高崎市議会 2021-06-15
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-03号
令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月15日-03号令和 ３年 ６月 定例会（第３回）
令和３年第３回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
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令和３年６月１５日（火曜日）
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議 事 日 程 （第３号）
令和３年６月１５日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３６人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３７番 柴 田 和 正 君
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欠席議員（２人）
３６番 柴 田 正 夫 君 ３８番 田 中 治 男 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 水 井 栄 二 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 福 島 貴 希 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 新 井 修 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 志 田 登 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
山 崎 幹 夫 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 小 泉 貴 代 子 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長吉 井 秀 広 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 坂 口 圭 吾
議事課長補佐(兼)
議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
白石隆夫君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
白石隆夫君） この際、諸般の報告を申し上げます。
柴田正夫議員及び
田中治男議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
白石隆夫君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君）
議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づき
一般質問を行います。先日の
大河原議員の質問と重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、小中学校における暑さ・
紫外線対策についてお伺いいたします。
関東甲信地方が梅雨入りしたと見られると発表がありました。昨年より３日遅く、平年より７日遅い梅雨入りとなるようです。気象庁やネット等の今年の夏の気温予想などを見ますと、全国的に平年よりやや高いとの予想が発表されており、今年も暑い夏になりそうです。今年は、早めに梅雨が明ける地域が多く、昨年や平年よりも暑い期間が長く、暑さのピークは７月下旬と８月下旬の２回あり、猛暑日が続くおそれがあると予想が出ているようです。ピークは、７月下旬、８月下旬と予想されていますが、既に先週から30度を超える真夏日もあり、熱中症で救急搬送された報道や、娘の学校で行われた体育大会などでも暑さで具合が悪くなっている子が数人いたようです。予想以上の暑さが懸念されております。近年では、連日のように猛暑日が続き、炎天下では体温より高い気温となっています。特に
コロナ禍にあっては、マスクを着用しなければならず、夏の暑さを真剣に考えなければならない時代に突入し、より一層の暑さ対策、
熱中症対策が必要と思われます。
本市では、暑さ対策として
小・中学校にエアコンが導入されておりますが、今年も猛暑日が続くおそれがあると予想されており、また
コロナ禍での
マスク着用などにより、今まで以上に弾力的な暑さ対策が必要と思われますが、まずはエアコンの活用状況についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 後藤 彰議員の小中学校における暑さ・
紫外線対策についての御質問にお答えいたします。
各学校では、普通教室や主な特別教室に
空調設備が設置されており、基本的には６月より室温が28度Ｃ以上の場合に稼働させております。ここ数年は、高温の状態が長く続く傾向があるため、児童・生徒の命を守る取組を最優先とし、使用期間や室温の原則にとらわれず、柔軟に
空調設備を活用しております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。原則にとらわれず、柔軟に対応していただけるとのことで安心しました。近年の異常な暑さや、さらに
コロナ禍での
マスク着用もあり、本当に命に関わる暑さとなっていますので、今後も柔軟に対応していただけるようお願いいたします。
日に日に暑さが増し、真夏の猛暑の中、登下校している
子どもたちにはどのような対策が取られているのでしょうか。特に、制服を着ている中学生にはどのような対策が取られているのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、登下校時の暑さ対策として、直射日光につきましては帽子により対応し、中学校におきましては
体育着登校等を取り入れて対応しております。また、登下校中の
マスク着用につきましては、
熱中症等が発生するおそれがある場合、
感染防止対策を行った上で、マスクを外すよう柔軟に対応しております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。こちらも、帽子や
体育着登校など、柔軟に対応していただいているとのことでしたので、今後も引き続きよろしくお願いします。
今年の２月に大阪府で、小学５年生の児童が体育の授業中に倒れ、搬送先の病院で亡くなるという痛ましい事故があり、その児童は感染防止のためにマスクを着用していた可能性があるとの報道がありました。また、中国でもマスクをつけた中学生が突然死する事故が相次いだとの報道もありました。運動時の
マスク着用は、十分な呼吸がしづらかったり、熱中症のリスクも指摘されることから、
スポーツ庁からも、
感染症対策をした上で体育時の
マスク着用は必要なしとされておりますが、本市では体育の授業中のマスクの着用は、現状どのようになっているかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
文部科学省の「学校の体育の授業における
マスク着用の必要性について」の指針を基に、運動時の
マスク着用による身体へのリスクを考慮し、体育授業の際はマスクを外して授業を行っております。また、マスクを外しての活動の際は、児童・生徒の間隔を十分確保するなどの
感染防止対策を講じるよう各学校へ周知しております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市では、
文部科学省の指導の下に対応しているようですが、中には感染症を心配してマスクを着用している子もいるようなので、体調の変化に注視していただき、今後も対応していただけるようお願いいたします。
続いて、
紫外線対策についてお伺いいたします。紫外線は、年間を通して降り注いでいますが、近年は地表に届く紫外線が
増加傾向になっており、特に５月から７月にかけてピークとなり、一日の中でも午前10時から午後２時が、
紫外線量が多いと言われています。壁や窓ガラスを通過し、反射するため、屋外に限らず屋内にいても浴びてしまうので、出かけなくても
紫外線対策は大切とのことです。今年は、今までに観測された紫外線の強さの中でも、例年より早く紫外線が強くなる傾向であると気象庁から発表もありました。近年では、男女問わず美的意識も高まっており、全く気にせずに外ですっ飛び回っていた我々の子どもの頃と違って、紫外線の影響を気にする子が増えてきているようです。
数年前の
一般質問でもお伺いいたしましたが、まずは紫外線が
子どもたちの健康に与える影響についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境省の
紫外線環境保健マニュアルによりますと、紫外線の浴び過ぎは、日焼け、しみ等の原因となるばかりではなく、時には白内障等を引き起こすことが指摘されており、大きくは目と皮膚に影響があると認識しております。ただ、紫外線には
カルシウム代謝に重要な役割を果たす作用もあることから、紫外線に対する正しい知識を持つことが大切であると考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。影響としては、目と皮膚に影響があるが、
カルシウム代謝に重要な役割を果たす作用もあるとのことでした。
子どもたちは、日中のほとんどの時間を学校で過ごしております。屋内にいても浴びている紫外線ですが、さらに登下校中、体育の授業、部活動などと、紫外線を浴びる機会は非常に多いと思います。学校における紫外線への対策はどのようになっているかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、
紫外線対策として、屋外で活動する場面では、帽子や衣服等による調節や日差しの強い時間帯での活動を控えるなどの対策を取っております。さらに、児童・生徒の
健康状態を把握し、保護者と連携しながら、児童・生徒の
健康状態に合った
紫外線対策を行っております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。帽子や衣服で調整したり、活動を控えたりと対策は取っていただいているようですが、実際の対策は暑さと違いなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。紫外線の影響では、日焼けなどの症状は目に見え、すぐに判断できるでしょうが、それ以外の紫外線の及ぼす影響などはすぐに分からないものが多いように思われます。また、目への影響も大きく、角膜や結膜の病気や白内障など、様々な病気を引き起こす原因にもなっています。
以前テレビで、学校に日傘禁止と言われたとＳＮＳ上で多くの不満の声が、ということを取り上げているニュースがありました。現在では、そういったことがニュースで取り上げられるぐらい、暑さや紫外線に対する関心が高まっていると感じました。我々の子どもの頃と気温や
紫外線量は全然違いますし、今後も
増加傾向にあります。先生方の目の行き届かない登下校時に、
サングラスや日傘、そして基本的には外で行われている体育の授業などでも
サングラスなどを導入してもいいのではないかと思います。本市のお考えをお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
環境省の
紫外線環境保健マニュアルによると、最適な
紫外線量には個人差があることや、子どものうちに浴びた紫外線の影響が何十年もたってから現れることが指摘されています。また、
サングラスの使用については、使用を誤り逆効果になることも例示されていることから、当面は医師の指導、助言の下、児童・生徒の健康状況に応じた個別の対応をしていきたいと考えております。また、日傘についても、保護者と連携しながら個別の対応をしていきたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。答弁の中にもあったように、紫外線の影響は何十年もたってから現れることが指摘されており、子どもの頃から対策をしていかなければならないと思います。御答弁にあった環境省の
紫外線環境保健マニュアルでも、基本的な
紫外線対策として６つのことを挙げております。１、紫外線が強い時間帯を避ける。２、日陰を利用する。３、日傘を使い、帽子をかぶる。４、袖や襟のついた衣服で覆う。５、
サングラスをかける。６、
日焼け止めクリームを上手に使うです。ＷＨＯ（
世界保健機構）でも、
子どもたちこそ紫外線の対策をしなければいけない対象だとも言っております。
この質問をするに当たり再度ネットなどでいろいろ調べてみましたが、やはり昔から、免疫を高める、骨が丈夫になる、日焼けした肌は健康なあかしと言われ、
カルシウム代謝や骨の形成や筋力を高める効果など、日光浴は体にいいと言われてきましたが、近年の気温の上昇や
紫外線量ではこのような考え方は改める必要があるようです。夏場に外に出ていて異様な倦怠感を感じることがありますが、これらは熱中症の前兆や、紫外線の影響で体内に悪影響を及ぼすサイトカインという物質が発生するからだということも分かってきたようです。
先ほども言いましたが、何十年もたってから影響が現れるので、我々大人が早いうちに
子どもたちの健康を守るために何らかの対策を考えなければならないと思います。最近では、
サングラスをかけていても悪いイメージは薄れてきていますし、女性、男性を問わず、日傘も売っている時代です。なかなかすぐに導入できるとは思っておりませんが、どちらも個別に対応していただけるということですので、まずは暑さや紫外線の知識、理解を深めていただいて、誰もが使いやすい
環境づくりから始めていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
白石隆夫君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、５番
中村さと美議員の発言を許します。
（５番
中村さと美君登壇）
◆５番（
中村さと美君）
議席番号５番
中村さと美です。通告に基づきまして
一般質問をいたします。
まず初めに、本市の
避難対策についてお伺いいたします。昨日から関東甲信越も梅雨入りをしましたが、本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による
土砂災害や
浸水被害の発生などが懸念されるところではないでしょうか。近年、世界各地では大雨による洪水や干ばつなどの
自然災害が毎年のように起きており、本市においても令和元年の台風19号に伴う
豪雨災害では多くの方が避難所で不安な眠れぬ夜を過ごされました。
しかし、災害のおそれがあるときに、これまでのように避難所に多くの人が密集しますと、
新型コロナウイルスの
感染リスクが高くなると考えられます。これからは、避難所の過密を抑制するため、避難所への避難以外にも、親戚、知人宅、ホテル、
在宅避難、車中泊など、様々な避難先に地域の人たちが分散して避難することが大切となってまいります。本市におきましても、
避難方法の多様化に対応するため、９か所の
車中避難場所が選定され、６月１日号の広報に掲載されておりました。
そこで、
車中避難場所の
選定基準についてお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君）
中村さと美議員の１点目、本市の
避難対策についての御質問にお答えいたします。
本市が選定いたしました
車中避難場所でございますが、全市域に分散する形で計画し、
浸水想定区域及び
土砂災害警戒区域に指定されていない
災害リスクの低い地域内の
公共施設の中から選定いたしました。また、避難者が自由に出入りでき、24時間使用可能なトイレが設置されていることも
選定基準としたところでございます。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。
車中避難場所の
選定基準として、
災害リスクの低い
公共施設から選定を行ったとの御答弁でした。また、24時間使用可能なトイレが設置されていることも重要なポイントとなっているようです。
最近私の下に寄せられた御相談の中に、台風19号のような
豪雨災害が起きた場合、片岡、乗附地域の
小・中学校は
浸水想定区域のため
指定避難所としては利用できず、
県立高崎高校が
避難場所となっているが、
コロナ禍の中、避難所の過密を心配しており、また
県立高崎高校のすぐ近くには
土砂災害警戒区域が迫っており、大雨が降ると
浸水被害に加え
土砂災害も起きるのではないか、不安だとのお声が寄せられております。
激甚化する
自然災害の発生は、いつどこで起きてもおかしくない状況ではないでしょうか。
避難方法の多様化として、地元の
観音山丘陵地域周辺において
車中避難場所を増やしていただく計画があるのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
観音山丘陵では、
染料植物園の駐車場などを候補地として検討した経緯がありますが、周辺に
土砂災害警戒区域が含まれており、避難する道中におきましても災害のリスクが懸念されることから指定を見送った経緯がございます。また、避難所を開設した場合には、職員が定期的に巡回し、避難者の健康観察などが必要になることに加え、避難が中長期に及ぶ場合には支援物資の配給なども必要となってくることから、安易に増やすことは難しい状況でございます。
車中避難では、移動手段が車ということからも、
自宅周辺にこだわらず、まずは指定されている９か所の
車中避難場所を御利用いただく中で、今後の状況を見極めながら、民間施設の活用も含め研究してまいりたいと考えております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。
車中避難場所の選定に
観音山丘陵地域も検討していただいたようですが、避難する道中に
土砂災害警戒区域が含まれるため、今回は指定を見送ったとの御答弁でした。今後
車中避難をする場合には、
自宅周辺にこだわらず、早めの避難を心がけてまいりたいと思います。
続きまして、災害時における本市の備蓄品の状況についてお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における備蓄品につきましては、
高崎地域の城東、北部、倉賀野、東部、南八幡の
備蓄倉庫のほか、
市役所本庁舎、各支所におきまして、
アルファ米やおかゆなどの食料や
段ボールベッド、毛布、
ルームテントなどの避難所で必要と考えられる50種を超える物品を備蓄しており、有事の際に備えております。また、学校などの
指定避難所における備蓄品につきましては、少量にはなりますが、飲料水やクラッカーなどの食料品をはじめ、停電時にも使用可能で発信制限の対象とならない電話機、
手回しラジオなどを常備しております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。５か所の
備蓄倉庫と
市役所本庁、各支所において備蓄を行っていることが分かりました。
避難者の中には
食物アレルギーのある方や高齢者、乳幼児を抱えた方もいらっしゃると思いますが、そういった方たちへ対応するための備蓄品の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
食物アレルギーへの対応といたしましては、
食物アレルギー特定原材料等を使用していない
アルファ米や低
たんぱく質アルファ米などを備蓄し、避難者の特性に配慮した提供ができるように努めております。また、避難者の様々なニーズに対応できるよう、大人用、子ども用の紙おむつ、生理用品、粉ミルク、哺乳瓶などの備蓄に加え、
車中避難時等における
血栓予防用といたしまして
弾性ストッキングなどを備蓄しております。さらに、避難が中長期に及ぶ場合などには、物資の提供について様々な事業者と協定を締結しており、市からの要請により迅速かつ優先的に提供していただくことになっております。
しかしながら、大
規模災害などには物資の提供に時間を要することも考えられますことから、市民の皆様には、日頃から災害に備え、御自身や御家族で必要な
持ち出し品を検討し、事前に準備しておくよう、様々な機会を捉えて引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。避難者の様々なニーズに対応できるよう、
食物アレルギーの対応食、乳幼児のおむつや粉ミルク、
車中避難時における
血栓予防用の
弾性ストッキングなどの備蓄を行っていただいていることが分かりました。また、様々な事業者と協定を締結しており、有事の際には迅速かつ優先的に物資を提供していただけるとの御答弁でした。
しかし、東日本大震災をはじめとした大
規模災害時には、女性が避難生活を送る中で、プライバシーの確保や生理用品の配付、防犯・安全対策、授乳や着替えのためのスペースがないなど、女性の視点から見て避難所内で様々な課題があったと言われております。女性の視点を防災対策に生かすということは、子どもや高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、地域の防災力向上につながると私は考えております。防災備蓄品のさらなる拡充や、避難所運営にも女性の視点を生かした対応を行っていただきたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、７月からサービスを開始する避難情報を配信する災害時電話・ファクスサービスの概要についてお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
災害時電話・ファクスサービスにつきましては、避難所の開設状況や避難情報などをあらかじめ登録した電話やファクスに配信するもので、災害時の逃げ遅れを防ぐことを目的とした情報配信サービスでございます。利用対象者といたしましては、65歳以上の高齢者、障害者手帳所持者とその家族のほか、外国人など、いわゆる情報弱者と言われる方々と要配慮者利用施設などとしております。また、速やかでより確実な情報伝達のため、地域活動の中心的役割を担っていただいている区長、民生委員などを対象としております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。災害時電話・ファクスサービスの概要については理解いたしました。
次に、このサービスの情報発信の仕組みについてお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本サービスの情報配信につきましては、特定の電話番号から短時間に一斉配信する仕組みとなっております。電話の場合は、入力した文章を瞬時に音声合成し、ファクスの場合は、入力した文章がそのまま配信され、不在時には再度配信されます。また、配信する避難情報を災害の危険が高まった地域の登録者に限定することができる仕組みのため、情報を伝えたい方に的確に配信できることから、スムーズな避難行動につながるものと考えております。サービスの開始は７月１日からで、今月末の配信テストの実施に向け、準備を進めているところでございます。なお、配信テストにつきましては、10月まで毎月実施することとし、次年度以降につきましても定期的に実施することで、円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。特定の電話番号から短時間で一斉に配信し、不在時には再度配信していただけるということでした。情報弱者と言われる方たちにとって、いち早く災害情報を受け取れることは逃げ遅れを防ぐための重要なツールだと思われます。また、７月からのサービス開始以降、10月まで毎月配信テストを行うということでした。このサービスが多くの方に周知され、円滑に運用を行っていただけるよう期待し、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、
コロナ禍における女性への支援についてお伺いいたします。内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会では、
コロナ禍が雇用や生活面で、特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの報告書が４月28日に公表されました。長期化する
コロナ禍の影響により、配偶者などからのＤＶ相談が増えており、昨年４月から今年２月までに全国の支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数は、おととしの４月から昨年３月に比べて約1.5倍に増加しております。
また、昨年７月以降、女性の自殺者数の増加が続いており、昨年１年間の女性の自殺者数は7,026人、前年比で935人、15％の増加となっております。特に主婦や女子高生の増加が目立っており、背景には経済や生活上での問題、ＤＶ被害、育児の悩み、介護疲れなど様々な問題が潜んでいると見られ、
コロナ禍で深刻化している可能性があると言われております。コロナの影響が長期化する中、不安や悩みを抱えた女性への支援をより一層強化するとともに、男女共同参画、女性活躍の取組を強力かつ確実に推進していくことが求められております。
そうした中、今回の本市の補正予算では、女性元気サポート事業と題して、国の地域女性活躍推進交付金を活用して行う事業がスタートすることが分かりました。そこで、この交付金の概要についてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） ２点目、
コロナ禍における女性への支援についての御質問にお答えいたします。
地域女性活躍推進交付金は、地方自治体が地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組を支援することにより、地域の関係団体の連携を促進し、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とした国の交付金でございます。本年３月に緊急支援策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により、望まない孤独や、孤独で不安を抱えている女性が社会との絆やつながりを回復することができるよう、地方自治体が民間団体を活用して、きめの細かい、相談者に寄り添った相談支援などを充実させるためのメニュー、つながりサポート型が新たに設定されました。本市では、このメニューを活用し、女性元気サポート事業を実施しようというものでございます。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。
御答弁いただいた中に、地方自治体が民間団体を活用して行うきめの細かい、相談者に寄り添った相談支援メニュー、つながりサポート型を活用するとありましたが、この女性元気サポート事業とはどのような内容を想定しているのかお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
女性元気サポート事業につきましては、生活や仕事、ＤＶ被害、子育てや介護に関する女性の困難や不安が
コロナ禍において深刻な状況にあることから、社会との絆やつながりを回復することができるよう、社会福祉法人やＮＰＯなどの民間団体の知見や能力を活用して、相談支援、居場所の提供、訪問支援などを行うもので、相談者に寄り添った各種支援を可能な限り早期に開始したいと考えております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。
コロナ禍の影響で、孤独や不安を抱いている女性にとって、相談ができる機関が増えるということは大変心強いものだと私は感じております。可能な限り早い時期に開始したいとの市長の御決断に心から感謝を申し上げます。
また、現在社会問題となっている生理の貧困問題ですが、地域女性活躍推進交付金を活用して生理用品を提供することができると聞いております。女性元気サポート事業では、金銭的な理由で生理用品を購入できない方たちへの無償提供などは考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域女性活躍推進交付金では、困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として、生理用品等の生活必需品の提供を行うことも可能としております。相談者の方々の個々の事情をお聞きする中で、支援を必要としている方に対しましては、提供方法にも配慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆５番（
中村さと美君） 御答弁いただきました。適切に御対応いただけると伺い、安心いたしました。
不安や困難を抱える女性に対し、いち早くこの支援の手が行き届くよう御期待を申し上げ、私からの
一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） ５番
中村さと美議員の質問を終わります。
次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。
（10番 中島輝男君登壇）
◆10番（中島輝男君）
議席番号10番 中島輝男です。通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
まず最初に、本市の災害対策についてお伺いします。防災関係の質問も私で４人目となりますので、重複するところも多々あると思いますが、御容赦願いたいと思います。
国は、頻発する
自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の一部を改正いたしました。本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する事例をなくすべく、避難勧告と避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うよう見直しがされました。詳細が６月１日号の広報に掲載されておりましたが、その中で、市民にお伝えする避難情報に、今回避難勧告と統一された避難指示の前段階で高齢者等避難というのがありますが、これは避難に時間がかかる高齢者や障害者への避難指示と危険地域の方々に対する避難準備も含まれるのかなと、私も少し分かりづらいところがあるのかなと思いました。本市でも国に準じた基準で運用していくものと昨日の答弁にありましたので、その辺も含めて、市民の方に分かりやすい情報の周知を図っていただきたいと思います。
市民に十分周知された上で、さらに重要なのは市民に対する情報の発信だと思います。本市では、安心ほっとメール、また
小・中学校の防災スピーカーはもとより、公用車での避難の呼びかけ等、きめ細やかな対応をしていただいておりますが、そのような中で今年度の新事業では、さらに情報の届きづらい、主に高齢者や障害をお持ちの方にファクスで情報発信する市民サービスを始めようとしています。この災害時電話・ファクスサービスは、本当にありがたいサービスだと思います。７月からサービス開始とのことですが、現在の申請状況はどうなのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 中島輝男議員の１点目、災害対策についての御質問にお答えいたします。
本サービスにつきましては、６月７日時点で計1,545人の申請を頂いております。主な内訳といたしましては、65歳以上の高齢者及び障害者の方が338人、区長、民生委員等の方が1,207人となっております。なお、７月のサービス開始に向け、
浸水想定区域及び
土砂災害警戒区域内に所在する約300の要配慮者利用施設に対し登録を呼びかけているほか、申請書による申請になじみのない外国人への対応として、ＱＲコードによる登録を検討しているところでございます。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。現在はまだ区長さんと民生委員さんがほとんどですけれども、今後もさらに登録の呼びかけや周知の徹底をお願いしたいと思います。
そこで一つお聞きしたいのですが、この災害時電話・ファクスサービスの登録対象者は65歳以上の方か障害者手帳を持っている方とその家族となっています。それ以外には、要配慮者に対応するために区長さんと民生委員さんのところにも発信されるようですが、私がお話を伺った相談者の方は、倉渕地域の方なのですけれども、年齢制限に当てはまる高齢者ではなく、災害時の地域の放送が聞こえないところにお住まいで、昔は有線放送があったのですが、今はなくて不安だとおっしゃっています。一昨年の台風19号のときには、近くの
避難場所に行ったら開いていなくて、支所に電話をして、倉渕地域の
避難場所は小学校だけだと知ったそうです。安心ほっとメールもお勧めしたのですが、そういうのも苦手だとおっしゃっておりました。実際にこういう方もおられますので、こういう方のためにも対象者を柔軟に対応していただきたいと思うのですが、お考えをお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本サービスにつきましては、高齢者や障害者をはじめ、スマートフォンをお持ちでない方やインターネットの環境のない方など、いわゆる情報弱者と言われる方々において、災害時の逃げ遅れを防ぐことを目的としたサービスでございます。利用対象者といたしましては、高齢者、障害者とその家族のほか、要配慮者利用施設、外国人など、避難に際し何らかの支援が必要な方としていることから、対象から外れている市民の方でも、サービスの提供が必要な方には柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 対応していただけるということで、また広報などでアナウンスをしていただくようによろしくお願いいたします。
今回、
避難方法の多様化に対応するために、災害時に車を
避難場所として利用できる
車中避難場所が設置されたということですが、
車中避難は
新型コロナウイルス感染拡大防止のための密の回避やプライバシーを確保したい方、ペットがいるため避難所に行くことをちゅうちょしてしまうような方には大変有効なことだと思っております。反面、車で出入りする方等がいるため、避難者の把握や狭い車内での避難生活ということで、エコノミークラス症候群の予防に関する注意喚起など、大変なこともあると思いますが、しっかりと対応していただきたいと思います。また、今回選定された場所を見ますと、各支所や郊外の公園などになっています。旧高崎市内にお住まいの方の利便性などを考えると、近場にも設定したほうがよいのではないかと思います。
そこで考えるのは、街中にある立体駐車場と協定を結んで、災害時の
避難場所として使うことはできないのでしょうか。また、先ほど中村議員も心配しておられましたが、片岡、寺尾地区の方のために、烏川を渡らず避難できる場所として、市の斎場を
避難場所として使うことはできないのでしょうか。烏川の増水で城南大橋や和田橋がどうにかなるようなことは考えづらいかもしれませんが、災害に想定内はありません。市内の立体駐車場や市の斎場の
避難場所としてのお考えをお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
車中避難場所につきましては、まずは
公共施設の中から、
浸水想定区域及び
土砂災害警戒区域に所在せず、避難者の出入りが自由にでき、24時間使用可能なトイレが設置されていることなどの条件に合った９か所を選定させていただきました。
街中の立体駐車場の活用でございますが、まずはこの９か所を御利用いただく中で、今後の状況を見ながら、民間事業者などとの協議も視野に入れながら、研究を進めてまいりたいと考えております。なお、市の斎場の選定につきましては、当該地が一部
土砂災害警戒区域に属すること、駐車場が定時の施錠により自由な出入りができないこと、外トイレが設置されていないことなどにより対象から外させていただいた経緯がございます。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。市の斎場も
土砂災害警戒区域で、
避難場所に適していないということで、承知いたしました。立体駐車場につきましては、引き続き検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
続いてお聞きしますが、今年４月27日に会派の勉強会としまして吉井地域へ管内視察に行ってまいりました。会派として改めて高崎市の各支所地域の現状を確認し、幅広い視点から政策提案を行っていくとの趣旨で行っております。その際、本年４月４日に一部オープンとなりました防災機能を備えた吉井中央公園を見てまいりました。ユニバーサルデザインのトイレを備え、広々と整備された多目的広場には、子ども用の遊具から健康遊具まで備わっておりました。上下水道が止まっても使えるトイレもあると聞いております。駐車場は80台ほどだったと思いますが、ここも
車中避難に適した場所だと思うのですが、改めてこの吉井中央公園の避難所としての使い方はどのようなイメージになるのかお伺いします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
吉井中央公園につきましては、緊急時のヘリポートやかまどベンチの設置など、防災機能を有した施設であり、駐車場を活用した
車中避難のほか、芝生公園でのテント泊などの避難が可能な施設でございます。こうした状況を踏まえ、新たな避難に対するニーズに対応した
避難場所としての活用が図られるよう、
車中避難場所としての活用に限らず、その運用について研究を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（中島輝男君） 雨の季節、また台風の季節もすぐにやってくると思います。早めの検討の上、早めに運用法をお示しくださるようにお願いしたいと思います。
近年高崎市においても、台風や集中豪雨で雨水が住宅地などから排水されず、道路冠水や
浸水被害が発生しています。一昨年の台風19号では、床上、床下浸水が旧
高崎地域で39件、新町地域で15件、吉井地域が97件と、合計151件の被害が出ています。本市では、毎年災害に対しての危険箇所の総点検を行い、今年も市民の安心・安全を守るため、職員延べ1,660人を動員して、4,400か所を点検していただいているということで、本当にありがとうございます。
そこでお聞きしますが、本市で今年度予定されている水害対策として、何を行うのかをお伺いします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、平成26年から実施している危険箇所総点検の中で河川等の点検を実施しており、今年度も河川及び用排水路の総点検を実施しているところでございます。本市管理河川につきましては、点検結果に応じ適宜対策工事を実施しており、国、県管理河川につきましては、点検の結果、対策が必要であると判断した箇所につきましては、河川管理者へ事業実施の要望を行うなど、安全対策に努めているところでございます。
また、本年度は、本市における初めての取組として、令和元年度の台風19号の際に
浸水被害を受けた新町地域と吉井地域に固定式の緊急排水ポンプを設置する予定となっております。また、昨年度ではございますが、浸水や冠水に対して迅速な対応ができるよう、新たに購入した２台の排水ポンプ車を新町支所と吉井支所にそれぞれ配備いたしました。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。被害のあった地区への固定式の緊急排水ポンプ設置により、被害の防止になることを期待しております。
さらに、御答弁にもありました排水ポンプ車についてお伺いしたいと思います。先ほども触れましたが、会派で吉井地域の管内視察をさせていただいたときに、吉井支所に配備された排水ポンプ車も見学させていただきました。吉井支所に配備された災害対策車３号の排水能力は毎分30立米あり、25メートルプールを10分で空にできる能力だそうです。内水被害など都市型災害に対応し、今後の
浸水被害の解消に向けて貢献するものと期待しております。
当然ながら、ポンプ車が出動するときはまさに災害が起きているとき、災害が起きている場所での作業になります。そして、全ての災害対応にはスピードと確実性が必要になってきます。作業に慣れるためのポンプ車の設置訓練も、頻繁に行うことは難しいのではないかと思います。そしてさらに、土地カンのないところへの出動だったり、夜間の作業になることもあります。以前は重くて設置にクレーンが必要だったポンプも、人力で設置できるよう軽量化されたとはいえ、30キロの重さがあります。細心の注意を払っての作業になると思いますが、この排水ポンプ車の安全面を含めた運用はどのようになるのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
委託事業者により運用している排水ポンプ車につきましては、大雨時や河川増水時など、危険な状況の中での作業となるため、作業員の安全確保を第一に、平時から車両の定期点検や操作訓練を行うなど、万全な体制での運用に努めているところでございます。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。くれぐれも委託事業者と連携をして、作業員の安全確保をしていただきたいと思います。また、市の職員においても、川の増水やアンダーパスの冠水の見回り、ポンプ車の出動に関わるなど、その他もろもろ体を張って職務に当たるものと思います。職員の皆様も、十分安全確保を図って、職務に当たっていただきたいと思います。
続きまして、大きな２点目、生活困窮者への医療支援についてお伺いいたします。先日の新聞記事で、
新型コロナウイルス感染拡大による休業や失業で収入が減った世帯に無利子で生活費を貸し付ける国の制度、生活福祉資金の特例貸付けがあり、群馬県内での昨年度の貸付件数が３万6,000件を超え、総額約118億円になったとのことです。また、生活に困っている人の家賃を公費で補助する住居確保給付金の新規支給決定件数が、2020年度の速報値で過去最多の約13万5,000件に上り、2019年度の3,972件から34倍に増えたことが分かりました。
高崎市においても、私が３月議会でお聞きしましたが、昨年度１月時点で緊急小口資金の特例貸付けと総合支援資金の特例貸付けの申請件数が約3,000件あり、申請額が総額約20億円に上り、住居確保給付金については、令和元年度が23件、支給額約212万円だったものが、昨年度は１月時点で396件、約7,287万円と、件数で約17倍、支給額で約34倍も増えているとお聞きしました。
本市においても、長引く
コロナ禍で生活困窮世帯が増加している実態が分かるかと思います。生活困窮者を支援しているＮＰＯや市民団体が各地で相談会を開き、様々な相談を受けています。相談内容を伺いますと、やはり、収入が減った、仕事を失った、収入が減り医療費も払えない等の相談が増えているようです。生活費のやりくりに苦労し、体調を崩しても医療費に充てるお金がないといった理由で病院に行けない人が増えてくる可能性があると思います。
そんな中、医療機関が行う生活困窮者への支援事業として、無料低額診療事業があります。これはどのような事業なのか、またコロナの影響が出ているのか、過去３年間の利用者の推移はどうなのかをお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、生活困窮者への医療支援についての御質問にお答えいたします。
無料低額診療事業は、社会福祉法に基づき、生活困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で治療を受けていただくものでございます。事業内容でございますが、低所得者、要保護者、ホームレス等の生計困難者のために、医療機関が医療費を減免する制度であり、利用できる対象者の基準や減免割合は医療機関ごとに定めることになっております。減免した利用者負担分の医療費は医療機関が負担することになりますが、医療機関は税制上の優遇措置として、固定資産税及び不動産取得税の減免を受けることができます。本市には無料低額診療事業を行っている医療機関は４施設ございます。
次に、利用者数の推移でございますが、厚生労働省が実施した調査によりますと、４施設合わせた利用者数は、平成30年度が患者総数20万4,718人、そのうち無料低額診療事業の対象となる生活保護受給者及び減免患者はそれぞれ5,401人、１万4,699人、令和元年度は患者総数が20万824人、そのうち生活保護受給者が6,557人、減免患者が１万9,932人でございました。なお、令和２年度の利用者数につきましては、厚生労働省の調査がまだ行われておりませんので、現時点では情報がございません。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。無料低額診療を利用した生活保護以外の方が、平成30年度は１万4,699人、令和元年度は１万9,932人、令和２年度は未調査とのことで、コロナの影響も推測の域を出ませんが、平成30年度と令和元年度を比較しても5,000人以上増加しています。このような状況を見ますと、コロナの影響による失業、失職で、生活保護手前の段階で困窮する人が増加する中、無料低額診療事業の役割は高まっているのではないかと思います。
一方、医療機関側も、
コロナ禍での受診控え等の影響で経営が厳しくなっているところもあると聞きます。無料低額診療事業を行うことによって受けられる医療機関への優遇措置があるといっても、利用者の数に乗じた減免措置ではありません。この
コロナ禍で無料低額診療事業の利用者が増加するとしたら、医療費を回収できないこの事業が医療機関の大きな負担になってくる心配が出てきます。経営の負担になり、事業を停止するようなことが起これば、生活困窮者に医療の手を差し伸べづらくなってしまう状況が起きる懸念が出てきます。
そこでお聞きしますが、無料低額診療事業を無理なく継続して、生活困窮者への医療支援が滞らないよう、
コロナ禍に限ってでも無料低額診療事業の対象者について、行政が自己負担分を少しでも負担することが望ましいのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍におきましては、外出の自粛要請の影響などから、市内の飲食店をはじめ、あらゆる事業者が大変大きな影響を受けており、医療機関におきましても、かかりつけ患者の受診回数の減少など、影響が少なからずあることは承知しているところでございます。こうした状況の中、社会福祉事業の一環として、無料低額診療事業を独自に行っている病院等を含めた医療機関に対して、国では感染拡大防止対策に要する費用を補助するなどの支援を実施してまいりました。本市では、これに加えて、独自に発熱者外来や帰国者・接触者外来を開設する民間の医療機関に対して開設費用の一部を補助するなど、当初から医療機関の支援を継続的に行っております。
コロナ禍においておのおのの医療機関では大変な思いをされていると認識しており、ワクチン接種をはじめとするコロナ
感染症対策に御協力いただく医療機関に対して支援を行うことで、経営の面からも下支えにつながっているものと考えております。
◆10番（中島輝男君） 御答弁いただきました。コロナ対策に御協力いただいている医療機関、医療従事者の皆様には心より感謝を申し上げる次第でございます。コロナ対策で大変な思いをされている医療機関への支援も引き続きお願いしたいと思います。
この無料低額診療事業に関しましては、今後の状況を注視していただいて、生活困窮者ゆえに医療を受けられないというようなことが起こらないように対応をしていただきたいと思います。
以上で今回の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 10番 中島輝男議員の質問を終わります。
次に、８番 樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番 樋口哲郎君登壇）
◆８番（樋口哲郎君）
議席番号８番 樋口哲郎です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の質問は農業者支援についてです。私たちの日常生活は様々な分野で日々進化を続け、農業を取り巻く環境も日進月歩で進化を続けております。こうした中、国が進める農業の先進的な事例としては、ＧＰＳを使ったトラクターの自動運転やドローンを使った種まき、薬剤の散布なども各地で取り組まれております。また、外国人農業支援人材、いわゆる実習生、研修生といった人材を登用した大規模農業なども、
コロナ禍の影響もありますが、増えてきているようであります。
こうした建設的な取組等がある一方、令和２年３月に国が策定した食料・農業・農村基本計画においては、少子高齢化、人口減少が本格化する中で、農業就業者数や農地面積が減少し続けるなど、生産現場は依然として厳しい状況に直面しております。今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧されると示されているように、高齢化による農業従事者の減少などに起因した耕作放棄地の発生が全国的な問題となっております。
私の地元でも、高齢化や後継者不足により、どうしても耕作放棄地が年々増え、悪いところでは、もともと水田であったところでも、高くはないものの樹木が生い茂っている場所なども見受けられます。こうした場所は、イノシシなどの獣害や病害虫の温床ともなり得る危険性も懸念されます。こうした現状は本市全域に見られ、一生懸命耕作している農地の隣接地などが耕作放棄されることによって営農環境が悪化し、農業者も困っているとの声を聞いております。
そこで、今回は農業者支援の中でも農業生産の基盤である農地の保全、活用にスポットを当て、質問いたします。初めに、今後の農業振興を考えていく上で基本となる農地の状況について確認ですが、本市における荒廃農地の状況について確認させてください。
◎農政部長（真下信芳君） 樋口哲郎議員の農業者支援についての御質問にお答えいたします。
本市における荒廃農地の状況でございますが、毎年農業委員会で実施している利用状況調査を基にお答えをさせていただきます。平成30年時点では市内の農地8,506ヘクタールのうち579ヘクタール、約6.8％、令和元年では8,425ヘクタールのうち603ヘクタール、約7.1％、令和２年では8,311ヘクタールの農地のうち598ヘクタール、約7.2％の荒廃農地が確認されており、年によって面積の増減はございますが、平成30年から令和２年の３年間で荒廃農地が19ヘクタール増加している状況でございます。
◆８番（樋口哲郎君） お答えをいただきました。荒廃農地の発生とその再生は、本市に限らず全国的な課題でありますが、本市では平成30年度からの３年間で荒廃農地が面積にして19ヘクタール増加しており、令和２年の時点で全農地の約7.2％が荒廃農地となっているとのことです。
私は、今後も地域の農業が維持、継続されていくためには、農業従事者の確保も必要でありますが、農業の基盤である農地が良好な状態に保全されることも極めて重要なのではないかと考えております。
そこで、本市では地域農業を継続していくために必要な農地の保全、維持に向けてどのような施策に取り組んでいるのかお伺いします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、農地の保全、維持に向けて、農地、水路、農道等の地域資源の維持を図るための地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金や、傾斜地等により厳しい営農環境にある中山間地域において集落で取り組む活動を支援する中山間地域等直接支払交付金、また、農業生産による環境負荷を軽減する取組を支援する環境保全型農業直接支払交付金などを活用して農地の保全のための継続的な支援に取り組むとともに、農地の未利用が解消されるよう、農地中間管理事業や利用権を活用した農地の流動化、集積化に取り組んでおります。さらに、ただいま申し上げました事業に加え、今年度から、既に荒廃農地となってしまっている農地の再生を目的とした農地再生推進事業を創設し、農地の再生を積極的に推進する取組をスタートしたところでございます。
◆８番（樋口哲郎君） 農地の維持保全に向け、国の施策と併せて本市独自にも取組を始められていることが分かりました。
そこで、今御答弁いただきました今年度新たに創設された荒廃農地の再生を支援する本市独自の支援策、農地再生推進事業について、その基本的な考え方と具体的な支援内容を伺います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
まず、新たな制度を創設するに至った基本的な考え方でございますが、地域の農業の維持、継続を図っていくためには、地域それぞれの条件に適合した新規作物の導入や重点作物の団地化など、農用地区域内の土地の高度利用を積極的に進める必要がございます。東日本一の生産量がある梅や県内一の生産量のあるフルーツ、さらには、生産者が増加しつつある有機栽培等の規模拡大を進めるためには、当然優良な圃場の確保が必要でありますことから、荒廃農地の再生、活用を積極的に推進していくものでございます。
次に、この事業の具体的な支援内容でございますが、まず、対象となる農地ですが、農振農用地、いわゆる青地農地であり、農業委員会が毎年行っている農地の利用状況調査の結果、荒廃農地と判断されている農地、もしくは荒廃農地として判断は受けていないが、荒廃農地と同程度となっている農地でございます。
次に、対象となる農地を実際に再生する場合の支援額ですが、整備した農地を田や畑として活用する場合、再生面積１アール当たり、樹木等が生えている状態で１万8,000円、草が繁茂しているだけの場合は１万2,000円を、また、整備した農地を果樹園として活用する場合は最大６万円まで支援をさせていただくものです。また、土壌改良材等の購入や１年目の作付に対する経費がかかる場合には、田や畑として活用する場合は１アール当たり5,000円、果樹園として活用する場合は7,500円を加算させていただきます。さらに、荒廃農地の再生と併せ、その後の生産活動に必要な農業機械や施設などの導入経費にも活用できるメニューも設定してございまして、上限額がございますが、補助率３分の２の支援をさせていただきたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 独自の支援策の基本的な考え方と制度の概要については分かりました。まだスタートしたばかりとは承知していますが、答えられる範囲で構いませんので、制度の運用開始から２か月が経過し、どの程度相談等が来ているのかお伺いします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在までに相談をいただいている状況でございますが、利用している農地の隣接地に荒廃農地があり困っている方や規模拡大を検討している方から多くの問合せをいただいており、現時点で21か所、約５ヘクタールにつきまして相談がございまして、現在農家の方と現地の確認や事業計画の相談などを行っている状況でございます。
◆８番（樋口哲郎君） ありがとうございました。
本市独自の取組、農地再生推進事業の概要についてお聞きしました。現在約５ヘクタールについて相談があるとのことですが、どのくらいの面積なのかなと想像してみましたが、よく東京ドーム何個分と言われることがありますが、ここは高崎ですので、高崎アリーナで例えますと、５ヘクタールでアリーナ3.8個分、当初予算では10ヘクタールを見込んでいるとのことですので、全て利用されれば高崎アリーナ7.6個分もの荒廃農地が再生されるわけですので、大きな効果が期待されます。私も微力ながら啓蒙活動をお手伝いしていければと思います。
地域でこれからも農業を続けていこうと頑張っている農業者さんがいらっしゃる一方、高齢化等の理由により耕作、管理されなくなり、周囲の方が営農を続けていく上で支障となっている荒廃農地が見受けられます。このような荒廃農地が解消され、良好な営農環境が整えられるよう、本事業の推進をよろしくお願いいたします。
また、本市ではかねてより様々な農業者支援を年間を通して実施していただいているところであります。そして、突発的な事案に対しても支援をいただいており、４月の降霜による果樹被害のときには見舞金を支給する等の支援をいただき、昨日の報告ではクビアカツヤカミキリの対策に対しても様々な支援策を表明いただきました。また、昨年の豚熱の感染被害を受けて、ワクチン接種の全額補助も本年度予算に盛り込まれているようであります。
そのほかにも様々な農業者支援があると思いますが、皆さんの食に関わる農業で頑張っている農家さんのためにも、引き続き、切れ目なく的確に必要な支援をお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） ８番 樋口哲郎議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
白石隆夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３０分再開
○副議長（片貝喜一郎君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
６番 三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君）
議席番号６番 三井暢秀です。通告に基づき質問します。
１項目めは、次世代の地域社会づくりについて質問します。５月に会派の学習会において、群馬県内で活躍するＮＰＯ法人Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（ネクストジェネレーション）の理事長である小高広大さんを招いて、ＮＰＯ法人の取組について御教示をいただきました。次世代を担う若者たちの活動に大変感銘を受けまして、本市における地域社会づくりのさらなる活性化と活動を紹介したく、質問をします。
まずは、このＮＰＯ法人Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎの御紹介をいたしますが、小高さんは、県立高崎高等学校出身で、2016年の高校３年生のときに法人を立ち上げています。その目的は、群馬県では県外大学へ進学する学生が多い一方で、大学卒業後に県内企業に就職する人はかなり少なく、若い世代の流出が課題となっている状況下で、高校生のうちから群馬についてもっと考える場をつくり、いずれは県内で起業してもらうなど、群馬県に戻ってくる循環をつくるための活動を行いたいと考え、高校生が主体となって地域活性化やまちづくりに取り組もうと、県内の高校生らで創設をしました。現在、役員８名で事務局と事業局に分かれて活動しています。
事業局には４つの部門があり、学習支援、人づくり、まちづくり、まごころに分かれて活動し、事業に関わっているのは中学生から大学生までの30人から40人。主な活動としては、独り親家庭の小学生、中学生に向けた集団の学習支援や、中学生、高校生向けの将来設計支援事業として、ボードゲームを活用した将来設計のシミュレーションのイベント、社会解決活動の支援、地域と若者の魅力発信事業として、ＳＮＳを活用し地域の魅力をどうやって若者に発信していくかなども考えながら活動しています。また、シニア向けのスマートフォンなどのＩＴ支援事業も行っています。
学習支援などは、年々やるたびに子どもや保護者のニーズが多様化してきて、不登校や発達障害などの、支援が必要な
子どもたちがたくさん集まるようになったといいます。また、若者が将来の自分の夢について、中高生が発表する機会を予定していたが、この
コロナ禍の影響でできないので、社会人にインタビューをし、職業図鑑という形で市内の職業を紹介する冊子を作り、中高生への配付を考えているそうです。
こうした活動を行っている中、前橋市から委託を受け、昨年９月に若者向けフリースペースＥｖａ Ｌａｂ（エバラボ）を前橋市の中央通り商店街にオープンし、さらに今年の５月１日には前橋市がＪＲ前橋駅前のアクエル前橋に前橋市高校生学習室を開設し、利用者においては、６月３日の上毛新聞に掲載されておりますが、県内在住、在学の高校生が対象で、開館１か月で1,800人が利用し、ほぼ満席の日が続いているそうです。
御紹介はここまでにして、こうした若者による社会貢献活動や地域社会づくりについて、１点目の質問として伺いますが、このような民間の活動を、若者たちが主体となって地域づくりの活動を活発に行っていくことは大変重要であると考えていますが、本市においては若者主体の団体がどのような活動を行っているのか伺います。
◎
総務部長（
曽根光広君） 三井暢秀議員の１点目、次世代の地域社会づくりの取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市を活動拠点とし、若者が主体となって活動するＮＰＯ法人の主なものに、高崎の中心商店街の活性化を目指して活動するまちなか教育活動センターあすなろや、社会に出る直前の高校生に社会とのつながりを学ぶ機会を提供しているデザインネットワークアソシエーション、通称ＤＮＡなどがございます。また、ボランティア団体の主なものに、里山体験を通じて
子どもたちが主体的に考え行動する力を養うことを目的に活動するぐんま里山学校などがあり、多くの若者が様々な分野でその活動に取り組んでおります。
各団体の活動は、地域づくりや地域の活性化につながるものであり、本市といたしましても、その活動の情報を広く市民に発信するなど、引き続きその支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。本市のＮＰＯ法人では、中心商店街の活性化として、まちなか教育活動センターあすなろや、社会に出る直前の高校生に社会とのつながりを学ぶ機会を提供しているＤＮＡ、デザインネットワークアソシエーション、ぐんま里山学校など、若者が主体となって広く活動していることが分かりました。
若者と地域をつないでいく仕掛け、仕組みというのは、学校教育と社会教育がより深くつながることが重要と考えますが、学校教育の枠の中で育てていくと同時に、ＮＰＯ法人やボランティア団体のように、学校の外に出ていく若者たちの活動をどう受け入れていくのかが重要になりますが、２点目の質問として、本市ではＮＰＯ法人やボランティア団体に対し、市民活動センターソシアスがどのようなサポートを行っているのか伺います。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市では、市民活動センターソシアスにおいて、ＮＰＯ法人やボランティア団体に対して様々な支援を行っておりますが、セミナー開催などの人材や団体を育成するための支援、また各団体の活動を広く周知し多くの方に知っていただくための支援、ソシアス内の部屋を活動スペースとして無料で提供する支援などがございます。その中でも毎年２月に開催しているＮＰＯ・ボランティアフェスティバルでは、各団体が日頃の活動の成果を発表するイベントとなっており、多くの地域住民や活動に興味のある方々への大きなＰＲの場になっているだけでなく、団体同士の交流の場にもなっております。
本市といたしましても、引き続き各団体の要望を取り込みながら、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。市民活動センターソシアスにおいて、ＮＰＯやボランティア団体に対しての支援として、セミナーの開催などの人材や団体の育成や活動の周知、そしてソシアス内の活動スペースを無料で提供しているとありました。
ＮＰＯ法人やボランティア団体の活動によって、本市も若者が活動することによって様々な効果を生み出し社会課題を解決していくことは、若者一人一人の実践的な学びをどのように評価していくのかということが課題であるというふうに考えます。小高さんはＮＰＯ法人を立ち上げ、当初から変わってきたことについて述べておりましたが、サポートを受ける側からサポートをする側に変わった参加者が出てきたことだとおっしゃっておりました。若者一人一人の実践的な学びを評価する事業や、ボランティアなどが、やっておしまいになってしまわないように、若者たちをどのように評価して、活動歴などを記録していく媒体、または蓄積できるような形をつくることが今後の課題であると言っておりました。
このように、中学生や高校生の学びの場や人材育成において、次世代を担う若い方々が地域社会を形成していくことは本当に喜ばしいことであり、若い力のまちづくり、どんな資質を持って育っていくのかについて、社会教育がどう貢献できるのか、その辺を総括する場や拠点をつくり出していくことが今求められているのだと考えます。
要望として言わせていただきますが、例えば労働組合でいえば青年部みたいなものを市でつくっていただき、次世代における地域社会づくりを統括する部署などを検討してほしいと思います。地元定着やＵターンの促進、郷土愛の醸成につながると思います。この
コロナ禍における労働者の働き方も変化し、今後の働く環境や雇用の安定も危惧されます。また、若者の取組について、先ほどの本市の中で活躍しているＮＰＯ法人やボランティア団体の取組について、若者たちの活動の可視化も課題であり、その間口も重要な位置づけとなります。
公民館や公的な施設についても環境設備などの課題が挙げられておりますが、社会教育施設の改善も要望し、今後も継続し、次世代の地域社会づくりの一助としてこの課題を引き続き議論させていただくことを述べて２項目めに移ります。
２項目めは、
コロナ禍におけるイベントについて伺います。昨年の３月定例会の
一般質問において、本市のイベント開催における自粛や中止の考え方について質問させていただきましたが、今回も市民の皆様から本市のイベントの開催基準や開催判断について多くの声が寄せられておりますので、幾つか質問させていただきます。
１点目は、高崎まつりの開催に向けてであります。イベント運営に携わる方々においては大変御苦労されていると思いますが、高崎まつりの開催について、市民の皆様からは賛否両論の声を受けておりますが、高崎まつりの開催に向けては
新型コロナウイルス感染症防止対策のガイドラインの中で取り組んでいると思いますが、高崎まつりの運営の取組と今後の運営内容について伺います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、
コロナ禍におけるイベントについての御質問にお答えいたします。
現在の
コロナ禍におけます各種イベントにつきましては、国や県から示された開催制限などについてのガイドラインにのっとり開催することが可能となっております。このガイドラインでは、適切な感染防止策として、発熱症状がある者の参加の自粛、３密の回避、十分な人と人との間隔の確保、手指の消毒、マスクの着用などとともに、厚生労働省から提供されております接触確認アプリＣＯＣＯＡ（ココア）の活用を推奨するといった対策を万全にすることが求められております。あわせて、参加者が1,000人を超える大規模イベントでは、事前に都道府県と相談することも必須となっております。
高崎まつりにつきましては、さきに開催された高崎だるま市の
新型コロナウイルス感染防止対策を参考に、検温や消毒、密を回避する方法など、どのように
感染防止対策を行えば高崎まつりが開催できるか、その内容などにつきまして関係団体の皆様が鋭意協議をしているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。高崎まつりの開催に向けて、どのように感染対策を行えば実施できるのか、内容等については関係団体の皆様と鋭意協議されているとのことでありました。
では、今回の高崎まつり全体における運営内容について、実行委員会や各団体の運営に携わる方々や企業に対してはどのような話をしているのか伺います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
まつりは、みこしや太鼓など、伝統文化の披露や花火を壮大に打ち上げる高崎まつりと、町内ごとに様々な山車を巡行する高崎山車まつりから構成されており、高崎まつり、高崎山車まつりともに実行委員会と実際の企画、運営を担う実施本部で組織されております。さらに、みこしや山車、太鼓などの部門に区分され、それぞれの参加者で成り立っております。
現在は、さきに開催された高崎だるま市の
感染防止対策を参考に、
感染防止対策をどのように行えばまつりが実施できるか、その内容について関係団体の皆様が鋭意協議しているところでございまして、その際は状況を関係者や参加企業に適宜お伝えし、共通の理解づくりに努めてまいります。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。現時点では、運営内容に対して適宜協議しているとのことでありました。この間もまん延防止等重点措置や感染状況の拡大によって、なかなか協議ができる状態ではなかったのではと想像します。実際にみこしを担ぐ方や山車を引く方、おはやしに参加される方やその運営に携わる方、協賛していただく企業も含めて、どのようにしていくのか意見を聴取するなど、具体的かつ詳細な調整を進めていただきたいというふうに思います。実際に、みこしを担ぐ方や山車を引く方などは、十分な人と人との距離が保たれるのか、密集が避けられるのか、また、おはやしの練習などは感染対策が十分に取れるのか、感染者が出てしまった場合に誰が責任を取るのか、花火の実施だけでいいのではないか、そういった市民の方々からの不安が出ています。時間制限を設けて行うのか、素人ですけれども、だるま市とは違った
感染防止対策が必要であると考えます。また、高崎まつりに来場する市民の皆様や他県から来場する方々においても、安全に開催するための対策について今後も十分な協議を進めていただきたいと思います。
次に、第９回榛名山ヒルクライムｉｎ高崎の開催判断について伺います。ハルヒルについても市民の方々から賛否両論の声があったので伺いたいと思います。総務常任委員会においても質問しましたが、藤岡ライド＆ヒルは５月30日に開催を予定していましたが、藤岡市では県の警戒レベル４でサイクルイベントが中止となりました。しかし、ハルヒルは実施されました。参加される選手は、この２つのイベントは同一で判断してしまうと困惑されていましたが、各種イベントについて具体的な開催判断の違いはあるのか伺います。
◎
榛名支所長（太田直樹君） 再度の御質問にお答えをいたします。
イベントの開催に当たりましては、国や県がまとめたガイドラインのほか、スポーツなどにおきましては日本スポーツ協会等が個別にガイドラインをつくっております。ハルヒルにつきましては、これらのガイドラインに基づき、感染予防対策を徹底した上で開催をしております。具体的には、密集の回避策として、スタートや下山時の選手同士の間隔を広く取ったほか、受付や表彰式の中止、また、ハルヒル独自の対策として、サーマルカメラや消毒液のミストシャワーの設置など、場面ごとに感染予防対策を徹底し、開催を迎えたところでございます。ハルヒルの感染対策につきましては県にも詳細を説明し、了解をいただいているところでございます。
イベントの開催におきましては、開催されるイベントによって会場の状況等、様々な違いがありますし、市町村の考え方にも差異、個性がありますので、それぞれのイベントの内容に合わせた感染対策や運営体制等を踏まえ、総合的に判断することになるというふうに考えております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。ハルヒルの開催判断は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発せられた地域から参加される選手に自粛を促しましたが、開催に至っては具体的な対策、防止策が行われ、運営に当たった関係者の皆さんについては本当に御苦労されたと思います。どのようにすれば開催できるのか、その点については先ほども述べておりましたが、開催するための
感染防止対策をしっかり施していくという点であります。運営する方々は、開催に向けて苦慮している中で、しかし困惑する市民の方々もいる。ガイドラインの中で示されているが、なかなかこの判断が理解されていないといいます。
次の質問に移りますが、この質問も父兄から切実な声が出されていますが、部活動とクラブチームとの感染症防止対策の違いについて伺いたいのですが、現在の部活動における感染症防止対策と学校での対応について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
文部科学省からの学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや県の通知を基に、
感染防止対策を取った活動となるよう各学校に周知しております。各学校では、国からの通知等を基に、検温による
健康状態の把握や活動前後の手洗い等を行い、
感染リスクの低い練習を工夫する等、
感染防止対策を徹底し、部活動を実施しております。
◆６番（三井暢秀君） 御答弁がありました。文科省からのマニュアル、そして県の
感染防止対策、そして部活動では国からの通知等を基に実施されておりますが、クラブチームの
感染防止対策との違いについて、先ほど父兄から声が出されているというふうに言いましたが、例えば家族に兄弟がいまして、兄は中学校の部活動でサッカーをしています、弟は小学生でクラブチームに所属していますが、中学生の兄は県外での練習試合を控えるが、クラブチームに所属している弟は県外で練習試合ができるそうです。なぜ同じサッカーをしているのに部活動とクラブチームに違いがあるのか。中学校では土日の練習試合も控えていると聞いています。こうした違いについても不公平感を兄弟の中で感じているそうです。
クラブチームについては、スポーツ協会のガイドラインであると思いますが、先ほども言いましたが、ガイドラインで示されているが、その判断がなかなか理解されないといった課題は多くあるのだと思います。様々な感染症防止対策のガイドラインが示されている中で、それぞれが制限を受け、自粛を余儀なくされています。曖昧な定義や統一感のないガイドラインを見直してほしいと思います。
最後に、常に使われている言葉で、感染状況を考慮しとありますが、この感染状況を考慮しとは、感染状況がどのようになったときのことをいうのか、どんな値なのか、どう考慮すればいいのか、基準はあるのか、疑問に感じます。やはり市民の方々への正しい情報や具体的な詳細を含めた分かりやすい明確な情報をしっかり伝達することを本市にも望みますし、国や県へ要望をします。
依然警戒を緩められない状況となっておりますが、一人一人が
新型コロナウイルスに正しく向き合い、コロナを侮らず、命と生活を守るための基礎をつくり出していかなければなりません。私権と行動の自由を保障していくために最善の利益を尊重すること、市民の皆様の意見を考慮することに努めていただくことを本市にもお願いして
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ６番 三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、７番 丸山芳典議員の発言を許します。
（７番 丸山芳典君登壇）
◆７番（丸山芳典君）
議席番号７番 丸山芳典です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
私の質問は、くらぶち英語村についてです。くらぶち英語村は、小・中学生を対象に緑豊かな自然の中にて英会話で暮らす山村留学施設であることは皆さん御存じのとおりです。私が今年の４月５日に行われた令和３年度開村式に出席させていただいたときの感想ですが、自ら英語村への留学を希望してきた留学生だけあって、小学４年生から中学３年生までの22名の留学生が英語ですらすらと自己紹介を行い、大変すばらしく、感動いたしました。さらには留学生代表の２名のスピーチもとても立派でした。
そこで、初めに英語村の留学生の、今までの３年間の年度ごとの実績と申込み人数がどのくらいいたかをお伺いしたいと思います。
◎
総務部長（
曽根光広君） 丸山芳典議員のくらぶち英語村についての御質問にお答えをいたします。
全て延べ人数となりますが、初めに、通年コースにつきましては、平成30年度は22名の実績に対し申込みが80名、令和元年度は24名の実績に対し申込みが47名、令和２年度は22名の実績に対し申込みが43名でございます。
次に、短期コースにつきましては、平成30年度は56名の実績に対し申込みが200名、令和元年度は72名の実績に対し申込みが486名、令和２年度は41名の実績に対し申込みが117名となっております。
最後に、週末コースにつきましては、平成30年度は262名の実績に対し申込みが931名、令和元年度は284名の実績に対し申込みが1,367名、令和２年度は50名の実績に対し申込みが130名となっております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。通年コースの各年度の申込者数は、実績人数対比で２倍から３倍になっており、関心の高さを確認することができます。さらに、短期コース、週末コースも約３倍から６倍の申込者数があることは、英語村の人気が大変高いというふうに感じております。また、今年は高崎市の児童・生徒が７名いるというふうに聞いております。
今年度は４年目となり、運営も順調に推移しているとお伺いしておりますが、通年コースについては、見ず知らずの年齢の異なった児童・生徒が１年間にも及ぶ期間寝食を共にした共同生活をすることとなるので、留学生も大変だろうと考えます。そこで、留学生の様子をお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
掃除、洗濯、食事の準備、後片づけ、宿題などの日常生活がスムーズに行えております。全国から集まった年齢の異なった
子どもたちが共同生活をしているため、人間関係で多少のトラブルになることもありますが、全体的に
子どもたちは仲がよく、英語や週末活動にやる気を持って取り組めています。通学時には地元の方から声をかけていただき、雨の日も風の日も、小学生は片道４キロの道のりを歩いて、中学生は片道６キロの坂道を自転車で登校しています。地元の方からは、英語村の
子どもたちが登校する様子を見て元気をもらっているといった声を頂いております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。留学生の宿舎での生活は御答弁にあったとおりですが、その生活は、テレビ、ラジオはもちろん、携帯電話とインターネットの接続もない生活で、聞くところによると新聞をよく読むようになったとのことです。先日英語村に伺わせていただいたときも、
子どもたちが宿舎に帰り、かばんを所定の場所に置くと、自分の課題に取り組む子、スタッフと会話をする子、農園に行って自分の育てている野菜に水やりをする子など、それぞれが自主的に活動していました。ちなみにですが、農園で育てている野菜の一部については、地元の農家などから提供していただいたもので、栽培指導もしていただいているとお伺いしました。
答弁の中にありましたように、小・中学生の学校への通学は、中学生は片道６キロを自転車で通学、登校時は下りですが、帰りは上り坂の連続なので大変だと思います。また、小学生は片道４キロの徒歩通学はとても大変ではないかと思います。
英語村でお伺いした話では、倉渕の自然を感じながら通学している、このことにより生活力が向上し、英語力にもよい影響をもたらしている。特に１年間で足形がより健康に変化しているなどと伺いました。
そこで次の質問ですが、
子どもたちを１年間お預かりするに当たり、
子どもたちの心のケアなど、英語村村長さんをはじめとするスタッフの方がいろいろと御苦労されておりますが、配慮や工夫をしている点があればお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
親元を離れていること、掃除、洗濯、食事の準備、後片づけ、宿題などの基本的な生活は
子どもたち自身で行わなければならないこと、全国から集まった年齢の異なる
子どもたちが共同生活を行っていることなど、
子どもたちには私ども大人が思う以上に相当なストレスを感じることもあると考えております。ホームシックになったり、人間関係が嫌になったり、自由な時間が欲しくなったり、気分が乗らないことなどもありますが、そんなときは、指導員は
子どもたちの話をひたすら聴いたり、アドバイスをしたり、一緒にスポーツをしたり、トレイルランニングに連れていったりと、
子どもたちが気分転換できるよう、いろいろと工夫や配慮をしているというところでございます。
◆７番（丸山芳典君） 英語村に入学して、生活の全てを自分たち、または自分で行うことがどれほど大変か、親元にいては経験のできない体験をしているわけですから、
子どもたちのストレスは大変大きく、心のケアなど、大変な御苦労をいただいていることが分かりました。
子どもたちのふだんの生活の中では、地域との関わりが大きな意義があると思います。また、英語村を運営する上で非常に大切なものと思われます。
そこで次の質問ですが、地域住民との関わりについてどのようなものがあるかお伺いします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
倉渕小学校の放課後に行われるチャレンジスクールや倉渕中学校の放課後に行われるくらぶちタイムにそれぞれ英語村から外国人スタッフを派遣し、学校と協力して地元の小・中学生が英語に親しみを感じられるような取組を行っております。
また、川浦地区のどんど焼きは、少子化の影響で平成24年から中止となっていましたが、英語村が開設されたことをきっかけに、令和元年に英語村を会場にして再開をされました。令和元年には、地元の高齢者を英語村に招き、食事をしながら簡単な英会話レッスンを行いましたが、204名の方に御参加をいただき、大変好評を頂きました。そのほか、諏訪神社のお祭り、ネイチャートレイル、蛍鑑賞、道祖神巡りなど、地域のイベントには積極的に参加をしております。
◆７番（丸山芳典君） 英語村で、地元の
小・中学校へのスタッフの派遣や、地元住民との積極的な交流などを行っていただいていることが分かりました。
最後に、今までの留学生の留学修了後の感想や保護者様の御意見や感想など、あればお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
基本的な生活については、親元を離れて自立した生活を送ったことにより、自立心、忍耐力、そして感謝の気持ちを持てるようになったという感想が多く聞かれております。英語力につきましては、クロージングセレモニーで外国人スタッフの言っていることを完全に理解し、子どもが英語でよどみなく回答している姿を見て、子どもの英語力が伸びたことにびっくりしたという感想が多くありました。そのほかには、英語、日本語にかかわらず人前での発表や自分の意見を述べることができるようになったですとか、苦手な食べ物も少しずつ克服できたなどといった声も聞かれております。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁いただきました。
英語村では、育った環境の異なる、かつ親元を離れた小・中学生の男女が共同生活を送っていること、スタッフの方たちが一人一人と個別に向き合いながら、
子どもたちの個性を生かし、指導を行っていることが分かりました。
先日倉渕小学校へお伺いしたときにお話を聞かせていただきました。英語村の留学生は大変積極的であり、いろいろな面でリーダーシップを取ってくれている。その積極性が幼稚園時代からずっと同じ顔ぶれの同級生の中で育ってきた倉渕の
子どもたちには大きな影響を与え、倉渕の
子どもたちにも積極性が育ってきている。留学生にとっては、倉渕の
子どもたちがとても穏やかで優しいと感じている様子で、すぐにクラスの仲間に溶け込んでいる。今年度は、放課後のバスの待ち時間に宿題をすることもなくなったことにより、地元の小学生、学年の異なる
子どもたちともうれしそうに遊んだり、交流できているそうです。
小学校でもラジオ体操の英語バージョンの音楽を使う、お昼休みの放送も一部英語にするなどの工夫をしていることなどで、倉渕の
子どもたちの英語力も確実に伸びてきていると実感しているようです。小学校としても、平成30年度から令和２年度までの３年間、英語教育の研究指定校になっており、大変助かっているとお伺いいたしました。
また、小学校からは、英語村にも小学校の養護教諭のような医療的な事例に対応できるスタッフを増やしていただければとの御意見もお伺いしました。
この事業が大変すばらしいものであると改めて感じました。英語村の居室の広さ、マイクロバスの定員、スタッフの人員確保や
子どもたちの精神的安定と活動の一体感など、いろいろな条件があると思いますが、通年コースの留学生の人数が22名というのは少ないのではないかという御意見も伺っております。この有意義な事業にもっと多くの小・中学生が留学できるよう御検討をお願いしたいと思います。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） ７番 丸山芳典議員の質問を終わります。
次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君）
議席番号13番の小野聡子です。通告に基づき
一般質問をさせていただきます。
最初に、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組みについてです。
新型コロナウイルス感染症の発生以来、誠心誠意御対応くださった市長をはじめ執行部、職員の皆様に心より感謝を申し上げます。ようやく国からのワクチン供給の見通しが立つ状況になり、命を守り、経済を守るワクチン接種が本格的に始まりました。当初は電話がつながりにくいというお声や、１度に２回分の予約ができないのか、スピードアップできないのか等のお声もありましたが、そういった声にも迅速に御対応いただき、改善を重ねていただきました。
200近い医療機関での個別接種に加え、26日からは市内８会場での集団接種も始まります。このような接種体制を確立していただいた市当局の御尽力と関係医療機関の御協力に厚く感謝申し上げます。市民の皆様と一層力を合わせて、コロナの収束を目指して前に進んでいきたいと思います。
高齢者から順次ワクチン接種が進む中で、接種を希望しているが、何らかの事情で予約に至っていない方もいらっしゃるようです。そこで、未予約者へのフォローについて、今後どのように御対応されるのかをお伺いします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 小野聡子議員の１点目、
新型コロナウイルス感染症の収束に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
ワクチンの接種希望者で予約ができていない方々への支援につきましては、高崎市コロナワクチン問合せ電話におきまして接種に関する様々な相談に応じており、予約が困難な高齢者に対しては予約方法を丁寧に説明するとともに、保健所や各支所において職員による予約手続の支援を案内しているところでございます。
また、市内29か所の高齢者あんしんセンターにおいても、ワクチン接種に関する相談や予約手続の支援に対応しており、引き続き広報高崎で広く接種を呼びかけるとともに、高齢者あんしんセンターや民生委員の協力をいただきながら、接種を希望する高齢者が速やかに接種できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 現在、保健所や各支所でも予約のお手伝いに奔走していただいておりますが、引き続き高齢者あんしんセンターや民生委員の御協力をいただきながら、接種を希望する高齢者が速やかに漏れなく接種できますよう丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
次に、64歳以下の接種について、また基礎疾患のある方やエッセンシャルワーカーなどの優先接種について、確認の意味でお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
64歳以下の接種につきましては、60歳から64歳までの方と年齢に関わらず基礎疾患を有する方の接種を７月15日から、50歳から59歳までの方の接種を７月22日から開始する予定でございます。また、その後につきましては、国から示されるワクチンの供給予定を踏まえつつ、年齢を区切って接種を進めてまいりたいと考えております。
次に、エッセンシャルワーカーにつきましては、群馬県が設置する県央ワクチン接種センターにおいて優先接種が実施される予定で、本市における一般市民向け接種と併せて、エッセンシャルワーカー向け接種が加速されていくものと考えております。本市といたしましては、県央ワクチン接種センターとの役割分担を明確化し、特定の職種に偏ることなく、幅広い市民が速やかに接種できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 引き続き、無事故で速やかな接種を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、無症状者に対するＰＣＲ検査について伺います。コロナ収束の鍵は、ワクチン接種とＰＣＲ検査による陽性者の隔離、と報道にあります。民間の検査キットも出回るようになりましたが、無症状者に対するＰＣＲ検査について、本市の御所見をお伺いします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
個人が手軽に検査キットを購入し、検査することによって、無症状病原体保有者、いわゆる無症状者の早期発見につなげることは、感染拡大の抑制に部分的な効果があるものと思われます。しかしながら、大きな効果を生み出すためには、広範囲にわたって定期的に検査を継続する必要があることや、検査結果が陰性の場合、気の緩みなどから感染対策を怠ることも想定され、財政負担を伴う手軽な検査を推奨するには解決すべき課題が多いものと考えております。
本市では、これまでも学校や福祉施設、企業等で陽性患者が発生した場合は、濃厚接触者等の定義にとらわれず、本市独自の考え方で積極的に、かつ広く関係者のＰＣＲ検査を実施してまいりました。こうした取組が無症状者の早期発見と集団感染の抑制につながっているものと認識しており、今後も積極的な検査を実施することで感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。本市では陽性者が確認された場合には、積極的に広く関係者のＰＣＲ検査を実施していただき、こうした取組が無症状者の早期発見と集団感染の抑制に効果が出ているものと認識します。本市独自の取組を高く評価します。
今後接種も進み、社会経済活動が活発に行われるようになると思われますが、子どもや若者への接種は少し先になることから、集団免疫の獲得にはもう少し時間がかかるようです。感染防止をしながら社会経済活動を安心して行えるよう、イベント等の参加者や飲食店、理容・美容関係者などの方が負担なくＰＣＲ検査を受けていただける応援はできないでしょうか。御研究いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目の質問、出産・子育て支援についてに移らせていただきます。厚生労働省の発表や新聞報道を見ますと、2020年に県内市町村が受理した妊娠届は１万2,077件で、前年と比べ6.2％減少したとのことです。これは過去最小であり、減少傾向が続く出生数は70万人台に突入することが濃厚と言われております。
コロナ禍における先行きの不安から、妊娠を控える傾向は今後も続く見通しであるとのことです。
そこで、本市の妊娠届出の状況についてお伺いします。３年前や２年前の実績と比較して、昨年度の妊娠届出数はどのような状況だったのか、お伺いします。
また、妊娠から出産までに妊婦健診がございますが、最近
コロナ禍における妊婦健診においては、公費負担だけでは収まらず、自己負担が発生しているのが現状のようです。出産にかかる経済的な負担感を和らげ、安心して妊婦健診を受けられるように、妊婦健診の助成制度などを御検討いただきたいと思いますが、本市の御所見をお伺いします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） ２点目、出産・子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市における妊娠届出数の推移でございますが、平成30年度は2,785件、令和元年度は2,728件、令和２年度は2,513件となっております。令和２年度の妊娠届出数につきましては、平成30年度と比較しますと9.7％減少しており、令和元年度との比較では7.9％減少しております。
次に、妊婦健診でございますが、妊娠届出時に14回の公費負担分の健診票を交付しておりますが、医療機関や最近出産した方々に聞き取りを行ったところ、医療機関において個人負担の追加検査を推奨しているところが多く、また妊婦さんも実際に出産までに２万円から３万円の個人負担で追加検査を受診しているとの回答がありました。
本市では、安心して妊娠、出産ができる
環境づくりに努めており、無料で受診できる公費負担分の検査項目で必要な検査は実施できていると認識しておりますが、引き続き妊婦健診の内容を精査するとともに、個人負担の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、自己負担分の妊婦健診の助成に関しては、他市の状況も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 手厚い子育て支援が本市の魅力の一つかと思います。妊婦健診の助成につきまして御検討をよろしくお願いいたします。
次に、産後ケア事業の現状についてお伺いします。産後のお母さんたちが抱える育児不安やお母さん自身の心身に対する不安をケアするために、妊産婦への支援として、昨年度より実施された産後ケア事業は大変好評です。通常でも産後は睡眠不足などから心身ともに疲労が重なり、精神的に不安定になりがちです。産後鬱などの発症が心配されます。昨年来の
コロナ禍で、実家の家族の支援が受けられない。また、経済的にも先行きが不安などと、心配事が多い妊産婦さんが多かったかと思います。そのような情勢の中、本市の産後ケア事業がどのように利用されたのかについてお伺いします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
産後の心身ともに不安定な時期に家族等から援助が受けられない母子に対して、心身のケアや育児のサポートを行うことを目的に、昨年度から高崎市産後ケア事業を実施しております。昨年度の利用実績でございますが、個別または集団で支援するデイサービス型の利用者は20名、居宅を訪問して個別に支援する訪問型の利用者は６名、群馬県小児医療センターの利用者は２名で、合計28名の方が延べ75回利用し、１人当たりの平均利用日数は2.7日となっており、利用上限の７回利用した方は２名となっております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。
デイサービス型、訪問型合わせて28名の方が延べ75回御利用されたということですが、産後のお母さんに寄り添った母子の心身の健康をサポートするすばらしい事業だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、子育てＳＯＳサービス事業についてお伺いします。利用された方からは、「家事を手伝っていただき、本当に助かった。」、「お母さん頑張っていますね、など温かい言葉をかけていただき、涙が出るほどうれしかった。」などの声も伺っています。妊産婦や御家族に大変喜んでいただいている事業だと思います。一方で、ＳＯＳの趣旨から外れるような、特定の家庭の頻回利用もあるとの声もお聞きします。産後ケア事業やこども救援センター事業と連携した、必要とする方にサービスをしっかりと届けていただくことが大事かと思いますが、子育てＳＯＳサービス事業の現状についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子育てＳＯＳサービス事業につきましては、平成31年４月の開始以来5,500件を超えます妊娠期や未就学児を持つ御家庭の方々に御利用いただいておりますが、利用しやすさも重視したサービス提供を行っていることから、ごく一部ではございますが、長期にわたる頻回利用等も見受けられる部分がございました。こうしたことから、本サービスの提供に当たっては、利用を希望する方々の置かれた状況やどんな支援を必要としているかなどにつきまして丁寧に聞き取り、説明等を行った上で、利用しにくくならないよう、利用者が必要とする支援を提供しているところでございます。
今後も関係各機関とも連携を図りながら、引き続き必要とする人にいつでも気軽に利用できるようなサービス提供に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） ぜひ産後ケア事業やこども救援センター事業など、子育て支援に係る他事業とも丁寧に連携をしていただき、本当にサポートを必要とする方が見落とされることがないよう、きめ細かなサービス提供をよろしくお願いいたします。
１つ提案ですが、子育てＳＯＳサービス事業をより広く知っていただき、気軽に御利用いただけるように、また公平性の点からも、全ての妊産婦の方に子育てＳＯＳサービスを初回、１回分プレゼントしていただけないでしょうか。御研究いただけたらと思います。本市で子育てされる全ての方が今の御苦労も振り返ったら、全部が笑える思い出になってほしいと心から願って、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片貝喜一郎君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君）
議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の
一般質問は大きく２点です。１点目は、子どもの健やかな成長を取り巻く支援について、２点目は、
コロナ禍における支援についてです。２点とも今定例会では多くの議員が取り上げておられ、重複もございますが、よろしくお願いいたします。
それでは１点目、子どもの健やかな成長を取り巻く支援についてから順次進めてまいります。まずは、体罰などを禁止した改正児童福祉法が昨年４月に施行され、１年が経過いたしましたが、改めましてこの改正内容につきましてお聞きいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 堀口 順議員の１点目、子どもの健やかな成長を取り巻く支援についての御質問にお答えいたします。
児童が親などから虐待を受けたとして、全国の児童相談所が令和元年度に対応した件数は20万件に迫り、29年連続で最多を更新し、虐待内容も複雑化、重篤化する中、深刻な社会問題となっております。こうした状況の中で、虐待を行う者の90％近くが実母や実父等の保護者となっており、特にしつけと称する暴力や強制等が後を絶たないばかりか、時といたしまして児童の精神に重篤な結果をもたらす事例も数多く発生している背景もあり、昨年４月から施行されました改正児童福祉法におきましては体罰の禁止が明確化されたものでございます。
また、これと併せ、民法822条に規定されております親の懲戒権の在り方につきましても、令和４年度をめどに検討を加え、必要な措置を講ずるものとする条項も設けられているところでございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆21番（堀口順君） 児童相談所が相談を受けた中で、虐待を行う者の90％近くが実母や実父等の保護者とのことです。厚生労働省が今年初めて行った18歳以下の子どもを持つ保護者を対象とした実態調査では、しつけ名目で半年以内に体罰を与えたと答えた人が30％を超えることが分かりました。また、体罰は場合によっては必要などとする容認派が41.7％に上り、そして子育てでの法律的な体罰禁止に関しては、内容まで知っているが20.3％、また聞いたことがあるが詳しい内容は知らないと、知らないを合わせると79.7％に上ります。
そこでお聞きいたしますが、昨年度の県内や本市の児童虐待通告の実態につきましてお答えください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
令和２年度の群馬県内の児童相談所におけます虐待通告件数は、昨年比27％増の2,286件で、12年連続の増加となっております。内訳は、子どもの前で親が配偶者に対し暴力を振るう面前ＤＶを含む心理的虐待が35％増の1,382件、次いで身体的虐待が539件で昨年比17％の増、ネグレクトが330件で20％の増、性的虐待が35件で20％の減少となっております。
一方、本市におけます昨年度の虐待通告件数は、
新型コロナウイルスの影響もあり、学校や保育所等からの通告件数が減少したことで、252件から209件となっており、内訳は身体的虐待が111件で昨年比26％の減、心理的虐待が78件で21％の増、ネグレクトが20件で39％の減、性的虐待が１件で25％の減となっております。
体罰禁止の改正児童福祉法施行以降、心理的虐待を除きますと、虐待の通告件数自体は本市では減少しておりますが、厚労省の調査によれば体罰禁止を知っている子育て世代は20％にとどまっており、今後様々な機会を捉え、体罰は虐待であり、虐待によらない子育ての周知、啓発に努めてまいりたいと思います。
◆21番（堀口順君） 昨年度の県内の虐待通告件数は2,286件、前年比27％増で、12年連続の増加とのことです。そのうち子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう面前ＤＶを含む心理的虐待が1,382件で６割を占め、35％増となっておりますが、この増加は面前ＤＶが虐待に当たることを理解していない、または知らない親が８割いることが起因しているものと思われます。
本市では、昨年の全体で２割程度虐待件数は減少いたしましたが、心理的虐待は21％増ですので、本市においても面前ＤＶの認識が希薄であると私は感じます。ぜひ体罰や心理的虐待によらない子育てのさらなる周知、啓発の徹底を要望いたします。
それでは次に、虐待に対する学校の取組につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では、担任等から虐待につながる情報を得た場合、速やかに子ども救援センターに相談、通告するとともに、傷やあざなどが確認できる重いケースに関しては直接児童相談所へ通告したり、警察へ通報したりしています。
今後も児童・生徒の心身の安全を守るため、必要な対応を速やかに行えるよう周知を図るとともに、関係機関との連携を進めてまいりたいと考えています。
◆21番（堀口順君） 学校においては、虐待につながる情報を得た場合は、昨年10月にスタートしたこども救援センターへ速やかに相談、通告し、重いケースは児童相談所や警察へ通報しているとのことです。
そこでお伺いいたしますが、本市では児童の命や権利を守るために、児童相談所の開設に向け、昨年度は仙台市、横須賀市に２名の職員を派遣し、今年度は横須賀市、金沢市、明石市に３名を派遣していると認識しております。
そこで、改めまして児童相談所が設置されるとどのような権限が付与されるのか、また開設に向け、どのような課題があり、その課題に向けてどのような準備をされておられるのかお尋ねいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市に児童相談所を設置することで、児童虐待のおそれのある居所への強制立入調査権限や虐待を行っている保護者から児童の安全を確保する一時保護権限、また一時保護された児童の施設入所や里親への委託を行う措置権限、加えまして親権の喪失や停止を裁判所へ家事審判を申し立てる民法上の権限など、大幅に児童を守る権限が強化されることとなります。
その一方で、昨年から先進自治体の児童相談所に職員を派遣する中で、児童相談所の運営には人材の確保や育成が重要であるとの認識から、今後本市におきましては、本市独自の行動する児童相談所の設置に向け、特色ある児童相談所にふさわしい人材の確保、育成に努めるとともに、国における財政支援や人材育成に係る支援体制にも注視しながら、引き続き必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 本市における特色ある、行動する児童相談所の開設に向け、着々と準備されているようでございます。開設もここ数年のことと思われますが、答弁にもございました人材の確保、育成と国の財政支援はもとより、現在開設されている児童養護施設等の関係機関との連絡も密にしていただき、開設に向け、課題をクリアし、着実に準備願えればと思います。
それでは、次に少し角度を変えて、ヤングケアラーにつきましてお聞きいたします。国は、家族の介護や世話を担う子どもを対象としたヤングケアラーの初めての全国実態調査の結果を今年４月に公表しました。その結果では、中学２年生の約６％、高校２年生の約４％に、世話をしている家族がいることが分かりました。この数値は、クラスに２人程度存在することになります。
そこでお伺いいたしますが、ヤングケアラーについての学校の現状と取組につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーとは、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもを指します。社会的な関心が高い一方、家庭にとってはデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から表面化しにくい構造となっており、実態の把握や支援の強化等が求められています。各学校では、家庭環境に課題を抱える児童・生徒について、スクールソーシャルワーカーと協力しつつ、福祉的な面から関係機関と連携して対応しておりますが、今後も子どもの様子をきめ細かく把握し、支援が必要な子どもの早期発見に努めてまいります。
◆21番（堀口順君） 学校では、教職員とケースワーカーが協力して、ヤングケアラーを含め、支援が必要な子どもの早期発見に努めているようです。つまり、ケースワーカーの存在がますます重要となりますので、ここではケースワーカーの増員と処遇改善を要望しておきます。
次に、ただいまの答弁で、福祉的な面から関係機関と連携して支援しているとのことですが、福祉部におけるヤングケアラーの取組につきましてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
福祉部では、これまでヤングケアラーについての御相談はございませんが、高齢者や障害者の介護、子どもの育児等についての相談の中で、御家庭を支援する各種福祉サービス等を説明し、適切な利用につなげております。
◆21番（堀口順君） ヤングケアラーはイギリスなどで支援が広がっておりますが、私たちの世代では家族が助け合うのは大切なことで、幼い妹や弟、病気の親や祖父母の面倒を見る子どもは昔からいたと思います。しかし、近年は核家族化や独り親世帯の増加が進み、一部の子どもだけが重い責任を負わされていると指摘されています。調査では、平日ケアする時間は平均４時間に及び、中には７時間以上が１割を超え、勉強や睡眠の時間が足りない生徒の実情が浮き彫りになっております。神戸市では、この４月からヤングケアラーを支援する専門部署を設けたようです。本市も学校や福祉、さらには医療関係の部署とも連携を取って、支援を必要としている
子どもたちへの支援の充実を図っていただくことを要望いたします。
次にもう一点、若い人たちの薬物の過剰摂取であるオーバードーズにつきまして
保健医療部長にお伺いいたします。
◎
保健医療部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、国民健康保険の保険者として約６万800人の被保険者の医療情報等を管理しております。この中から、複数の医療機関から同じ薬剤を処方されている重複投薬の方や１日当たりの服薬数が20種類を超えて処方されている多剤投薬の方を抽出、精査し、保健指導の対象となる方に健康支援の案内を通知するとともに、対象者の意向に応じて電話相談や訪問指導を行っております。令和２年度では、重複投薬48名、多剤投薬169名を抽出し、このうち25名に健康指導の御案内を通知し、通知後延べ８回の健康指導を実施いたしました。
しかし、若年者のオーバードーズにつきましては、ドラッグストアなどで市販薬を購入するケースが多いものと思われ、実態を把握することは大変難しいものと考えております。
◆21番（堀口順君） 続いて、若い人たちのオーバードーズを防ぐために、学校における取組につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（
山崎幹夫君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校では学習指導要領に基づき、体育や保健体育、その他の教科等で喫煙防止、薬物乱用防止教育を進めております。具体的には、
小・中学校の保健学習において、不安や悩みのよりよい対処の仕方、医薬品の正しい使い方、さらに心理状態や人間関係、社会性の発達について学ぶとともに、欲求不満やストレスへの対処等についても学習しています。そのほか市教育委員会では、市内の小・中・高校生を対象に薬物乱用防止講演会の講師派遣事業を行っております。中学校、高校は毎年実施、小学校は今年度38校が既に決定しており、各学校の計画に沿って講演会を実施しているところでございます。
◆21番（堀口順君） 学校では薬物乱用防止講演会を実施し、オーバードーズの防止に努めていただいているようです。近年はネット社会で情報があふれ、市販薬でのオーバードーズの情報も簡単に入手することができる時代です。今後も防止に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、大きく２点目、
コロナ禍における支援についてに移ります。まずは、中小企業への支援につきまして、新型コロナ緊急対策資金の本市の利用状況につきましてお答えください。
◎
商工観光部長（福島貴希君） ２点目、
コロナ禍における対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス緊急経済対策資金につきましては、令和２年３月に本市独自の制度として、国や県に先駆けて創設し、市内中小事業者の資金繰りを支援してまいりました。令和２年９月の制度終了まで６か月の間に、利用件数は1,346件、融資金額にして208億6,071万円の利用をいただいたところでございます。あわせて、融資を利用する際に発生する群馬県信用保証協会への信用保証料のほか、金融機関への５年間の支払い利子の補助も行っており、資金繰りに厳しさを増した事業者にとって非常に有効な対策だったと認識しております。
現在は返済が始まった事業者も見られますが、借入れ時当初の返済計画どおり返済が進んでおり、条件変更しなければならない事業者は見受けられない状況でございます。
◆21番（堀口順君） 状況は分かりました。
次に、本年度開始いたしました、まちなか経済情報センター及び経営ＳＯＳ相談所の利用状況と相談内容につきましてお答えください。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
まちなか経済情報センターは、市と高崎商工会議所が連携し、さらにはジェトロ群馬の職員も加わり、事業者の多岐にわたる相談にワンストップで対応できる総合窓口として今年度開設したものでございます。４月の開設から５月までに約450件の相談があり、そのうちの約７割は
新型コロナウイルス感染症に関連した国、県の各種支援策に関する相談となっております。ほかにも該当する支援策が分からない事業者から、何か活用できる制度はないかというような相談もございました。
次に、経営ＳＯＳ相談所でございますが、４月の開設から５月までに約30件の相談があり、現時点では資金繰りや契約上のトラブルといった相談が多い状況でございます。
コロナ禍における深刻な経営課題など、市内経営者の悩みにいち早く対応するため、商工会議所と連携し、市内金融機関や弁護士、税理士などの専門家の協力も得て、個別相談が無料で受けられる場として、相談内容に応じて弁護士などの専門性の高い助言により対応できているところでございます。
いずれも相談された方からは、国の制度を詳しく教えていただき申請できたので、相談してよかったですとか、どこに相談したらよいのか困っていたが、専門家のアドバイスを受け、解決の兆しが見えてきたといったような声を頂いております。
◆21番（堀口順君） 両センター、相談所とも利用状況が分かりました。
次に、まちなか経済情報センターの相談の中で具体的な事例はどのようなものがあったのか、御紹介願えればと思います。
◎
商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
まちなか経済情報センターにおけますここ最近の相談では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響に関連した国の支援制度であります一時支援金や月次支援金、また県の営業時間短縮要請協力金など、国、県の支援制度の案内や対象になるかどうかの問合せのほか、申請書類の配付が多い状況でございます。さらには、申請が不慣れな事業者に対しましては、オンライン申請の代行手続や申請書類の作成補助を行うなど、相談者に寄り添ったきめ細かな対応を行っているところでございます。
なお、現時点ではまちなか経済情報センターの相談者を、経営ＳＯＳ相談所へ引継ぎを要するような深刻な相談は寄せられていない状況でございます。
◆21番（堀口順君） この13日をもって県のまん延防止等重点措置が解除になったものの、コロナの収束には至っておりません。
コロナ禍において疲弊している事業者は、現在も大変な思いで懸命に事業に向き合っております。国、県の支援金や協力金に対する相談が多いようですが、ワクチンの接種が促進され、コロナが収束に向かい、ふだんの生活を取り戻すことで経済の回復が見えてくると思われます。
そこで、このような中、本市の困窮している学生に対してはどのような支援を行っておられるのかお答えください。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
学生を支援する制度として、高等教育の就学支援新制度というものがございまして、これは住民税非課税世帯、またはそれに準じる世帯の学生を対象として、大学等の授業料や入学料の減免が行われるものでございます。昨年度、高崎経済大学では授業料で約430人、入学料で約110人の学生が減免を受けており、市ではこの高崎経済大学の減免額の全額を支弁しております。
また、制度の対象となった学生には、授業料や入学料の減免に加えて、日本学生支援機構から給付型奨学金が支給されることとなります。
◆21番（堀口順君） 制度の対象となった学生には、減免や日本学生支援機構からの給付型奨学金の支給などの支援を行っているようです。
コロナ禍で仕送りも減り、アルバイトもままならない中で、ぎりぎりの生活を強いられている学生たちの支援は、私は欠かせないものと考えております。
自治体によってはＮＰＯ法人と協力して、困窮している女子学生に生理用品の支給を行っているようです。本市でも新たなる学生への支援策も含め、よろしくお願いいたします。
続きまして、今後の本市のワクチン供給量の見込みと接種の予定につきましてお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後のワクチン供給量につきましては、現在のところ64歳以下を対象とした全体的なワクチンの供給予定は示されておりません。国によりますと、市町村で扱うファイザー社製のワクチンにつきましては、７月から９月までの第３四半期に約7,000万回分のワクチンが供給されるとのことですが、現時点では７月中に本市に供給されるワクチン量が６月末頃までに決定する予定が示されております。これらも含めまして、今後本市に供給されるワクチンの量や時期が明らかになり次第、速やかに本市のワクチン接種の予定を決定し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 国は、１日の接種100万回を目標とし、大規模接種センターや企業、大学等の職域接種を進めておりますが、本市では接種開始当初は週１万2,000回程度を見込んでおりましたが、現在はどの程度上積みされているのかお伺いいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では個別接種による週当たりの接種回数を１万2,000回程度と見込んでおりましたが、７月末までに希望する高齢者の２回接種を終えるようにするため、各医療機関に接種回数の上乗せを依頼したところ、最大で週当たり２万4,000回程度の接種回数を確保することができ、さらに新たに設置する市内８か所の集団接種会場での接種を見込みますと、最大で２万7,000回程度の接種能力となります。８月以降の接種回数につきましては、国から供給されるワクチンの量を踏まえまして、改めて医療機関と連携して計画をしてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 先週行われた党首討論で、菅首相は10月から11月にかけて希望する全ての国民にワクチン接種をしたいと発言いたしました。本市では65歳以上の対象者は約11万人、12歳から64歳では約23万人でございます。７月末までに65歳以上の接種が終わるとすれば、８月から11月の４か月間で約17週強です。12歳から64歳の人口は23万人ですから、接種率７割程度と考えますと約16万人ですが、接種２回で、合計すると32万回となり、先ほどの答弁で本市の接種能力は週２万7,000回にまで上がっております。つまり、計算上では約12週弱でワクチン接種が終了となります。
あさって17日からは、県の
Ｇメッセ群馬でも大規模接種センターの受付が始まり、稼働いたしますので、ワクチン接種が順調に推移すれば、11月末までには本市の対象となる市民７割のワクチン接種２回は十分実現可能な目標になると思われます。市民は望んでおります。
この冬になる前に、接種対象者の７割、そして２回の接種を終え、集団免疫が形成され、
コロナ禍前の日常の風景に戻ることに大いに期待がかかります。コロナ対策に従事されている職員の皆様並びに医療関係者の皆様には大変感謝申し上げるとともに、なお一段よろしくお願いいたします。
次に、最後の質問になりますが、当初は接種の予約方法が分からないお年寄りの電話予約がなかなかつながらないようでしたが、現在予約の受付をスムーズにするためにどのような改善をされておられるのかお聞きいたします。
◎
総務部長（
曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
予約を受け付けやすくするための改善についてでございますが、まず予約センターの電話回線を30回線から60回線に増強するとともに、１度の手続で２回接種分の予約が取れるよう、２回同時予約の仕組みを導入したところでございます。また、高齢者の方がインターネットで予約を行う際の参考となるように、広報高崎や市ホームページにおいて、予約サイトの操作方法を分かりやすくお知らせしたほか、予約が困難な高齢者に対しまして、保健所や各支所において職員が直接予約手続の支援を行っております。さらに、市内29か所の高齢者あんしんセンターにおきましても、ワクチン接種に関する相談や予約手続の支援に対応するなど、改善に努めてまいりました。今後につきましても、希望する市民が速やかに接種できるよう予約方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 今後もワクチン接種能力の向上と予約受付のさらなる改善を図っていただきまして、今年の冬が到来する前に、希望する市民の皆様に２回の接種が達成されることを切に願い、要望いたしまして、今回の私の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（
白石隆夫君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
白石隆夫君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
白石隆夫君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日16日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５４分延会...