの交付状況につきましては、令和４年２月１日現在、交付枚数は13万501枚で、交付率は35.1％となっております。マイナポイント第２弾は、マイナンバーカードを普及促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるためにマイナンバーカードを活用して、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する国の事業でございます。マイナポイント第１弾から継続して実施することとなった、マイナンバーカードの取得を行った方を対象にキャッシュレス決済
サービスの利用額の25％で、最大5,000円相当のポイントを付与する事業が本年１月１日から既に開始されております。第２弾で新たに追加された、
健康保険証の利用申込み及び公金受け取り口座の登録を行った方にそれぞれ7,500円相当のポイントを付与する事業につきましては、本年６月頃から申込みが開始される予定でございます。
本市では、第１弾から引き続き第２弾におきましても、市民の方にマイナポイントの予約、申込みを分かりやすくお手伝いするための支援窓口を本庁舎１階及び各支所に開設し、利用促進を図るとともに、マイナンバーカードの普及促進に努めているところでございます。
◆27番（丸山覚君） マイナポイント第２弾については、マイナンバーカードの普及策として昨年衆院選の公約に掲げ、政府への提言や国会質問を通じ、我が党を挙げて推進してきた施策事業でもあります。
先日、83歳になる母宛てに、後期高齢者医療広域連合よりマイナンバーカード交付申請書送付の御案内という書類が郵送されてまいりまして、
健康保険証として利用できるようになったことが書かれておりました。保険証としての利用では、目玉としてポイント付与のほかにも、処方された薬剤などの情報を医師や薬剤師に共有できることで、医療の質が向上すること、また高額療養費の限度額を超えた支払いが窓口で不要になること、また保険証の定期更新が不要になることなど、メリットが多く、作成を進めているところであります。
次に、国が運営するオンライン
サービスであるマイナポータルの中に、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をスマートフォン等からオンライン上で行うことができるぴったり
サービスというのがあります。児童手当等の現況届、あるいは保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などがオンラインで申請できますけれども、高崎市におけるぴったり
サービスの活用状況について伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを利用し、子育てに関する手続などのオンライン申請ができるマイナポータルのぴったり
サービスにつきましては、スマートフォン上で手続が完結することから、窓口へ来ていただく手間や待ち時間を省くことができ、市民、特にスマートフォンが比較的普及していると思われる子育て世代にとって利便性の高い
サービスであると考えております。本市におけるぴったり
サービスの活用状況につきましては、手続の検索機能を活用しているところでございますが、オンライン申請の機能につきましては、今後子育てをはじめとした各種行政手続についての研究を進め、活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 子育て世代の皆さんは、スマートフォンを使いこなせる方が多いですし、とにかく仕事に、そして子育てにと、とても忙しい世代なので、極力窓口に来なくても済むよう、申請機能の活用は速やかに実現させていただきますようお願い申し上げます。
次に、今後は一人一人のニーズに合った
サービスの提供が可能になっていくことと考えますが、人に優しいデジタル化、住民に寄り添った取組、これが重要と考えます。中でも、窓口のオンライン化がその取組で大きな位置を占めるのではないでしょうか。市民をお待たせすることなく、誰も取り残さないという
サービスが期待されるところです。デジタル化の利点は多いものの、同時に弱者への十分な配慮が必要になります。そういった観点で、システムの導入によりまして、書かない窓口という取組を耳にしておりますけれども、どのようなものなのか、また今後の取組について伺います。
◎
市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
書かない窓口と称される受付の流れでございますが、まず初めに、職員が窓口に来られた方の本人確認と必要な手続や証明書を聞き取りながら、支援システムのナビゲーションに従い必要項目を端末に入力します。その後、システムから印刷した申請書類の内容を確認し、申請者が署名することで完了するというものでございます。職員がヒアリングしながら申請書の作成を行うため、市民の方が申請書に記入する必要がなく、窓口
サービスの向上につながるものと考えておりますが、システムの導入に係る初期投資や運用コスト、混雑時の対応や窓口のレイアウト、
関係部署との連携など、考慮しなければならない事柄も様々あることも事実でございます。
これまで市民課では、各種証明書の申請書の記入項目や様式など、不慣れな方でも申請しやすいよう見直し、改善を行ってきたほか、お声かけや窓口で丁寧にお話をお伺いするなどしてまいりました。今後は、マイナンバーカードの利活用や自治体情報システムの標準化、共通化等により窓口業務も変化していくものと考えておりますが、より分かりやすく、より負担の少ない窓口
サービスの提供を行うためには、単にデジタル化するだけでなく、市民の皆様に寄り添った応対が必要であると考えております。書かない窓口も含め、デジタル技術を手段として有効活用することにつきまして、他自治体の事例も参考としながら研究してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） ぜひ研究を始めていただければと思います。
次に、冒頭で新型コロナウイルス感染症への対応も行政のデジタル化を加速させる一つの転機になったと申し上げましたけれども、デジタル化と直接結びつくものではないかもしれませんけれども、非接触を意識したレジの導入がスーパー等で進んでいますが、各種証明書交付手数料の支払いについても検討はできないのでしょうか。
◎
市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
非接触型ということで、セミセルフレジとかでございますけれども、これは接触機会が減ることから新型コロナウイルスなどへの感染リスクの軽減などの衛生面や支払いの効率化にも期待できるものです。一方、機械操作に慣れない方や人の手を介さない機械での精算に戸惑いを感じる高齢の方なども一定数いらっしゃることや、レジシステムの導入の初期投資や運用コストなども課題として挙げられます。現在証明等の手数料の精算は、現金受渡しにより行っておりますが、窓口の利便性向上と人に優しい、市民に寄り添うという双方の視点で、非接触を意識したレジや現金によらない様々な支払い方法も含め、新しい生活様式に合わせた技術やシステムの導入について研究してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 私たちの会派では、平成30年12月の定例会で死亡手続専用窓口の設置について質問させていただきまして、その後市長の英断によりまして、平成31年４月22日から死亡手続時の市民の負担軽減策としてご遺族支援コーナーが開設されました。これは、市役所で必要な手続の案内や書類作成をお手伝いすることで、遺族の負担軽減、手続の円滑化など、市民
サービスの向上を図る目的で設置されたものと理解しております。手続が幾つもの部署にまたがる上、それぞれ住所や氏名などを何度も記載する必要がありましたけれども、基本的な記載事項がそれぞれの書類に印字されているということなので、それだけでも御遺族にとっては大変助かると思います。
今回、窓口
サービス向上で、書かない窓口を取り上げました。証明書などの交付申請が代表的なものですけれども、ほかにもたくさんの手続があると思います。話が大きくなるかもしれませんけれども、関連する手続をできる限り集約していただいて、手続をする方の氏名、住所、生年月日などの基本的な情報を結びつけることで、窓口の移動や申請書の記入の負担、こういったものを極力減らすなど、デジタル技術を活用した、より分かりやすく負担の少ない、そういった窓口
サービスの提供について鋭意御研究、努力をお願いしたいと思います。
実は、１月から２月、この２か月をかけて、私ども公明党の国、そして地方議員全員で高齢者の支援拡充、そして子育て応援、中小企業の支援拡充に向けましたアンケート調査を行っておりました。高齢者の支援拡充では、私は83名の方から御協力をいただきました。アンケートでは、困っていること、心配に思っていることの具体例を16項目お示しし、複数回答可でチェックを入れていただく形式であります。デジタル化に対応できないことという項目には、83名のうち35名、42％の方がチェックをされました。ちなみに、新型コロナウイルスに感染してしまうことという項目が40名、48％でしたので、デジタル化に不安や戸惑いを感じる方が少なくない、配慮がとても大切であるというふうに改めて実感をいたしたところです。身近な生活圏、例えば小学校区で高齢者の方々にスマートフォンの使い方やオンラインでの行政手続を丁寧にお伝えするスマホ教室のような事業は、市民に喜ばれるのではないでしょうか。ぜひ調査研究をお願いいたします。人に優しい、住民に寄り添うというキーワードを念頭に置きまして、デジタル技術を有効活用していただきたいと思いますし、そのためには部署の横断的な連携が必要でありまして、それをまとめる部門や人材も必要不可欠なものと考えますので、本年度創設された情報政策課のデジタル化担当の方には大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、大きい２点目、ウォーキングの推奨について伺います。コロナ禍で
健康を増進していく教室ができない、あるいは人が集められない中で高崎市民の
健康をどのように守っていくのか、大きな課題だと考えます。まずは、
健康増進教室の実施状況がどうなっているのか御報告願います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、ウォーキングの推奨についての御質問にお答えいたします。
本市では、市民の
健康づくりの推進のため、ウオーキング教室や
健康カレッジなどの
健康教室事業を実施しております。コロナ禍の影響を受けた令和２年度以降、集団で実施する
健康教室事業は、規模を縮小し、定員を減らすなど、感染対策を徹底しながら可能な限り実施してまいりました。しかしながら、感染拡大期やまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の期間中にあっては、ウオーキング教室など３事業、全24回のうち、令和２年度は５回、３年度は８回ほどやむを得ず中止としております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
続きまして、令和２年度の特定健診、また特定保健指導について、分かっている範囲で結構ですから、傾向について御報告を引き続きお願いします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における令和元年度の国保特定健診は、対象者５万4,952人のうち２万327人が受診しており、このうち内臓脂肪症候群、いわゆるメタボの該当者は3,666人で、受診者の18.0％を占めております。次に、コロナ禍の影響を受けた令和２年度の国保特定健診は、対象者５万4,575人のうち１万6,235人が受診しており、受診者数は前年度に比べ約20％減少しております。このうちメタボの該当者は3,205人で、受診者に占める割合は19.7％となっております。これは、コロナ禍における外出自粛などの影響と運動不足が相まって、前年度よりもメタボの該当者が増加したものと推測されます。
また、特定保健指導では、バランスのよい食事と適度な運動の両立により生活習慣の改善を促す指導をしておりますが、令和２年度のメタボの該当者のうち、既に治療を受けている人などを除いた特定保健指導の対象者は1,754人で、このうち281人が３か月の指導を終了しており、実施率は16.0％となっております。コロナ禍により集団で実施する教室の開催が難しい状況にある今日では、ウオーキングの正しい姿勢の確認や自宅で簡単にできる筋力トレーニング、ストレッチなどの指導を行っており、手軽で持続可能な運動の一つとしてウオーキングを推奨しているところでございます。
◆27番（丸山覚君） メタボ該当者は約1.7％増加していまして、コロナ禍における外出自粛などの影響と運動不足が相まって、前年度よりもメタボの該当者が増加したものと推測されるとの御見解をいただきました。令和２年度のメタボ該当者で特定保健指導の対象者1,754人、指導を終了した281人のうちの１人が私であります。積極的支援に該当しまして、
健康課の職員の御支援の下、バランスのよい食事、そして適度な運動、これを日々実践いたしまして、おかげさまでＢＭＩが改善しましてメタボから脱することができました。本当にお世話になりました。
さて、適度な運動では新たに朝のラジオ体操、自転車、ウオーキング、それから通勤、日常議員活動の中で使っておりますけれども、支援の一環として希望者に浜川プールの無料で利用できる利用券を配付してくださいます。こういったことで水泳などにも取り組んでみました。中でもウオーキングは心身両面で効果を実感し、多くの方にウオーキングを生活に取り入れていただき、
健康保持、増進に役立てていただきたいと思い、今回取り上げた次第でございます。
高崎市は、歩きやすい、歩いて楽しいまちづくりを積極的に行ってきていただきました。例えば駅の広くて明るい歩道、烏川の水辺と榛名山の景観を楽しめる遊歩道、無料で利用できる高崎アリーナのランニングコース、車道と接触せず安心して歩ける高崎芸術劇場へのペデストリアンデッキなど、ハード面の整備を進めていただきました。歩きやすく、歩いて楽しいまちづくりや回遊性の向上、そしてウオーキングによるにぎわいの創出について、本市のお考えを伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高崎芸術劇場や高崎オーパなどの集客施設への利便性の向上や歩行者の安全確保などを目的に、高崎駅東西ペデストリアンデッキや桜観音橋などの施設整備を進めてまいりました。その結果、中心市街地全体の歩行者通行量はここ５年間で約1.6倍と飛躍的に増加しており、街中の回遊性の向上に寄与したものと考えております。これらの本市の社会資本を活用し、安全で気軽に楽しめるウオーキングによる新たなにぎわいの創出につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 中心市街地の整備や大型商業施設、また高崎アリーナや高崎芸術劇場などのスポーツ、文化施設整備などの相乗効果によりまして、街中の魅力は飛躍的に向上したと私も実感しております。さらに、新年度から高崎花のページェントが開催されると伺いまして、今まで積み重ねてきましたハード整備を生かすソフト事業として、高崎花のページェントはすばらしいというふうに大賛成をいたします。余談ですが、花といえば榛名、箕郷の梅がいよいよこれから本番でございます。近いうちに梅林を歩いてこようと思っております。
その上で、私からは
健康意識の啓発、増進と、それから街中のにぎわい創出の両面で、街中を楽しく歩くウオーキングイベントを提案させていただきたいのでございます。ウオーキングは、皆様御承知のとおり、安全に楽しくできる
健康づくりのための運動で、いつでもどこでも無理なくでき、ストレス解消や仲間づくりなど、心身両面で様々な効果があります。新型コロナウイルス感染症対策本部による新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針でも、屋外での運動や散歩等は生活の維持に必要なものとして自粛の対象外とされております。ウオーキングを生活に取り入れる方は増えております。
健康、これをキーワードに時間的、経済的に比較的ゆとりのある中高年層が街中に出てくる機会づくりにできないでしょうか。あなたの
健康保持増進のために街中でウオーキングを楽しんでください、こういうメッセージを、わくわくする仕掛けをしていただいて、高崎市民の
健康保持増進に役立てていただきたいと思います。また、にぎわい創出イベントとともに、デジタル時代ですから自主的、日常的な市民の
健康づくりをアプリで応援するのもよいのではないでしょうか。うれしいことに、高崎市は新年度から電子地域通貨システムを活用いたしました電子クーポンが導入されます。１問目で触れましたけれども、ウオーキングなどの
健康保持増進事業との連携をぜひ御研究いただきたいのであります。先ほども御紹介しました高齢者のアンケート調査の項目に
健康の保持増進という項目もありまして、こちらも83名の中で36名、43％の方が心配、不安なこととしてチェックを入れておりました。四季折々、街中のウオーキングイベントと日常の運動意欲を励まして、そして支えるアプリの両面で、高崎市民の
健康と街中のにぎわい創出をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長（富岡賢治君） 歩け歩けという話なのですけれども、私はメタボを心配されて６キロ落としましたから、相変わらずメタボですけれども。歩け歩けということに関してちょっと一言、思い入れがありまして、昔はウオーキング協会で、今は歩け歩け協会となっていると思うのですけれども、全国レベルの物すごい人気のあるウオーキング大会を高崎で実はやっていたのです、かつて。新町がその出発だと思うのですけれども、由緒ある、全国で物すごく今人気があるのです。東松山かどこかに移ってしまったのですけれども、私は取り返そうと思ったのです、この大会を。そうしたら、もう絶対東松山は譲らないと、せっかくこれだけ人を集めているのだからということで。ですから、ウオーキングの全国大会みたいのを私はやりたいと実は思っていますけれども、議員やってくれませんかね、行政がやらないで。そういうことで少しでも、にぎわい創出ということにつながるかどうか分かりませんけれども。高崎は美しい散歩道がないまちでしたから、私は、ちょっと評判もいろいろあったのですけれども、桜観音橋を造りまして河岸を散歩できるように、コースにしたのですけれども、ちょっと全体として高崎は歩くということに関して、美しい散歩道がないというのがやっぱり難点だと思っていますので、そういうことを意識してやりたいと思っていますけれども、これは役所がやるよりは、やっぱり民間でそういうことを働きかけていただくとありがたいので、ちょっとリーダーシップを取っていただいたら幸いですので、ちょっと一言……。
◆27番（丸山覚君） 市長のおっしゃるとおり、これは行政がやるということよりは、やっぱり市民が主導していくもので、それを行政が応援するというものであろうというふうに思っております。何でもやらせていただきますので、しっかりとやっていきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 27番丸山 覚議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
白石隆夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日３日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時０１分延会...