○
委員長（
清水明夫君）
起立全員です。
よって、
議案第143号は
原案のとおり可決すべきものと決しました。
187ページをお開きください。
議案第144号 公の
施設（
高崎市休日
応急歯科診療所）の
指定管理者の
指定についてを議題といたします。
本案について、御質疑ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより、
議案第144号を
起立により採決いたします。
本案は、
原案のとおり決することに
賛成の
委員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
委員長（
清水明夫君）
起立全員です。
よって、
議案第144号は
原案のとおり可決すべきものと決しました。
213ページをお開きください。
議案第156号 令和２年度
高崎市
一般会計補正予算（第９号）の
所管部分を議題といたします。
初めに、歳入の審査を行いますので、228ページをお開きください。
16
款国庫支出金 （質疑なし）
○
委員長（
清水明夫君） 230ページをお開きください。
17
款県支出金から
19
款寄附金まで （質疑なし）
○
委員長（
清水明夫君） 以上で、歳入の審査を終わります。
続いて、歳出の審査を行いますので、236ページをお開きください。
２
款総務費 （質疑なし）
○
委員長（
清水明夫君） 242ページをお開きください。
３
款民生費について御質疑ありませんか。
◆
委員（
伊藤敦博君）
民生費の中で、何点か伺いたいと思います。
順番に、243ページ、
社会福祉費の
障害者福祉費の中で、
地域生活支援事業の中に
ロボット等導入支援事業補助金というのが、約240万円の
補正が計上されていますけれども、この内容についてまず教えてください。
◎
障害福祉課長（
千明浩君）
ロボット等導入支援事業補助金については、
障害者施設の職員の
介護負担軽減を図るために
ロボットを導入する費用を国が補助する事業であり、
補助率は10分の10でございます。今年５月に国より通知があり、全
事業所に
ロボット導入の
意向調査を行ったところ、今回の
補助金交付の対象である３
施設より
導入希望が寄せられ、国に協議申請したところ、９月４日に内示が出されたものでございます。具体的な
対象施設は、３か所とも
身体障害者を支援する
施設であり、１か所が
入所施設、２か所がグループホームでございまして、
導入予定の
ロボットは、パワーマッスルという
ロボットスーツが３
施設から、
介護リフトが２
施設から出ているものでございます。今後の予定でございますが、対象の３
施設には、
補正予算の
議案可決後に
ロボットの
購入手続を進めるよう伝え、今年度中に導入してもらう予定でございます。
◆
委員（
伊藤敦博君）
身体障害者の
補助ロボットの導入ということを進めているということで、大変申し訳ない、私も
勉強不足で、こういう事業が進められていることを十分に理解していませんでしたので、もちろん
施設には周知されていることと思いますけれども、ぜひ市民の皆さんにも広報していただきたいと思います。
続けてよろしいですか。その下の
障害者福祉事業の中で
障害児通所給付費、これは毎年
補正が組まれますけれども、今年は12億4,900万円に対して５億5,000万円の
補正が組まれました。実績によるという報告がありましたけれども、これについて確認をさせてください。
◎
障害福祉課長（
千明浩君）
障害児通所給付費の増額については、例年と同様に
児童発達支援サービスや
放課後等デイサービスの
利用者数が増加していることが主な理由でございます。また今年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校が休校になったことも理由の一つでございます。小学校から高校までが今年の３月から６月までの４か月
間休校となったため、小学生から高校生までの
就学児を
支援対象とする
放課後等デイサービスの
給付費が、前年度の当該４か月間との対比で２割ほど増えております。具体的には、休校により、
放課後等デイサービスに対する
基本報酬が、通常の
基本報酬単価の1.2倍となる休業時の報酬となったためでございます。また、日頃の
放課後には
保護者が対応可能だった子どもを休校により面倒を見ることができず、
放課後等デイサービスに預ける人が新たに増えたり、
利用日数を増やす人が発生したこともございます。
◆
委員（
伊藤敦博君）
コロナ禍で学校が一斉休業になった際には、
保育所や
学童保育、それから今御説明があった
放課後等デイサービスが、
障害児の
受入れ施設として本当に
居場所づくりで役に立ったということで、私も
一般質問でしっかり支援をしていただきたいというお話をさせていただきましたけれども、それがこの具体的な数字で出てきたのかという理解をいたしました。
続けてよろしいですか。245ページ、
児童福祉費の
保育所費の中で、真ん中から下なのですが、
保育所管理経費の中で、
職員人件費が
補正予算で約１億3,000万円減額になっています。
人件費はいろんなところで、
人事異動の減額という説明もありましたけれども、この約１億3,000万円の減額の中身はどういうものでしょうか。
◎
保育課長（
星季有君） 減額の主な理由といたしましては、
育児休暇等を取得しまして休みを取っています
保育士等の
人件費相当分でございます。
◆
委員（
伊藤敦博君） それが１億3,000万にもなるのですね。すみません、私も
勉強不足でした。了解しました。
もう一点、
保育の関係でよろしいですか。247ページ、これは国の
コロナ対策ということで
子育て世帯への
臨時特別給付金の支給が行われたわけですけれども、
追加予算が2,366万円ということで、この本市全体での支給実績について教えていただきたいと思います。
◎
こども家庭課長（中井真理子君）
子育て世帯への
臨時特別給付金は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けて、児童手当を受給する世帯に対する児童１人当たり１万円の
臨時特別給付金でございます。給付の実績についてですが、対象児童の計４万6,366人に支給いたしました。実績見込みに合わせ増額するものでございます。なお、全額国庫負担でございます。
◆
委員（
伊藤敦博君） 了解しました。いろいろな、
子育て世帯へ今回コロナで給付があったり、全員への特別臨時給付があったりしたわけですけれども、既に枯渇しているという話もあり、２度目、３度目の給付が必要なのではないかという世論も出ていますので、本市としてもここをしっかり御検討いただければというふうに思います。
あと一点だけいいですか。すみません、一人で。247ページです。高齢者福祉費のところで高齢者福祉総務費の介護
ロボット・ＩＣＴ導入支援事業補助金ということで、これも追加で約1,260万円の
補正予算が組まれています。これは多分平成27年からやっている事業だと思うのですが、先ほどの障害者と同じように、内容について御説明をいただきたいと思います。
◎
長寿社会課長（志田登君） この補助金につきましては、介護
施設等の大規模修繕に合わせて介護
ロボット、ＩＣＴの導入に係る経費を補助するものでございます。例といたしましては、天井の内装改修や電気設備改造の際に見守りセンサーやＷｉ−Ｆｉ環境整備を行うものや、浴室改修工事に合わせて
ロボット技術を用いた浴槽の出入り動作への支援機器の整備を行うものなどが対象となるものでございます。この補助金につきましては、県の補助金を財源として行うものでございますが、年度途中に県から要望調査の依頼がございまして、その要望調査の結果、要望があった２
施設について補助を行うものでございます。
◆
委員（
伊藤敦博君）
補正が２
施設で、全体では何
施設ぐらいになるのでしょうか。
◎
長寿社会課長（志田登君） この調査を行って、回答があったところが２
施設でございますので、全体ということでも２
施設でございます。
◆
委員（
伊藤敦博君） 了解しました。ありがとうございました。
○
委員長（
清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
248ページをお開きください。
４款衛生費について御質疑ありませんか。
◆
委員（青木和也君） １項１目の保健衛生総務費の２つ目の二重丸、救急医療対策事業についてなのですけれども、医療提供体制整備補助金の内容についてお知らせください。
◎保健医療総務課長（青山正樹君） 発熱患者の増加が予想される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行期に備え、協力をいただいている４病院に対する支援といたしまして、発熱患者の診療を行う医師、看護師等の
人件費の一部、それと自分の病院でＰＣＲ検査を行うための臨床検査技師等の
人件費の一部及び機器の導入費の一部、またＰＣＲ検査の検体採取の実績に応じた補助を行います。また、団体に対する支援といたしまして、しっかりとした感染対策を取って診療に当たっている医科診療所、歯科診療所への対策費の一部を補助し、また、はがきや電話で健康相談に応じる薬局、外出を控えた市民のフレイル予防を盛り込んだ健康教室を開催する柔道整復師会への経費の補助を行うものでございます。
◆
委員（青木和也君） 分かりました。どうもありがとうございます。
◆
委員（三井暢秀君） ６目の感染症対策費なのですけれども、感染症対策事業ということで役務費というのがあるのですけれども、その役務費はどういうものなのか伺いたいと思います。
◎
保健予防課長（小池芙美子君） 新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ等検査手数料がここにあります。６月に
補正をさせていただき、さらに、検査体制の充実に伴い検査数が増加したため
補正をいたします。４月から９月末までのＰＣＲ等の検査件数は、民間検査が4,658件、衛生環境研究所での検査が458件でした。患者の増加が著しかった７月以降、検体採取できる診療所も拡充され、症状のある患者や濃厚接触者だけでなく、幅広く接触者の検体採取を行っております。
◆
委員（三井暢秀君） ＰＣＲ検査の検査体制も、本市では幅広くやられているということでありますけれども、第３波が来て、どの程度になるかまだ分かりませんけれども、引き続き検査体制、また医療提供体制の充実を図っていただきたいというふうに思います。
○
委員長（
清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
260ページをお開きください。
10款教育費について御質疑ありませんか。
◆
委員（三井暢秀君） 263ページになります。２目の教育振興費の中に小学校教育振興事業ということでありますけれども、これは来年度の新しい教師用指導書の購入だというふうに思うのですけれども、220ページに戻ってもらうと、債務負担行為
補正の中で中学校教師用指導書購入費として3,400万円が示されていますが、この２つに対して、どうなっているのか説明をお願いしたいと思います。
◎
学校教育課長（橋爪幸雄君） 小学校教師用指導書については、来年度から子どもが新しく使用する学年の教科書があるために新たに購入するものでございます。また、中学校の教師用指導書については、購入を予定している指導書が現在作成中でありまして、３月までの学校納入が厳しいために債務負担行為としております。
○
委員長（
清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
以上で、歳出の審査を終わります。
続いて、債務負担行為の審査を行いますので、前に戻っていただき、220ページをお開きください。
債務負担行為の
補正 （質疑なし）
○
委員長（
清水明夫君） 以上で、債務負担行為の審査を終わります。
これより
議案第156号の
所管部分を
起立により採決いたします。
本案は、
原案のとおり決することに
賛成の
委員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
委員長（
清水明夫君）
起立全員です。
よって、
議案第156号の
所管部分は
原案のとおり可決すべきものと決しました。
297ページをお開きください。
議案第158号 令和２年度
高崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
初めに、歳入の審査を行いますので、302ページをお開きください。
歳入 （質疑なし）
○
委員長（
清水明夫君） 以上で、歳入の審査を終わります。
続いて、歳出の審査を行いますので、304ページをお開きください。
歳出 （質疑なし）
○
委員長（
清水明夫君） 以上で、歳出の審査を終わります。
これより
議案第158号を
起立により採決いたします。
本案は、
原案のとおり決することに
賛成の
委員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
委員長（
清水明夫君）
起立全員です。
よって、
議案第158号は
原案のとおり可決すべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△請願の審査
請願第５号
学校給食費の
無料化を求めることについて
○
委員長（
清水明夫君） 次に、請願の審査に入ります。
請願文書表を御用意ください。
請願第５号
学校給食費の
無料化を求めることについてを議題といたします。
まず、請願の趣旨について、紹介議員として伊藤議員から説明をお願いします。
◎紹介議員（
伊藤敦博君） それでは、
学校給食費の
無料化をめざす
高崎の会から提出されました給食費の
無料化を求める請願につきまして、
委員の皆さんにぜひ御賛同いただきたいという立場から趣旨説明を行わせていただきます。
この問題については、もう既に４回提出されていますので、皆さんもどういう願いなのかということは御理解いただいております。県内でもあちらこちらで粘り強く提出をされ、今回は事前に教育
委員会に4,000以上の署名も提出させていただいて、申入れを行っているところです。
基本的なところだけをちょっと確認しておきたいと思いますけれども、まず学校給食は食育であると、これについてはどなたも異存がないと思います。
高崎市でも重要な教育の一環、柱として位置づけられ、非常に内容の濃い給食が提供されております。
もう一つ、憲法26条によれば、「義務教育は、これを無償とする」という大原則がありますので、この立場からも給食費を無料にするのは合法的ではないかというふうに考えます。これまで、食材費の負担については、これはある意味
保護者の義務ではないかと、そういう考え方もありましたけれども、私はこの考え方があまり硬直化してはならないというふうに思います。文部省も、御存じのとおり、学校給食を始めた当初から、
保護者の経済的負担に鑑みてその負担を決めるべきだというふうに言っております。
そういう中で、今群馬県内でも
無料化が広がっていまして、群馬県内35の市町村中で、11の市町村が既に完全に
無料化、小学校も中学校もただ、15の市町村が一部を助成、ついに県内で
学校給食費に手をつけていない自治体は残り９になってしまいました。これらを実施している自治体では、
保護者の皆さんだけでなく、住民の皆さんから子どもたちの給食を
無料化することに非常に高い評価を頂いているそうです。安中市なんかでは中学３年から始めたところ、もう非常に好評で、すぐにでも拡充してほしいということで、順次中学２年、中学１年と拡大をしています。
私は、なぜ今この給食の
無料化が求められているのか、この背景をきちんと押さえておく必要があると思います。一番大きな理由は、言うまでもなく、
子育て世帯の収入が減っていることです。日本の平均世帯年収は約550万円だそうですけれども、そのうち62％が平均所得以下、今
子育て世帯の中で、これは第一生命の調べですけれども、69.4％の世帯が苦しいまたはやや苦しいというふうにアンケートに回答しています。もちろん給食費については、セーフティーネットとして生活保護だとか就学援助というシステムもあるわけですけれども、ボーダーラインの人たちについてはこれが十分に機能していないという実情があるので、皆さん苦しい思いをしているのだと思います。日本では教育にお金がかかり過ぎる、子育てにお金がかかり過ぎることが、少子化を完全に克服できない大きな障壁になっているというふうに感じます。
本市では、様々な子育て支援を行っています。広報にもよく取り上げられていますけれども、それには高い評価もあるところです。私は、
コロナ対策の中で、子育て応援商品券、１軒５万円、こういう施策は直接家計を暖めるという点で大変いい施策ではないかといふうに考えていますけれども、他県から群馬県に移ってきた
子育て世帯、もちろん
高崎市にもいろんないい面もありますけれども、一番最初に口をついて出るのは、お医者さんがただ、中学生までは病院に行っても子どもの医療費がかからない、これが本当にありがたいという話をどこでも聞きます。これも私は、市民運動が長年積み上げてきた成果だというふうに感じていますけれども、ぜひこれに合わせて本市でも学校給食の
無料化、金額のかかることですから、一遍にお金を全部というふうには言いませんけれども、段階的でも、安中市方式でもいいと思いますし、ぜひ進めていただきたいと思います。できれば県も動かして、医療費みたいに県と折半をすれば市の負担もそれなりに少なくなるわけですから、これはぜひ実現して、
高崎市の子育てイメージ、ブランドを高めていただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、今回の請願の中で３点目に、「安心安全な食材を使った給食を実施してください」という項目が付け加えられています。もちろん
高崎は、地場食材を使って出どころのはっきりしている無農薬野菜などを大いに活用すると、そういう努力をされているのは理解していますけれども、実際にはパンに輸入小麦が使われていて、この輸入小麦にはグリホサートが入っているわけです。県の学校給食会は、これは国の基準値以下だと、安全なのだと言っていますけれども、そもそも小麦農家に言わせれば、日本の国の基準が非常に甘いというふうに言われているそうです。そういう中で、子どもたちの健康を守るためにも、ぜひ安心・安全な食材の活用というのをお願いしたいと思います。
○
委員長（
清水明夫君） 次に、本件について
執行部から何か発言はありませんか。
◎学校教育担当部長（佐藤明彦君） 学校給食の提供に必要な経費の負担については、学校給食法に規定されており、
施設や設備に関する経費及び修繕費並びに
人件費を学校設置者が負担し、それ以外の光熱費、水道料及び食材費を
保護者が負担することとなっております。このうち、本市では食材費のみを
保護者に御負担いただき、その他の必要経費は市で負担し、安心・安全な給食の提供に努めております。なお、経済的にお支払いが困難な
保護者の方につきましては、就学援助制度等を御案内し、御負担の軽減に努めているところでございます。御理解、御協力いただければと考えております。よろしくお願いいたします。
○
委員長（
清水明夫君） それでは、本件に対し、御質疑、御意見がありましたらお願いします。
◆
委員（青木和也君）
学校給食費につきましては、学校給食法において、学校給食を受ける児童または生徒の
保護者の負担とすることが規定されております。これまでも何度か同様の請願が提出された折にも、同じ議論になったというふうに存じていますし、先ほど部長からも食材費というお話もございました。また先ほどもあったように、経済的な理由で支払いが困難な
保護者に対しては、就学援助制度というものも講じられているというふうに伺っています。また、本市はいち早く自校方式による給食を実施するとともに、給食の質は他市に比べて極めて高いものだというふうに認識しております。また、食育という観点から重要な役割を果たしているというふうにも考えておりますので、この食材費のみの負担については、それ相応の負担は致し方がないというふうにも考えておるところです。
よって、今回は不採択でお願いをしたいというふうに思っております。
◆
委員（新保克佳君） ちょっと教育部に念のために確認したいのですけれども、給食費ということで食材費のみの内容ですということだったのですが、具体的に例年ですと、どのぐらいの金額になりますか。
◎
健康教育課長（山崎幹夫君） 食材費の
保護者負担の総額なのですけれども、約18億円となっております。
◆
委員（
伊藤敦博君） 先ほど青木議員から、学校給食法で決まっているということで、私が最初に述べたようにそれは義務でも何でもないのです。学校給食法が決まったときの施行令について文部大臣は、
保護者の経済的負担の現状から見て、地方公共団体、学校法人その他が児童給食費を補助するような場合を禁止する意図ではないという、これに基づいて今各地で
無料化が進められているわけで、もし学校給食法に違反しているのだとしたら、
無料化している自治体は違法行為を行っているということになってしまいますよね。この問題については、一昨年の国会でも確認をされています。
◆
委員（新保克佳君） 今の伊藤
委員の発言についてちょっと確認したいのです。義務ではないということなのですが、規定にはなっているのでしょうか。
◎
健康教育課長（山崎幹夫君） 学校給食法の中で、先ほど部長がお答えしたように、定められているということでございます。
○
委員長（
清水明夫君） ほかにございますか。────質疑等を終結いたします。
それでは、本請願の取扱いについて、採択、不採択、継続審査がありますが、各
委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆
委員（青木和也君） 先ほど申し上げましたとおり、不採択でお願いいたします。
◆
委員（谷川留美子君） 不採択でお願いします。
○
委員長（
清水明夫君） 不採択でよろしいですね、はい。
◆
委員（三井暢秀君） 本市では、この間給食費の滞納者への対策をはじめ多岐にわたり、子ども・子育て支援事業を実施しております。この
コロナ禍においては、子育て応援商品券など積極的に支援を行っています。急速に進む少子化や待機児童問題など、子どもの教育・
保育、そして子育て支援を総合的に進めている中で、このコロナの状況もあり、本市における財源を鑑みた中では、今
学校給食費の
無料化を求めることについては、不採択であります。
◆
委員（
伊藤敦博君） 採択でお願いします。
◆
委員（新保克佳君） 先ほど伺いまして、食材費は約18億円ということで、これを市が負担するとなると、給食を含めた全ての教育において質の低下というものが懸念されるかと思います。さらに、食材費というのは
保護者が負担すると学校給食法で、義務か規定かというのはありますけれども、定められているということでありますので、
学校給食費というのは、やはり各御家庭で御負担いただくというのが原則であると思いますので、不採択でお願いします。
◆
委員（松本賢一君） 不採択とすることが適切であろうというふうに考えております。
◆
委員（後閑太一君） 不採択でお願いします。
◆
委員（高橋美奈雄君） 理由につきましては皆様が、三井
委員、新保
委員とおっしゃっていたことが、そのとおりだろうというふうに思います。やはり、
高崎市の子育て支援の施策というものをもっと総合的に見ていけば、ちょっと今給食費の
無料化というのは、私は時期尚早だということを思っています。その意味で、不採択です。
○副
委員長（大竹隆一君） 不採択でお願いします。
○
委員長（
清水明夫君） それでは、これより請願第５号を
起立により採決いたします。
本請願を採択することに
賛成の
委員の
起立を求めます。
（
賛成者起立）
○
委員長（
清水明夫君）
起立少数です。
よって、請願第５号は不採択とすべきものと決しました。
────────────────────────────────────────────
△審査終了
○
委員長（
清水明夫君） 以上で本
委員会に付託された
議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
審査に当たり、円滑な
委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
なお、
委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
清水明夫君） それでは、そのようにしたいと思います。
以上で本日の議題を終わります。
────────────────────────────────────────────
△その他
○
委員長（
清水明夫君） 次に、その他として
執行部から何かありましたらお願いします。
なければ、この際
委員の方々から
執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いいたします。
◆
委員（新保克佳君） すみません、実は県の事業なのですけれども、日中一時支援事業、サービスステーション事業が廃止されるというお話があるようでして、この制度を利用している各種団体の方々が心配されているという声が上がっているようであります。このサービスステーション事業というのは、在宅の心身
障害児・者を介護する
保護者が病気などで一時的に介護が困難になったときに、そういったお子さんたちを
保護者に代わって保護する制度ということで、本市の介護ＳＯＳの制度とやり方としては非常に似ているのですけれども、そういった制度でして、本市も費用負担をしていると思います。
まず、この事業が廃止されるというこの情報についての真偽のほどはどういうことなのか。また、何か御説明できるような情報をお持ちでしたら御説明いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎
障害福祉課長（
千明浩君） 今議員がおっしゃるように、サービスステーション事業については、在宅の重度
障害児や重度障害者をサービスステーションと言われる
施設で一時お預かりする事業でございまして、利用料につきましては、群馬県が４分の１、市町村が２分の１、利用者が４分の１を負担しております。群馬県が当該事業を廃止するという件については、現在群馬県が検討しているという段階と聞いておりますので、今後の群馬県の動向を注視してまいりたいと考えております。群馬県の対応が決まり次第、迅速に対応してまいりたいと考えております。
◆
委員（新保克佳君） ありがとうございます。では、このステーションなのですけれども、県全体で何か所ぐらいあって、
高崎市にどのぐらいあるのか分かりますでしょうか。
◎
障害福祉課長（
千明浩君） 群馬県全体では13
事業所がございまして、
高崎市におきましては、
事業所と委託契約を結んでいるところが７か所でございます。うち、２か所が市内の
事業所、５か所が市外の
事業所となっております。
◆
委員（新保克佳君） 当然市の規模からしましても、
高崎市が担う役割というのは大きいものがあろうかと思いますし、先ほどの課長の御答弁でもあったのですけど、これから県のほうに、正式なものが発表になったら働きかけていきたいということなのですけど、何らか今の段階で、これを続けていただきたいわけなのですけども、
高崎市とすると働きかけているようなことはございますか。
◎市長（富岡賢治君） 予算の途中ですから最終結論を持っているわけではありませんけれども、県は今かなり予算の削減をいろいろされているようで、では県が削減したらその分を市が面倒見ろというわけにはいかないです。だから、県が削減されたものは県の御判断ですから、それを踏まえて市がどうするかということを考えますけど、県の後始末をするということはありませんから。一応そういう考えで、基本的に。これから予算ですから、検討していきたいと思います。
◆
委員（新保克佳君） そうですね。県がやめた分を市がということではなくて、その分今度は利用者さんの負担が増えるということですから、やはりそこの部分が、利用者、団体が一番困っている、懸念していることなので。これも最終的には県が判断することではありますけれども、
高崎市として、県も事業を継続してほしいということを、何らかの形にしていただきたいなというところで今回取り上げたのですけれども、本当にこれは当事者の皆さんからすると最後のとりでだそうです。在宅で、そういった心身
障害児・者を抱えている方たちからすると、何かあったときにそこは本当に最後のとりでだそうですので、そういった思いもどうか酌み取っていただいて、これから県とぜひ継続していただくような取組をお願いしたいと思います。
◆
委員（
伊藤敦博君） 少人数学級について、１点伺います。９月の議会の中でも、
コロナ禍の下で、どうしても今の人数では教室が３密にならざるを得ない、行き届いた教育を受けてもらうためにも、少なくとも35人以下、あるいは30人というところを目指して少人数学級化を進めてほしいというお話をさせていただいて、教育
委員会のほうも県や国に積極的に働きかけるという答弁をいただいていますけれども、10月の臨時国会の中で萩生田文科大臣が不退転の決意で進めるというふうな、国のリーダーがそういうふうなお話をされていますので、本市としてもその辺をどういうふうにお考えいただいているのか教えていただきたいと思います。
◎
教育長（飯野眞幸君） さきの
一般質問では、少人数学級にしたときのメリット等については答弁をさせていただいております。少人数学級の実現につきましては、私が所属しております全国都市
教育長協議会においても、文科大臣にお願いをしているという状況でございます。
◆
委員（
伊藤敦博君） ありがとうございました。ぜひ実現するように働きかけをお願いしたいと思います。
◆
委員（谷川留美子君） 昨年度、県内の公立小・中学校で不登校だった児童・生徒は、ともに記録の残る2001年度以降で最多だったということで発表されました。今年度も、コロナの影響もあって増えていると伺っております。
高崎市の状況についてお伺いします。
◎
教育長（飯野眞幸君） 昨年度の不登校の状況につきましては、国のほうから発表されていて、過去最多ということであり、昨年度は18万人で、前の年に比べて約１万7,000人増えたと。その中でも、特に小学校１年生がぐっと伸びているというような発表がございました。今
コロナ禍でありますけれども、やっぱりコロナの子どもたちへの心理的な影響というのは、非常に大きいものがあるというふうに考えておりまして、私も都市
教育長協議会の中で聞く話によりますと、全国的にやっぱりコロナの影響もあり、依然増えているという感触であります。
高崎市の場合は、小学校についてはやっぱりちょっと多く、今の時点ですけれども、昨年度の同じ時期に比べるとやや増えているかなという感じはしますけれども、中学校は減っております。ですから、一時的なものなのか、これからずっと定着していってくれるのか、ちょっと先を見なければ分かりませんけれども、各学校の取組も中学校においてはかなり機能しているのかなというふうに思っています。
◆
委員（谷川留美子君） ありがとうございます。私の周りでは、小学校に行かないという小学生が多いのです。
高崎市には、再び登校できるように手助けをする適応指導教室が全部で８か所あるようなのですけれど、不登校の児童・生徒のどのくらいの割合が通っているかというのが分かりましたら教えてください。
◎
学校教育課長（橋爪幸雄君） 昨年度は、約90名が８教室の適応指導教室を利用しておりました。
◆
委員（谷川留美子君） ありがとうございます。割合ではちょっと難しいかとは思うのですけど、私の周りの方々で、小学生が多いのですけれど、適応指導教室を利用している人はいないのです。そういう教室があるということ自体、学校とかスクールカウンセラーから知らされていなかったという方もいらっしゃいました。自分でいろいろ調べているうちに、そういうのがあるのだなというのを知ったとおっしゃっていました。でも、そういうところに行かせるという気はないのです。皆さん独自に自分の子どもに合った居場所を探していまして、例えば、適応指導教室は中学生が多くて、自分の子どもには合っていないから行かせなかったとか、自分で何とか探して、榛名のフリースクールのぐんま里山学校へ遠くから通っているという方とか、親御さんが連れていっているのかなと思ったら、電車とかバスを利用して子どもだけで行っている、そういうふうなお話も聞いています。それと、家に
保護者の方がいらっしゃるので、一緒にいろんなことを学んで、いろんな居場所を探して、一緒に子どものために活動しているという方もいらっしゃいます。それぞれ皆さん御希望がありまして、そういう方々はやっぱり子どもの選択肢を増やすために、民間のフリースクールの情報とか、あとは子どもの居場所になるようなところを教えてほしいというふうにおっしゃっていました。その情報の提供がないのだそうなのです。御自分で探して、そういうのを発信しようというふうにして、活動を始めた方もいらっしゃいます。それと、そのフリースクールを知るために、そういう周知に協力していただければありがたいということでした。それと、そういうところに行くには、交通費とか、授業料というのですか、お金がかかるわけですね。そういう
保護者の負担を軽くするために、少しでも援助があればというふうにおっしゃっていました。
どんな子どもでも、どんな親でも、不登校は起こるのです。本当に皆さん立派な親御さんで、どうしてとみんな思っていると思うのですけれど、いろんな理由があって不登校になっていますから、統一した支援はなかなか難しいと思うのです。ただ、学校に通っていない親子の皆さんを心細くさせないために、孤立させないために、どうぞ寄り添った支援をしていただいて、先生方はお忙しいので、あまり先生方にどうのというのは言いづらいのですけれど、でもその情報を発信するとか、補助金を出すということは、先生の負担にならずに何とか支援していただける方法ではないかなと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
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教育長（飯野眞幸君） 先ほどの適応指導教室でありますけれども、
保護者がその適応指導教室の存在を全く知らないということは、ちょっとにわかには私は理解できなくて、この後ちょっとまたその部分も確認をしたいというふうには思っていますけれども、御存じのように
高崎市の場合は不登校を総合的に捉えまして、学校だけでなくてＳＳＷという方々の力も借りて取り組んでいるところなのです。そのＳＳＷの数も、県下で一番多く配置させていただいております。また、私も長く不登校の問題に関わってまいりましたけれども、不登校をめぐる状況はものすごく変わってきているというふうに肌で感じていまして、例えばいじめ対策におきましても、学校で嫌なことがあれば、もう無理して行かなくていいのだよというような、そういう雰囲気もあるわけです。それから、国のほうはフリースクールの連携というのを、かつては言っていませんでしたけれども、今はそういう形にもなっていますので、いろんな総合的な見地から、子どもたちの登校支援といいましょうか、そういったことを今後もやっていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
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委員（谷川留美子君） どうもありがとうございます。本当にその子どもによってみんな違うので、対応は本当に難しいと思います。声をかけてあげるということは、親御さんとか子どもさんにとって、うっとうしいと思われてしまう場合もあるのですけど、でもかけられないというのも、やはり孤立してしまったり、寂しいというか、それも先生は何もしてくれないということになってしまうので、お忙しいと思いますけれど、声かけをどうぞよろしくお願いします。
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委員長（
清水明夫君） ほかにありませんか。
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△閉会
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委員長（
清水明夫君） なければ、以上で本日の
教育福祉常任委員会を閉会いたします。
午後 ２時２４分閉会
高崎市議会
委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
令和２年１２月８日
教育福祉常任委員会 委 員 長 清 水 明 夫...