高崎市議会 2021-06-16
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月16日-04号
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月16日-04号令和 ３年 ６月 定例会（第３回）
令和３年第３回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和３年６月１６日（水曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和３年６月１６日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３７番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（２人）
３６番 柴 田 正 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 生 方 万 喜 子
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
白石隆夫君） この際、諸般の報告を申し上げます。
柴田正夫議員及び
田中治男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
白石隆夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
15番
依田好明議員の発言を許します。
（15番
依田好明君登壇）
◆15番（
依田好明君） 議席15番
依田好明です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
まず、１点目の
デジタル教育をめぐる諸問題についてから質問をさせていただきます。今年度、全児童・生徒に
タブレットが配付され、
デジタル教育が本格化されていくわけですが、その大きな可能性とともに、様々な問題点が指摘されております。本市は、こうした指摘されている様々な問題点に対し、どのように考え、どう対処していこうとしているのか聞いていきたいと思います。
まず、
デジタル機器を子どもに持たせることに対しましては、負の側面が指摘されています。脳が未発達な子どもが
タブレットやスマホを通じ長時間
インターネットを見ることは、悪影響が大きいと指摘されております。例えば、御存じかもしれませんが、ＩＴ企業のトップで
デジタル機器を開発してきたアップルのスティーブ・ジョブズ氏やマイクロソフトのビル・ゲイツ氏は、我が子に
タブレットやスマホを持たせなかったと言われております。開発者だからこそ、子どもの脳の発達にはよくない影響があることを知っていたからではないでしょうか。
特に子どもの学力には深刻な影響を及ぼすという指摘があります。
デジタル機器を通じて
インターネットの画面を１日何時間も見ることによって、脳の発達が阻害される、さらには脳を破壊すると学者からの指摘がなされております。また、
タブレットやスマホは子どもの心と体に悪影響を与えるとの指摘もあります。液晶画面から波長が短くエネルギーが高い
ブルーライトが発せられ、子どもの視力を低下させると言われています。また、スマホなどでＳＮＳやメールのやり取り、動画視聴、ゲームなどで夜遅くまで興奮状態が続き、
睡眠不足や
生活リズムの乱れを引き起こすと言われております。
そこでお聞きします。
タブレットやスマホを長時間使用すると
子どもたちの脳の発達を阻害するという指摘や研究結果については、どのように考えていますか。また、視力低下の懸念や
睡眠不足、
生活リズムの乱れを起こしやすいとの指摘には、どのように考えていますか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君）
依田好明議員の１点目、
デジタル教育をめぐる諸問題についての御質問にお答えいたします。
タブレットや
スマートフォンの長時間使用により、脳の発達を阻害するという研究結果が出ていることや視力への影響を懸念する声があることは認識しております。
市教育委員会では、パソコンや
タブレットといった
デジタル端末を活用した授業が本格化するに当たって、長時間使用する際は適宜休憩を入れることや就寝30分前には使用しないこと、正しい姿勢で画面に近づき過ぎないようにすることなど、学校へ周知しております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。本市としても、
タブレットや
スマートフォンの長時間使用により、脳の発達を阻害するという研究結果や視力への影響を懸念する声があることは認識しており、授業中に適宜休憩を入れる、あるいは就寝の30分前までに使用をやめるなど、学校に周知しているとのことです。ただ、今後も
デジタル教育を進めていく中で問題が現れた場合などは、必要と考えた場合は点検や追加の指示をしていただくよう要望しておきます。
次に、
ＩＣＴ教育が
学力向上につながるというエビデンスはほとんどないと言われている問題です。私は、
学力テストにも問題があると考えておりますが、
教育ＩＣＴ化が全国１位の先進県とされる佐賀県が
全国学力テストでは第43位、逆に後進県と言われる秋田県が
学力テストで全国１位だったそうです。これは、
タブレットやスマホによりすぐ答えが調べられるので、記憶しようとしないとか、突き詰めて考える習慣も少なくなるためのようでございます。
そこでお聞きします。
デジタル教育、
ＩＣＴ教育は必ずしも
学力向上には寄与しないという指摘に対しては、どのように考えているでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、今年度より高崎市ＧＩＧＡ（ギガ）
スクール研究会で作成した
活用事例集に基づく
タブレットの活用が始まっており、実践を進めているところです。
タブレットについては、活用すること自体を目的とするのではなく、写真や動画など、必要な情報を選択することで
学習効果を高めていくことが大切であると考えております。
◆15番（
依田好明君） 本市としては、活用すること自体を目的とせず、必要な情報を選択して
学習効果を高めたいとのことです。
さて、家族で食事中にもスマホに没頭し、ＳＮＳやゲームに夢中で、家族と会話もしない子どもを心配する保護者の声をよく聞きます。しかし、大人自身もスマホに依存しており、子どものスマホの使い過ぎをなかなか規制できないのだそうです。そこで、学校で話し合ってルールを決める事例も出てきております。例えば兵庫県では、
スマホ利用の
ルールづくりを求める条例がありまして、自主的な
ルールづくりを求めております。また、ほかの幾つかの自治体でも、子どもの
スマホ使用を夜９時までと制限する取組が進んでいるようです。
そこで、
スマホ漬けを防止するため、せめて各学校でスマホの利用時間や使い方を話合いで決めていくような取組はできないでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成29年の
中学生リーダー研修会で、各中学校の代表生徒が、ＳＮＳの
使用制限時間を夜９時までにすることや家族のルールを決めることなどを明記した
高崎ルールをつくりました。各学校では、
高崎ルールを基に、ＳＮＳの使い方などについて、生徒会等が中心となって児童・生徒が話し合う活動や保護者への啓発を行っております。今後も、児童・生徒がＳＮＳの使用時間等をしっかり守ることができるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） ＳＮＳの
使用制限時間を夜９時までにする
高崎ルールというものがあるようですが、児童・生徒が話し合って、ＳＮＳ等の使用をコントロールする取組が広がり、定着するよう指導いただくことを求めておきます。
導入された
タブレットの活用のことでありますが、各先生方への研修はどんな形で実施されていますか。また、実態としてどのように使われているのでしょうか。具体的に活用している事例があれば御紹介ください。また、不登校の児童や生徒への対応を求める声がありますが、今後オンラインによる授業などは可能なのかどうか伺いたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
教員研修については、
教育センターが
タブレット活用に関する研修を実施したり、各学校において
教育センターが配信する動画を活用した校内研修を行ったりしております。また、各学校では授業に関わる資料や動画を
タブレットで視聴させるなどの活用を行っております。不登校児童・生徒に対しての
タブレット活用につきましては、児童・生徒への負担感が生じるなどの声もありますので、保護者の意向を確認しながら、
タブレット活用の蓄積を生かし、対応しております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。ぜひ先生方への研修を丁寧にしていただき、しっかり活用ができるよう進めていただきたいと思います。また、不登校の児童や生徒への対応も取り組まれるよう求めておきます。
既に
タブレットを導入している
ＩＣＴ教育先進各国においては、教科書も資料も使っておりまして、
タブレットは一つのツールという位置づけであります。日本の教室用の机は小さく、
タブレットと教科書や資料を同時に載せると落ちてしまいます。生徒用の机を大きくしようとすれば、教室の面積が限られており、少
人数学級が必要です。一人一人の子どもに丁寧に対応するためにも小
人数学級は必要です。
さて、
文部科学省は2024年に
デジタル教科書への全面切替え方針を持っていましたが、当面は子どもの健康への影響や教員の習熟度にも不安があることなどから見送り、紙の教科書と併用する方針を固めたようであります。2010年には、
情報処理学会や数学会、
物理教育学会など理数系の学会が連名で
デジタル教科書導入に際し
文部科学省に要望を出しております。そのポイントは、１つ、手を動かして実験や観察を行う時間の縮減につながらないこと、２つ、紙と鉛筆を使って考えながら作図や計算をする活動の縮減につながらないこと、３つ、授業の
プレゼンテーション化が起きないようにすることなどであります。これらの要望は、
理数系学会の学者たちが、
タブレットなどの
デジタル機器が
子どもたちの思考を省略してしまうのではないかと強く懸念していることが分かります。
また、今の日本の子どもには基礎的な読解力、
論理的思考力が不足しているという研究結果もあり、
ＡＩ人材育成のためにもこの基礎的な読解力、
論理的思考力が必要だというのです。
デジタル機器に頼り過ぎると、すぐに答えが検索でき、ますます頭を使わない方向に追いやってしまうといいます。
デジタル機器はあくまで一つのツールとして位置づけ、先生と生徒の対面の授業により、実際に手を動かして実験や観察を行うであるとか、紙と鉛筆を使って考えながら作図や計算をする活動を大切にしていくよう求めておきます。ぜひ、本市が子どもの健全な発達を育む中で人格形成をするというしっかりした理念を持ち、
デジタル教育に臨んでいくよう要望いたしまして、１点目の質問を終えます。
それでは、大きな２点目、
中小事業者への支援について伺います。今
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の悪化によって、多くの
中小事業者が収入を減らし、存続の危機に見舞われております。こうした中で、
地域経済の振興、とりわけ
中小事業者の経営を立て直し、持続可能な地域社会を実現していくことが求められていると思います。本市は、苦境にあえいでいる
中小事業者にどのような支援をしていくのかお聞きしていきます。
まず、
まちなか商店リニューアル、
飲食店衛生向上リニューアル補助事業ですが、
申請状況は前年に比べどんな状況なのでしょうか。また、今年度の使われ方の特徴についてお聞きします。
◎
商工観光部長（
福島貴希君） ２点目、
中小事業者への支援についての御質問にお答えいたします。
まちなか商店リニューアル助成の
申請状況でございますが、令和３年度は
申請件数511件、申請額４億406万6,000円となっており、令和２年度の
申請件数が481件、申請額３億6,756万2,000円と比較しますと、
申請件数では30件、申請額では3,650万4,000円の増加となっております。
飲食店衛生向上リニューアル助成につきましては、令和３年度は
申請件数が97件、申請額が8,773万8,000円となっており、令和２年度の
申請件数81件、申請額7,200万7,000円と比較しますと、
申請件数では16件、申請額では1,573万1,000円の増加となっております。
令和３年度の申請の特徴といたしましては、
まちなか商店リニューアル助成、
飲食店衛生向上リニューアル助成ともに、
新型コロナウイルス感染症対策の工事や備品購入に対しましても助成対象に加えたことから、壁や床などの
抗菌塗装工事に関するものや飛沫防止のパーティション、
手指消毒液スタンド、除菌装置、
空気清浄機など、
コロナ対策関連経費の申請が見られたところでございます。
◆15番（
依田好明君）
申請件数、申請額とも大きな伸びが見られるとのことです。また、特徴として、
新型コロナウイルス感染症対策の
備品購入関連の申請が見られたとのことでした。
まちなか商店リニューアルなど、４月の申込みの枠を上回った分について、本定例会で補正予算も提案され、時期を早めて対応された点は評価するものです。
次に、
新型コロナウイルス緊急経済対策資金の利用状況をお聞きします。
◎
商工観光部長（
福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス緊急経済対策資金につきましては、全国に先駆けて令和２年３月18日から運用を開始し、令和２年９月の制度終了までの６か月の間に、利用件数では1,346件、融資金額にして208億6,071万円の利用をいただきました。あわせて、本
制度融資を利用する際に発生する群馬県
信用保証協会への
信用保証料のほか、金融機関への５年間の
支払い利子も全額補助することで、
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している
中小事業者などの経営安定のために必要な
運転資金を速やかに融資することができたと認識しております。また、利用者は飲食業や小売業をはじめ、製造業、建設業など幅広い業種であり、早い段階から手だてを開始してもらったおかげで
運転資金の工面ができたといった声を多数頂いているところでございます。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。特に
信用保証料と５年間の
支払い利子も全額補助するということで、経営に支障を来している
中小事業者の経営安定のために必要な
運転資金を速やかに融資できたとのことでございます。
続きまして、そのほか、この今回の
コロナ禍で本市独自にはどのような支援をしてきましたでしょうか。
◎
商工観光部長（
福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市がこれまでに独自に行ってきました
中小事業者への支援策といたしましては、先ほどの
リニューアル助成事業や
制度融資のほか、
先払いチケットを購入することで市内の飲食店の支援につながる
飲食店応援チケット事業を現在も継続中でございます。さらには、
子育て世帯の応援と
地域経済の活性化を図るため、
子育て応援商品券事業を創設し、現時点では発行の９割以上が使用され、市内店舗での消費に結びついております。先月には、対象となる
子育て世帯を拡大し、さらなる
地域経済の活性化と
事業者支援を図っております。
また、４月には
新規事業といたしまして、
まちなか経済情報センター及び
経営ＳＯＳ相談所を開設し、国や県の
各種支援制度の案内や手続のサポートを含め、事業者からの相談に
ワンストップで対応しており、５月までで合計約480件の利用があり、厳しい状況に置かれている
中小事業者をきめ細やかに支援している状況でございます。あわせて、協力金などの国、県の
支援制度が発表されるたび、直接関係する事業者に対し、個別にお知らせを郵送するなど、手厚い対応に努めているところでございます。ほかにも、
感染防止対策への支援として、市内の店舗や事業所に対し手指消毒と除菌用のエタノールを６回にわたり継続的に配付しており、今後も引き続き、様々な面から
コロナ禍における
中小事業者に寄り添った施策を実施するとともに、
地域経済を支えるための取組を継続してまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。そのほかの本市独自の支援策として、
飲食店応援チケット事業、
子育て応援商品券事業など、
地域経済の活性化等、
事業者支援をする事業、また
まちなか経済情報センター、
経営ＳＯＳ相談所を開設して、事業者からの相談に
ワンストップで対応していること、それと消毒液など
感染防止対策への支援にも取り組んでいることが報告されました。引き続き、
商工観光部を中心に、
中小事業者への丁寧な寄り添った支援に力を入れていただくようお願いしたいと思います。
次に、納税で苦しむ、中小業者も数多く存在しております。そこで、昨年度
新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に激減した法人、個人を対象に
特例猶予制度が制定されましたが、令和２年度における
特例猶予の
申請件数と金額について伺います。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度末における
特例猶予の
申請件数と金額でございますが、322件で５億2,867万100円となっております。なお、令和３年５月末現在でございますが、223件の１億7,957万2,000円で、減少傾向となっております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。令和３年の５月末では、令和２年度末より
特例猶予の
申請件数と金額、これは減少しているようであります。
そこで、次は最後の質問になりますけれども、今も
コロナ禍において大変厳しい経営状況にある
中小企業者もあります。また、非正規雇用やアルバイトの中には職を失ってしまった人もおります。このように今後も納税が困難な方にどんな対応をしているのかお聞きします。
◎
財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
特例猶予の該当者には、
特例猶予の期間が終了する１か月前に、引き続き納付が困難な場合には納税相談をしていただく旨を記載した通知を発送し、長期的な滞納につながらないよう努めているところでございます。今年度についても、前年同様に大幅な収入の減少等の事情がある場合や、事業を廃止または休止したことにより一時的に納税ができない場合には、徴収の猶予への切替え、また差押財産を換価することにより滞納者の事業の継続または維持を困難にするおそれがある場合には、換価の猶予の適用をするなど、納税者の置かれた状況や心情に十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うとともに、柔軟かつきめ細やかな対応を引き続き行ってまいります。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。
特例猶予の該当者に対しては、納税相談を促す通知を発行して、長期的な滞納にならないよう対応しているということです。それから、大幅な収入の減少や、事業を廃止したり休止したりした場合は、徴収の猶予への切替え、それから差押えの場合は換価の猶予を適用する場合もあるなど、柔軟かつきめ細やかな対応を行っていただけるということのようでございます。なお、国保の加入者も多いわけですが、国保の特例減免の周知も引き続き強めていただくよう要望いたします。
今の新型コロナの収束には、まだまだ長い期間が必要です。コロナの影響は、幅広い業種に及んでおります。
中小事業者の経営破綻が広がっておりまして、県内の自治体の中にも売上げが半減した事業者への一時支援金を実施しているところがあります。例えばお隣の安中市では、売上げが５割減った、そういう
中小事業者に対し、法人の場合10万円、個人の場合５万円という支援金を出しているようであります。昨年行われました特別定額給付金、あるいは持続化給付金は、目的、内容はそれぞれ違っているわけですけれども、大変な効果があったことは確かでございます。こうした直接的な支援もぜひ御検討いただくよう求めまして、今回の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
白石隆夫君） 15番
依田好明議員の質問を終わります。
次に、25番 長壁真樹議員の発言を許します。
（25番 長壁真樹君登壇）
◆25番（長壁真樹君） 議席番号25番 長壁真樹です。通告に基づき、脱炭素社会へ向けての本市の取り組みについて順次お聞きいたします。
東日本大震災発生後、福島第一原発放射能漏れ事故により、原発依存から火力発電へ頼らざるを得ず、地球温暖化防止対策として、化石燃料を使って発電する方法から、電力の固定価格買取制度の創設に伴い、風力、水力、太陽光、木質バイオマス発電などへシフトし、今後もさらにあらゆる場面で自然エネルギーや再生可能エネルギーの導入は加速される状況にあります。
地球温暖化対策推進法は、国や自治体、企業、国民が取り組むべき気候変動対策を推進する法律で、2016年には温室効果ガス排出量を2013年度比26％削減、2050年までに80％削減としていたものを、改正温対法では、2050年までの脱炭素社会の実現の方針が明記され、たとえ政権が替わっても将来にわたる政策の継続を国内外に約束し、温暖化ガスの排出を2030年度までに2013年度比46％削減とする目標に変更されており、今後順次国から各自治体へも削減目標数値が示されてくるものと思います。
本市において、庁舎内、公共施設等での電力のグリーンエネルギー化や太陽光発電パネル設置など、これまでの本市の取組と今後の対応についてお聞きいたします。
◎環境部長（石原正人君） 長壁真樹議員の脱炭素社会へ向けての本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、日照時間等の条件から再生可能エネルギーとして本市に適していると考えられる太陽光発電システムの普及促進を図るため、住宅用の設置費用の補助や市有施設の新築、建て替えの際の太陽光発電設備の導入等を進めてきております。これまでに、住宅用太陽光発電設備に対する補助は8,734件、また市有施設に導入した太陽光発電設備は20施設に上り、直近では高崎芸術劇場の新築に際して30キロワットの太陽光発電設備を導入しております。また、庁舎等の市有施設における電力契約ですが、電気使用量の多い施設については一般競争入札を実施しており、その際に、環境配慮契約法による国の基本方針に準じて、二酸化炭素の排出係数の配点を重視した高崎市電力の調達に係る環境配慮の基準を設け、この基準をクリアした、環境に配慮した電力であることが契約条件となっております。
今後につきましても、再生可能エネルギーの普及と環境に配慮した電力の調達等により、温室効果ガスの排出抑制に努めてまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 政府は、2030年までに国や自治体の持つ建築物や土地の半分に太陽光パネルを設置する方針で、2040年には100％を目指すとし、国・地方脱炭素実現会議において表明し、地域脱炭素ロードマップ案に盛り込むとあります。電力のグリーンエネルギー化はもとより、公用車の電気自動車化も示されてくるものと考えられますので、本市においても情報収集等、準備も進めていただければというふうに思います。
次に、日照時間や地形的な利点から本市に適していると考えられる太陽光発電における過去５年間の発電量の推移について、また農地における高架台を利用した営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングの設置状況についてお聞きいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
資源エネルギー庁が公表している太陽光発電設備の導入実績によりますと、2020年12月末時点で高崎市内における太陽光発電設備の導入量は約28万キロワットであり、このうち10キロワット未満の住宅用太陽光発電がおよそ２割、10キロワット以上の事業用太陽光発電がおよそ８割となっております。また、これら発電設備による年間発電量は約３億1,000万キロワットアワーとなり、本市の全世帯の６割以上であるおよそ10万5,000世帯分を賄える計算となります。2015年度末の太陽光発電設備の導入量は約13万キロワットであり、この５年間で２倍以上に増えたことになります。
次に、農地におけるソーラーシェアリング（営農型太陽光）の設置状況ですが、件数で見ますと、平成30年度が６件、令和元年度が12件、令和２年度が22件と年々増加しており、この５年間の設置件数の合計は55件で、発電設備の導入量は約１万3,000キロワットとなっております。
◆25番（長壁真樹君） 本市においては、平成27年から令和２年までに約７億3,300万円を住宅用設置費用の補助に充てており、再生可能エネルギー導入に積極的に取り組まれてきています。固定価格買取制度の売電単価が下がりましたが、2050年に向け、これまで以上に太陽光発電の需要が高まることが予想されます。高崎市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例により、観音山地区、榛名湖周辺地区、箕郷梅林地区を特別保全地区と定め、再生可能エネルギー発電設備の設置を許可制としています。また、１ヘクタール以上の森林に設置する場合は、森林法による県の林地開発許可、農地に設置する場合は農地法による農地転用許可、2,000平米を超えるものには高崎市宅地開発指導要綱に基づく事前協議が必要となっており、ほかにも風致地区、埋蔵文化財包蔵地などがありますが、それ以外の小規模なものは、ＦＩＴ（フィット）の認定を受ければ設置ができてしまうことになります。太陽光発電を推進する一方、規制も必要と、相反する事象が発生してきています。
私のところにも、設置したい、あるいは設置させたくないと、双方の要望があり、トラブルとなっている箇所もあります。また、傾斜地での排水設備の不備や土砂の流出する箇所も見られます。さらに、廃パネルの処理においても、耐用年数が過ぎ、適切な処分がされなければ、不法投棄も心配され、他の自治体では別途処分費を積み立てさせる条例も施行されています。さらに、シェアリングにおいても、耕作放棄地への設置の場合、これまでと違い、灌木の伐採や除草をするだけで、高架台の下で作物を作る営農型でなくても設置可能となる予定もあるとのことです。設置に対し、条例等の厳しい栃木県から群馬県へ業者が殺到しているともお聞きしています。
そのような状況の中、まず本市において再生可能エネルギーに関する窓口を一本化し、小規模な施設設置に関しても届出制とし、住民説明会等を実施させ、地域との合意形成を図るなど、近隣トラブルとならないよう対策すべきと考えます。届出制にすることにより、固定資産税評価にもメリットがあると考えられますが、本市の考えをお聞きします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
2017年６月に改正された再エネ特措法により、太陽光発電を設置しようとする全ての事業者は、再生可能エネルギー発電事業計画の認定を経済産業省から受けることになっております。この認定には、事業計画策定ガイドラインに基づき、電気事業法をはじめとする関係法令を遵守することのほか、10キロワット以上の太陽光発電事業については、保守点検、維持管理を適切に実施するための体制構築が義務づけられているとともに、地域との関係構築のため、地域住民への説明会の開催など、事業について理解を得られるよう努めることとされております。
住民とのトラブル事案に対しては、資源エネルギー庁のホームページ内に再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォームを設けており、通報のあった事案について事実関係を把握した上で、過度に不適切な案件に対しては発電全事業者に指導等を行っています。また、事業終了後に懸念される廃パネルの処理費用についてですが、再エネ特措法が改められて、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ促進方法として来年４月から施行されることとなり、これにより10キロワット以上の全ての太陽光発電事業を対象に、20年間の固定買取価格制度のうち残りの10年間で、原則買取り価格からの源泉徴収により外部積立てすることが義務化されます。固定価格買取制度の開始が2012年７月ですので、残り10年となる2022年７月から積立てが順次開始されることになります。
柵塀については、法改正以前に認定を受けた設備においても設置することが義務づけられており、国においても今年の４月に改めて注意喚起を行うとともに、担保するために今年度から申請の際に柵塀等を設置する旨の宣誓書の提出を求めることとしています。このように、法改正等により、発電設備を設置しようとする事業者に対し、様々な取決めが義務化されております。本市としても、太陽光発電設置業者等へホームページ等でガイドラインの周知を図るとともに、関係部署と連携して情報共有に努めてまいります。
◆25番（長壁真樹君） 窓口の一本化、また届出制や住民説明会の開催については、はっきりとした設置する等の答弁はありませんでしたが、2021年２月までには全国で138の自治体が施設設置を規制する禁止区域や抑制区域、説明会の義務づけなど、条例が定められています。また、今後自治体により推進地域を決められるようにもなります。これまで以上に太陽光発電の需要が増す状況の中、本市全体の太陽光発電を把握するためにも、小規模施設設置においても市への届出制や近隣住民説明会の実施を早急に義務化し、設備設置に当たっての本市の権限を強化するよう強く要望させていただきます。
次に、ＰＰＡ方式と言われる新たな再生可能エネルギー導入モデルがあります。個人、工場、公共施設の屋根に太陽光発電設備を設置、その際の初期費用、メンテナンス費用の自己負担はゼロ、使用分の電気代は割安で使用でき、余剰電力はＰＰＡ事業者へ売電できるものです。このような事業に対する本市の考えについてお聞きいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
最近、ＰＰＡと呼ばれる、住宅や事業所の屋根などに初期費用負担なしで業者が太陽光発電システムを設置し、そこで発電された電力を発電場所である所有者の住宅や事業所において購入して使用する仕組みが出てきております。これは、設置費用やメンテナンスにかかる自己負担がなく、契約期間終了後に設備が所有者に譲渡されるという太陽光発電設備導入の新しい仕組みです。また、県では今年度太陽光発電設備の共同購入事業を実施しており、このことで市場価格よりも２割から３割安く購入できると言われております。本市としても、国や県の動向を注視しながら、市民や事業者がより導入しやすくなるよう、様々な手法について研究してまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） ＰＰＡ事業は新しい考え方ですけれども、民間と自治体が協力し、再エネ導入の拡大につながりますよう、政策チームなどをつくり研究されることを期待しております。
次に、本市の特徴でもあり、面積の３分の２、２万1,547ヘクタールが森林という現状の中、カーボンニュートラルと森林の関わりについて、どのように認識されているかお聞きいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
脱炭素社会を目指す取組といたしまして、グリーンエネルギーの活用とカーボンニュートラルという考え方があるかと思います。まず、グリーンエネルギーでございますが、これは太陽光や風力、水力などからつくられるエネルギーで、資源が枯渇しないため、再利用が可能であり、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出や廃棄物が少なく、環境への負荷が少ない特徴がございます。
一方、カーボンニュートラルは、人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量であるという概念です。そこで、このカーボンニュートラルの概念において、二酸化炭素の吸収に大きな役割を担っているのが森林でございます。御承知のように、森林には土砂災害等を防止する国土保全や良質な水を育む水源涵養、また林産物の生産、そして二酸化炭素を吸収するなど、様々な機能が備わっております。除間伐の実施や皆伐、再造林、また植林後の下草刈りなど、適切な森林整備をすることにより、森林が持っているこれらの多面的機能が発揮されることになりまして、カーボンニュートラルへも大きく貢献できるものと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 林野庁では、林業、木材産業によるグリーン成長を目指し、新たな森林・林業基本計画を決定し、林業、木材産業の持続性を高めながら成長、発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受することを通じ、社会経済生活の向上とカーボンニュートラルに寄与し、グリーン成長を実現、間伐や再造林により、森林吸収源を確保、強化することとしています。
本市では、高崎市木材活用指針により、公共施設において市内産材、木材が有効活用されています。木を植え、育て、活用し、また植えるという循環が林業です。脱炭素社会の取組として、本市の財産でもある森林、林業を有効に活用することは大きなアドバンテージになるはずです。そこで、適切な森林整備を実施するに当たり、現在本市で取り組んでいるぐんま緑の県民税事業と森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度の違いについてお聞きいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
ぐんま緑の県民税事業は、平成26年度から開始された事業で、森林環境の改善を通じた安全・安心でより身近な生活環境の整備を含めた水源地域等の森林整備や市町村提案型事業が実施されております。本市では、この市町村提案型事業で、地域のボランティア団体が取り組む里山林等の管理事業や森林環境教育、困難地整備事業とその後の植林など、小規模ながら地域のニーズに対応したものに活用してございまして、市民にとりましても身近な生活環境の保全や整備など、多様なメニューが実施できる事業となっております。
また、森林環境譲与税を財源とする森林経営管理制度は、経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者から委託を受け、市内の意欲と能力のある林業経営体に森林施業を再委託することで、林業の成長産業化を見据えつつ、森林管理の適正化を図ることを目的として平成31年度から開始されております。本市では、現在他市に先駆けて実際の施業が行える段階となっております。
これらの２つの制度は、対象は異なりますが、本市の里山林や森林整備の促進、また森林管理の適正化といった視点においては、どちらの制度も非常に重要なものでございます。適切な森林整備を行い、森林の持つ機能を十分に発揮していくことは、国土保全の面からも大変重要なことであり、ひいては脱炭素社会へ向けた有効な手段と考えられるため、今後も引き続き、様々な事業を活用しながら里山林や森林整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番（長壁真樹君） 答弁いただきました。緑の県民税（個人）の税額は１人年額700円で、平成26年度から平成30年度までが第１期、令和元年度から令和５年度までの２期目に現在入っています。森林経営管理制度は、森林環境譲与税を財源に、令和６年度からは森林環境税となり、１人年額1,000円となり、緑の県民税が継続した場合、森林、林業で２つの税が混在することになります。答弁でもあったように、使途においては、はっきりと活用目的が違い、同時期の課税となった場合でも、県民税の税額を下げてでも３期目を継続し、地域住民によって実施されている市町村提案型事業並びに条件不利地、困難地整備が継続して行えるよう県に働きかけるとともに、道路等に覆いかぶさる支障木の伐採にも活用できるよう提案していただきたいというふうに思います。
さらに、伐採木や街路樹、公園等で除去した木に対しても、処理費用の軽減や二酸化炭素排出抑制にも寄与できますので、木質バイオマスボイラーや、まきストーブユーザーが利用できるよう研究していただきたいというふうに思います。また、森林管理制度の中で、森林施業をするに当たり、木材搬出には作業道開設は欠かせないもので、開設への補助も、森林管理制度を進める上でも、関係地権者の合意を得るのに有効と思いますので、その点についても御検討くださいますようお願いいたします。
15日には、2030年の国産材の供給量を2019年度実績比35％増の4,200万立方メートルに増やし、再造林や建築物への木材活用拡大を通じ温暖化ガスの吸収量を増やし、2050年の脱炭素目標につなげると政府により閣議決定されております。本市の財産でもある森林、林業を振興し、成長産業化するとともに、二酸化炭素の吸収源として、ひいては脱炭素社会へ向けての本市の強みに変えるのは、いつやるのでしょうか。今ではないでしょうか。今がチャンスです。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 25番 長壁真樹議員の質問を終わります。
次に、24番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（24番 逆瀬川義久君登壇）
◆24番（逆瀬川義久君） 議席24番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして
一般質問をいたします。大きな１点目は、教育現場のデジタル化の取り組みについてです。
御案内のように、本市においても昨年度末、市内小・中学校の児童・生徒に１人１台の
タブレット端末が前倒しで導入されました。そこで最初に、
タブレット端末の活用状況についてお伺いをいたします。この点については、本定例会の
一般質問でも同様の質問が既にありましたが、御容赦をいただきまして、具体的な活用事例について、とりわけ
タブレットの特性の一つでもある離れた場所での活用、こういった活用例についてお知らせをいただければと思います。また、市内全小・中学校でのリモートテストはいつ頃までに終了する予定なのか、併せてお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 逆瀬川義久議員の１点目、教育現場のデジタル化の取り組みについての御質問にお答えいたします。
各学校では、高崎市ＧＩＧＡ
スクール研究会で作成した
活用事例集に基づいた
タブレット端末の活用が進んでおり、子どもからは、とても楽しいという声も聞かれています。また、離れた場所での交流が可能になるという利点を生かし、体育館で行った少年の主張の発表を各教室で端末を活用して視聴する等の取組も進めております。オンライン上で朝の会や帰りの会を行うなど、端末を家庭に持ち帰った際に教師と子どもがやり取りをするための準備にも順次取り組んでおります。このように、離れた場所での交流等を行うリモートテストについては、夏休みに入る前までには実証を終える予定です。
◆24番（逆瀬川義久君）
タブレット端末の活用は着実に進んでいるようですし、オンラインのリモートテストは１学期中には足並みがそろう予定というふうに御答弁がありました。
そこで、次の質問ですけれども、
コロナ禍にありまして、本市にはぜんそくなどの疾患があり学校への登校を控えている子どもが、レアケースかもしれませんが、いらっしゃいます。今年４月のＮＨＫのクローズアップ現代＋（プラス）という番組でも、同様のケースの子どもが、病気があることで、もし
新型コロナウイルスに感染した場合、重症化リスクが高いと考え、自主休校をしている様子が放送されておりました。また、このほかにも市内には様々な理由から学校に来られない
子どもたちがいると思います。
私は、ある特定の病気があり重症化のリスクが高いということで、学校に行きたくても行くことが現在は難しい、そういう
子どもたちが、コロナが収束するまでの間、クラスのみんなとつながりを持てないでいる、このことについては大変心苦しく思っております。そこで、
タブレット端末を活用して、こういった
子どもたちに対しての支援ができないかというふうに思いますけども、教育委員会の考えをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、授業における
タブレット端末の活用とともに、離れた場所での交流が可能になるという端末の利点を生かした取組を進めております。基礎疾患等のために学校に行きたくても行くことができない
子どもたちに対し、端末の持つ機能を生かした支援ができるよう、保護者の意向等を確認し、対応しております。
◆24番（逆瀬川義久君） 保護者等の意向を確認しながら対応しているということで、大変ありがたいというふうに思います。１回目の答弁にもありましたけれども、オンライン上で朝の会や帰りの会を行うなど、端末を家庭に持ち帰ったときの準備にも順次取り組んでいるというふうにあったかと思います。こういった取組を個別のケースであっても適用していただければ、私が今申し上げたような、子ども、また保護者の皆さんには朗報になるかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今後
新型コロナウイルスやインフルエンザでいわゆる学級閉鎖になったときにも、中学生や小学校の高学年ぐらいであれば、端末を持ち帰っての有効活用、オンライン授業というものも十分可能になっていくのかなというふうに思います。今後も様々な形で
タブレット端末がさらに活用されていくように要望させていただきます。
一方で、持ち帰ることで、利活用面でのモラル、情報モラルというのですか、情報機器モラルとでもいうのでしょうか、そういった点は大丈夫なのかという懸念の声があることも承知をしております。ただ、何でもそうだと思うのですけれども、そこを心配していたら、
タブレットに限らず、新しいものを取り入れるということは何事も難しくなり、前に進んでいかないのかなというふうに思います。本市では、これまでも
スマートフォンや
インターネットの注意点について指導を繰り返し実施してきたと思います。引き続き、そういった取組をしっかりと行っていただきながら、
タブレットという新しいツールの活用を進めていっていただきたい、このように念願をいたします。
次の質問ですけれども、先日、高崎市内、また群馬県内において、
デジタル教科書というものが授業でテスト的に始まるという話を耳にいたしました。そこで質問ですが、
デジタル教科書というものはどのようなものなのか、その概要についてと、本市小・中学校での状況についてお知らせをいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
デジタル教科書とは、紙の教科書を内容やレイアウトを変えずにデジタル化し、
タブレット上で拡大、縮小、ペンマーカーでの書き込み、機械音声読み上げ等の機能がついたものでございます。今年度、市内小・中学校では、
文部科学省の学習者用
デジタル教科書実証事業に、希望制ではありますが、小学校、中学校合わせて35校が無償で参加しております。各校の実情に応じて、１教科から２教科で
デジタル教科書を選択し、５月中旬頃から実証研究を進めております。
◆24番（逆瀬川義久君） 全部で35校参加しているということですので、全体で見ると約４割の学校が１教科か２教科、この実証事業に参加しているというふうに分かりました。教科書ということで、
文部科学省と教科書会社で費用については直接やり取りしているのかなということだと思いますし、また、実証事業ということですから、取りあえず１年間やってみるということかと思います。実際の学校現場では、
タブレットから各教科書会社のサーバーに一斉にアクセスするということになるかと考えます。そのとき回線状況は途切れないのか、安定してつながっているのかなども確認していくのだと思いますが、その効果と課題を検証していく中で、教える先生方のスキル向上であるとか情報機器を扱うモラル等についてもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。その上で、
子どもたちが学ぶことについて興味を持ち、楽しく進めていくことができるように、また、学ぶ意欲が高まるように工夫をしていっていただきたいというふうに思います。また、重ねてのお願いになりますけども、何らかの理由で学校に来ることが難しい
子どもたちにも有効活用されるようお願いをしたいと思います。
続きまして、大きな２点目、高崎の食への取り組みについての質問に移ります。ここ数年、消費者への農産物の直売など、販売手法や流通の多様化が進んでおります。また、最近では、
コロナ禍ということもありまして、
インターネットを活用した形での販売も大分増えているようです。本市においては、数年前から高崎オーパ内に市が場所を借り上げ、地場産野菜等を販売しております。そこで最初に、これまでの実績と現状についてお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） ２点目、高崎の食への取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成29年度から、市内産農産物の一層のブランド力の向上を図るための売場として、高崎駅前のオーパ１階の高崎じまん内に、また同じ１階のイオンスタイル内に地場産コーナーを設けております。この２か所で販売している農産物は、独自の集荷システムを構築し、毎日、午前、午後の２回、市内全域より集められた新鮮でおいしい野菜やフルーツ等を取り扱っており、５年目を迎えた現在、あそこに行けば市内の各地域から新鮮な農産物が手に入るということが浸透してきておりまして、固定客も増加してきている状況です。現状等でございますけれども、出荷していただく農家数におきましても毎年10人程度増加しており、多品種で、かつシーズンごとに特徴的な野菜などを陳列することによりまして、多くの皆様の手に取っていただけるよう取り組んでおります。また、販売スタッフと毎月意見交換を行い、品質の維持やシーズンの端境期に売場に品物が不足することがないよう常に連携を図っており、平成30年度は2,208万4,000円、令和元年度は3,055万円、令和２年度は、
コロナ禍ではありましたが、前年度とほぼ同額の2,921万9,000円の販売額となっております。
◆24番（逆瀬川義久君） 出品している農家数も着実に増えているようで、登録されている農家さんの数も恐らくもう100件は超えているのだろうというふうに思います。担当課職員の御努力には改めて敬意を表したいというふうに思います。
次に、令和元年度に本市はシンガポールに現地法人高崎トリニオンを設立し、高崎産農産物の展開を現地で図っております。この点についても、これまでの成果についてお知らせください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和元年８月に開設したシンガポール現地法人高崎トリニオンと連携し、シンガポールにおける高崎産農産物の輸出事業を展開しているところでございます。昨年度の年度当初は、シンガポール国内も
新型コロナウイルスの影響を受けておりまして、思うような事業展開ができませんでしたが、富裕層の巣籠もり需要を利用したＥＣサイトでの野菜のセット販売、また、経済活動が再開された８月以降、有名飲食店を中心に営業活動を実施した結果、現在までに13店舗との取引に結びつき、うち４店舗は有名飲食店、いわゆるミシュランガイド掲載店となっており、この13店舗との取引は現在も継続中でございます。シンガポールへの輸出は、毎週水曜日に高崎から発送された野菜が２日後の金曜日の午前中に現地に到着し、鮮度のよい状態で届く高品質な農産物がＳＮＳ等の口コミで広がりを見せ、富裕層の中には毎週購入していただいている方も増えてきております。また、飲食店からも定期的に注文が入っており、このような取組を行った結果、昨年度は合計３トンを超える農産物が輸出されております。
また、シンガポール高島屋、伊勢丹をはじめとする日系百貨店や高級志向のコンビニエンスストアでの販売活動が評判を呼んだほか、お酒を提供する飲食店では、市内産の梅を使った梅酒イベントも仕掛け、店舗ごとに漬け込むお酒を変えるなどの工夫をした結果、現地の顧客の皆さんからの評判もよく、店舗側から今年度も実施したいとの連絡を受けております。
◆24番（逆瀬川義久君） 昨年度は、
コロナ禍であったにもかかわらず３トン以上の農産物が輸出できたということでした。有名レストランでも高崎産の農産物が使われているということで、いずれ私もシンガポールに行ってそのレストランで食べてみたいなというふうに思っております。この点についても、本当に職員の御努力には重ねて敬意を表したいというふうに思います。
私の知り合いの農家さんも昨年市のほうから声をかけていただいて、シンガポールへ野菜が輸出されるようになりました。最初、連絡があったときは、あまりにも話がうま過ぎて、だまされているのではないかというふうに思ったそうです。後日伺ったときには、とにかく物すごく喜んでおりまして、自分の作った野菜がシンガポールに輸出されて、向こうで現地の人に食べてもらっていると思うとすごくうれしいし、とても誇りに思う、そのように話していました。こんな日が来るとは思ってもいなかったと。年齢とともに野菜作りもだんだんと縮小しようかと思っていたのですけども、これからも頑張って作っていきますというふうに話をされていました。また、その方はオーパにも野菜を出しているのですが、作っている量がそんなに多くないので、シンガポール向けと両方だと品物が間に合わないときがあるというようなことも話されておりました。
そこで、次の質問ですが、高崎オーパやシンガポールなど、国内外で本市はこのように地産多消に取り組んでおりますが、これまでの取組を踏まえ、見えてきた課題、例えば年間を通しての商品の供給や量の確保などといった点が考えられますけども、こういった課題について、それとネット販売など、今後の新たな取組についてお考えはあるのか、お伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、課題等でございますが、これまで高崎オーパ内やシンガポールでの農産物の販売に取り組む中で、１年を通して安定した野菜を確保していく難しさがございます。御承知のように、農産物の生産は天候や自然災害など、様々な要因に影響を受けるものでございます。もちろん、生産に関して様々な影響が生じた際には、市としてもでき得る支援を行ってきております。また、高級和牛や有機野菜などの様々な農産物があるわけでございますが、こだわって生産した農産物ほど、
新型コロナウイルスの影響により、直接取引が減少するなどといった状況も起きており、市としても様々な販路開拓のお手伝いをしていかなければなりません。そういった意味では、少なからず海外での展開は国内でのリスク分散につながりますので、引き続き海外での取組を強化していきたいと考えております。
次に、新たな取組といたしましては、高崎じまんでは
コロナ禍による来客者の減少傾向もうかがえるため、市外、県外の人にも新鮮でおいしい高崎産の農産物を購入していただけるよう、
インターネットによる農産物セットの販売なども検討を行っております。また、シンガポールでの取組といたしましては、これまでの展開に加え、
コロナ禍の状況を見ながらにはなりますが、飲食店が営業していない昼間の時間帯にその店舗を借りて野菜販売を行うなどの販売手法も現在研究しているところでございます。
◆24番（逆瀬川義久君）
インターネットによる販売を検討しているということでした。また、シンガポールでは営業時間外の空いている時間帯の店舗活用も研究しているということでした。国内においても、似たようなケースとして、ある店舗のキッチンを別の業者さんが間借りをして、デリバリー専門の飲食店を運営する事業形態が
コロナ禍ということもあり増えていて、実店舗を持っていないことから、クラウドキッチンとかゴーストレストランと飲食業界では今呼ばれているようです。新たな取組が市内農家の皆さんのさらなる張り合いとなって、また後押しとなるように、引き続きの御努力に期待をしております。
最後の質問になりますけれども、先ほども申し上げましたように、最近では農産物等の流通販売ルートの多様化が着実に進んでいると思います。一方で、従来からのＪＡ、農協から市場を経由しての販売ルートというものもまだまだ多いというふうに考えます。そこで、市内にある高崎市総合卸売市場の現状認識についてであります。昨年来
コロナ禍で売上げが苦戦しているとの話をテナントで入っている卸売業者から聞いておりますが、本市として何か手だては講じているのでしょうか。
また、市場も開設以来40年以上が経過する中で、建物の老朽化が進み、衛生面も含めて課題があるようにも思います。現状の設備では、食材流通の多様化もある中、新たなお客さんを獲得するのはなかなか難しいのかもしれない、そのようにも考えます。この点については、もちろん中に入っているのが民間の業者さん、それぞれの業者さんの創意工夫ですとか努力が一義的には必要というふうに考えますけれども、第三セクターの市場ということで、高崎市が過半数の株式を持っているわけですから、市がリーダーシップを取り、まずはテナント各社の考えをお聞きするなど、今後についての意見交換や意向確認をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎
商工観光部長（
福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、
コロナ禍におけます高崎市総合卸売市場でございますが、まん延防止等重点措置に伴う飲食店の営業時間短縮要請や不要不急の外出の自粛要請などにより、宴会や式典が中止となり、生鮮食料品や花卉の消費が低迷していることから、市場内の卸売業者や仲卸業者につきましても取引の減少により影響を受けております。そのような中、高崎市総合卸売市場では、影響を受けている卸売業者や仲卸業者等に対する支援策として、２か月の間、施設使用料の２分の１、額にしまして約2,000万円の減免措置をいち早く行い、施設利用者に対して支援してまいりました。
また、従来より取り組んでおりますマグロ低温卸売市場や太陽光発電売電事業により市場の収入源を確保するなど、数々の先進的な取組のほか、
コロナ禍においてドライブスルー方式による商品販売を行うなど、積極的に新たな取組を始めた事業者もおり、売上げの向上に努めております。今後につきましても、高崎市総合卸売市場は市内をはじめ県内西毛や県央地域に住む人々の台所を支える安心・安全な食の拠点であることから、引き続き市場内で工夫を重ねている事業者の取組を支援するとともに、必要な設備の更新には施設改良の補助金により支援し、市場の安定的な運営につなげてまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。施設使用料の２分の１減免を２か月間行っていただいたということでした。このことについては、昨年全国的に緊急事態宣言が発令された時期に対応していただいたのかなというふうに思います。また、設備についても今後も必要に応じて補助を実施していくという答えだったかと思います。市場内の仲卸業者さんのその先には、当たり前ですけれども、市内のおすし屋さん等、個人経営の飲食店もあります。また、野菜の卸売業者の先には八百屋さんもあると思います。八百屋さんの中には、給食の食材を納入しているところもあるでしょう。花屋さんのお客さんには、市内の冠婚葬祭業者があろうかと思います。市場の取扱高がこの先、先細りになっていくと、市内の個店への影響もいずれ出てくるのではというふうに思いますので、そろそろ今後について研究、検討をしていただくことを要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
白石隆夫君） 24番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。本日取り上げる質問は大きく２つです。早速１点目の質問に入ります。
１点目の質問は、東京人口流出と本市の移住受入施策についてです。かつて人口が一極集中し、増加傾向にあった東京都内において、人口流出が起きています。東京都全体では、昨年７月から８か月連続で転出超過を記録し、今年３月の時点では東京23区全てにおいて前月比で人口減少したとのこと。これは25年ぶりの出来事だといいます。その背景にあるのは、労働環境の変化が要因の一つにあります。
新型コロナウイルスの影響も受けて、リモートワークの普及が加速し、地方に住みながら都内企業に勤務し、月に１度都内に出社するというような労働形態が可能になったからです。これは、コロナにおける一時的な取組ではなく、今後恒久的な取組として取り組んでいる企業さんも都内にはたくさんございます。そして、私の周りでも、このような背景で高崎に移住してきた方が数名、今でもおります。自然環境も多く、子育てもしやすい地方で暮らしながら都内の仕事ができるのであれば、地方に住みたい都内在住者は少なくないはずです。
そこで注目されているのが本市、高崎市です。先月大東建託が発表した群馬県内の住みここちランキングと住みたい街ランキングにおいて、高崎市が群馬県内１位を取ったほか、北関東の住みたい街ランキングにおいても、茨城県つくば市を抑えて高崎市が１位を獲得しました。特に目立った評価項目は、生活利便性、交通利便性、行政サービス、親しみやすさという部門で１位を獲得した点でした。これらの点から、都内在住者の移住先として本市への注目が集まっています。そこでまず、お伺いいたしますが、本市が取り組んでいる移住者受入れ施策について教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 清水明夫議員の１点目、東京人口流出と本市の移住受入施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、都市としての魅力を総合的に高めるため、子どもからお年寄りまで安心して豊かな暮らしが実現できるよう、子育てＳＯＳサービスや高齢者あんしんセンターの設置、住みやすい住環境整備のための住環境改善助成事業や空き家緊急総合対策事業の実施のほか、一流の文化、芸術、スポーツが身近に楽しめる高崎芸術劇場や高崎アリーナの開館など、本市独自の様々な施策を進めてまいりました。それに加え、住宅取得に係る利子の補給を行う移住促進資金利子補給金制度や、東京圏から本市への移住に係る経費を助成する移住支援金制度、創業を後押しする創業者融資保証料補助など、移住者の支援につながる施策についても実施しているところでございます。
一方で、こうした本市が取り組む移住に関する施策や本市が持つ優れた住環境などの魅力を全国に発信するため、フェイスブックページ「高崎目線」や、新たに市ホームページ内に移住に関する情報を整理した高崎市移住定住情報コーナーを作成し、積極的な情報発信に努めているところでございます。さらには、本市への移住を検討している方への相談窓口として、従来から行っている電話やメール、対面での相談に加えて、本年６月からは、事前予約やアプリなどの準備を必要とせず、気軽にオンライン形式で相談できるオンライン相談窓口を設置し、移住者の受入れ促進に向けて取り組んでいるところでございます。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。富岡市長もかねてよりおっしゃっておりますが、都市の総合的な魅力を高めることで移住につながるということで、その総合力が評価されたのがまさに今回の住みたい街ランキングだったのかなと感じました。また、新たに立ち上げたウェブサイト、高崎市移住情報も拝見いたしました。交通利便性、災害の少なさ、農畜産物の紹介、音楽やパスタ文化、地場産業、子育て支援、福祉施策など非常に分かりやすくまとまっており、実際に移住した方の生の声もインタビューとして掲載されておりました。移住を検討されている方にとって非常に有益な情報が掲載されているなという印象を抱きました。
続いての質問ですが、御答弁の中にもあったオンライン相談窓口に関してでございます。従来から行っている電話やメール、対面での相談なども含め、本市の移住相談窓口の実施内容や相談状況について教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の移住相談窓口においては、移住を検討している方々から、本市が行う移住に関する制度の詳細をはじめ、住宅や仕事、公共交通などの住環境に関することなど、市全般の相談や問合せに対して、電話やメール、オンライン相談窓口を活用して職員が対応しているものでございます。このような中、移住支援金制度については、今年度からテレワークを行う方も対象となるなど要件が緩和され、５月末時点で早くも５件の仮申請があるなど、移住先として本市の魅力が浸透してきている結果ではないかと捉えているところでございます。今般の
コロナ禍においては、多くの企業がテレワークに取り組むなど、人々の働き方、あるいは居住地に対する意識が変化し、地方移住への関心が高まる中で、移住を検討している人などを本市への移住につなげていくため、今後はオンライン相談窓口などを活用しながら、相談者に合わせたきめ細やかな対応を通じて本市への移住を促進してまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 今年度４月から開始した新たな条件での移住支援金制度では、早速５件の仮申請があったとの御答弁でした。オンラインで相談できるシステムと非常に分かりやすいウェブサイトも完成しましたので、ぜひとも多くの方に、特に都内在住の方々に見てもらえるよう広報、周知に取り組んでいただければと思います。また、新設したウェブサイト、高崎市移住情報のサイトにおいては、無料のアクセス解析ソフトも導入されていることが見受けられ、こちらのアクセス解析ソフトを使うと、アクセス数が幾つあったかだけではなく、いろんなデータが取得できるようです。例えばこの１か月の間に東京都渋谷区の方が何人見ているだったりとか、あるいはアクセスしている人たちの年代データ、また何％がスマホからアクセスされていて、何％が
タブレットからアクセスされていて、何％がパソコンからアクセスされているか、また同じサイト内で平均何ページ閲覧して帰っていったか、また平均何分何秒ぐらい閲覧していたのかなど、非常に様々なデータが取得できるようです。ぜひこれらの機能も活用した上、仮説検証の下、より多くの移住検討者に情報が行き届き、より多くの移住相談が寄せられることを期待しております。大きな１点目の質問は以上となります。
続いて、大きな２点目の質問、
コロナ禍における地域コミュニティ施策についてに移ります。
コロナ禍において、地域のイベントや総会などがことごとく中止になっています。先日私の地元においても、夏の一大行事である納涼祭の２年連続の中止が決定したことなどもあり、とても残念な気持ちでおります。行事が減っていることで、顔を合わせてたわいもない雑談をする機会などが少なくなり、地域のつながりが希薄にならざるを得ない状況に立たされているのではないかと危惧しております。そこで、最初の質問ですが、地域づくり活動協議会に係る予算執行状況から見た場合、コロナの影響で地域行事の実施がどのぐらい減ったのか教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、
コロナ禍における地域コミュニティ施策についての御質問にお答えいたします。
市内には、小学校区を単位とした58の地域づくり活動協議会があり、地域に根差した様々な活動が実施されているところですが、令和２年度にあっては、
新型コロナウイルスの影響により、当初予定していた事業をやむなく縮小または中止するなど、事業実施に大変御苦労されたと承知をしております。そうしたことから、予算ベースで見ますと、執行割合は約４割でございまして、半数以上の地域行事の実施が見送られたものと認識をしております。
◆11番（清水明夫君） 半数以上の行事が見送られ、６割減の４割ということですが、見方を変えれば、この状況の中、４割の執行をしてくださった各地域の方々には敬意を表したいと思います。また、本市の地域コミュニティー施策として大きな柱にもなっている協議体の活動がございますが、協議体活動の現状についても教えてください。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、地域で支え合う体制整備を進めている中で、市内に26の協議体を設け、住民主体の活動を支援しているところでございますが、
コロナ禍においては、この協議体の活動も制限され、会議を休止せざるを得ない状況が続いております。こうした中ではございますが、各協議体では、警戒度やワクチン接種の状況を注視しつつ、再開へ向けて準備をしているとの報告を受けており、また一部では住民主体による活動を継続しているものもありまして、
コロナ禍で孤立しがちな高齢者宅への見守りや買物支援、除草作業などの生活支援を行っている例がございます。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。私の地元でもしばらく協議体活動は中止となっておりますが、一部の地域においては住民主体で買物支援や見守り、除草作業などが継続されているということを理解いたしました。
地域内の活動が減少することで私が最も危惧するのは、孤立する方が増えることです。
コロナ禍で人と人とがつながるツールとしてオンラインツールが注目を浴びましたが、高齢世代になればなるほどオンラインでつながることが難しくなります。オンラインを使えば、地域だけでなく、離れて暮らす家族ともコミュニケーションを取ることができるので、孤立する人も減るのではないかと思いますが、スマホを持ったりオンラインツールを使いこなしたりというのは、特に高齢の世代にとってはハードルが高いのが現状だと思います。ちなみに、私が思う最も導入しやすいオンラインツールはラインです。Ｚｏｏｍ（ズーム）は難しくてあまり推奨するべきとは思っておりませんが、スマホが使えてラインが使えるという人はもっと増えたらなと思っております。ラインが使えれば、遠く離れたお孫さんとテレビ電話ができたり、お孫さんの写真を送ってもらえたりします。そこでお伺いしますが、オンラインツールの普及に当たり、本市での取組をお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍の現状において、地域のコミュニケーションを維持するのに有効なツールとして、Ｚｏｏｍやラインが挙げられます。
スマートフォン等の機器を所有しているという前提ではありますが、複数の人がお互いの顔を見ながら対話ができるため、
コロナ禍で外出を控えている高齢者でも地域とのつながりが保たれる効果が期待されます。今回、協議体に向けてホームページ等で発信している通信紙面にラインでのオンラインミーティングの方法を掲載いたしました。まずは、協議体のメンバーが活用について話し合い、実践していただくことで、地域への波及が図れればと考えております。ただ、状況によっては通信料が高額になる場合もあるため、こうした注意点も併せて発信しながら、普及に関する取組を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） ラインでのオンラインミーティングの方法を御周知いただいたということを理解いたしました。ラインの使い方、ハウツーを周知することも重要な取組だと考えますが、それに加えて、なぜスマホやラインを導入するといいのかというホワイの部分をぜひ強く周知していただけるといいのではないかと考えます。特に私が思う最も強いホワイ、なぜ導入するのかというホワイは、先ほども申しましたが、お孫さんの写真が見られる、お孫さんの顔を見ながらテレビ電話ができることだと思っています。お孫さんの写真が見られたり、お孫さんの顔を見ながらテレビ電話ができる、だからスマホやラインを導入してみませんかというような周知が特にこれらのツールを普及させるためには必要なように思っています。
特にまだスマホを持っていない方が使っている３
Ｇ回線のガラパゴス携帯、通称ガラケーは、数年以内に使えなくなることが分かっています。ａｕは2022年３月末まで、ソフトバンクは2024年１月下旬まで、ＮＴＴドコモは2026年３月末までに３
Ｇ回線サービスを終了、つまり電波を停止する予定が発表されています。この状況を鑑みると、今のうちからスマホやライン導入の啓発活動に取り組んでおかなければいけないのではないかと感じています。興味のある方が参加できるような講座としてではなく、全市的に各地域においてスマホやラインの導入支援に取り組む必要があるのではないかと考えます。御検討いただければ幸いです。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
白石隆夫君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時３２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時５５分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
20番 根岸赴夫議員の発言を許します。
（20番 根岸赴夫君登壇）
◆20番（根岸赴夫君） 議席番号20番 根岸赴夫でございます。通告に従いまして、
一般質問を行います。
今回の質問は、持続可能な社会の実現についてです。今回は、地球規模の大きなテーマについての質問になりましたが、実は以前にもほかの議員から同様の質問が投げかけられておりますし、本定例会でも同様の質問が出ておりますが、その重要性は私が今さら申し上げるまでもないと思います。しかし、大変重要なテーマですので、今回取り上げさせていただきました。
地球環境は年々悪化しているとの考え、そういった考えは私だけでしょうか。人類が1980年代に地球の温暖化を意識し始めてから既に40年近くが経過しております。一昨年からの
コロナ禍も、地球環境の悪化による環境の変化によりもたらされたとも考えられます。環境をこれ以上悪化させないためにも、これからの私たちの生活自体を見直さなければならないと思います。
今私たちにできること、すなわち、未来の人類に現在の住みやすい地球の環境をそのまま遺産として残してあげられるか否か。現在の私たちの生活様式そのものが問われるときだと思います。そうはいっても、一朝一夕に生活様式を変えることなど不可能です。明日からここにいる全員、車に乗らずに徒歩もしくは自転車で通勤しなさいと言われても、できる話ではありません。だとすれば、私たちが今できること、それは何なのかを考え、できることから行動を起こすということだと思います。
このところＳＤＧｓ（エスディージーズ）という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、グローバルな社会課題を解決し、持続可能な社会を実現することを目指して国連で採択された国際目標のことを指します。そもそもＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダに示された2030年までの国際目標です。
具体的には、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、すべての人に健康と福祉を、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、６、安全な水とトイレを世界中に、７、エネルギーをみんなにそしてクリーンに、８、働きがいも経済成長も、９、産業と技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任つかう責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正をすべての人に、17、パートナーシップで目標を達成しようの17項目にわたります。
コロナ禍で生活様式を見直さなければならない状況が続きますが、このようなときだからこそ持続可能な社会の実現に向けた活動や考え方の共有が重要だと思います。ＳＤＧｓは様々な分野にわたりますが、その中でも我々の生命の基盤となる地球環境は健康で豊かな生活を送る上で何よりも重要と考えます。そこで質問ですが、環境面における昨今の国内外の情勢についてお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長（石原正人君） 根岸赴夫議員の持続可能な社会の実現についての御質問にお答えいたします。
ＳＤＧｓは17のゴールが設けられておりますが、その中で地球環境に関するものとしては、６の安全な水とトイレを世界中に、７のエネルギーをみんなにそしてクリーンに、13の気候変動に具体的な対策を、14の海の豊かさを守ろう、15の陸の豊かさも守ろうなどが挙げられます。世界的にも、地球温暖化が要因と思われる、これまでになかった規模の台風や洪水、干ばつなどの気象災害や農業被害などを背景に、国際的な枠組みとして、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ（コップ）21においてパリ協定が締結され、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度より十分低く抑え、1.5度に抑える努力を追求することとなりました。
国内においても、菅首相によるカーボンニュートラル宣言や2030年に向けて温室効果ガス46％削減の目標が示されたところであり、これからそのための具体的な施策として地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しが行われている状況です。今年の11月にはＣＯＰ26がイギリスで開催される予定ですが、この温室効果ガス削減に向けた国際的な動きは今後も加速していくものと思われます。
◆20番（根岸赴夫君） 国際的な背景や国内での動きは理解できましたが、その中で本市における地域温暖化対策について伺わせていただきたいと思います。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、日照時間等の条件から再生可能エネルギーとして本市に適している太陽光発電システムの普及促進を図るため、施設にかかる費用の一部補助や、市有施設の新設、建て替えの際の太陽光発電システムの導入等を進めてきております。また、本県は全国的にも自動車保有率が高いことから、温室効果ガス排出量のうち運輸部門における割合が高い傾向にあるので、電気自動車の普及促進のため、市有施設に急速充電器の設置や、ぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクル高チャリの実施などの施策を進めております。
このほか、森林による二酸化炭素の吸収も温室効果ガスの排出量削減に大きな効果があることから、森林資源を保全するための森林整備や、廃棄物の関係では、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進し、ごみの減量化、資源化により、ごみの燃焼に伴い発生する温室効果ガスの抑制に努めているところでございます。
◆20番（根岸赴夫君） ごみの減量化の話が出たところで、もう一点質問ですけれども、実は私が住んでいるまちには長野堰や大小の水路が流れておりまして、毎日のように目にするのが水門のところに流れ着いた多くのごみです。その多くはペットボトルや空き缶など、リサイクルできるごみですが、中にはレジ袋にごみが入って、通常でしたらばごみの収集場所に出すべきものまで流れ着いており、非常に心を痛めております。例えば、そのようなごみは放っておけば、多くの雨が降った際に下流へと流され、やがて海まで運ばれ、今大きな問題となっておりますマイクロプラスチックになり、魚介類が捕食し、人間がそれを食べる、まさに地球環境の負の連鎖の始まりが目の前で起きているのです。そのようなごみを、本来は見つけた人が処理すればよいのでしょうが、見て見ぬふりをするのが現状です。本市としては、このような現状が少しでも改善されるよう、市民に対する意識を高めていただくための取組について、考えがあったら教えていただきたいと思います。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、毎年５月または６月に市民一斉環境デーの実践活動として、各町内で一斉に清掃活動を実施していただく地域一斉ごみ拾いへの参加を住民の方々に広く呼びかけております。
コロナ禍の影響により、昨年と今年については市内一斉の呼びかけを行うことができませんでしたが、これまでの取組により、この地域一斉ごみ拾いは町内会の恒例事業として定着しており、住民の自分たちの住むまちを自分たちできれいにしましょうという意識が確実に強くなってきていると考えられます。
なお、この地域一斉ごみ拾いで住民の皆さんが収集されたごみは清掃管理課が、また、道路側溝から撤去した土砂は道路維持課がそれぞれ収集しています。今後もこのような取組を通じて、市民一人一人に環境保全に対する意識を高めるきっかけづくりを進め、より多くの方に地域の清掃活動に参加していただけるような環境づくりに努めてまいります。
◆20番（根岸赴夫君） やはり人が出したごみですので、人の手によって片づけられなければならないのは当然です。そういった常識は、大人になってからではなかなか身につきません。子どものうちから生活習慣の中に取り入れていかなければならないと思います。
そこで次に、本市のＳＤＧｓの教育についてお聞かせいただきたいと思います。今世界には、気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等、人類の開発活動に起因する様々な問題があります。持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤは、エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントの略で、これからの社会問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来に向けて恵み豊かな生活が確保できるよう、身近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習、教育活動を指します。つまりＥＳＤは持続可能な社会のつくり手を育てる教育です。環境を大切にし、将来にわたって継続的に開発できる社会づくりをするには、子どもの頃から学ぶ必要があると思います。いずれ自分たちが担っていかなければならない社会ですので、おのずと真剣になるでしょう。いずれにしても、早くから学ぶことで地球環境を改善するすべを身につけるようになると思います。そこで、本市ではこのような課題に対してどのように取り組んでいるのか、お知らせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
持続可能な社会については、現行の小・中学校の学習指導要領において、学校の様々な活動や教科を通して持続可能な社会への関わり等を児童・生徒がより意識して学ぶこととなりました。
市教育委員会では、平成10年より小学校環境学習副読本として「地球とともに」を配付しており、平成29年度からは新たに持続可能な社会に関する内容を小学４年生に加えました。各学校では、各学年の枠にとらわれず、健康で幸せに暮らすために何ができるか、何をすればよいか等、実社会につなげて考える学習に取り組んでおります。
◆20番（根岸赴夫君）
文部科学省では、持続可能な開発のための教育で目指す６つの視点として、１、多様性、２、相互性、３、有限性、４、公正性、５、連携性、６、責任性、以上の６つを軸にして、教員、生徒が持続可能な社会づくりに関わる課題を見いだすとありますが、持続可能な社会の実現の教育といっても、あまりに広範で、簡単に児童・生徒に理解させることは難しいかもしれません。
そこで、最近注目されているのがゲームに親しんでいるうちに学ぶ方法です。先日上毛新聞にて、本市の六郷小学校が人生ゲームをモチーフにした教材を使って環境問題などを学んで、おのおのができることを考える授業だったと紹介されておりましたが、本市がこれから取り組むべきスタンスとして、小・中学校の教材に生かすことは大変重要だと考えます。ボードゲームをモチーフにした教材を使った授業についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
六郷小学校におきましては、ボードゲームを取り入れた活動を通して、環境問題を自分たちの身近な問題として捉える学習を行い、児童が意欲的に活動に取り組んだとの報告を受けております。また、市内のある中学校区では、生徒たちが地域の方々とともに日本地図を基としたすごろく形式のゲームをする中で、環境、人権、多文化、国際理解等の問題の解決策を考えるなど、今日的な問題について学ぶ貴重な体験をしたとの報告も受けています。これらは、児童・生徒にとって興味、関心のあるゲームを教材として取り入れることで、身近なことと今日的な問題を結びつけ、自分自身のこととして捉えられるようにした効果的な取組であると考えております。
◆20番（根岸赴夫君） 市内のある中学校区というお話でしたが、実は私が在住する地域の公民館を利用してのゲーム体験会開催で、未来技術推進協会という一般社団法人が主催するものでございました。ワークショップを通して参加した中学生は、非常に楽しかった、大変勉強になった、環境問題に興味を持てたなど、感想を述べていたということでございます。このような地道な活動を着実に行うことで、持続可能な社会の実現に少しでも寄与することができ、環境の悪化を食い止めることができれば、将来は明るいと思います。
コロナ禍の今だからこそ、我々にできることを少しずつ始めることが将来にわたっての持続可能な社会の実現に向けて必要な活動だと言えるでしょう。今回持続可能な社会の実現に向けてと題して環境問題や教育について質問いたしましたが、大変重要なテーマだけに、今後も継続して研究していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（片貝喜一郎君） 20番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
今回は、本市における部活動についてお伺いいたします。昨年からの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、私たちの社会生活は一変し、その影響は早くから教育の場にも大きな影を落としました。昨年６月の一斉休校措置の解除に伴い、地元の小学校にお伺いし、登校時の検温の実施や、隣の席との間隔を取りながらの授業の様子、保健室や各特別教室でのコロナ対策を見学させていただきましたが、学校教育の現場での大変さを痛感いたしました。
現在の学校の様子を伺いますと、検温をはじめ手洗いを徹底したり、給食の時間は前を向いて黙って食事をしたり、各授業では感染リスクの高い活動を控えるなど、各校様々な
感染防止対策を講じて教育活動を行っていただいております。通常の業務に加え、昨年から
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、日々児童・生徒が安心・安全な学校生活を送るために御尽力いただいております全ての教職員並びに関係者の皆様に、この場をお借りしまして敬意を表しますとともに、心から感謝を申し上げます。
さて、中学校での部活動についてですが、昨年は県大会をはじめとして関東大会や全国大会も中止となり、そうした大会を目標としてきた中学３年生は本当につらい思いをしたと思います。ただ、最後の夏、中体連では交流試合を開催したり、校内でお別れ試合をしたり、そうした３年生の成果を発表する場を準備し、区切りをつけたことで、当時の３年生は高校入試という大きな目標に向かっていくことができたのではないかと思っております。
部活動は、学習指導要領によると、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものと示されております。また、本市におきましても、平成30年８月に示されました高崎市部活動の運営についての中で、部活動は、好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、その教育的な意義には大変大きなものがある。各学校においては、部活動の果たす重要性や生徒の実態を踏まえ、また、行き過ぎた指導や弊害等が生じないようにすることにも配慮しつつ、適切に部活動を推進することとあります。生徒が学校教育課程以外の活動として、自らやってみたい、頑張ってみたいという思いを共にする仲間と時間を共有することで、たくさんの得られるものがあると考えられます。
そこで、そうした生徒の思いを実現する本市の部活動について質問を行いたいと思います。まず初めに、今年度、本市の部活動の現状として、市内中学校で設置されている部活動数についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 青木和也議員の本市における部活動についての御質問にお答えいたします。本市の中学校における部活動は総数で328部あり、内訳は運動部257部、文化部71部となっております。
◆２番（青木和也君） 多くの部活動が各中学校で設置され、生徒の希望に沿った活動が行われていると思われます。また、各校に多くの部活が設置されることで、同じ種目を行っている他校の仲間と中体連の大会等を通じて競い合うことも生徒の目標となり、学校教育が目指す資質、能力の育成にもつながっていると考えます。しかしながら、自主的、自発的な参加の下で行われる活動であっても、現在活動を行うには一定の制約があり、きちんとした感染症対策を行い、感染症に対する安全を確保することが必要であると考えます。そこで、各校における
コロナ禍での活動はどのように行われているのか、また過日開催されました春季中体連の大会ではどのような感染症対策が行われていたのかをお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
部活動では、検温による健康状態の把握や活動前後の手洗い等を徹底するとともに、３つの密を避けるなどの感染症対策を行うよう周知しております。中体連春季大会では、競技ごとに男女別や種目別に時間をずらしての実施や、試合と試合の合間に使用した器具や控え場所の消毒、他チームとの接触をできる限り避ける等の工夫を行い、実施しております。
◆２番（青木和也君） 各学校での
コロナ禍での活動やコロナ対策を講じての大会開催の様子を確認させていただきました。間もなく７月になりますが、中学校３年生にとって最後の夏でもある中体連の夏季大会が本格的に始まる季節となります。本人や家庭内での健康管理はもちろんのことなのですけれども、部活動においても引き続き感染症対策が求められる中で、毎日の活動や大会において先生方が感染症対策を十分行いながら生徒の活動を保障するため、コロナ以前には考えられなかった対応に御尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げます。
そうした先生方ではありますが、先生の業務は多種多様にわたっており、部活動のみではございません。日々の学習指導から生徒指導、保護者への対応などがあると伺っております。また、全ての顧問の先生が自分自身の得意としている種目を指導しているわけではないと思います。そこで質問させていただきますが、適切な部活動運営のための体制整備について、本市の取組をお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、部活動の質的向上と教職員の負担軽減を目的として、部活動指導員を各校に配置しております。今年度は、中学校の要望に基づいて各校３名を基準に配置を進めており、現在51名を配置しております。さらに、民間の運動実技経験者を部活動体育実技指導協力者として40名派遣しております。
◆２番（青木和也君） 市内では、多くの部活動指導員、また指導協力者が中学校の部活に携わっていることがよく理解できました。この外部の方々に部活動運営の一端を担っていただくことで、生徒はより専門的な指導を受けられ、質的な向上につながっていくことで充実した活動が日々行われていると思っております。また、本市はそういった体制を整備されていると感じております。
では、この各校３名を基準として配置を進めている部活動指導員ですが、その効果をどのように捉えていらっしゃいますか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校からは、部活動指導員の配置により、苦手な領域の指導を行っている教職員の心理的な負担軽減や生徒の競技における技能の質的な向上等に効果があると報告を受けています。また、部活動指導員が休日に勤務することにより、休日の部活動指導に携わる教職員の人数を減らすことができ、部活動に係る負担軽減にもつながっております。
◆２番（青木和也君） 各校への配置によって、生徒にとっても先生方にとっても様々な効果があるということですから、ぜひ多くの部活動指導員さんを活用していただきながら、市内中学校における部活動をよりよい形で今後も行ってほしいと思と思います。
その一方で、最初の質問でお伺いいたしましたが、市内25の中学校に設置されている部活動数は300を超えております。市内では、多くの部活動指導員や指導協力者に部活動に携わっていただいておりますが、そうした協力を得られない部活動も数多くあるわけです。そうした部活動の中には、平日のみの部活動もあるでしょうが、休日に部活動を実施している部活動も多いのではないかと思います。そこで、休日の部活動に関わっている先生方の全体的な勤務時間や負担の具体的な内容についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
休日の部活動に関わる教職員の勤務時間につきましては、県の調査によると平均５時間程度と報告されております。また、同様の調査では、部活動に関わる教職員の現状として、部活動の土日祝日の大会引率や役員業務などが部活動に関わる教職員の負担になることもあると報告されております。
◆２番（青木和也君） 休日の部活動に関わる教職員の先生方の勤務時間や負担について確認させていただきました。県が実施している調査によると、休日について平均して５時間程度の勤務時間となっていること、また現状について幾つか例を挙げていただきましたが、積極的に部活動に携わりたい教職員の先生にとっては負担ということにはならないのかもしれませんが、苦手な領域を指導しなければならない先生方からすると負担ということにもなりかねないのかなというふうに推察をしております。そういったことも考慮していただきながら、部活動指導員さんのさらなる活用も含め、今後も適切な部活動運営のための体制整備についての取組の継続をお願いしたいというふうに思います。
現在国においては、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を掲げ、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行による部活動改革の全国展開を目指していると伺っております。ここでは、教職員の働き方改革という視点から、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、全国各地の拠点校、拠点地域において実践研究を実施し、研究成果を普及することで休日の地域部活動の全国展開につなげるとなっておりますが、実際その受皿となり得る運営団体の確保というのが一番難しい課題になるのではないかと考えているところです。この休日の部活動の段階的な地域移行については、これから本格化する国や県の動向を注視していかなければならず、公教育の一環としての部活動という観点からも大きな変化をもたらすものであり、部活動の主役である生徒からの視点を最重点に置いて今後検討していくべき課題であると認識をしております。
公教育の一環としての部活動は、生徒たちにとって間口が広く、より身近なものであること、そして生徒たちの今後の可能性を見いだすという意味においても必要不可欠なものであると考えています。私自身は、中学生時代に部活動で突出した成績を残せませんでしたけれども、それでも３年間一緒に部活動に励んだ仲間とは今でも親交がございまして、多くのことを共に学び、時には悩んだりと、数値で表せない数多くのものを得ることができたと思っております。私もこの休日の部活動の段階的な地域移行に関しては、これからいろいろな方々の御意見を参考にしながら取り組んでいきたいテーマの一つだというふうに思っております。
本市においても、これまで各学校における部活動を大事にしてきており、市独自の様々な施策を展開し、部活動を発展させてきた経緯がございます。国が進める休日の部活動の段階的な地域移行についても、本市が行ってきたこれまでの取組を継続しながら、持続可能で発展性のある部活動の運営に向けて、これからも引き続き研究を深めていただけるようにお願いを申し上げまして、今回の
一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
次に、４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議席番号４番 谷川留美子です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。
今回は、大きく分けて２つの質問をさせていただきます。本市では、90歳以上の方から年齢が高い順に新型コロナワクチン接種を行っており、その優先順位については市民の方々からおおむね御理解をいただいております。今月26日からは、新たに市内８か所の公共施設で土日祝日、夜間でも接種ができる集団接種会場を用意していただくことになっており、今後64歳以下の幅広い方々の接種が始まるに当たり、たくさんの市民の方々に御不便がないような体制を整えています。これからワクチン接種を受ける市民の一人として、市長をはじめとした職員の皆様の御尽力に大変感謝しております。また、それに伴い、新たに集団接種会場で土日や夜間にも御協力いただくことになっている医療関係者の皆様にも心から敬意と感謝を申し上げます。
前置きが長くなってしまいましたが、まず最初の質問は
新型コロナウイルスワクチンの副反応の周知についてです。高崎市では、これまで高齢者の方々にワクチン接種をしていただく中で、アナフィラキシーをはじめ重篤な副反応は出ていないと伺っております。私の周囲で既に接種した高齢者の方々にお話を聞いたところでは、ちょっと数日腕が痛かったとか、軽く熱が出たとのお話ぐらいで、ほとんど心配するような副反応の話は聞こえてきませんでした。しかし、先行接種した医療関係者の友人、知人に聞いた副反応の様子は全く違うものでした。
そこで質問です。先行接種している医療従事者の方々の副反応の調査の結果をお知らせください。
◎総務部長（曽根光広君） 谷川留美子議員の１点目、新型コロナワクチンの副反応の周知についての御質問にお答えいたします。
先行接種者である医療従事者の副反応につきましては、国におきまして健康観察日誌集計の中間報告として公表されております。これによりますと、37.5度以上の発熱については、１回目接種後は3.3％でしたが、２回目接種後は38.4％であったとされており、発熱する場合は、翌日が多く、接種３日目には解熱したとされております。また、接種部位の疼痛については、90％を超える被接種者が自覚し、接種翌日が最も頻度が高く、接種３日後には軽快したとされております。また、１回目の接種に比べ２回目の接種では、接種翌日に頭痛を５割、全身倦怠感を７割が自覚したとされております。なお、年齢及び性別による副反応の発現頻度は異なり、若年者や女性が多かったとされております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。重篤とまでは言えないまでも、かなり高い割合で発熱や頭痛、だるさなどがあったことに驚きます。２回目の副反応の出現率はかなりの高率です。さらに、２回目の副反応は１回目の症状より持続期間が長く、症状の程度も重くなるようです。特に女性の割合が高く、発現率は20歳代が最も高く、年齢が高くなるほど発現率は低くなっています。
実際に私が聞き取りをした医療関係者の40歳代の知人女性は、御自分で健康が取り柄だと言っている元気な方ですが、昼間に接種して、接種した晩の深夜に経験したことのないような悪寒戦慄で目覚め、全身疼痛に襲われ、これまで経験したことがない感覚になったそうです。用意していたアセトアミノフェン系の解熱鎮痛剤を飲み、がたがたと震えながら就寝したそうです。腕の痛みで心臓がばくばくし、心筋梗塞で亡くなるのかなと思ったと聞いています。翌朝は、何とか動いて子どもさんにお弁当を作った後、解熱鎮痛剤を飲んで体を休めたそうです。そして、その晩の９時過ぎに副反応がいきなり治まってきて、体が動き出し、あれ、あれと急に元気になり、ビールがおいしかったと経過を報告してくれました。
ほかにも20歳代から60歳代までの数名の方々に症状を伺いましたが、厚生労働省が発表している副反応の症状とほぼ一致しているようです。そして、皆さんが副反応が治まると元どおり元気になるとおっしゃっていました。しかし、心配なのは、これらの高い確率で現れる２回目接種後の副反応について市のホームページや広報で知らされていないということです。65歳以上の方々へのクーポン券を送付した際に同封されていた説明書には、副反応として、注射した部分の痛み、頭痛、関節筋肉痛、疲労、悪寒、発熱等がありますと書いてありますが、これほど高い割合で起こるとは知らされていませんでした。私も医療関係者の友人、知人から副反応の詳しい状況を聞くまでは安易に考えておりました。
そこで質問ですが、今後65歳未満の方々へ接種を行っていく上で、若くなるほど、特に女性に強い副反応が高い割合で出ること、その際の対応方法などをお知らせする必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
副反応に関するお知らせにつきましては、国による先行接種者の健康観察結果から、若年者や女性に副反応が多いとされておりますので、若年者や女性がワクチン接種のメリットである感染予防、発症予防、重症化予防の効果と副反応といったデメリットを総合的に勘案して接種の判断ができるよう、クーポン券と一緒に送付するリーフレットに副反応に関する情報を分かりやすく掲載するなど周知に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁をいただきました。今後送付するリーフレットには副反応について分かりやすい情報を掲載していただけるとのことで、大変安心しました。ありがとうございます。
副反応の情報についてあまり大げさに伝えると、接種しない人が増えてしまうとおっしゃる人もいらっしゃいますが、接種した部位の痛みや発熱などといった副反応はワクチンが十分に効果を示す準備段階にあるものだということを御理解いただくような説明も必要だと思っております。ワクチン接種にはリスクもあります。少しでも多くの情報を発信して、接種するかどうかの自己判断の材料にしていただくべきだと思います。
また、そのほかにも参考になることとして、２回目接種の翌日は休暇を取っておく、打った箇所に炎症、激痛が起きることがあるため利き腕でないほうに打つ、家族はなるべく日程をずらして打つ、熱が出てしまったときのためにかかりつけ医の先生と相談するなどしてアセトアミノフェン系などの市販の解熱鎮痛剤を用意しておく、歩行、調理、外出は困難なので食べ物やさっぱりしたフルーツなどを食べやすく準備しておく、悪寒の際は下腹部をカイロなどで温める、そのようなアドバイスをしていただくのが望ましいと思います。
それでは、最後の質問です。高崎市では、ワクチン接種後の相談窓口が接種を受けた医療機関やかかりつけ医となっていますが、今後それ以外にも８か所の公共施設での接種も可能となるため、専門の相談窓口を設置したほうがよいと思いますが、その御所見をお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
副反応等について不安がある場合についてでございますが、まずは接種を受けた医療機関やかかりつけ医に相談いただきたいと考えております。接種を受けた医療機関やかかりつけ医が休診の時間帯におきましては、専門的な知識を有する看護師がワクチン接種後の副反応等や医学的知見が必要な相談に応じております、ぐんまコロナワクチンダイヤルで御相談いただきたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。今後、ワクチン接種クーポン券と一緒に送付するリーフレットや高崎市のホームページ、広報などには、必ず副反応の不安がある方へと明記して、ぐんまコロナワクチンダイヤルの電話番号を記載していただきますようにお願いいたします。そして、数日たっても改善しない場合や症状が強い場合、ふだんとは違う体調変化を感じた場合は、我慢せず相談してくださいとも明記していただくと幸いです。新しい感染症の新しいワクチンですから、皆さんが副反応について不安に思っています。そして、今後は副反応が起こりやすい若い方々が接種を受ける段階になります。少しでも不安を取り除くために、接種後の症状例や対処方法など、できるだけ詳しい説明を周知していただきますようにお願いいたします。
最後になりますが、諸事情から接種できない方や接種しない方がいらっしゃいます。それらの方々がいわれのない差別を受けないように、今後の御対応に御配慮いただくことをくれぐれもお願いいたしまして、次の質問に移ります。
不登校の児童・生徒に対する支援についての質問です。
文部科学省の調査によりますと、令和元年度に病気や経済的な理由以外で30日以上欠席した小学生と中学生は18万人を超えました。そのうち90日以上の長期欠席が続いている児童・生徒は10万人を超えています。少子化で児童・生徒数は年々減少しているのにもかかわらず、不登校の人数は増加しています。
平成29年２月14日に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。この法律は、不登校のために学校で勉強する機会を失ってしまった児童・生徒に対して、学校への登校を強制せず、それぞれに合った学校外での多様な学びの場を提供することを目的としています。施行されてから４年がたっておりますが、教育現場での不登校支援がどのように変化したのか、質問させていただきます。
それでは、まず最初に年間30日以上欠席している小学生、中学生の推移と現状についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） ２点目、不登校の児童・生徒に対する支援についての御質問にお答えいたします。
年間30日以上の欠席の不登校児童・生徒数推移は、国によれば全国的に小学校、中学校ともに増加していますが、本市においてはこのところ小学校は増加、中学校はやや減少となっています。
◆４番（谷川留美子君） 中学生の不登校は減少傾向にあり、小学生は増加傾向にあるという高崎市の現状が分かりました。大変デリケートな問題で、数字だけでは分からない面もあるようです。
４年前に施行された教育機会確保法は、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を認めています。また、不登校の児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があることから、
子どもたちの休養の必要性を認めています。そして、国や自治体が子どもの状況を継続的に把握し、子どもとその保護者には学校外施設など様々な情報を提供するように求めています。
そこで、次の質問ですが、この教育機会確保法が施行されたことを受けて、不登校の児童・生徒や保護者に対しての具体的な対応方法についてはどのように学校現場に周知しているのでしょうか。その学習支援の現状をお尋ねいたします。また、不登校の児童・生徒に対しての
タブレットを活用した教育の現状も併せてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問についてお答えいたします。
市教育委員会としては、不登校の未然防止や早期対応等について学校に定期的に発信したり、学校訪問を行ったりして、児童・生徒、個々の状況に応じた指導、支援についての情報提供や助言を各学校に行っております。こうしたことを受け、各学校では個に応じた具体的な対応をスクールカウンセラー等の見立てを参考にしつつ組織的に行い、必要な情報提供や支援等、児童・生徒及び保護者に寄り添いながら努めております。不登校児童・生徒に対しての
タブレット活用については、児童・生徒への負担感が生じるなどの声もありますので、保護者の意向を確認しながら、
タブレット活用の蓄積を生かし、対応しております。
◆４番（谷川留美子君） 今年度から始まった
タブレットを活用した授業では、リモート利用など、不登校の児童・生徒にとっても明るい期待につながっているかもしれませんので、引き続き保護者の御要望に沿って御対応くださるようにお願いいたします。
不登校の児童・生徒、そして保護者に寄り添っていただいている先生やスクールカウンセラーの方々の御苦労は、想像以上に大変だと思います。私も学校に行かない子どもを持つ保護者の方々と面談を重ねましたが、不登校の理由だと思われる原因は様々です。そして、その解決方法も簡単に見つかるものではないことは皆さんの御想像どおりです。保護者の方々も悩み苦しみながらも、前向きに
子どもたちのために試行錯誤していらっしゃいます。
不登校は突然やってきます。親として子どもの不登校が解決できなければ、次に頼るのは担任の先生です。学級担任は、子ども本人と保護者の思いに十分に寄り添っていかなければなりません。特に不登校初発時においては、担任の先生が鍵を握っていると思います。そして、その子に対する適切な理解と支援ができるように、ほかの教員や専門家の力を借りながら動いていく必要があるでしょう。しかし、理由が多様化する不登校を学校現場の対応だけで解決に導くのは難しいと思うのです。学校以外の場所での学びの場を増やし、その子の特性を伸ばす教育が今必要になっているのではないでしょうか。
そこで質問ですが、不登校の児童・生徒に対してそれぞれに合った学校外での多様な学びの場を提供するためにも、教育委員会と学校とフリースクール等の連携を図ることが必要であると思いますが、そのための整備や協議は進んでいるのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、４月から適応指導教室を教育支援センターとし、きめ細かな不登校対策を行っております。教育支援センターの不登校担当職員が市内外のフリースクール等に出向いて情報収集を行うとともに、市内の小・中学校を訪問し、フリースクール等の情報を積極的に伝えているところです。教育支援センターを核としたフリースクール等との連携について、今後も研究を進めてまいります。
◆４番（谷川留美子君） 私も不登校の児童・生徒を支援する教育支援センターにお伺いし、不登校担当職員の方がフリースクールなどを積極的に訪問して、支援していただいているお話を伺ってまいりました。また、教育支援センターでも、勉強だけではなくスポーツやレクリエーション、屋外活動などに取り組んでおり、その子どもの興味、関心に沿った指導を行う努力をしていただいていることが分かりました。せっかく市内に８か所もある教室です。適応指導教室という敬遠されていた名称から変わったことをきっかけに明るく楽しいホームページやリーフレットを作っていただいて、不登校の
子どもたちが行ってみたくなるようにアピールしていただくことを切にお願いいたします。
不登校の子どもがいる保護者の方々は、学校以外において様々な活動を行うことができる場所や機会の選択肢を増やしてほしいと切望しています。実際そんなニーズに応えるように、既存の教育に疑問を感じていた教師経験者や有志の方々が立ち上げたフリースクールが県内各所にできています。
そこで、最後の質問ですが、フリースクールに通うことが学校に通っていると認められることになるかどうかは、不登校ではないと認めてもらえることになりますから、子どもと保護者にとって大切な問題であります。出席扱いと認めるための統一された基準はあるのでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
国からは、事業運営の在り方等のガイドラインが示されており、また該当施設における保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれていること等の具体的な出席扱いの要件が挙げられています。
市教育委員会としましては、出席扱いにする際の要件や考え方を学校に周知するとともに、判断に迷う場合は相談するよう伝えているところです。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。今後多様性のある不登校の
子どもたちが社会と向き合う力を育むためには、既存の学校教育だけにとどめずに、自分に合ったフリースクールへ行くことも出席扱いと認めることが必要なのではないかと思います。よって、今後も各フリースクールとの連携、協力関係をより細やかに行っていただくことを切に願っております。また、保護者が不登校となっている子どもに向き合い、その気持ちを受け止めることは、児童・生徒の精神的な安定や意欲の向上にとって大きな意味があります。そのため、保護者が不登校についての理解を深める機会を提供したり、保護者同士が交流する場であることが必要です。そのような機会や場所についての情報提供が行われたりすることを行政が率先して支援して周知していただくことを要望いたします。
最後になりますが、経済的なことや諸事情から自宅にいる不登校の児童・生徒も少なくありません。保護者の支援さえもままならない子どもがいるかもしれません。そんな
子どもたちにこそ、教育機会確保法の目的である、それぞれに合った学校以外での学びの場を提供する支援を行っていただきたいと切にお願いいたしまして、私の
一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
（34番 高橋美奈雄君登壇）
◆34番（高橋美奈雄君） 34番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきたいと思いますが、最終日の最後の登壇、テーマもテーマということで、大分お聞きする範囲が狭められてしまっているのですけど、何点かお伺いさせていただきたいというふうに思います。
御案内のとおり、本市のワクチン接種におきましては、開始時より年齢を５歳刻みにして、予約開始日や接種開始日を明確にするなど、混乱を招かない対応を行ってきたわけでございますが、いよいよ64歳以下を対象にしたクーポン券、いわゆる接種券の発送が６月20日以降を目途に始まり、より多くの市民を対象にした接種体制が動き出すわけでございます。そのような中で、まずは質問の入り口として、高齢者に対するワクチン接種の現状、人員や率、１回目、２回目、副反応などがどのような状況なのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） 高橋美奈雄議員の１点目、
新型コロナウイルスワクチン接種の現状と64歳以下の対応についての御質問にお答えいたします。
65歳以上の高齢者約11万人の最新の接種状況ですが、６月15日現在、１回接種された方が３万1,619人で高齢者全体の28.9％、２回接種された方が4,600人で4.2％となっており、副反応に関しましては、発熱があった事例は報告されておりますが、重い副反応であるアナフィラキシーは確認されておりません。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆34番（高橋美奈雄君） ６月15日現在、１回接種された方が３万1,619人で、全体の28.9％ということでございます。これは大分いい数値で推移しているのではないでしょうか。これからが本番ということで、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
また、明日ですか、
Ｇメッセ群馬に２か所目の県営接種センターがオープンになるわけでございますが、本市におきましても、先ほど谷川さんからも御紹介がありましたように、高齢者の接種加速や今後の64歳以下の接種促進を図るため、６月26日から毎土曜、日曜、祝日に集団接種会場の８か所で接種体制の強化を目指しているわけでございます。国や県が目標とする、７月末完了を掲げる高齢者接種への対応に追われる中、今後は64歳以下も７月15日頃からの接種を予定しているということでございまして、保健医療部においては、より多忙な業務に追われるのかなというようにも推察するわけでございますが、そこで再度の質問ですけど、本市としても集団接種でワクチン接種の加速化を見込んでおりますが、県設置の接種センターに加え、本市独自の集団接種はどのような体制になるのか、市民説明はどのような方法で行うか等、概要をお知らせ願いたいというふうに思います。また、64歳以下の本市で対象となる人口はどのぐらいになるのかもお伺いをさせていただきます。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、ワクチン接種の加速化を図るため、現在実施している各医療機関における個別接種に加えて、本市が運営主体となり、今月26日から市内８か所の会場で集団接種を開始し、約９万回の接種を見込んでおります。開設場所は市役所本庁舎、市総合保健センター、消防局屋内訓練場と支所地域の各保健センターで、今後接種の対象となる64歳以下の仕事を持つ方を中心とした約23万人の方々の利便性を考慮して土曜日、日曜日、祝祭日に開設し、開設時間は午後８時までとしております。
予約の申込みに関しては、これまでどおり電話や専用ホームページから行っていただくことになります。集団接種に携わる医師や看護師は、市内の病院やクリニックから派遣していただき、市医師会、看護専門学校のスタッフや学生の協力も得て行ってまいります。また、受付等の業務には市役所職員の派遣を予定しております。
◆34番（高橋美奈雄君） 着々と準備は進んでおりまして、また人員の体制等もしっかりと整えているのかなというふうに思いました。
65歳以上の高齢者接種では、さきの常任委員会等でも確認されましたように、あまり職種による優先接種は好ましくないのではないかということも言われました。しかし、今度は私が思うに生産年齢世代に入るわけです。いわゆる現役世代の対応になりますので、基礎疾患を有する方以外にも優先接種などの対応を検討する必要もあるのだろうというふうに思います。特に変異株と言われるＮ501Ｙイギリス型やインド型の感染、イギリス型が通常株になってしまったのかなというふうに思うのですけど、インド株、これはかなり感染力も高いということで、県内でも確認されているわけでございます。要因は定かではございませんが、本市においても感染の低年齢化が感じられるのかなというふうに思っていますし、そのようなことから、いわゆるエッセンシャルワーカーの接種は積極的に取り組む必要があるのではないかというふうに私も思います。このことは、昨日小野議員からも発言がありました。また、障害者の皆様への対応がはっきりしない部分も私は多々あるように感じているわけでございます。
そこで質問でございますが、国は自治体の規模、地域の状況によって異なるが基本的には自治体の判断により接種を進めてもらうと表明していますが、本市としてはどのような対応を検討しているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
基礎疾患を有する方への接種につきましては、６月22日以降に64歳以下の市民の皆様にクーポン券を発送し、７月15日から重症心身障害や重い精神疾患、知的障害等を有する方を含めます基礎疾患を有する方への接種を開始したいと考えておりますが、診断書等の証明は必要とせず、御本人の申出により接種の予約ができるように対応してまいりたいと考えております。また、エッセンシャルワーカーへの接種につきましては、群馬県の県央ワクチン接種センターにおいて、保育士や警察官、教育関係者などの社会生活の維持に不可欠な職種の従事者から接種を始めるとされておりますので、今後の群馬県からの情報を踏まえ、接種を希望する市民が速やかに接種することができるよう、広報高崎や市ホームページを通じて、また各事業所に直接連絡をするなどして、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただきました。要するに基礎疾患の中には障害者の方も含まれているのですよというお答えでありました。これはありがたいなというふうに思います。また、エッセンシャルワーカーについては、明日から始まる
Ｇメッセ、県の接種会場とタイアップしてやっていきたいということなのかなというふうに受け止めてさせていただきました。ぜひよろしくお願いします。その中で、広報高崎や市のホームページを通じて、また各事業所には直接連絡してくれるのですか。そのようなことで分かりやすい情報提供に努めていくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
いずれにしても、約23万人という多くの市民が対象になるため、職員の皆様には、クーポン券、接種券の発送作業や問合せ、接種会場での対応など目まぐるしい動きも求められておりまして、地域の事情に合わせてと言えば聞こえはいいわけでございますが、悩ましい課題もあるのだろうというふうに私は思っております。今月７日からは、広報でも周知されたとおり２回同時予約がスタートいたしましたが、１回目が７月中旬以降の方は、８月の予定が出ていないため、同時予約が取れないという現状もあるようでございます。ワクチン供給との関係で予定表を出すことができないかもしれませんが、早め早めの情報提供は大切でございます。また、予約日の８日以内になるとウェブでの変更等ができず電話対応になるということをお聞きしました。私は取ってないから分からないのですけど、電話がつながらないなどの声も寄せられております。今後65歳以上と未満の接種が同時並行になってくるわけでございますので、ぜひその辺も様々なお考えで対応していただきたいなというふうに思います。
再度質問ですけど、国においては職域接種にも積極的に取り組んでおられます。既にＡＮＡ（アナ）やＪＡＬ（ジャル）ではもう始まったということでございますが、高崎市らしさの展開で、今後64歳以下、多くの市民が対象となるワクチン接種に対し、私は明確なロードマップを示すことが求められているのだろうというふうに思いますが、見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
ワクチン接種のロードマップにつきましては、ワクチン接種に関する市民の不安を払拭し、安心していただくためにも、接種の見通しをお知らせすることは大変重要であると考えております。現在本市におきましては、個別接種会場となる各医療機関の御協力や集団接種会場の設置により、ワクチンの打ち手の確保に努めているところですが、国からは64歳以下を対象とした全体的なワクチンの供給予定がいまだ示されておりません。そのため、現時点では本市におけるワクチン接種の全体的なロードマップをお示しすることはできませんが、できるだけ多くの市民の皆様に接種の見通しをお示しすべく、本日ですが、40歳代の方までの接種の予定を発表させていただいたところでございます。39歳以下の方の接種の予定につきましては、今後国から示されるワクチンの供給予定を踏まえまして速やかに決定し、市民の皆様に改めてお知らせをしてまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） 部長、再度ありがとうございました。本日私も見ました、40歳までの方の予定表がしっかり示されておりました。今までの高崎市の対応を見ていても、要はワクチンの供給がしっかり示されればしっかりと対応ができるということだろうというふうに思います。ぜひ７月末のまずは高齢者の完了を目指して、菅総理ではございませんけど、11月頃までには市民の皆さんの接種が終わるよう、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
たまたま私のかかりつけの医師の方が言っておりました。やはり高崎市の接種会場に協力するのですけど、１日中いられるわけではない、時間帯によってみんな交代する、市の職員の皆さんの御協力を仰ぎながらワンチームになることが本当に大事なのだというふうに言われていましたので、ぜひそのような御指導のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。そのようなことを申しまして、次の質問に移らせていただきます。
社会経済活動の中で希望によるＰＣＲ検査についてということでございます。ワクチンが行き渡るまでの社会経済活動を動かすために、本人等の希望による自費検査について、市内
中小事業者の皆様から検査ニーズに対応できる環境の整備を求める声が寄せられています。このことは、私個人だけではなく、会派を超え幾多の議員諸氏にも届けられておりまして、実際に現地調査も行いました。たまたま発信地が私の地元ということでもありまして、私から質問をさせていただきたいというふうに思うのですけど、現在保健所の指導の下で行われている検査は医療的検査ですよね。当然だと思います。それに合わせて、経済を動かすために今必要とされているのが社会的検査でございまして、政府分科会でも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置解除後において検査をやることにより、リバウンドを防ぐ戦略的なＰＣＲ検査が今後の再上昇を防ぐために有効的な手段であるというふうにも言われているわけでございます。市内事業者においては、行政が行う医療的検査とともに、感染力の強い変異株等から企業の安定経営を守るために安心を先取りする社会的検査の充実が求められております。
そこで質問ですが、
新型コロナウイルスでは懸念される変異株が主流になりつつございますが、行政主導で行われているＰＣＲ検査の対応についてまずはお伺いをさせていただきます。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、社会経済活動の中で希望によるＰＣＲ検査についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、感染拡大を防止するとともに、重症者や死亡者を最小限にするため、診察した医師が総合的に判断した結果、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合には検査を受けることができます。検査ができる医療機関といたしましては、保健所から濃厚接触者の依頼を受けて検査、診療等を実施する帰国者・接触者外来等の医療機関が６か所、医療機関を受診の際に発熱や呼吸器症状等があり、感染が疑われる場合に医師の判断で検査を実施する診療所が153か所となっております。
◆34番（高橋美奈雄君） 当然のことというふうに思いますけど、やはり高崎市ですから、保健所のＰＣＲ検査の体制はかなり充実されたものが整っているなというふうに受け止めさせていただきました。何度も言うとおり、行政主導の検査は医療的検査が主であるということで、これは当然のことでございますが、様々な事業主体において、下請やどうしても密接が避けられない業種等においては、会社や社員を守るために、必ずしも陽性が疑われない場合においても検査を受けられる体制が必要でございます。私はそう思います。
市内や地域企業においては、みんな同様の悩みを抱えており、療養後は陰性証明を求める企業もあり、その多くは自己資金によりかなり高額な検査を行っているようでございます。地域の商工会では、検査キットを購入し、皆で助け合おうという動きも出ています。医療的にはいかがなものかという見解もございますが、経済を回すのには、検査で陰性というのは価値ある情報でございます。
そこで、再度の質問ですが、地域社会経済活動の中でニーズが増加していると思われる社会的検査の必要性の認識についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
社会的検査につきましては、無症状者に対する検査になるため、現状では保険適用外になり、本人等の希望により実施する検査、いわゆる自費検査になります。仕事の都合で検査をするように言われた、海外へ行くために検査が必要、帰省するためなど、市民の方々からの問合せのほか、市内の企業からは従業員の陰性確認をするために検査できないかという問合せもございます。社会経済活動を行うための無症状者に対する検査は行政検査にならないため、自費検査に対応している市内医療機関を紹介しており、検査を受けた後も感染予防に努めるよう注意喚起をさせていただいております。
◆34番（高橋美奈雄君） 再度答弁いただきました。そういうことだということは理解できるのですけど、既に本市におきましても、今月の商工たかさき６月号でも紹介されておりましたが、民間企業が東京農業大学農生命科学研究所との連携により県内初のＰＣＲ検査を行っており、企業や事業者からの問合せも多くあるわけでございます。実際に議員の仲間の皆様も現地に出向き、レクチャーを受け、その取組にも理解を示すとともに、家族や友人とともに体験した方もいらっしゃいます。各地でドライブスルー形式や安価での民間ＰＣＲ検査も行われておりますが、専門的な知識を持つ研究機関との連携で精度や感度の高い取組は注目度が増しているわけでございます。聞こえ方によれば、民間ＰＣＲ検査をアピールしているのではないかというふうに捉えられてしまうかもしれませんが、その趣旨を理解し、前向きに取り組んでいる自治体もあるようでございます。
コロナ禍における社会的検査の意義を考えると、市内経済団体等の御意見を伺う中での対応も求められているのではないかなというふうに私は感じております。
そこで、再度の質問ですが、市内企業を守り、経済を後押しするためにも、制度を整えた新たなＰＣＲ検査の支援も必要と思いますが、見解をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
現状では、症状がある人や濃厚接触者など感染の疑いのある方に対して行政検査を実施しております。無症状者に対して実施する検査につきましては、広範囲かつ継続的に行う必要がございます。そのため、対象者が広範囲になることから、どの範囲まで対応すべきか、その回数や財政面、医療体制、検査体制等、様々な課題が考えられ、今後慎重に研究してまいりたいと考えております。
◆34番（高橋美奈雄君） ありがとうございました。答弁では、様々なことが考えられ、相当広い範囲での研究が必要だということなのですけど、商工たかさきにも載っているのだったら、経済団体等との意見交換もしながら、ぜひ実現できるようにお願いしたいなというふうに思います。
今我が国におきましては、東京オリパラをどのように行い、成功裏に導くのかが大きな課題になっております。国において様々な議論も行われておりますが、現在発令されている各宣言も大会開催に向けての重要な要素という見方もございまして、感染者も減少傾向を示しておりますが、期間中の感染対策として、会場入りする際にはワクチン接種証明や陰性証明を求めるということも言われております。これと比べるのはいかがなものかというのもありますけど、このような国際関係から地域の社会経済活動でもコロナにおいての社会的検査の意義は大きなものがあるのだろうというふうに思います。ぜひまた何かの折を見て前向きに御検討していただくことを要望し、私の質問を終わります。議長、ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△休会の議決
○議長（
白石隆夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日17日から23日までの７日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、明日17日から23日までの７日間は本会議を休会することに決しました。
────────────────────────────────────────────
△散会
○議長（
白石隆夫君） 次の本会議は、24日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時１６分散会...