高崎市議会 2021-09-09
令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-02号令和 ３年 ９月 定例会（第４回）
令和３年第４回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
────────────────────────────────────────────
令和３年９月９日（木曜日）
────────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第２号）
令和３年９月９日午後１時開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
────────────────────────────────────────────
出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐（兼）
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 清 水 達 哉
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（
白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
白石隆夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
７番
丸山芳典議員の発言を許します。
（７番
丸山芳典君登壇）
◆７番（
丸山芳典君） 議席番号７番
丸山芳典です。通告に基づいて質問をさせていただきます。
私の質問は、
小栗上野介と
文化財保護についてです。
小栗上野介忠順公は、幕末の偉人として今年の
ＮＨＫ大河ドラマにも取り上げられ、
小栗忠順公役の俳優、武田真治さんが一本のねじをモチーフに活躍する姿が印象的でした。このねじは、
小栗忠順公が
日米修好通商条約の
批准書交換のため、江戸幕府が1860年に派遣した万延元年遣米使節団の目付として渡米し、
批准書交換の後、
ワシントン海軍造船所を訪問した際にアメリカから持ち帰ったものです。一本のねじに日本の
産業近代化の大きな思いが込められていたものと思います。現在は倉渕町権田にある東善寺さんにて所蔵しており、
小栗忠順公の遺品の一つです。また、
大河ドラマを観光振興につなげようという動きは全国各地にありますが、一過性のものでなく継続して
地域振興につなげていくための取組が、今求められていると思います。私の地元、高崎市
倉渕地域には、
小栗上野介忠順公の屋敷跡、終えんの地に
顕彰慰霊碑、そしてお墓が残されており、いずれも所有者、
地域住民、市、３者の協力により大切に保護されています。
そこで１点目の質問として、これら
小栗公関係の史跡について、現在の指定状況、あるいは保存管理の状態はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎
教育部長（
小見幸雄君）
丸山芳典議員の
小栗上野介と
文化財保護についての御質問にお答えいたします。
小栗上野介につきましては、昭和28年に
小栗上野介忠順の墓が
県指定史跡に、昭和57年には終えんの地と小栗邸跡が当時の倉渕村指定史跡に指定されております。いずれも所有者と
地域住民の方々の協力により適切に管理されているものと考えておりまして、今後も引き続き、これらの文化財を保護してまいりたいと考えております。
◆７番（
丸山芳典君） 御答弁をいただきました。やはり地元では
小栗上野介忠順公の史跡に関心を持つ方は多く、また
倉渕地域以外からも
小栗忠順公に関心を持っている方々が多く訪れています。先日、東善寺に行き、お話をお伺いしたところ、
大河ドラマを見た方が来訪するので来客数が増えたとのことです。お墓については、小栗主従の供養墓と山の中腹に本墓があり、所在している東善寺により毎年供養のため墓前祭などを開いて大切にしています。そして、倉渕町権田の観音山にある屋敷跡や水沼の
烏川左岸堤防近くにある
顕彰慰霊碑は、
小栗上野介顕彰会の皆さんが草刈りなどの管理をしてくださっています。この顕彰会は、昨年度に高崎市
文化財保護賞を受賞し、その際に市長から直接激励を頂いて大変大きな励みになっているそうです。ありがとうございました。また、その際に頂いた副賞を経費の一部に充て、
小栗かるた作りが
倉渕支所の協力の下、始まりました。こうした住民の自発的な取組が息の長いものとして続けていけますよう、今後も市を挙げて後押しをしていただけるようお願いいたします。
さて、私の地元である
倉渕地域に限らず、文化財には地域の誇りが詰まっているものだと思います。
吉井地域では、上野三碑に関わる多胡郡正倉跡が、
群馬地域では、
古代仏教文化の中心とも言える
上野国分尼寺跡が市によって調査され、報道等を見ても大きな成果が上がっているようです。
そこで２点目として、これら遺跡の現在の状況や今後の方針を教えていただきますよう、お願いします。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、国の補助を受けて重要遺跡の発掘調査を実施しております。多胡郡正倉跡は、調査結果を受けて令和２年に
国指定史跡となりまして、現在も周辺で関連遺跡の発掘調査を進めております。また、
上野国分尼寺跡につきましても、発掘の結果、大型建物が建ち並ぶ様子が明らかとなりまして、新たに想像画を作成いたしました。現在は図面や出土品の整理作業を進めております。今後も市内に所在する貴重な文化財の保護に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（
丸山芳典君） 答弁ありがとうございます。私も国分尼寺の想像画を見せていただきました。古代の高崎にこんなに立派なものがあったのかと、今さらながら驚きました。また、多胡郡正倉跡も大変重要な遺跡のようです。今後も継続して保護に向けた取組をお願いいたします。
さて、
倉渕地域において、このような重要な文化財に当たる可能性のあるものは何だろうと考えてみますと、やはり江戸時代末に活躍した
小栗上野介公関係の文化財ではないかと思います。今後、
小栗上野介関係遺跡について新たに調査を実施し、指定を目指す、あるいは
小栗公関係資料を収集していくといったようなお考えはありますでしょうか。
◎
教育部長（
小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
小栗上野介に関係する遺跡につきましては、いずれも県あるいは市の指定遺跡となっております。新たな調査は予定しておりませんが、引き続き保護を図ってまいりたいと考えております。
また、
小栗関係資料につきましては、所有者が適切に保存できるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆７番（
丸山芳典君） 御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
小栗忠順公の生きた江戸時代末、幕末期について、現代を生きる市民がより身近に感じられるよう、
かるた作成や
小栗まつりなどの
地域活動にも引き続き御協力ください。さらに、
小栗忠順公屋敷跡の整備や遺品などの保管、展示のため、資料館の整備や
小栗忠順公の周知についても前向きに御検討くださいますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。
さて、先日行われた
倉渕花火大会は、
コロナ禍の中での開催ではありましたが、市民からも好評で、楽しみと元気が届けられたと思います。
倉渕地域には大きな地域力が存在すると、私は考えています。それらを引き出し、郷土を誇りに思えるような施策をこれからも続けていってほしいと思います。
また、市内各地域で文化財は
地域住民の大きな誇りとなっています。こうした貴重な文化財をこれからも大切に守り伝えるとともに、文化財を利用した活力維持につながる施策の継続と拡充をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） ７番
丸山芳典議員の質問を終わります。
次に、11番
清水明夫議員の発言を許します。
（11番
清水明夫君登壇）
◆11番（
清水明夫君） 議席番号11番
清水明夫です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。本日は大きく２点のテーマについて取り上げさせていただきます。
１点目は、おとしよりぐるりん
タクシーの
利用状況について、２点目は、協議体の
拠点整備と
コーディネーター配置についてです。
早速１点目の質問に移ります。高齢者の
免許返納率が年々増加しており、交通弱者が増えている昨今において、
交通弱者対策として本市が打ち出したおとしよりぐるりん
タクシーは、昨年６月より倉渕、榛名、
吉井地域にて運行が始まり、本年８月１日から乗附、片岡、寺尾、南八幡の４ルートの運行が始まりました。そこで最初の質問に移りますが、８月１日から始まった乗附、片岡、寺尾、南八幡の新規４ルートの
利用状況についてお伺いさせてください。
◎
福祉部長（吉井仁君）
清水明夫議員の１点目、おとしよりぐるりん
タクシーの
利用状況についての御質問にお答えいたします。
急速に進む高齢化に伴う
高齢者等の交通弱者に対する
移動支援策として、令和２年６月より高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の３地域において、ルート上ならどこでも乗り降り自由、
利用料無料、事前予約、利用登録不要で運行してまいりましたおとしよりぐるりん
タクシーですが、令和３年８月１日からは、
観音山丘陵に沿って建てられた団地などが多数点在し、高齢化に伴い外出に困難を来している高齢者が多い
地域特性を考慮して、乗附、片岡、寺尾、南八幡の４ルートを新設し、運用を開始したところでございます。８月の１か月間の
新規ルートの
利用状況でございますが、
寺尾ルートが延べ148人、
南八幡ルートが96人、
片岡ルートが81人、
乗附ルートが79人となっており、４ルートの合計では延べ404人の方に御利用いただいております。
◆11番（
清水明夫君） この１か月で404人の方が利用したということが分かりました。
これらの利用者からどのような反響があったかについて、続けてお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
利用者からの声といたしまして、「１周の運行時間が長過ぎるので冷凍食品が買えない。」といった声や、「１周40分程度とのことだが、１時間ぐらいかかることもある。」などの声がある一方で、「今まで
タクシーで買物に行き、買物中は
タクシーに待機してもらっていたため慌てて買物をしていた。行きはぐるりん
タクシーを、帰りは自分で
タクシーを呼んで帰れば効率的に買物ができて助かっている。」といった意見や、「１周が40分から50分程度かかるため、次の便を待つ間、ゆったりと買物ができて助かる。」といった意見、また「今まで行きはバスを利用し、帰りは30分歩いて帰っていたので、とても便利に活用させてもらっている。」など、制度をうまく活用し、利用者の方それぞれが自分に合った御利用をされていることがうかがえます。今後も利用者の声を聞きながら、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと思います。
◆11番（
清水明夫君） 御答弁いただきました。満足度の高い感想も、また改善を期待する意見等、様々なお声を御紹介いただきました。特に市役所では厳しいお声なんかが寄せられやすい性質があるとは思いますが、私の元にはもうたくさんの満足度の高いお声を頂いているので、幾つか紹介させていただければと思います。「私も免許を返納したから、そういうのがあると助かるよ。」というお声を何人かから聞いていたり、また「今までは息子が買物をしてくれていたのだけど、おとしよりぐるりんで自分でスーパーに行けるようになったから、買物をする楽しみが増えた。」というような声も聞こえてきました。また、「まだ利用していないけど、使ってみたい。」という声もたくさん聞いておりますし、また免許を返納する直前の方なんかからは、「私もいずれ使うようになるかもしれないから、そのときに備えた安心材料になっているよ。」というような声も頂きました。今後も、まず一度使っていただけるよう、より一層の周知に努めていただくとともに、御答弁のとおり、よりよい制度となるよう、今後も利用者の声を聞きながら、よりよい取組へとブラッシュアップしていただけたらと思います。大きな１点目の質問、おとしよりぐるりん
タクシーについては、以上で閉じさせていただきます。
大きな２点目、協議体の
拠点整備と
コーディネーター配置についてです。協議体の活動は、もともと高齢者をいかに地域の支え合いの中で支えていくかという文脈で始まった活動だと思いますが、地域の支え合いをつくるとなると、関係者は高齢者だけにとどまらず、地域全体の全世代に関わる内容に広がっています。６年をかけ築き上げてきた
協議体活動があるからこそ、様々な世代が主体的に動き出そうとする機運が高まっており、それをサポートする協議体は、今では
住民活動の
ＳＯＳセンターのような機能を担うようになりました。現在、
住民活動を主体的に行いたい人が情報を求めに行く拠点はなく、第２層協議体が休止せざるを得ない
コロナ禍の状況にある今、第１層協議体のメンバーや
コーディネーターにその相談が集中しています。コロナにより自粛生活が長く続いたことで様々な
地域課題が浮上してきている今、主体的に動き出そうとしている住民が増えてきている背景もあり、第１層協議体への相談が増えているようです。ですが、第１層協議体の少数の人員が、しかもフルタイムで動けない状況の中、全市をサポートするには限界があるように感じています。主体的な
住民活動をサポートし、住民が気軽に相談に寄れたり、情報を取りに行ったりできるような、言わば
ＳＯＳセンターのような拠点が必要だと考えますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎
福祉部長（吉井仁君） ２点目、協議体の
拠点整備と
コーディネーター配置についての御質問にお答えいたします。
現在、市内に26設置されている第２層協議体の活動は、
コロナ禍の影響により困難な状況が続いておりますが、一部では
住民主体による活動が継続されており、孤立しがちな高齢者宅への見守りや買物支援、除草作業などが行われているだけでなく、高齢者の
居場所づくりなどの新たな支え合い活動を創出する動きも出てきております。第２層協議体は、地域でお互いさまの支え合いをつくる話合いの場で、地域の公民館などで行われております。また、市全域を受け持っている第１層協議体には３名の
コーディネーターが配置されておりまして、第２層協議体の要請等に基づき地域に出向き、意見交換の促進や情報提供を行う役割を担っており、新たな活動創出の相談を受けた場合は、他の地域の事例等を紹介するなどの
活動支援を行っております。地域の活動は、地域の施設を有効に活用して行われており、新たに相談業務を一括して行える拠点を整備する必要性は低いと考えておりますが、関係者の皆様からも御意見をお聞きして、今後の在り方について研究してまいりたいと考えております。
◆11番（
清水明夫君） 必要性は低いと御答弁いただきましたが、引き続きの研究に期待したいと思います。いずれにしても、現在高まっている各地域の主体的な活動、ニーズに対して情報の供給が追いついていない状況にある中、また第１層の
コーディネーターには１か月の中で活動制限時間が定められている中、第１層の
コーディネーター３名での体制には限界があると感じます。
その対策として、
コーディネーターの増設についてお伺いします。市内に26設置されている第２層協議体に
コーディネーターの配置ができたら、住民主導の主体的な活動をより一層サポートできるようになると思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
協議体活動を支援するための
コーディネーターを３名配置しているほか、
長寿社会課の職員が分担して市全体の
協議体活動をサポートしております。また、地域に設置している第２層協議体においても、住民のメンバーの中から人と人をつなぐ役割を担い、活動の全体をコーディネートする人材が育っていくことが理想的であると考えております。
コロナ禍が収束した際は、協議体の活動も再開されてくることになりますので、地域の
住民メンバーの中から
コーディネート役を担える人材が育っていくよう、引き続き
協議体活動を支援してまいりたいと考えております。
◆11番（
清水明夫君）
地域住民の中から
コーディネーターを輩出するという御意向を理解しました。
コーディネーターは、リーダーとは違い、自らの主体性で引っ張るのではなく、他者の主体性を引き出す伴走役のような存在だと認識しています。協議体は支え合い活動を率先して行うことが目的ではなく、地域全体に広がっていく支え合い活動を促進し、支え合い文化を醸成することが、協議体本来の目的だからです。
地域住民が
コーディネーターになった際の懸念事項として私が思い浮かぶ点は、その責任感からリーダーとして自ら引っ張る組織をつくってしまうことや、あるいはこれからますます活動の活発化が求められる協議体において、ボランティアとして
コーディネーター機能が務め切れるかどうか、その辺りが懸念事項として想定されます。現在第２層をサポートしてくださっている
高齢者あんしんセンターの中に
コーディネーターを配置することや、あるいは
社会福祉協議会の中に
コーディネーターを配置することなども視野に入れ、目的を達成するための的確な措置を講じていただければ幸いに思います。
引き続き、
住民主体の
住民活動をサポートし、地域の中に助け合い文化を醸成し、これからさらに拍車がかかる
高齢化社会を安心して迎えられる地域の体制をつくれるよう、今後のさらなる取組に御期待申し上げます。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
白石隆夫君） 11番
清水明夫議員の質問を終わります。
次に、16番
新保克佳議員の発言を許します。
（16番
新保克佳君登壇）
◆16番（
新保克佳君） 議席16番
新保克佳です。通告に従いまして、
市立特別支援学校の卒業式・入学式について質問いたします。
先日、
高崎市立特別支援学校に通う児童・生徒の保護者の方々から伺った御相談ですが、御承知のとおり、
市立特別支援学校は小学部と中学部の児童・生徒が１つの学びやで学んでおります。したがいまして、
特別支援学校の卒業式と入学式は小学部と中学部が合同で行っております。ところが、その卒業式が市内の中学校の卒業式と同一日、同一時刻に行われるため、同じ年に中学校と
特別支援学校を卒業する兄弟姉妹がいる御家庭の場合、保護者としてどちらかの子の卒業式の出席を諦めなければならず、親とするとこんなに寂しいことはない、別の日や別の時間に変更することはできないものだろうか、こういったお訴えでありました。親にとって我が子の卒業式は、それまでの御苦労が報われる瞬間であり、人生の大切な儀式であるということは言うまでもありません。私は、このお話を聞きまして、何とふびんなことかと思った次第であります。
さて、
高崎市立特別支援学校は、特別支援教育の進展と市教委、学校教職員の皆様の不断の御努力、保護者、地域の皆様の御協力によりまして、子どもたちを安心して通わせることができる学校であると保護者の皆様からの評価も高まっておりまして、現在児童・生徒数は111名と近年増加傾向にあります。こうした状況の中での今回のお訴えであったわけでありますが、今後も兄弟姉妹が
市立特別支援学校と市立中学校を同年度に卒業するという御家庭は、たくさん発生するのではないかと思います。
そこで、率直にお伺いしたいと思います。
市立特別支援学校の卒業式の日程を、市立中学校の卒業式とずらすことはできないでしょうか。あわせて、入学式の状況はいかがでしょうか。前向きな御答弁を期待したいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君）
新保克佳議員の１点目、
市立特別支援学校の卒業式・入学式についての御質問にお答えいたします。
市立特別支援学校の卒業式につきましては、管理運営規則により３月13日と定められており、小・中学部合同で実施しております。入学式についての定めはございませんが、本市におきましては、入学式を１学期始業日の小学校は午前、中学校は午後に行い、
特別支援学校におきましては、小・中学部合同で午前に実施しております。御要望の趣旨を校長に伝え、学校で十分な検討をしてもらうよう対応してまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） 現状卒業式については、学校管理運営規則にのっとった３月13日と、そしてまた入学式も市立小学校と重なっているという、結果的には、御説明であったわけですが、事態は十分御理解いただいたと思いますので、対応していただくという前向きな御答弁というふうにも理解しましたので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
続いて、２点目の卓越した技能等の継承についてお伺いしたいと思います。先日、国際協力機構ＪＩＣＡ（ジャイカ）東京センターの初の分室となる高崎分室が、高崎駅ビルのモントレー内に設置されるという報告がありました。本市企業の持つ優れた技術や製品を開発途上国に生かしつつ、海外進出の足がかり、ビジネスチャンスの拡大というものが期待されます。
さて、このような新しくグローバルな動きは大変歓迎すべきものでありますが、御承知のとおり、高崎は古くから職人のまちとして栄え、鍛冶町、鞘町、白銀町など、今もその名に残している町名があります。本市にはこうしたものづくりの精神が脈々と継承され、本市経済を支える多くの卓越した技能を持つ方々が、現在も活躍しております。そうした技能者の最高峰でもあります現代の名工も、本市はこれまでに数十名輩出しておりますし、それに準じた技能者はあまたおります。
そこでお伺いいたしますが、本市在住、また関係者で、現在も第一線で活躍する現代の名工は何人いるのか。また、そのほかに国が認定するものづくりマイスターとして、現在活躍されている方々の数もお知らせください。あわせて、こうした優れた技能者数の推移や取り巻く状況についてもお伺いしたいと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、卓越した技能等の継承についての御質問にお答えいたします。
まず、現代の名工につきましては、技能者の地位と技能水準の向上を図るため、昭和42年に設けられた制度で、金属加工、機械器具組立て・修理、衣服の仕立て、大工などの20部門におきまして、卓越した技能を持ち、その道で第一人者と目されている技能者を国が表彰するものでございます。近年、本市からは宮大工、和生菓子製造工、成形プレス工などの方が表彰され、現在13名の方が活躍されております。
次に、ものづくりマイスター制度につきましては、若者のものづくりや技能離れ等の実態を踏まえ、産業活動の基礎となる技能者の育成を図るために平成25年に設けられたもので、ものづくりに関して優れた技能、経験を有する方を国が認定するものでございます。現在45名の方が認定され、中小企業や学校などで若年技能者への実践的な実技指導を行い、効果的な技能の継承や後継者を育成しております。これらの優れた技能者の状況についてですが、ものづくりマイスターは、40代から50代を中心とした若い方が活躍されておりますが、現代の名工につきましては、国内で第一人者と目されていることが要件となることから高齢化の傾向が見られております。また、技能者全体といたしましては、昭和58年６月に設立された高崎市職業能力開発連絡協議会を見ますと、22団体、2,398人でスタートしましたが、令和３年４月時点では、18団体、1,948人と、年々技能者が減少傾向にございます。このように活躍されている技能者がいる一方で、技能者全体では技術の継承問題や後継者不足などが課題である状況でございます。
◆16番（
新保克佳君） 高崎は、多くの卓越した技能を持つたくみの皆さんが活躍するまちであるということがよく理解できました。しかし、一方で後継者問題、そしてそれは技能の継承という課題がある、こういった御説明でありました。そこで１つ提案したいと思いますが、その課題への対策と新たな高崎ブランド・シティプロモーションとして、やはり後継者問題という課題に真っ向から挑み、そして大きな効果を生み出した絶メシリストや農Ｔｕｂｅ（チューブ）、こういった手法を生かして卓越した技能、優れた技能者を紹介することができないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
技能継承への対策といたしましては、今年度から新たな取組として、市内中小企業の人材育成の支援を目的に、業務に必要な資格取得を支援する中小企業者資格取得支援事業を実施しております。４月の申請受付開始から大変好評で、132社から300件を超える各種資格取得の申請がありましたので、資格取得を目指すことをきっかけに技能や技術の継承に結びつけたいと考えております。
また、卓越した技能を紹介する手法といたしましては、毎年８月に開催しております技能祭は、様々な分野の技能者の方々が、市民の目の前で技能や技術を披露する貴重な機会ですので、開催を継続してまいりたいと考えております。さらには、本市独自の事業であります商店街等ＰＲ補助事業におきまして、各団体等の活動内容を紹介するＰＲ動画の制作にかかる費用を補助し、高崎駅周辺の３つの大型ビジョンに映像を流す手法もありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。今回御指摘の絶メシリストや農Ｔｕｂｅのような手法につきましても、卓越した技能を紹介するには有効であると思いますので、魅力ある動画を用いた効果的な情報発信についても研究してまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） ありがとうございます。技能祭のことも今御答弁にありまして、昨年、今年とコロナの関係で中止ということで、非常にこれは残念なお声も伺っております。また、来年復活されることを本当に期待しておりますし、また今御答弁にありましたけれども、動画ということで、こういったものを活用すると、それはそのままアーカイブというのですか、卓越した技能の貴重な映像資料ともなりますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。
２点目は以上にしまして、次に３点目、新型コロナワクチン接種について伺いたいと思います。
まず、本市においてワクチン接種を担っていただいております医療関係者の皆様や市職員など、関係する皆様に心からの感謝を述べたいと思います。皆様の御尽力によりまして本市の接種率は、２回接種率が55.8％、予約を含めると80％を超えたという発表がございました。もちろんワクチン接種が進んだからといって、決して油断してはいけないわけであります。しかし、現在の重症者のうちワクチンを２回接種された方は極めて少ないといった事実を見ますと、さらなるワクチン接種に期待するものであります。
そこで、国、県、そして本市も目標としております11月いっぱいで希望する方への接種完了に向けて、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、一時供給が進まず不足に陥っていたワクチンの供給状況についての御説明をお願いしたいと思います。そして、やはり若い世代への接種ということになりますが、本市の年代別接種率を見ても30歳代以下が予約を含めて65％弱という状況でして、特に市長もコメントされておりましたが、学生への接種の加速が今後の最大のポイントであろうかと思います。その意味で、このたび決定していただいた高崎経済大学を会場とした接種の実施は大変効果的な対策であると思いますし、また昨日開設されました市役所21階で行われる集団接種も若い世代への接種促進策として最適かと思います。例えばこの21階の接種会場を若い人たちが予約なしでも接種できるような会場としてもよいのかなと考えますが、いかがでしょうか。若い世代への接種促進についてのお考えを伺います。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、新型コロナワクチン接種についての御質問にお答えいたします。
初めに、ワクチンの供給状況でございますが、国では10月上旬頃までに12歳以上の人口の８割に２回接種するために必要なワクチンを各都道府県に配送することとしており、本市にも順次供給される予定となっております。また、本市では、昨日開設した市役所21階の県央ワクチン接種センターの分室において、モデルナ社製のワクチンを別途確保しており、これを加味いたしますと９割を超える市民の方が接種を希望する場合にも対応できる十分な量のワクチンを確保しております。
次に、若い人への接種についてでございますが、現在本市では特に30歳代以下の若年層を中心に接種勧奨のはがきを送るなど、ワクチン接種促進の取組を進めており、着実に接種率が向上しているところでございますが、全国的に20歳代の陽性者が多い中で、とりわけ大学生をはじめとした学生への接種が課題であると認識をしております。例えば予約の取りにくい東京都では、予約なしの方法で若者の接種を進める取組を行いましたが、本市では市役所21階の集団接種会場を新たに開設するなど、十分な接種機会の確保に努めているところでございます。さらに、全ての学生、また本市に住民登録がないなど、接種を希望してもなかなか接種につながらない学生がスムーズに接種できるよう、まずは高崎経済大学の校内に臨時の接種会場を新たに設けることといたしました。加えて、希望するその他の大学や各種専修学校においても接種会場を設けまして、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） 本市には大学の在籍者数というのは約１万2,000名おりまして、各種専修学校生を含めると約１万5,000名に上ります。各学校の御協力を頂きながら、学生への接種促進を万全な体制で進めていただきますよう重ねてお願いしたいと思います。
次に、12歳以上の小・中学生への接種について伺いたいと思います。文部科学省の報告による小・中学生の感染経路を見ますと、家庭内感染が60％を超え、学校などでの感染は10％強ということでありますので、まずは周囲の大人が感染リスクを低く抑えることが重要と考えます。その上で10代のワクチン接種に対しては、意見が分かれるところであります。例えばワクチン接種に消極的な御意見としては、発熱などの副反応が一番気になるところと思います。しかし、副反応については、ほとんどが数日のうちに落ち着くことから、ワクチンによって得られる効果や感染後の後遺症のことを考えますと、10代の方々にも副反応への正しい理解と事前の対策などを周知した上で、ワクチン接種を推進することが重要と考えます。ただし、今ワクチン接種の有無、打った、打たないで差別やいじめの原因になってしまう事例もあるようですので、そこは児童・生徒や家庭にしっかりと理解していただくことが必要であります。
そこで、本市の児童・生徒のワクチン接種への考え方、取組について確認させていただきたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
小・中学生を中心とした子どもへの接種につきましては、教育委員会と連携し、保護者の皆様に対してあくまで任意の接種であること、保護者の同意が必要であることのほか、ワクチン接種の方法をお知らせするとともに、ワクチン接種に関連したいじめの防止等について御協力をお願いした上で、積極的に接種を検討していただくようお願いしてまいりました。今後につきましても、接種を希望する子どもたちがスムーズに接種できるよう、接種勧奨と接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） 任意接種ということですので、大前提ですよね、十分な理解と納得が必要ですので、学校も含めての御対応をよろしくお願いしたいと思います。
また、質問として高校生には触れませんでしたが、高校生になりますと、家庭内感染が減り、学校内感染や感染経路不明というものが多くなります。また、症状のある感染者が多くなってまいります。こうしたことから受験や就活などを控える高校生にはワクチン接種が必要と思いますので、同じく丁寧な接種勧奨と接種機会の確保を重ねてお願いしたいと思います。
次に、妊婦への接種について伺います。新型コロナワクチン接種をめぐり、妊婦への対応が問題になっております。先月、８月17日、千葉県柏市では、感染した妊婦の入院先が見つからないまま自宅出産となり、赤ちゃんが亡くなるという痛ましい事態が発生いたしました。こうした事態を重く見た厚生労働省は、妊娠後期の感染は重症化しやすいと指摘した上で、妊婦や配偶者が接種を希望する場合、できるだけ早期に受けられるように、また可能な限り優先的に、さらには接種年齢に達していなくても妊婦らは予約対象にするといった対応を８月23日、全国の自治体に対し要請いたしました。こうした経緯から本市の妊婦への対応というものはどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
国では、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすいとされていることから、妊娠中の方へのワクチン接種を推奨しており、また産婦人科の関係学会からも改めて妊婦への接種が推奨されているところでございます。本市では、昨日から新たに県央ワクチンセンターの分室である市役所21階の集団接種会場での接種を開始したところでございますが、毎日、昼間から夜まで接種機会を設けており、これまで以上に妊娠中の方が配偶者の方と一緒に接種を受けやすくなったものと考えておりまして、かかりつけ医等の個別接種と並行して、希望する妊娠中の方への接種を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） 妊婦の皆さんとその御家族は、出産を控え様々な不安を抱えた上に新型コロナ感染予防をしなくてはならないわけでありますので、そうした皆様に寄り添い、安心していただける体制と正しい情報の提供でワクチン接種を推進していただくように重ねて要望いたします。
最後に、もう一点、インフルエンザワクチンとの関連について伺いたいと思います。インフルエンザワクチンは、例年10月に出荷となり予防接種が始まりますが、厚生労働省によりますと新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンを同時に接種はできないとされ、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは、互いに片方のワクチンを受けてから２週間の間隔を空けての接種とされております。実はこれはインフルエンザだけではなく、肺炎球菌ワクチンなども含めて、ほかのワクチンも同様の注意点であります。これから新型コロナワクチン接種が始まって初めての冬を迎えるわけでありますので、従来の季節性の感染症にも注意しなければならない時期となります。冒頭申し上げました新型コロナワクチン接種を希望する全ての方への接種のラストスパートに当たりまして、市民への周知などの対策が必要と考えます。お考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチンと他の予防接種との関係についてでございますが、新型コロナワクチンの接種前及び接種後に他の予防接種を行う場合においては、原則として13日以上の間隔を置くこととされておりまして、本市では特に小・中学生の接種に当たり、保護者及び各医療機関に対し、接種間隔に注意するよう情報提供を行ってまいりました。10月以降にはインフルエンザワクチンの接種を希望する市民が増えていくものと考えられますので、改めて新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンとの接種間隔に注意するよう、広報高崎などを通じて広く周知してまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） しっかりと御対応をよろしくお願いしたいと思います。このワクチンを取り巻く状況、今また新たな問題としまして、２回のワクチン接種後、時間の経過に伴って抗体が減るという、ブレークスルー感染というのですか、こういった事態も発生してきておりまして、今後また議論が必要になってくるかと思います。万全のワクチン接種を引き続きお願いしまして、
一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 16番
新保克佳議員の質問を終わります。
次に、33番 三島久美子議員の発言を許します。
（33番 三島久美子君登壇）
◆33番（三島久美子君） 33番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、一時期に比べれば少し落ち着いてきたように見えますけれども、この１週間余りで高崎市民の方が３人もお亡くなりになったと、本当に痛ましいことでございます。この場をお借りして、心より御冥福をお祈りしたいと思います。また、群馬県内の病床稼働率は、60％以上の高い水準で推移しています。まだまだ予断を許さないような状況が続いていると思っております。
こうした中で学校は新学期を迎えました。子どもたちの間での感染拡大が懸念されていますが、今回は学校教育にスポットを当てた質問をさせていただきたいと思います。新型コロナウイルスの第５波は、７月末から８月にかけて高崎市内でも猛威を振るっていました。連日多くの新規感染者が報告されておりました。特に10代以下の感染者が急増し、高校生や大学生だけでなく小・中学生への感染も目につきました。従来は、子どもは感染しにくいという傾向がありましたが、感染力の強いデルタ株の影響で子どもへの感染が広がったようであります。
そこで、まずこの７月から８月にかけて本市の小・中学生の感染状況がどのようになっていたのか、新規感染者数の推移と全体に占める割合の変化、また主な感染経路についてお答えいただきたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 三島久美子議員の１点目、
コロナ禍の学校教育についての御質問にお答えいたします。
本市における小・中学生の新規感染者の発生数及び全体に占める割合につきましては、７月の発生数が全体で132人、うち小・中学生が５人で3.8％、８月の発生数は全体で831人、うち小・中学生が66人で7.9％となっております。また、小・中学生の主な感染経路といたしましては、７月、８月を合わせた71人中、８割を超える59人が家庭内感染と考えられます。
◆33番（三島久美子君） 本市における小・中学生の新規感染はこの８月に大幅に増加して、66人もの小・中学生が感染をしたということであります。その多くが家庭内感染だったということですけれども、今やほとんどのウイルスが感染力の強いデルタ株に置き換わっておりまして、このデルタ株に感染をすると子どもでもウイルスの量が増えて、今まであまり見られなかった子ども同士の感染、またその子どもが家庭に持ち帰って親や家族に感染させるというケースが増加するのではないかと懸念されています。新学期に入りまして子どもたちの行動が活発になると、子どもたちの間での感染拡大といったことが心配されるわけであります。それを食い止めるためには、やはり学校現場での感染防止対策の徹底が非常に重要になってくると思います。
そこで、本市では子どもたちの感染急増を受けて新学期はどのような対策を講じているのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、文部科学省のマニュアルに基づき、３密回避、換気、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底を周知しております。また、児童・生徒本人または同居家族が風邪症状等で体調が優れない場合は登校を見合わせることや、その際は欠席扱いしないことなどについて各家庭へ周知しております。各学校では、登校時の児童・生徒全員に検温の実施、毎日の健康記録表への記入など、保護者と連携しながら感染予防に努めております。
◆33番（三島久美子君） 夏休み前もしっかりと感染予防していただいたわけですけれども、夏休みが明けて９月に入ってからも学校内での感染防止ということで徹底的にやっていらっしゃると。特に保護者と綿密な連携を取って学校にウイルスを持ち込ませないといった、そんな方策を取っていらっしゃるとのことでした。これからもより一層の感染防止対策をお願いしておきたいと思います。
さて、文部科学省は、８月27日に全国の教育委員会などに対して、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインといったものを通知いたしました。そこでは、学級閉鎖や休校などの判断基準が初めて明確に示されたというふうに認識をしております。このガイドラインによりますと、これまでは学校内で感染者が確認された場合、保健所の濃厚接触者などの調査等を踏まえて、その助言に基づいて教育委員会などが学級閉鎖、また休校等を判断してきたということでありますが、今後はこのガイドラインに基づいて、緊急事態宣言が発令されている地域などでは保健所の逼迫も考えられるということで、学校が濃厚接触者等のリストの作成に協力をして、保健所の指導を待たずに教育委員会などが学級閉鎖等を判断できるという内容のように私は認識しております。
このガイドラインを受けて、本市では今後学級閉鎖や休校などの判断についてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
学級閉鎖や休校等の判断につきましては、文部科学省の通知等を踏まえ、これまでと同様、保健所と連携しながら、その助言に基づいて高崎市として判断し、対応していきたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 文部科学省のガイドラインというのは本当に緊急な場合というようなケースで、そういうことができるという、そういう内容だったと思います。本市では、これまでどおり保健所と連携しながらしっかりと判断していくということですけれども、群馬県の緊急事態宣言は、今日夕方５時ぐらいには正式に延長が決定される見通しだというふうに伺っています。今後感染爆発が起こると保健所の業務が逼迫をして、非常にそこが立ち行かなくなって学校が自ら判断しなければならない、そういったことも十分考えられますので、しっかりと対処できるように体制を整えておいていただきたいと思います。
さて、本市では新学期から、新型コロナウイルスに感染したり、濃厚接触者になったり、また感染が不安で登校できないといった児童・生徒のためにタブレット端末を使ったオンラインの授業を実施することになりました。学校と自宅などをオンラインで結び、教師やクラスメートとコミュニケーションを取りながら学習活動を進めていくことは、子どもたちの学びの場を確保するだけではなく、心のケアのためにも非常に有効な手段の一つだと私は思っています。
そこで、本市のオンライン授業について、各学校ではどのように行われているのか具体的にお答えいただきたいと思います。また、今後万一学級閉鎖や休校などが起こった場合、さらに本格的なタブレット端末の運用が求められると思いますが、その際どのように取り組んでいくのかという点についても併せてお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスへの感染不安から登校を控えている児童・生徒への対応といたしましては、電話等の対応に加え、タブレット端末を活用し、オンラインでの授業の配信や朝の会、帰りの会を通じての健康観察、翌日の連絡などを行っております。今後感染拡大により学級閉鎖や休校になった場合につきましては、コミュニケーションを大切にしながら、工夫ある対応を想定しております。各学校が今回のオンライン授業の配信を生かし、児童・生徒の学びを止めることがないよう、市教育委員会としても各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） これまでの経験を生かして、さらに有効活用ができるようにお願いしておきたいと思います。本市においては、９月１日の段階で感染への不安から登校できなかった児童・生徒が256人、全体の0.9％いたというふうに私は認識をしております。どうかどんな状況に置かれても子どもたちの学びを止めない工夫と、きめ細かなコミュニケーションを図る取組をしっかり実践していただくよう強く要望いたしまして、次の大きな２点目、小・中・高生の
自殺予防に関する質問に移らせていただきます。
さて、
コロナ禍の中、若い世代の
自殺の増加は、深刻な社会問題になっています。厚生労働省の
自殺統計によりますと、令和２年の小・中・高生の
自殺者数は、統計を取り始めた1980年以降、全国で過去最多の479人に上りました。その中には小学生も14人いました。また、中学生は136人、高校生は329人ということだったようです。今年１月から６月の上半期に
自殺をした小・中・高生は、昨年の同時期を既に上回っています。暫定値ですけれども、全国で234人に上っていることも明らかになっています。
なぜ子どもたちは死に急ぐのでしょうか。国立成育医療研究センターが昨年の11月から12月に行った第４回コロナ×こどもアンケート調査によりますと、子どもたちの間には強いストレス状態の蔓延が見られたと。小学校４年生から６年生の15％、中学生の24％、高校生の30％に中等度以上の鬱症状があったという衝撃的な報告がなされています。コロナが小・中・高生の
自殺の直接的な原因ではないと思いますけれども、子どもたちの心に少なからず影響を及ぼし、不安やストレスが深刻化していることがこの調査からもうかがい知ることができます。
そこで、本市における若年層の
自殺者数について、ここ数年どのような推移をしているのかお答えいただきたいと思います。
◎
福祉部長（吉井仁君） ２点目、小中高生の
自殺予防についての御質問にお答えいたします。
各市町村の
自殺者数については、警察からの情報を基に警察庁が集計し、厚生労働省へ報告され、基礎資料として取りまとめられております。その基礎資料は、毎月各都道府県へ報告され、都道府県より各市町村へ情報が提供されてまいります。基礎資料における
自殺者数については、20歳未満、20代、30代、40代、50代、60代、70代、80歳以上の８区分に分類されており、20歳未満の若年層の
自殺者数は、平成25年から令和２年までを申し上げますと、２人、３人、３人、３人、５人、３人、１人、３人と推移しております。
自殺者全体に占める割合については、平成31年が最小で1.6％、平成29年が最大で7.8％となっております。
◆33番（三島久美子君） 本当は小・中・高生について細かくお伺いしたかったのですけれども、本市で把握しているのは20歳未満の若年層ということで、その点についてお答えいただきました。御答弁から、昨年本市において未来のある10代の若者が３人も自ら命を絶ってしまったと、本当に私は胸が締めつけられる思いであります。小・中・高生の
自殺を何としてでも食い止めたい。そのためには、やはり学校教育における
自殺予防教育が非常に重要になってくると思います。
そこで、本市の学校現場ではどのような取組が行われているのかお伺いしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、児童・生徒の命を守る取組を強化するため、いじめ防止の取組をはじめ、ストレスの発散の仕方やストレスとの向き合い方、ＳＯＳの出し方、ストレスを抱える友達への接し方等を子どもたちが身につけられるよう、学級活動や学校行事を通して指導し、自死予防に取り組んでおります。市教育委員会といたしましては、９月の校園長会議を８月26日に前倒しで実施し、教育長から、２学期が始まる前から気になる児童・生徒への声かけ等を行い、スムーズに２学期が迎えられるよう指示するとともに、自死防止の研修会のための資料を配付したところです。将来ある子どもの生命は、大人が絶対に守るという決意で取り組んでまいります。
◆33番（三島久美子君） 子どもの生命は大人が絶対に守る、そういう強い決意で取り組んでいるという力強い言葉をお伺いしました。小・中・高生の
自殺は、学校の長期休業明けに増加する傾向があると。先ほどの答弁にもありましたように、夏休み中に校園長会議を開いて対策を講じようとしていらっしゃる姿勢は高く評価したいと思います。いずれにしましても、さらなる取組の強化をお願いして、一人でも命を救えるように、努力していただくようにお願いしておきたいと思います。
さて、学校において子どもたちのＳＯＳ、小さな変化に気づくことができるのは担任の教師だと思いますけれども、心の専門家であるスクールカウンセラーの存在も非常に重要になってくると感じています。また、学校だけで解決できる問題ではありませんので、学校と家庭、地域を結ぶ大きな役割を担っているスクールソーシャルワーカーの力も
自殺予防のためには欠かせないと私は思います。
そこでお伺いしますが、本市では小・中・高生の
自殺予防のために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携、協力体制をどのように構築しているのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーと、管理職をはじめ養護教諭、教育相談主任、生徒指導主任等が連携し、児童・生徒や保護者の支援に関わる相談体制を構築しております。スクールカウンセラーは、ＳＯＳを発した児童・生徒の心に寄り添った対応のほか、望ましい関係づくりやＳＯＳの出し方等の授業で、日頃から児童・生徒と関わり、相談しやすい関係づくり等に努めております。また、家庭への支援が必要と思われる場合には、医療機関や相談事業所など、適切な相談機関につなぐ役割も果たしています。今後も、悩みや困難を抱える児童・生徒の早期発見や関係機関との組織的な対応ができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携を図ってまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 様々な力を借りて、子どもたちの命を守っていただきたいと思います。とにかく早期発見、早期対応が重要だと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
自殺予防のためにはあらゆる手段を駆使して、相談しやすい体制というのが非常に重要だと私は思っています。厚生労働省では、若者の
自殺が深刻な社会問題になっていることを受けて、平成30年３月からＳＮＳを活用した相談事業に取り組んできました。ＳＮＳは、今や中・高生の日常的なコミュニケーションツールになっていまして、ＳＮＳによる相談窓口は相談のしやすさという点では非常に有効なのではないかと私は感じています。また、子どもたちに限定した相談窓口として、電話による24時間子供ＳＯＳダイヤルやチャットでも相談できるチャイルドラインなど、様々な相談窓口が用意をされています。しかし、こうした相談窓口があっても、それを知らなければ相談することができないわけであります。子どもたちへの相談窓口の周知徹底を積極的に図るべきだと考えますが、本市ではどのように取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、悩んでいる児童・生徒や保護者などが相談できるよう、いじめ・ＳＮＳ電話相談の電話番号等を記したカードを年度当初に配付し、周知に努めております。相談窓口についても、廊下や保健室など、児童・生徒の目につきやすい場所へのポスター掲示や、各学校では学校だより等で紹介するなど、様々な方法で周知を図っているところでございます。今後も、不安や悩みを抱えた児童・生徒が安心して自分の思いを話すことができるよう、相談手段についての周知を継続してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 高崎市教育センターでも電話相談窓口を用意しているということですが、先ほど答弁にあったように、いじめ・ＳＮＳ電話相談というふうに銘打っていまして、いじめ問題とかＳＮＳに絡んだ問題とか、そういったことしか相談できないのかなという印象をちょっと受けてしまうので、できれば今後はどんなことでも受け付けるよというようなメッセージを一言添えていただいて、子どもたちが、いろんな相談ができるような窓口が、この電話でできるのだということを周知してもらいたいと思います。それ以外に先ほど申し上げたような様々な相談窓口があるわけでありまして、これからも子どもたちの目につきやすいようなところに掲示をしていただき、周知徹底を図っていただくようにお願いしておきます。
さて、市教育委員会では、小・中・高生のインターネットへの書き込みなどを監視するネット見守りサポート事業を行っていますけれど、インターネット上に
自殺をほのめかす投稿を発見することによって
自殺の未然防止を図ることができるのではないかなと、私は非常に有効な事業だと思っています。特に夏休み明けの９月は、子どもたちの
自殺の危険性が非常に高まるということで、このネットパトロールをより一層強化するべきではないかなと感じていますけれども、本市の今後の取組についてお伺いしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、ＮＰＯ法人ぐんま子どもセーフネット活動委員会に委託し、ネット見守りサポート事業を行っております。危険と思われる書き込みについてセーフネットから報告を受けた際の学校への情報提供や、学校から相談を受けた児童・生徒の書き込みについてセーフネットに見守りを依頼するなど、ＳＯＳの早期発見に役立てております。近年、複数のアカウントを使い分ける事例が増え、児童・生徒の特定が難しくなっている点などの課題がありますので、ぐんま子どもセーフネット活動委員会と連携を図りながら、児童・生徒の見守りに努めてまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 難しい側面も多々あると思いますけれども、さらに強化をすることによって、やっぱり子どもたちのＳＯＳの早期発見、早期対応につながるのではないかなと思っております。今後も努力を続けていっていただきたいと思います。
最後の質問になります。小・中・高生の
自殺を未然に防ぐためには、悩んでいる児童・生徒の身近な存在であるクラスメートや友達、先輩などが当事者の小さな変化に気づいて、そして声をかけ、話を聞き、見守る、できれば支援につなげていくといったゲートキーパーの役割を担うことが非常に大切ではないかなと私は思っています。ゲートキーパーには特別な資格は必要ありません。子どもたちでもゲートキーパーになることができるということであります。そこで、小・中・高生向けのゲートキーパー講座を学校で積極的に実施していただきまして、子どもたちの間でゲートキーパーへの理解を深め、そしてその意識を高めるべきだと考えますけれど、本市ではどのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
ゲートキーパーにつきましては、自死を考えている人のサインに気づき、初期介入することで自死を防ぐ重要な役割を果たす人のことと認識しております。各学校では、児童・生徒が悩みを抱えている友達に声をかけたり、相談に乗るなど、互いに支え合うピアサポート活動等に取り組んでいるほか、ゲートキーパー講座に参加した教職員を講師とした校内の研修や、市の福祉部局と連携した自死予防に関する研修等、ゲートキーパーについて教職員の理解を深めているところでございます。市教育委員会としては、児童・生徒が互いの悩みや困難を受け止め、適切なサポートや支援を行うことができるよう、各学校の取組を支援してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 本市の学校現場で実践されているというピアサポート活動は、
自殺予防のために非常に有効だと思います。ゲートキーパー育成についてもこれから積極的に取り組んでいただきまして、いろんな形で子どもたちを守るという、そういった教育を実践していただくようにお願いをしておきたいと思います。
コロナ禍の中で本当に閉塞感が漂っています。子どもたちを取り巻く環境は、これからより一層複雑さを増していくのではないかなと心配をしております。どうか子どもたちの大切な命を、高崎の子どもは高崎で守るということで、全力で守っていただくように強く訴えさせていただきまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
白石隆夫君） 33番 三島久美子議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１０分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３５分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
６番 三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席番号６番 三井暢秀です。通告のとおり質問します。
まずもって、市長をはじめ執行部の皆さん、そして各担当者の皆さん、
コロナ禍における感染症対策として日々様々な対応、対策に苦慮され、御尽力されていることに対し、大変感謝を申し上げます。引き続き、市民生活を守るため、本市のさらなる発展に向けて御尽力をお願い申し上げます。
私からは、新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
１点目は、変異株（デルタ株）の影響と対策について伺います。第５波における新規感染の拡大は、本市においても過去最高を記録しました。現在感染の拡大は、爆発的な感染に比べて、ピークアウトとなっておらず、高止まり傾向にあります。緊急事態宣言も30日まで延長する方針を固めたようであります。引き続き感染拡大防止に向けて警戒しなければなりません。感染拡大の要因については、人流の影響もあると思われますが、変異株（デルタ株）による感染拡大が大きな影響を及ぼしているとの報道が出されておりますが、１点目として、このデルタ株の特徴と影響、感染防止対策について伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 三井暢秀議員の新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。
一般的にウイルスは流行していく中で少しずつ変異を起こしていくと言われており、この変異に伴い、同じウイルスでも感染力が強いものや重症化しやすいものなどが発生してきます。この変異したウイルスが変異株と呼ばれており、群馬県内では５月下旬にデルタ株が初めて確認されました。デルタ株は、従来株に比べ感染力が強いとされたアルファ株よりもさらに感染力が強く、重症化しやすいと言われております。群馬県が実施しているスクリーニング検査でも、デルタ株を含むＬ452Ｒ変異株が７割以上を占めており、全国と同様に７月下旬からの新規感染の拡大につながっているものと推測しているところでございます。また、基本的な感染対策といたしましては、デルタ株においても、マスクの着用や手洗い、３密の回避などといった対策が従来と同様に有効と言われております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。感染症対策については従来と同様ということであります。感染拡大の特徴としては、感染力が強いデルタ株の影響で、夏休みやお盆と重なった全国への人流で感染が拡大したとみなせなくもありません。東京オリンピックの開催が直接的、間接的に首都圏での人流に伴う感染者の増加に少なくとも影響したのではと、否定できません。
さて、この第５波を受けて、この期間にパンデミック最大の感染被害が出て、命と健康と生活は甚大な被害を受けています。感染者数の下げ止まりのときに検査体制や医療提供体制の強化策、そして治療の改善などの政策を強化してほしかったというふうに思います。
次に、３回目のワクチン接種について伺います。全国と本市におけるワクチン接種の状況を聞いたところ、全国の人口比率で８月31日現在では、１回目は49.5％、高崎市では37万人の人口に対して58.6％、全国の２回目は39.3％、高崎市の２回目は46.9％でありました。本市の接種率は全国に比べても進んでいる状況でありますが、３回目の必要性が報道などで出されています。３回目のワクチン接種の考え方について伺います。また、ワクチン接種による予防効果をどこまで見込んでいるのか伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
３回目のワクチン接種につきましては、国の担当大臣の記者会見で必要性や実施時期、１回目、２回目と同じワクチンで３回目を接種するのかといったことについて、ワクチン効果の持続期間の情報を踏まえながら、今後厚生労働省の審議会で議論され、判断されるとの考え方が示されているところでございます。また、接種が進められているワクチンの効果につきましては、国によりますと薬事承認前に海外で発症予防効果を確認するための臨床試験が実施されており、ファイザー社のワクチンでは約95％、武田／モデルナ社のワクチンでは約94％の発症予防効果が確認されております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。専門的なお話をこの素人が質問するというのもおこがましいのですが、メッセンジャーＲＮＡワクチンの効果の持続期間については、今後の判断であり、発症予防効果が言われていますが、あくまでも重症化予防であり、やはり心配されるのがワクチンの持続期間でありますし、デルタ株をはじめ、これから先、変異株が現れることによって免疫逃避が起こると指摘されています。３回目のワクチンが本当に有効なのか、大きな課題が残ります。
次に、子どもたちへのワクチン接種について伺います。１点目の質問として、９月１日から小・中・高校生の通常登校が始まりました。保護者の方からも不安の声が聞かれますし、教職員の方々も大変苦労されていると思いますが、家庭内感染や学校内における感染拡大が懸念されますが、本市の感染対策について伺います。また、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更し、教職員へのワクチン接種や、幼稚園や小・中学校へ抗原検査キット80万回分の配付を検討していると言っておりますが、本市の対応を伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、文部科学省のマニュアルに基づき、３密回避、換気、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策の徹底を周知しているほか、児童・生徒本人または同居家族が風邪症状等で体調が優れない場合は登校を見合わせること、その際は欠席扱いしないことなどについて、各家庭へ周知しております。各学校では、登校時に児童・生徒全員への検温の実施や毎日の健康記録表への記入など、保護者と連携しながら感染予防に努めているところです。
なお、国から配付される予定の抗原簡易キットについては、活用方法等も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。各学校で、教職員や保護者、子どもたちとしっかりとした連携を取っていただきたいと思います。そして、感染防止対策をしっかり図っていただきたいと思います。抗原簡易キットの活用方法は、今後研究とされておりますけれども、教職員の方々や担当の方だけに負担がかからないような方法等も検討していただきたいと思います。
次に、２点目として、保護者や子どもたちから様々な声が上げられておりますが、12歳以上の子どもたちへのワクチン接種についての考え方について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
12歳以上の小・中学生のワクチン接種については、あくまで任意の接種であることや、必ず保護者の同意を得ることとの国の方針を踏まえ、保護者へ案内をしております。また、８月末には、接種の有効性に鑑み、学校を通して保護者の皆様に接種の御検討を再度お願いしたところです。あわせて、各学校におきましては、感染の有無やワクチン接種に関連した差別や偏見、いじめなどの問題が決して起こることのないよう、児童・生徒に対して指導を行っております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。子どもたちへのワクチン接種について、ワクチンの中に異物が混入していた事例もあり、保護者の方々からは、ワクチン自体に問題はないのか、ワクチンの副反応を心配する声や家庭内感染を心配する声など、ワクチンに対して賛否両論が出されております。ぜひ、ワクチン接種に関連した問題が生じないよう、市民の皆様へ正確な情報とともに、対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、３点目に移りますが、受験を控える子どもたちへのワクチン接種の対応について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、受験を控える子どもたちへの対応につきまして、満12歳以上の全ての市民の皆様から接種の予約を受け付けているところでございまして、接種を勧奨する観点から、ＳＮＳや学校からの通知などによりまして、ワクチン接種に関する情報提供に努めてきたところでございます。また、昨日から接種を開始いたしました市役所21階の集団接種会場では、満12歳以上の方を対象に平日の夜間や休日にも接種機会を設けており、受験を控える中高生の皆さんにとりまして、さらに接種しやすい環境が整ったものと考えております。今後につきましても、接種を希望する方がスムーズに接種できるよう、接種勧奨と接種機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。本庁舎21階の集団接種会場の開設や、昨日も新聞に掲載されておりましたが、高崎経済大学構内にコロナワクチン接種会場を設置し、９月21日の夏休み明けから開始を想定しているとのことで、住民登録が本市にない学生や、他の大学や専門学校でも希望があれば臨時の接種会場を設け、スムーズに接種できるような体制を整備していただいたことは、ワクチン接種を求めている方々にとっては大変喜ばしいことであります。要望になりますが、本市に関わることではないのですが、受験を控える子どもたちのワクチン接種において、他市のことになりますが、接種できずに困っているとの声を聞いています。友達の子は早々と接種しているのに、なぜ市によってこんなに違うのか。やはり保護者にとっても、子どもたちにとっても心配であるとのことです。ぜひ、大学生だけではなく、受験を控える子どもたちにもそうした接種ができるような場所や、他市の子どもたちも接種できるような対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、感染者への治療の対応について伺います。まず、１点目として、爆発的な感染拡大の中で最も新型コロナウイルス感染症患者が多かった本市の感染者の状況について伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者につきましては、その病状等により対応を決定しているところでございます。例えば９月１日時点での本市の患者246人の状況につきましては、入院が68人で、うち重症が２人、中等症が23人となっております。また、入院のほか、軽症で宿泊療養が89人、宿泊療養の待機が53人、無症状等により自宅療養されている方が36人となっております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。９月１日の状況が出されました。特に気になるのが、政府は８月25日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、医療逼迫に伴い自宅療養者への対応が追加され急務な課題となっていますが、本市においては基本的に宿泊させることとなっております。感染拡大における新規陽性者の増加が懸念される中、本市における宿泊療養者や自宅療養者に対する対応について伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
宿泊療養者及び宿泊療養待機者に対しては、宿泊施設に県が配置する担当の看護師等から毎日患者に電話し、体温や症状等を聞き取り、健康観察を実施してまいりました。こうした中、８月20日からは群馬県が新たに設置した健康観察センターにより宿泊療養待機者の健康観察を実施することとなり、９月８日からは自宅療養者に対しての健康観察等も実施しております。
次に、宿泊療養待機者及び自宅療養者に対する支援といたしましては、血中酸素濃度計、いわゆるパルスオキシメーターや生活支援物資が健康観察センターより提供されます。生活支援物資は、食料品やトイレットペーパー等の生活必需品や衛生物品で、小児用の離乳食やおむつ、ハラール食の対応も実施しております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。爆発的な感染拡大の中で早々と健康観察センターを設置していただきました。昨日から自宅療養者に対しての健康観察も実施となりました。やはり感染した自宅療養者については、小さな子どもを置き去りにして宿泊療養できない家庭や、親の介護、仕事の関係など、様々な条件でなかなか宿泊療養できない方がいます。家庭内感染をはじめ、自宅における感染対策は大変きついものがあるなというふうに思いますが、十分な対応をお願いしたいと思います。
次に、治療薬、予防薬を使った対処について伺います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者への治療につきましては、国の新型コロナウイルス感染症診療の手引きに基づき、基礎疾患の有無や患者の状態など、個々の状況に応じた治療を入院先の医療機関で行っていただいております。また、７月には重症化の予防効果があるとされる中和抗体薬の投与が厚生労働省で承認されたところでございます。今後も、新しい治療法や予防薬などが開発されることが予想されることから、国の動向を注視し、有効な治療薬の情報等があれば周知に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。首都圏では抗体カクテル療法について、都内医療機関でおよそ75％に投与され、症状が改善されていると報道がありました。重症化を防ぐ高い効果が期待されていますが、感染者への診察や治療などで時間がかかり過ぎてしまい、重篤化してしまうというような報道もされ、なかなか持病を持っている方を診察できずにいたり、感染者に対する治療も、検査に時間がかかってしまうといった状況が大きな課題となっています。医療従事体制や医療に携わる方々への処遇も含めて、対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、新型コロナウイルス感染症の各証明書の取扱いについて伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
医師から新型コロナウイルス感染症の発生届が提出されると、感染拡大防止のため、当該患者に対し、就業制限通知書や消毒命令書を送付しております。また、入院が決定されると入院勧告書を送付しております。患者が退院や療養を終了した際には、それぞれの解除通知書を送付して療養の終了をお知らせしています。陰性証明書や治療証明書などの証明書は保健所では発行しておりませんので、保険会社への請求などの際はこれらの通知書を証明書に代えてお使いいただくようお願いしているところでございます。また、ワクチン接種証明書につきましては、法令に基づきまして、海外渡航の際の入国時の防疫措置の緩和等を目的として、ワクチン接種を受けた人からの申請に基づいて交付しております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。様々な証明書があることが分かりました。昨日も新聞に掲載されていましたが、政府方針として、コロナの行動制限の緩和で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域でも、ワクチン接種や陰性証明書を条件にイベントの人数制限の緩和を検討しているとか、こうしたワクチン接種を前提にした行動制限の緩和を見据え、接種証明書を国内で利用する際の指針も近く公表するとしています。個人的にはワクチンの様々な問題が生じてしまうと考えています。ワクチンの効果の持続期間も明らかになっていないことや、変異株による感染症の拡大も収まっていないような状況であるならば、感染症の拡大が収まってから段階的に行動制限の緩和をしなければならないと思います。本市には
コロナ禍において様々な支援をしていただきましたが、引き続き、市民や企業、飲食店、医療体制や医療に関わる方々への協力的な支援をお願いしたいというふうに思います。
最後に、免疫力アップの取組について伺います。コロナ疲れによって、免疫力アップの取組は、個人個人が感染から守るものとして大変重要な取組であると思います。本市ではどのような取組を行っているのか伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で多くの人の生活環境が変わってきております。今までとは異なる生活により、ストレスの高い状態や運動不足などが続くと免疫力が低下し、体調を崩しやすくなります。そのため、
コロナ禍においても健康な体を保つためには、規則正しい生活をすることやバランスよく食事を取ること、また適度に体を動かすこと、しっかり静養し、心の健康を保つことなど、基本となる生活習慣の心がけが重要になってまいります。毎日の生活の中でこれらのことを上手に取り入れながら過ごしていただければと思いますので、周知に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。この間も町内の回覧板で長寿センターだよりというのが家に届きました。そこで見たのは、３つのストレスという問題が出されていました。ストレスもそうでありますけれども、新型コロナウイルスの症状は肺炎であることからしても、肺機能を鍛えることを通じて免疫力を上げることが重要と言われています。肺機能を鍛えるために、腹式息止め深呼吸というのがありますけれども、限界までゆっくり息を吸う、３秒から５秒息を止める、ゆっくり息を吐き切る、これを毎日５回繰り返すそうです。入浴中だとさらに効果的だと言われております。また、湿度の高い空気を吸うことで、肺までの粘膜の免疫力が向上し、腹部に適切な水圧がかかることで、人間の一番大きな筋肉である横隔膜を効率よく鍛えられます。秋を迎えるに当たって、昼と朝晩の気温差が激しい季節となります。体温調節機能を酷使することで自律神経が疲労し、筋肉が凝り固まって血流が悪化するため、免疫力が落ちたりと、体調を崩すことが多くなる原因も寒暖差疲労にあると言われております。免疫細胞の約６割は腸にいるとも言われております。乳酸菌を含む食物や発酵食品で腸内環境を整えること、そして睡眠を取ること、思い切り笑うこと、体温を上げることなど、新型コロナウイルス、疫病をはね返すために免疫力アップをふだんから心がけることが重要であります。私もインターネットを通じて調べましたけれども、毎日行い、体が軽くなっています。本市としましても、高崎市のホームページであるとか町内会の回覧板などで市民の方々に呼びかけをしていただき、感染防止対策とともに日常の中で心がけていただけるような取組をお願いしたいと思います。
今回の質問の趣旨は、市民の方々に正確な情報と、決してコロナを侮らず、私権を守ることで命と安全な暮らしをしっかり享受してもらう、市民の切実な思いであります。依然警戒を緩められない状況となっていますけれども、最善の利益を尊重すること、市民の皆様の意見を考慮することに努めていただくとともに、本市にもこれをお願いして、
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ６番 三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、15番 依田好明議員の発言を許します。
（15番 依田好明君登壇）
◆15番（依田好明君） 議席15番 依田好明です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
１点目は、
コロナ禍での貧困対策について、２点目は非正規公務員の待遇改善についてであります。
それでは、１点目の
コロナ禍での貧困対策についてから伺います。
コロナ禍の中で、観光業や宿泊業、飲食業をはじめ時間短縮や休業で経営悪化した業種を中心に、休職や雇い止めに遭い、収入が激変している市民が増えています。昨年の特別定額給付金や個人向けの緊急小口資金などにより、急場をしのいで何とか新たな職場を見つけ、今も続いている人もいますが、一方でいまだ安定した収入を得られずにいる人もいます。特に非正規労働者や女性への影響が大きいものと感じておりますが、本市は貧困問題の広がりと深刻化について、実態をどのように捉えているでしょうか。
◎
福祉部長（吉井仁君） 依田好明議員の１点目、
コロナ禍での貧困対策についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍の影響により、生活困窮者からの相談や住居確保給付金の申請者が大幅に増えている状況でございます。生活困窮者からの新規相談件数は、令和元年度が485件であったのに対し、令和２年度は2,123件に増加しており、相談の多くは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減収や離職に関する内容でございました。
次に、住居確保給付金の支給につきましては、令和元年度の支給決定件数23件、支給金額212万9,700円に対し、令和２年度は495件、8,910万4,600円と増加しており、申請者の職種は、飲食業、
タクシー運転手、運転代行業をはじめ多岐にわたっております。
また、
社会福祉協議会が令和２年３月25日から実施している特例貸付けにつきましては、本年８月末現在で、緊急小口資金の特例貸付けは申請件数4,132件、申請金額７億6,416万円、総合支援資金の特例貸付けは5,591件、29億4,886万円と伺っております。生活困窮者からの相談件数や各種支援制度の利用実績から、本市においても新型コロナウイルス感染症による影響が大きいものと認識をしております。今年度に入りましても多くの方が相談に訪れておりますので、今後とも各種支援制度の周知に努めるとともに、相談者に寄り添った支援の継続に取り組んでまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。やはり
コロナ禍での貧困の広がりと深刻化が如実に現れていると思います。まず、生活困窮者の相談が、一昨年度に比べ約4.3倍に増えたとのことでした。そして、住居確保給付金は、件数では約21倍、金額では約42倍にも増加しています。さらに、
社会福祉協議会の特例貸付けは、緊急小口資金と総合支援資金を合わせると9,723件、金額が37億1,302万円に達しており、非常に大きな数字になっております。今後も生活に困窮した相談者への温かい支援を継続していただくよう求めます。
それでは、具体的な対応策として２つの点に絞って質問と要望をしたいと思います。まず、生理の貧困への対応について伺います。
コロナ禍による経済的な理由で生理用品を十分に入手できない女性が増えております。私も高崎経済大学の前で学生食料支援プロジェクトに協力しておりますけれども、その一角で生理用品の配付も併せて行いました。毎回多くの方に受け取っていただいております。こうした生理の貧困への支援を求める声が高まる中で、地方公共団体でも生理用品の無料提供の取組も始まっております。本市の取組をお聞かせください。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
生理の貧困への対応についてでございますが、国では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、解雇や収入減で生活が苦境に陥り、不安や課題を抱える女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、地方公共団体が民間団体の知見や能力を活用し、相談支援などを充実させるために、既存の地域女性活躍推進交付金の中に新たなメニューを追加いたしました。本市では、新設された交付金メニューを活用し、女性元気サポート事業といたしまして
社会福祉協議会に業務委託を行い、本年７月より相談支援、居場所の提供や訪問支援などを業務内容とする事業を開始したところでございます。当該交付金は、相談支援の一環として生理用品などの生活必需品を提供することを可能としており、現在は委託先の
社会福祉協議会の本所及び各支所において生理用品の無償提供も併せて行っております。生理の貧困は、単に経済的な問題だけでなく、女性の尊厳に関わる問題でもあります。今後とも、相談者の方の個々の状況をお聞きする中で、支援を必要とする場合には、提供方法にも十分に配慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） 新設された交付金メニューを活用し、女性元気サポート事業として、相談支援、居場所の提供や訪問支援などの事業の一環として、生理用品の無償提供も併せて行っているとのことです。ぜひ成果を上げられるよう期待いたします。
次に、全国的に学校での無償配付が広がっているようです。例えば東京都では、９月から全ての都立学校の女子トイレに生理用品を配置することを決めました。そこで、本市の小・中学校や高等学校、大学などで、生理用品をトイレに配備することはできないでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、保健室に生理用品を常備しており、児童・生徒の申出により養護教諭が手渡しております。また、使用した分についての返却は求めないこととしております。
◆15番（依田好明君） いじめ等もある中で、児童・生徒が生理用品を保健室にわざわざ受け取りに行くというのは勇気が要ると思います。政府も、手に取りやすい場所として、保健室のほかにも学校のトイレへの配置も含めた通知を出しております。トイレットペーパー同様、生理用品が当たり前にある環境が必要だと思います。既に群馬県は、県有施設のトイレへの配置を行っていると聞いています。確かに持ち去りの危惧はあるかもしれませんが、学校はもちろん公共施設も含めてトイレへの常備を検討するよう求め、次の奨学金についての質問に移りたいと思います。
さて、子どもを持つ親にとって、大学まで出してやりたいというのは切実な願いです。ところが、４年制大学の学費は、かつてに比べ大幅に引き上げられています。例えば国立大学の年間授業料は、昭和50年は３万6,000円、昭和60年は25万2,000円、平成７年は44万7,600円、現在では53万5,800円と推移しています。入学金のほうも昭和50年は５万円でしたが、今では28万2,000円です。４年間の国立大学への納付金は、全額で242万5,200円に及びます。大学の学費は、日本がアメリカに次いで高い現状です。かつての日本は教育の機会均等が崇高な理念でしたが、その後、受益者負担の原則に変えられ、46年前の12.5倍に引き上げられているわけであります。ある高校生と中学生がいる家庭の例ですが、その高校生の子が都内の某有名国立大学を志望していますが、家計が厳しい中で学費を賄える展望が全くありません。そこで、まず本市の奨学金制度について、要件や金額などをお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
奨学金貸与の要件といたしましては、高崎市に住所を有し、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学及び専修学校に入学予定、または在学中であること、また、市税の滞納がない世帯であり、市内に在住の連帯保証人を２名つけることができ、他の奨学金制度を利用していない方としております。貸与金額につきましては、高等学校で月額２万円、大学、短大、専修学校で月額５万円を、正規に就学する年限の間貸与しております。
なお、奨学金の返済に当たっては、返済時の経済的負担に配慮するため、最大で15年間、無利子での返済期間を設けております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。今の制度の下で最大で15年間の返済期間というのは、他の自治体に比べ比較的長いほうであり、その点は評価したいと思います。
次に、本市の奨学金制度について、時代に合わせて貸与額の引上げや一定の要件の下で返済免除の項目を設けるなど、改革するお考えはありませんか。ちなみに、太田市は、条例を改正し、返済免除の項目を付け加えたと聞いております。
◎
教育部学校教育担当部長（山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の、基金を原資とした貸与型奨学金制度のメリットは、経済状況に左右されず、安定した制度運営が継続できることであると考えております。経済的に困難な学生に一人でも多く本市の奨学金制度を御活用していただけるよう、今後も継続して支援してまいりたいと考えております。
◆15番（依田好明君） 現在の奨学金制度の改革をするお考えはないようでございます。私は、生まれ育った家庭の経済力に左右されない教育の機会均等が大事なことであり、実現すべきだと考えております。高経大前の食料支援で寄せられたアンケートでは、奨学金は月５万円前後が多く、中には12万円、13万円も借りている学生もいました。コロナでバイトのシフトが減った、バイトそのものを失った、給付型奨学金があったら助かるという声も多数寄せられております。卒業と同時に奨学金返済が重い借金となる状況そのものが世界的に見ても異常であり、そもそも国が手当てすべきことでありますが、市としても給付型奨学金を創設すべきではないかと考えます。例えば経済的な余裕があり、社会的な貢献をしたい市民もいるのではないかと思います。広く寄附を募るなどの形で、現状を大きく上回る大きな規模の奨学金の基金をつくり、返済免除つき、または給付型の奨学金制度に発展させるような方向で検討はできないか、強く要望いたしまして、大きな２点目の質問に移ります。
２点目は、非正規公務員の待遇改善についてであります。問題意識としては、地方自治体の中でいわゆる非正規公務員が増加しています。税収が減り、人件費削減も避けられない中で、非正規公務員は全体の３分の１を占めるまでになっているようです。例えば非正規の教師は、学級担任を任されるのに時給900円以下など、その労働環境はとても厳しい実態があると聞いております。本市における非正規公務員には臨時職員、嘱託職員という雇用形態がありますが、それぞれの人数や割合をお聞きします。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、非正規公務員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。
本市の非正規職員の人数と割合についてでございますが、非正規職員の主な任用形態といたしましては嘱託職員と臨時職員がございまして、嘱託職員の職は、本格的業務ではないものの、正規職員に準じて恒常的な業務に従事する職として、また臨時職員の職は、時期的に発生する定型的な業務や正規職員の欠員の代替として補助的な業務に従事する職として任用しているところでございます。令和３年４月１日現在の職員数でございますが、嘱託職員は1,127人、臨時職員は628人となっておりまして、職員全体に占める割合としては、嘱託職員が26.8％、臨時職員が15.0％となっております。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。嘱託職員は、正規職員に準じて恒常的な業務に従事する、また臨時職員は、時期的に発生する定型的な業務や正規職員の欠員の代替として補助的な業務に従事する役割であるとのことであります。欠かすことのできない重要な役割を持つ職員であると認識しました。そして、嘱託職員が1,127人、臨時職員は628人で合わせて1,755人、また全体に占める割合は約42％であり、その割合の大きさも再認識させていただきました。
次に、昨年度から導入された会計年度任用職員についてお聞きします。そもそも導入された理由は何であったか、まず確認いたします。それと、期末手当の確保などの理由で月例給与が引き下げられたことはありますか。また、会計年度任用ということで、継続雇用の保障はなく、雇い止めになる不安があると聞きますが、その点はどのように考えておりますか。労働契約法やパート有期法などは、労働者を不当に有期雇用で働かせ続けることを禁じており、無期雇用への転換が条件つきでルール化されております。公務員は適用除外となっておりますが、無期転換のルールを導入することが求められていると思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度に会計年度任用職員の制度が創設された趣旨といたしましては、それまで地方公務員法において一般職と非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であったことから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を新たに設け、その採用方法や任期等を明確にすることにより、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保しようとするものでございます。この制度の創設に伴い、本市の嘱託職員及び臨時職員につきましても会計年度任用職員の位置づけとされたところでございます。本市では、会計年度任用職員の制度への移行に当たり、国が示したマニュアルに従い各種手当の支給について適正化を行ったほか、嘱託職員につきましては、新たに昇給の制度を導入するなどの改善を行ったところでございます。なお、期末手当の財源の確保を目的として、一部の自治体では月例給を引き下げるなどの対応が行われたようでございますが、本市におきましては、嘱託職員に対しまして従前から期末手当を支給しており、月例給を引き下げるなどの対応は行っておりません。
次に、会計年度任用職員の雇用の継続についてでございますが、会計年度任用職員の任用期間は、あくまでも会計年度の範囲内で任用期間を定めて任用されるものでございまして、その期間における勤務成績が良好であった場合に、再度の任用を行うこととしております。本市におきましては、勤務成績が良好な場合には、原則として任期を更新することとしており、雇用の継続に努めているところでございます。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。公務労働には正規も非正規もありません。同じく市民全体、国民全体の奉仕者です。非正規公務員であっても誇りを持って働き続けることができるように、格差を少しでもなくして、待遇改善を図っていく必要があります。問題の一つは、業務内容に比べ賃金水準が低いこと、もう一つは、常に雇い止めの不安があることです。本市は、非正規公務員の待遇改善に向け、どのような取組をされていますか。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
非正規公務員の待遇改善についてでございますが、本市の嘱託職員及び臨時職員の報酬の額の改定に当たりましては、正規職員の給与改定の状況を参考にしながら、他の自治体との均衡を失することのないよう適正な給与水準の確保に努めているところでございます。これまでの間、嘱託職員につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度への移行に伴い、新たに地域手当に相当する額を支給することとしたほか、勤務年数に応じた昇給制度を導入したところでございます。標準的な嘱託職員の場合、勤務年数１年目の報酬月額は14万1,100円で、勤務成績が良好な場合は１年ごとに昇給し、勤務年数６年目以降の報酬月額は16万3,600円となっております。また、臨時職員につきましては、令和２年度の会計年度任用職員制度への移行に伴い、通勤手当相当額について、これまで一律に支給していたものを実費相当額により支給する方法に改めたほか、令和３年度から１時間当たりの報酬単価を25円増額するなどの改善を行ったところでございます。
◆15番（依田好明君） お答えいただきました。非正規公務員の待遇が従来に比べ一定の改善を図られたことはよく分かりました。しかし、嘱託職員で月額14万1,100円から６年目以降でも16万3,600円という賃金水準は、家族を持ち、子育てするというのは困難です。主たる家計支持者でなく、その働き方を自ら望んでいる場合は別ですが、正規雇用を望んでいるケースもあるかと思います。ぜひ意欲を持って働き続けることができるよう待遇改善を一層図るとともに、本人が望み、能力が高い職員に対し、必要な研修を充実させ、正規雇用への転換ができるチャンス、登用の機会をつくるよう求めまして、今回の
一般質問を終わります。
○副議長（片貝喜一郎君） 15番 依田好明議員の質問を終わります。
次に、１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
私からの質問は、
コロナ禍における本市の移住定住促進のための広報についてです。少子高齢化によって人口減少の波が押し寄せる中、東京圏への一極集中と地方の人口減少が進み、様々な社会的、経済的な課題が生じています。このことは、これまでもこの議会をはじめ様々な機会で取り上げられてきました。近年、新型コロナウイルス感染症が都市部を中心に拡大したことにより、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮き彫りになりました。また、
コロナ禍における新しい生活様式の模索は、これまでの働き方や暮らし方を改めて見直す機会となり、地方への移住や就業についての関心が高まっています。住民基本台帳人口移動報告によれば、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年４月以降、日本人移動者の東京圏への転入超過数は前２年を下回っており、最新の2021年７月の報告によれば、ここ３か月連続で東京圏は転出超過が続いています。さらに、内閣府が今年６月にまとめた調査によると、東京圏在住の３割もの人が地方移住に関心を持ち、うち25％がテレワークで同じように働けると回答しています。テレワークといえば、つい先日、日本経済新聞社から発表された人口10万人以上の全国285の自治体を対象としたテレワークに適した自治体に関する分析調査において、本市は全国の自治体の中でも上位に位置しています。そのほかにも様々な機関で発表されてきた住みやすい、住みたい街ランキングや幸福度ランキングなどにおいても、本市は常に上位へ名を連ねています。これもひとえに市長をはじめとする執行部の皆様、関係者の皆様の長年にわたる御尽力のたまものであり、改めて心からの敬意を表させていただきたいと思います。将来に向けて大都市から地方への人口の流れをより力強く継続的なものにしていくためには、地方移住への関心が高まっている今が非常に重要な時期だと思います。
そこで、まず本市の移住、定住施策の現状についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 大河原吉明議員の
コロナ禍における本市の移住定住促進のための広報についての御質問にお答えいたします。
本市への移住、定住を促進するためには、都市としての魅力を総合的に高めることが重要であると考えております。そのため本市では、福祉、子育て、教育、文化、芸術、スポーツ、防災など、様々な分野において、総合的かつ先進的な施策、事業を実施しております。また、こうした本市の魅力や先進的な取組を全国に向け発信するため、フェイスブックページ「高崎目線」や移住情報をまとめたホームページ、高崎市移住定住情報コーナーなどを開設し、積極的に情報発信に努めているところでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆１番（大河原吉明君） 市外在住の方が本市へ移住してくるというのは、その方や御家族にとっては人生の大きな岐路であり、その決断は重く、様々な理由が重なってのことだと思います。まさに御答弁いただいたとおり、当市としての総合的な魅力を高めること、これが重要であり、王道であると私も思います。
最近、市外在住の友人に、東京オリンピックで金メダルを取った女子ソフトボールチームの選手や関係者に市民栄誉賞が贈られたという話題から、本市のスポーツ施設やその取組について紹介したところ、非常に感銘を受けてくれました。また、あるとき別の友人には、お年寄りや子育て世代へのサポートをはじめ、本市の先進的な取組の幾つかを紹介したところ、驚きとともに羨ましいという言葉が返ってきました。このように感銘を受けたり驚かれたり羨ましいという反応を目にするたびに思うことは、本市のすばらしい先進的な取組が意外と市外の一般の方たちに知られていない、もしくは覚えられていないということであります。そこで改めて感じることは、本市の魅力や先進的な取組を多くの方たちへさらに知っていただく活動、つまり積極的な広報が非常に重要であるということです。この移住、定住を促進するための施策は、全国の各自治体においても精力的に進められており、これらの効果的な事例を総務省の資料の中では、移住に至るまでの流れを幾つかの段階でまとめています。まずは、移住関心層に興味を持ってもらうための移住関心層への広報、次に関心を寄せた人に対する情報提供、さらに具体的な検討を始めた人への仕事、住まい、生活、心理面でのサポート、そして最終的に希望者が移住を決断する場面でのサポートです。全てがこの段階に当てはまるとは思いませんが、大まかな流れとして捉えてみると、移住、定住促進の入り口は移住関心層への広報であり、これが重要な部分であるように見えてきます。先ほど御答弁にありましたとおり、本市でもその広報に当たっては、これまで非常に分かりやすく、よくできたホームページなどを立ち上げて進めてくださっています。
そこで、具体的に高崎市移住定住情報コーナーのアクセス数や「高崎目線」の登録数など、これまでの実績についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の移住情報をまとめたホームページ、高崎市移住定住情報コーナーは、公開した本年６月１日から８月末までの３か月間で延べ約３万8,000件の閲覧がありました。７月からは、移住に関心のある方が移住に関係するキーワードでネット検索した際に、検索結果の最上位に高崎市移住定住情報コーナーに誘導するような広告を表示する、いわゆるリスティング広告やディスプレー広告を実施しており、閲覧数が飛躍的に伸びている状況でございます。また、高崎の魅力を発信するフェイスブックページ「高崎目線」は、運用を開始して約１年半の間に約３万5,000人のフォロワーがつき、総投稿件数約190件に対して、総いいね数は約３万1,000件となっております。
◆１番（大河原吉明君） ありがとうございます。現在、様々な情報を調べるツールとして、検索エンジンやＳＮＳを活用する人が顕著に増えています。そんな中で、本市では分かりやすい情報発信に努めるとともに、新たにリスティング広告やディスプレー広告を実施することで、本市の情報への閲覧数が飛躍的に伸びているとのこと、とても心強く思います。この閲覧数が伸びるということは、言い換えれば本市の情報の入り口へ多くの人が来てくださったことだと私は思います。このことがすぐに本市への移住、定住につながるとは言えませんが、その可能性が高まるということは期待できると思います。ぜひ今後も様々なツールを駆使して、積極的な情報発信に努めていただけたらと思います。
本市の情報の入り口に来ていただいた方々には、様々なバックグラウンドがあろうかと思います。その方々が本市への移住、定住に向けて次の段階へ具体的に進んでいくためにも、そこには個別に相談できる機会などが重要かと思います。
そこで、本市への移住を検討している方々への相談体制についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
申し訳ありませんが、その前に先ほどの答弁の中で１点訂正をさせてください。「高崎目線」のフォロワー数ですが、約３万5,000人と申し上げたようですが、約3,500人の誤りです。おわび申し上げます。訂正をお願いいたします。
それでは、本件についてお答えいたします。
これまでも、都内で実施する高崎シティプロモーションなどを通じて、本市の魅力を全国に向けて発信してまいりました。しかしながら、
コロナ禍の影響により首都圏でのイベントや移住相談会が実施できないことから、本年６月にオンライン移住相談窓口を設置したところでございます。利用された方々からは、オンライン相談窓口は電話と違い相手の顔を見ながら相談できるので安心して話を聞くことができた、
コロナ禍で現地に行くことができない中、画面で資料を見ながら詳細な話を聞くことができ、高崎への理解が深まったなどの声を頂いております。
◆１番（大河原吉明君）
コロナ禍においても、本市に関心を寄せた方々が安心して本市への理解を深める相談体制ができているとのこと、心強く思います。当たり前のようですが、この体制で大切だと思うことは、様々なバックグラウンドを持つ相談者と市の担当者がマンツーマンで、その方の関心事に寄り添って情報提供ができるということです。この機会はきっと相談者の安心感を増し、本市の魅力への理解を深め、移住する決断により近づけてくれる機会になろうかと思います。
この相談窓口で進められている大切な観点から移住関心層へのさらなる効果的な広報を考えるとき、各自が持っている関心事と本市の魅力をいかにつなげて広報することができるかが、改めて重要ではないかと思います。現在、そのことを進めるために、インターネット上の広報の手法として、ターゲット広告の活用や民間のポータルサイトとの連携などがあります。ターゲット広告とは、ある人が過去に閲覧したウェブページや検索したワードなどの情報を基に、その人に適したものを表示する広告です。また、ポータルサイトとは、インターネットにアクセスするときの入り口となるウェブサイトのことで、今は地域にフォーカスした観光情報やイベント情報、口コミ情報などを取り扱っている新しくて便利なものも出てきています。どちらも働きかけたい人の関心事を基に、その人が欲しい情報をより効果的に提供するために活用できる手法です。使い方次第では、高崎市の情報の入り口となる総合ページのみならず、市内の様々な魅力あるページへ直接リンクして、関心層の潜在的なものも含めた関心事に対して的確に情報を提供していくことも可能となります。これからの広報において、このような手法の活用も検討の余地があろうかと思います。
そこで、ターゲット広告の活用や民間ポータルサイトとの連携なども含め、今後の広報の方向性についてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまで、本市への移住に関する相談をしてきた方々からは、「子育て施策や高齢者施策などの制度がとても充実しているので、近くに親戚がいなくても安心して暮らせると感じた。」、また、「駅前が充実している一方、郊外に足を伸ばせば自然も豊かで子育てしやすそうだ。」、「交通利便性が高く都内へのアクセスもよいので、テレワークなどの働き方に十分対応できるまちであると感じた。」などの意見を頂いておりますので、今後も本市に興味、関心を持っていただいた方々に、本市のよさ、魅力をしっかりと伝え、最終的には移住、定住につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、議員御指摘のターゲット広告や民間ポータルサイトとの連携につきましても、高崎市の情報を効果的に発信する手法の一つと考えられますので、こうした手法につきましても今後研究してまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 相談に来られた方々の御意見を聞いて、我が事のようにうれしいと思います。このような声がさらに増えていきますよう、様々な手法を前向きに御検討いただけたらと思います。
先月、自宅で使っている自分のパソコンを開くと、頻繁に、肩凝りに効く薬や健康器具の広告が表示され続けていました。思い返すとその原因は、それ以前に四十肩の痛みが再燃し、何か改善策はないか、そのパソコンでいろいろと検索していたせいだと思います。これがいわゆるターゲット広告の一つですが、毎日のようにパソコンを開くと、私の関心事の広告が出続け、その情報を目にし続けました。その広告の品物がだんだん気になるようになってきて調べるようになり、少しずつ理解を深め、結果、肩凝りに効くマッサージ器と磁気ネックレスを購入しました。今それを使っていますが、いい感じです。物を購入する決断と移住、定住する決断は比べようにならないほどの差があるかもしれませんが、私が個人的に信じることは、小さなそのような積み重ねが、やがて大きな決断につながっていくのではないかということです。
ここまで
コロナ禍における本市の移住定住促進のための広報について、これまでの実績や今後の方向性についてお伺いしてきました。決断や行動する前には、それにつながる思いや動機があって、その思いや動機は、日頃から触れている情報に影響されるとよく言われています。ぜひ今後も使えそうなツールは積極的に活用していただき、引き続き量と質を兼ね備えた広報がさらに推し進められますように、本市がこれまで汗をかいて積み上げてきた魅力や先進的な取組、総合力が多くの方々へ効果的に知らしめられますように、そして
コロナ禍にあっても本市がさらなる発展を続けて、これまで同様、市民の皆様がいつまでもずっと暮らしたいと思えるまちになっていくことができますように、そのことを心から期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
白石隆夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日10日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時４０分延会...