高崎市議会 2020-12-04
令和 ２年 １２月 定例会（第５回）−12月04日-04号
令和 ２年 １２月 定例会（第５回）−12月04日-04号令和 ２年 １２月 定例会（第５回）
令和２年第５回
高崎市議会定例会会議録（第４日）
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令和２年１２月４日（金曜日）
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議 事 日 程 （第４号）
令和２年１２月４日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 水 井 栄 二 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
佐 藤 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 井 田 悠 子
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
渡邊幹治君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第４号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
渡邊幹治君） 日程第１、
一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
26番
白石隆夫議員の発言を許します。
（26番
白石隆夫君登壇）
◆26番（
白石隆夫君） 26番議員
白石隆夫です。通告に従い、
一般質問いたします。
今回の私の質問は、
児童虐待についてです。平成31年３月の第１回
定例会一般質問において、私自身が同じ
児童虐待をテーマとした質問をいたしました。当時は、連日マスコミで
児童虐待の報道が行われておりました。特に平成30年３月、東京都目黒区で５歳の女の子、船戸結愛さんが「ゆるしてください おねがいします」という平仮名で書かれたメモを残し、両親からの虐待を受け亡くなった事件は多くの方の涙を誘い、憤りを感じたものと思われました。
さらに、平成31年１月には千葉県野田市の小学４年生、栗原心愛さんが父親から浴室で冷水をかけられ死亡しました。学校でのアンケートで「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」という記述があり、何とかできなかったのかと、つらい思いになりました。
児童虐待で亡くなる子どもの数は、現在も毎年50人ほどもおります。１週間に１人が亡くなっていることになります。これらの状況を受け、私の
一般質問の中で、本市においてこのような悲劇が起こらないためにどのような対応が必要かという質問をいたしました。それに対し、
子育て支援担当部長から答弁をいただきました。そして、さらにその後市長から補足の答弁をいただきました。その中で、市長は「関係機関の連絡会議といった形だけを整える仕方はよくないと思う。この中身を突っ込んでいこうと思いますので、もう少し時間をください」という力強い内容でした。
そして、その半年後、
令和元年10月に
こども救援センターが新たに開設されました。
こども救援センターは、
虐待対応を担っていた
こども家庭課の担当者のほか、元警察官や元教員が加わり、同時多発的な事案にも対応できるような、すぐに行動できる体制となっております。他市に例のない実践的、即応的な組織と言えます。まずは、この
こども救援センター開設後１年間の
相談状況についてお知らせください。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君）
白石隆夫議員の
児童虐待についての御質問にお答えいたします。
令和元年10月１日の
こども救援センター開設から令和２年10月末までに寄せられました
相談件数は1,629件で、そのうち
児童虐待として受理した件数は273件で全体の17％、
養護相談が558件で34％、育児、しつけの相談が512件で32％、その他が286件で17％となっております。開設前との比較におきましては、
相談件数で286件、21％の増加、
虐待事案の受理件数で69件、34％の増加という状況でございます。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。開設前に比べ、
相談件数が21％の増加、
虐待事案が34％の増加ということでした。先月
厚生労働省から発表された2019年度における全国の
児童相談所が対応した
虐待件数は、前年度比21％増の19万件ということでした。毎年、前年度より増えており、2019年度は過去最大の状況となっております。
新型コロナ等による影響がどのように反映されたかはまだ不明のようですが、今後とも
虐待件数の増加傾向は進むものと思われます。子どもを守るために、
こども救援センターの役割の重要性は続くものと思われますので、よろしくお願いいたします。
また、先月、11月は
児童虐待防止推進月間であり、市役所に垂れ幕も掲示され、マスコミでも様々な報道がなされておりました。本市の活動についてお知らせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
毎年11月は、
児童虐待防止推進月間といたしまして、社会全体で
児童虐待の防止に取り組む
啓発活動といたしまして、オレンジリボンキャンペーンが全国的に展開されております。本市におきましても、本庁舎などへの
オレンジイルミネーションの設置、
シンフォニーロードや高崎駅周辺での
啓発用のぼり旗や懸垂幕の掲揚、駅東口の
大型ビジョンを使用してのＰＲ動画の放映を行うとともに、広報高崎への特集記事の掲載や、
ラジオ高崎に出演し、
児童虐待対応ダイヤル189の周知等につきまして呼びかけを行う一方、地域の方々に対しましても
町内掲示板への
ポスター掲示やチラシの回覧等をお願いいたしまして、広く
児童虐待防止に向けました
啓発活動を行っているものでございます。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。11月は
児童虐待防止推進月間ということで、テレビやラジオで様々なインフォメーションが行われておりました。その中で、答弁にもありましたように、
虐待対応ダイヤル189、これは「いちはやく」と覚えるのだそうですが、このことが多く放送されておりました。189は
児童相談所の
対応ダイヤルと承知していますが、189を利用した場合にはどのような対応が取られるのでしょうか。また、高崎市との関係はどのようになっているでしょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童相談所虐待対応ダイヤル189は、虐待かもと思ったときなどに24時間いつでも迅速に
児童相談所に通告、相談ができる全国共通の電話番号といたしまして、平成27年から運用が開始されております。市内からこの
ダイヤルにかかった場合は、
西部児童相談所につながり、原則として24時間以内に
児童相談所により子どもの
安全確認を行うこととされておりますけれども、初期の対応の後に保育所の
利用等本市のサービスが必要となる場合には、市に引き継がれる場合もございます。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。189に
ダイヤルするときは、緊急性があってのことと思われます。
児童相談所と連携を取り、何よりも子どもの救出のために動いていただきたいと思います。
児童虐待防止推進月間中の11月10日に前橋市の
警察学校で行われた
虐待児童の救出訓練の様子がテレビで放映されました。大声でどなりながら対応する両親役の、多分警察官の方と思いますが、その振る舞いがいかにもとてもリアルで、かなり緊迫した状況でありました。訓練と分かっていても、対応する職員の身に危険が感じられるような状況でした。その中で、押し入れにいた子どもをしっかりと確保し、救出している
児童相談所の職員の皆さんの大変さを改めて感じました。高崎市の
こども救援センターも状況により家庭を訪問することも多いと思いますが、このような対応もあるのでしょうか。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
先日の訓練は、
児童相談所と群馬県警が主催し、虐待の疑いがあるにもかかわらず、子どもの
安全確認ができない場合の強制的な立入りを想定いたしまして実施されたものでございますが、
本市職員には現状では強制立入り等の権限はありませんが、今後の対応の参考とするため、その様子を見学させていただきました。本市でも、
児童虐待の通告を受け、児童の安全を目視で確認するため
家庭訪問等を行う際には、玄関先で受入れを拒否されたり暴言を言われたりすることも想定いたしまして、必要に応じ、
こども救援センターに配置されました
警察ＯＢ職員や
高崎警察署に対しても同行をお願いいたしまして、児童の安全が脅かされることのないよう、
安全確保に向け積極的な対応を行っております。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。
こども救援センターには、映像にあったような強制的な立入りの権限はないということですが、状況により
警察ＯＢや
高崎警察署と連携し、
児童虐待を防ぐために大きな役割を果たしていただきたいと思います。
現在稼働している
こども救援センターは、高崎市が独自の
児童相談所を開設するための準備の一つと理解しております。高崎市が新しく
児童相談所を持つということは大変大きな事業であると思いますが、準備のほうはどのように進んでいるのでしょうか。また、市独自の
児童相談所を持つと、
児童虐待等への対応はどのように変わるのでしょうか。さらに、市単独で
児童相談所を持つ例は全国でも少ないと思いますが、
児童相談所を持つ市はどのくらいあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、本年度より
こども救援センター内に
企画担当を設置し、
児童相談所の設置に向けた調査を開始するとともに、仙台市及び横須賀市の
児童相談所に職員を派遣いたしまして、実務経験と知識の習得に努めているところでございます。
児童相談所の設置に当たりましては、場所や規模、一時保護所の入所定員、専門職を含めました職員の確保、保護中の児童の生活方針、情報の管理に至るまで多岐にわたる検討が必要となることから、現在、先行する各自治体の
児童相談所の視察や聞き取りを行っているところでございます。現在中核市で
児童相談所を設置しているのは、横須賀市、金沢市、明石市の３市となっておりますが、今後
児童相談所の整備により、親の同意がなくても児童を一時保護できる権限、あるいは児童の居場所に強制的に立ち入ることができる権限というものが付与されまして、子どもの
安全確保のため、より積極的な対応ができることとなるなど、本市独自の行動する
児童相談所として、高崎の子どもは高崎で守るという体制が整備できるものと考えております。
◆26番（
白石隆夫君） 答弁をいただきました。行動する
児童相談所として、高崎の子どもは高崎で守るという大変力強い言葉を頂きました。冒頭に述べました平成31年の私自身の
一般質問に対し、市長が答弁をした、その以前から市長の頭の中には、高崎市独自の
児童相談所を開設し、高崎の子どもを守ろうという気持ちがあったものと思われます。
児童相談所開設に当たっては、大変な作業量があると思いますが、高崎の子どものためによろしくお願いいたします。
現在群馬県内の
児童相談所は、前橋市にある
中央児童相談所、渋川市の
中央児童相談所北部支所、高崎市の
西部児童相談所、太田市の
東部児童相談所の４か所です。これに加え、高崎市が新たな
児童相談所を開設するわけです。
児童相談所の開設により、高崎の
子どもたちを確実に守ることができ、高崎から悲劇は決して出ないことを期待いたします。
虐待の加害者は、親や親族である場合が多いと言われております。子どもが最も身近で最も頼っている人から受ける虐待は、子どもの心に大きな傷を負わせるものと思われます。保護した子どもの心のケアについても対応していただきたいと思います。さらに、親自身に対し虐待の可能性のある事例の紹介や相談等を多く行うことが重要と思います。親が親であり、子どもを守り育てるという自覚を持ってもらい、
虐待そのものを起こさせないことが最も重要と考えます。高崎市が安全で
子どもたちが健やかに育つ都市となることを期待いたします。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） 26番
白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、６番
三井暢秀議員の発言を許します。
（６番
三井暢秀君登壇）
◆６番（
三井暢秀君） 議席議員６番
三井暢秀です。通告に基づき質問します。私からは、本市における
環境政策について幾つか質問します。
私たちを取り巻く環境は、公害、ごみ問題、
自然環境の破壊、さらには
地球温暖化など、様々な問題に直面しています。これからの環境問題の解決に当たっては、従来の大量消費の社会の在り方やライフスタイルの見直し、環境への負荷を低減した
循環型社会の構築や、地球規模の問題解決に向けた取組が求められております。現在
新型コロナウイルスの感染拡大によって国際社会も大きな危機に直面し、私たちの社会は大きな変動の中にいます。そのような中で、本市は優れた
自然環境の下で人と自然とが共生する
持続的発展が可能な、市民が創造する
地球環境都市たかさきの実現を目指しています。今回この質問をさせていただいたのは、先日この状況下ではありますが、
市民クラブで本市の
環境政策を牽引していただいている２つの会社にお邪魔をさせていただき、
環境政策と現場の視点について御教示していただきました。その視点も含めて質問します。
１点目は、
ごみ収集の取組です。地域の困り事として、特に大きな問題となっているのが
一般廃棄物の分別です。
収集運搬業務に携わる方や地域の
環境保健委員さんからも、燃えるごみの中に不燃物が混じっているため、
ごみ収集時に支障を来しているという声が出されています。その不適物は、
ごみステーションに１週間ほどそのままになっており、
環境保健委員さんや御近所の皆さんにも多大な迷惑となっています。その不適物のものによっては、一部分が売れるということで、ごみをあさっている方も中にはいるそうです。特にコード類や鉄くずが多いと言われています。これはほんの一部の声ではありますけれども、本当にどうにかならないのかと問題が上げられていますが、本市における市民の方々への分別の周知の取組、不適物への対策について伺います。
また、
ごみ収集業者から問題が出されていましたが、事業系のごみが
ごみステーションに１か所にまとめて捨てずに、何か所かに細かく分けて捨てられているのだそうです。
違反シールを貼っても、何週間かたてば市が持っていくというのも知っているのか、度々不適物が捨てられているそうです。さらに、もう一点は、
事業者保有の車両置場や洗車場、資材置場などが
住宅密集地となっており、
パッカー車の臭気や暖機運転による
アイドリング音の苦情などが近年多く寄せられていると聞きました。市民の方々からの
ごみ収集業者に対する苦情等について、どのように本市として対応しているのか伺います。
◎
環境部長（
石原正人君）
三井暢秀議員の本市における
環境政策についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、週に２回燃やせるごみの収集と月に２回燃やせないごみと資源物の収集を行っております。まず、ごみの分別につきましては、毎年全世帯に
ごみかわら版を配付し、分別の周知をしております。
ごみかわら版につきましては、
外国人向けに易しい日本語、英語、
ポルトガル語、中国語、それと近年
環境保健委員さんなどから要望がありました
ベトナム語の
ごみかわら版も作成して、市内に住む外国の方への周知もしております。しかし、御指摘のとおり、ごみが分別されていない状況で
ごみステーションにごみが出されてしまうケースや、
ごみステーションに出してはいけない不適物が出される場合もあります。そうした場合、
収集業者が
違反シールを貼り、排出者に
違反ごみを引き取るよう啓発をいたします。分別されていないごみにつきましては、
環境保健委員さんから市の
清掃管理課へ連絡していただき、
清掃管理課の職員がそのごみを回収して分別を行い、処理場へ搬入する対応となっております。
また、家具や建築廃材などの不適物が出された場合は、
違反シールを貼って、おおむね一、二週間その場に置き、排出者に
ごみステーションには出せない
違反ごみであることを知っていただき、引き取るように促しますが、引き取ってもらえない場合は
清掃管理課で回収して処理場へ搬入いたします。市では、平成27年度より
ごみステーション見守りカメラを設置して、
違反ごみの排出を抑制するとともに、これからも市民の皆様に分別を徹底していただきますよう広く呼びかけていきたいと考えております。
次に、市民からの
収集業者に対しての苦情の対応ですが、市民から連絡があった場合、
委託業者に連絡をしてその旨を伝え、事実関係等を確認し、必要に応じて市として適切な指導を行うなどして状況の改善に努め、市民の皆様に安心、信頼していただける
ごみ収集を推進しているところでございます。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。本市としても、
違反ごみの排出の抑制に当たっては非常に苦労されていると思います。ですが、
収集業者さんや
環境保健委員さんは現場の第一線で対応しています。
環境保健委員さんの活動も、
ごみステーションの管理やごみに関する相談の受付、
町内清掃、
環境パトロールの実施など多岐にわたります。今後の担い手も含めて、
環境保健委員さんの負担軽減や処遇改善の取組も研究していただきたいと思います。
また、
収集業者からは
ごみ分別の周知として、
かわら版もそうですが、
ごみ分別促進アプリさんあーるというアプリを周知してほしいという要望が上げられております。もちろん無料ですが、私も利用し、本当に分かりやすく、使いやすいです。高崎経済大学の大学入学時にも周知されているそうです。外国語も、
先ほど回答のとおり、
かわら版と同様に４か国語あるので、外国の方々にも利用できるので、多くの皆様に活用していただけるよう、広く呼びかけていただきたいと思います。苦情等においては、事実関係をしっかりつかんで、両者において相互理解が図れるようお願い申し上げます。
次に、２点目は
コロナ禍における
ごみ収集業者さんや
環境保健委員さんへの支援及び市民の方々への
ごみ出しに関する周知等について伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
一般廃棄物収集運搬の各
委託業者の収集員が
新型コロナウイルスに感染してしまい、ごみの収集が滞ってしまいますと、市民生活に大きな影響が出ることになりますので、市といたしましても各
委託業者には感染予防対策の情報提供や物資での支援をしてまいりました。まずは、２月の下旬頃に感染が拡大し始めましたので、
厚生労働省から出されました注意喚起のチラシを全
委託業者に配付をして、従業員が
新型コロナウイルスに感染しないよう情報提供いたしました。また、３月下旬に全
委託業者が
新型コロナウイルスに対してどのような感染予防対策をしているかを調査し、その結果をまとめて、全
委託業者にフィードバックして感染予防対策の手法の共有をいたしました。その後も４月中に２回、環境省から出されましたガイドライン等を共有しました。
また、マスクがなかなか入手できない時期の５月15日に全
委託業者に延べ7,860枚のマスクを配付し、感染予防に努めていただくよう改めてお願いをしたところでございます。このマスクの配付につきましては、
委託業者の皆様から大変喜ばれ、お礼や感謝の連絡をいただきました。また、関連して、
ごみステーションの管理に御尽力をいただいております
環境保健委員さん、環境美化協力員さん、廃棄物減量等推進員さんにも感染予防に役立てていただくよう6,875枚のマスクを配付させていただきました。各委員さんからも、この時期にマスクを配付していただき大変ありがたいという声が多く寄せられました。
次に、市民の皆様に対しましては、広報高崎で２回、回覧で１回、
コロナ禍での家庭ごみの出し方を周知し、ごみから収集員が
新型コロナウイルスに感染しないよう御協力を求めました。現在もまだ
新型コロナウイルスは終息したわけではございませんので、業者への支援、市民の皆様への周知を継続して行っていきたいと考えております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。
ごみ収集が滞ってしまえば、市民生活に多大な影響を及ぼします。感染対策を図っているとは思いますが、現場の第一線で働く
収集業者さんたちの感染対策が十分に施されなければなりません。収集員さんたちは、２月から４月においてはマスクを購入できずにいたそうです。困っているところに本市からマスクが届いたことに大変感謝していました。
環境保健委員さんへのマスクの配付や市民の方々への家庭のごみの出し方など感染防止の取組の周知など、今後も継続した取組をお願いします。広報にて、年末のごみ処理はお早めにと掲載されていました。年末において、各クリーンセンターの稼働量や地域
ごみステーションのごみの量も増えると予想します。各クリーンセンターでの
ごみ出し時における感染予防対策もしっかり図っていただきたいと思います。
次に、３点目として、９月１日から開始した高齢者
ごみ出しＳＯＳについて伺います。現在の利用状況と今後の取組、そして利用者の声について伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者等
ごみ出し支援事業、高齢者
ごみ出しＳＯＳは、９月１日から収集を開始いたしました。事業内容は、市から委託を受けた事業者が利用者宅を週１回訪問し、挨拶と声かけによる安否確認を行いながら無料でごみを収集する事業でございます。利用者が家の中からごみを出すのが困難な場合は、許可を得て収集スタッフが家の中に入り、ごみを収集するという、環境と福祉が融合した事業となっております。対象となる世帯でございますが、70歳以上の者のみで構成された世帯、障害を有する者のみで構成された世帯、妊娠期の者及び３歳未満の乳幼児がいる世帯で、早朝勤務や単身赴任等で家族の協力が得られずに
ごみ出しが困難と認められる世帯が対象となります。現在の申請件数ですが、11月30日現在で731件でございます。内訳としましては、高齢者世帯676件、障害者世帯42件、子育て世帯13件となっております。
次に、今後の取組についてですが、始まったばかりの事業ですので、現在のサービスをしっかりやらせていただきながら、利用者の声も聞き、ほかに必要とされているものがあるかなどを研究して、利用者に寄り添った事業としていきたいと考えております。
また、利用者の声でございますが、直接連絡が入るものや収集員を通して報告されるものがありますので、紹介をさせていただきます。まず、高齢者、障害者世帯からですが、「収集員に大変丁寧に対応していただき感激しました。また、率先してごみ袋にごみを入れるのを手伝っていただき、この制度は高齢者にとって大変有意義で、ありがたく感じている。」「私は県外に住んでいるため母の
ごみ出しが心配でしたが、この
ごみ出し支援事業はすごく助かります。本当にありがとうございます。」「今まで重いものは近所の人に頼んでいましたが、この制度を利用させていただき、近所に迷惑をかけることがなくなったので、とてもありがたい。」また、子育て世帯からは、「夫が単身赴任で、ごみを出すときは子どもも連れて
ごみ出しをしていたので、とても大変だった。雨の日は傘も差さなければならないので、特に大変だった。子育て世帯も対象にしていただいたことにすごく感謝をしている。」「女性収集員がいて、いつもよくしていただいている。小さい子を家に置いたまま
ごみ出しに行くのが心配だったが、
ごみ出しＳＯＳは家まで取りに来てくれるので安心です。」このような声が届いております。引き続き、
ごみ出しに困っている方々に支援の手が届くよう、さらなる周知を行うとともに、事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。
コロナ禍でもある中、９月１日から開始されたこの事業も３か月で利用者が731件と、大変好評な事業であることが分かりました。私も緑色の軽トラックを道路で見かけましたが、色がいいです。目立ちます。委託を受けた事業者からの声も利用者の声と同様であり、何で今までこのようなサービスがなかったのだろうと言っていました。利用者は、高齢者世帯が多いようですが、障害者世帯や子育て世代も利用していることも分かりました。利用者に寄り添った事業であり、今後も利用者の増大が予想されます。事業者からこの事業をどのような方が利用するのかお聞きしましたが、やはり歩くことができない方、会話できない方が大半であると。また、ごみを分別できない方、分別の認識さえもない方が多く、ケアマネジャーなどから意見をもらい、この事業がほかの地域にも広がってほしいと言っていました。さらに利用者に寄り添ったサービスを拡大していくとして、今年の新規採用者に介護の資格を持った方を採用したそうです。今後も一人一人の利用者に寄り添った対応が重要になると話していました。このサービスを利用する目の悪い方にごみの分別が分かる点字の御案内を作ってほしいとのことで、本市に要望したら早速対応してくれたとのことで、とても感謝していました。今後も事業者と連携を図りながら事業を推進していただき、困っている方々への支援の拡大に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次に、４点目として、特定有害廃棄物等の規制に関する法律、バーゼル法の省令改正により、来年１月１日からリサイクルに適さない汚れた廃プラスチックの輸出入が規制対象に追加されることが発表されました。アジア諸国にリサイクルできる資源として廃プラスチックを輸出してきた日本も国内できちんとした処理を真剣に考えていかなくてはなりません。今後の資源ごみの回収、分別も大変になります。今後国内のリサイクル率を上げていくことが重要でありますが、本市としての取組を伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物を16に分別して収集を行っております。廃プラスチックにつきましては、資源物としてではなく、形状や形質により燃やせるごみや燃やせないごみとして収集をしております。その多くを焼却処理していますが、これはただ燃やしているだけではなく、高カロリーな廃プラスチックを燃やすことにより多くの蒸気を発生させ、その蒸気を高浜発電所に売却するサーマルリサイクル、いわゆる熱回収を行っております。売却額は、おおむね年間１億円ほどになります。また、現在政府の有識者会議でプラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討しており、今後制度改革案が示される見込みでございます。本市としましても、国の方向性を注視しつつ必要な検討をしていかなければならないと考えておりますが、市民の皆様の御負担なども考慮して、慎重に検討していくことが必要だと考えております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。本市では、廃プラスチックは資源物としてではなく、燃やせるごみや燃やせないごみとして収集し、サーマルリサイクルとして活用しているとのことです。今後のプラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策としては、国の方向性を注視する、そういう旨が分かりました。しかしながら、環境省の緊急策としては、お店や会社から出る廃プラスチックを家庭ごみの焼却場で処理してほしいと自治体に求めています。日本では、１年間に出る廃プラスチックの量は約900万トンに上りますけれども、その全てを安くリサイクルできるほどの施設がありません。自国で処理できる施設を増やしていかなくてはなりません。今後は、処理できる施設や使い過ぎている暮らしの見直しが必要であり、廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護していくことを本市において必要な検討をお願いし、２項目めに移ります。
２項目めは、浄化槽と下水道の取組について質問します。まず、１点目は本市における合併浄化槽とみなし浄化槽の設置状況について伺います。また、一般住宅、アパート、集合住宅の浄化槽のカウントの仕方について伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
浄化槽には、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の２種類があります。単独処理浄化槽のことをみなし浄化槽ともいいます。合併処理浄化槽は、住居から排出されますトイレ、台所、お風呂の排水を１つの浄化槽できれいにしてから川などに放流いたします。単独処理浄化槽は、トイレの排水は浄化槽で浄化してから放流しますが、台所やお風呂からの排水はそのままの状態で川などに放流するもので、合併処理浄化槽に比べて約８倍汚れた排水を放流すると言われていることから、市では首都圏の水源となる河川の上流地域として環境保全や公共用水域の水質向上に取り組むため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する補助金を交付しているところでございます。市内の浄化槽設置状況についてですが、
令和元年度末における基数でお答えいたします。合併処理浄化槽は１万4,500基、単独処理浄化槽は２万2,205基がそれぞれ設置されています。
続きまして、浄化槽の数え方についてお答えいたします。建築物の用途や延べ床面積などから浄化槽の処理対象人員を算定し、５人槽、７人槽といった家庭用の小型浄化槽から集合住宅や事業所向けの50人槽や100人槽といった中型、大型浄化槽までありますが、規模の大小にかかわらず１基として数えているものでございます。すなわち10世帯が入居するアパートに50人槽の大型浄化槽が設置された場合、これは１基としてカウントされます。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。大変分かりやすく説明をいただき、ありがとうございました。次に、２点目として下水道の普及について、本市としてどのような取組を行っているのか、具体的にお知らせください。また、下水道の普及率、接続率について伺います。
◎
下水道局長（松田隆克君） 再度の御質問にお答えいたします。
下水道が利用できる区域では、下水道法に基づき、下水道へ切り替えていただくこととなりますが、接続していただけていないお宅もございます。そのため、普及促進の取組といたしまして、工事説明会や戸別訪問において接続についての御案内をさせていただいております。内容といたしましては、新たに下水道管敷設工事を行う地区での工事説明会におきまして、工事のお知らせとともに、工事後の下水道への接続について説明をさせていただいております。また、下水道が整備され、下水道が利用できる区域になりましたら、翌年度に未接続の建物所有者宛てに供用開始のお知らせやパンフレットを送付し、その後職員が対象区域を戸別訪問し、一軒一軒実態調査を行い、接続について説明をさせていただいております。留守などでお会いできない場合は、再度の訪問や通知文書を投函するなどし、御案内の機会をできるだけ多く設け、全ての皆様に接続していただけるよう普及促進に努めております。
下水道の普及率、接続率でございますが、高崎市に住んでいる人のうち下水道を利用できる区域に住んでいる人の割合を表す下水道処理人口普及率は、
令和元年度末で73.9％となっております。また、下水道を利用できる区域に住んでいる人が実際に下水道に接続している割合を表す下水道接続率は、
令和元年度末で94.8％となっております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。浄化槽と下水道の取組について２点質問させていただきました。浄化槽については、環境保全や公共水域の水質向上を目指すには単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図ることが望ましいですが、管理者の課題として、単独処理浄化槽に比べ、合併処理浄化槽のほうが維持管理が高額になっているそうです。単独処理浄化槽からの転換として補助金が出されたとしても、おうちの事情で替えたくても替えられないと受託業者から上げられておりました。
また、受託者の課題では、浄化槽法で定められた周期内での清掃実施が全ての浄化槽で実施されないこと、合併処理浄化槽では清掃費用が数万円かかってしまう場合もあり、管理者の承諾がなければ実施できず、法定検査で改善の指摘を受けるが、なかなか改善されないということです。さらに、浄化槽としての機能が衰えていても使用できてしまい、生活するには問題なく排水できてしまうとのことでした。浄化槽の修理及び合併浄化槽への転換、下水道への切替え、汚水管の改修工事など、水質の保護または水処理には費用の負担が多くかかるそうです。業者さんからも言われておりましたが、浄化槽を設置している市民への負担軽減となるよう補助金の拡大を要望して次の質問に移ります。
次に、小水力発電の取組について質問します。高崎市
地球温暖化対策実行計画により、小水力発電の導入目標が2020年までに300キロワットの導入を目指すとなっておりますが、本市の進捗状況と今後の取組について伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市における小水力発電の導入状況でございますが、市内２か所で導入しており、若田浄水場が78キロワット、白川浄水場が55キロワットで、合計133キロワットの導入量となっております。小水力発電につきましては、河川法などの制度上の課題や水利権の問題、また年間を通しての安定した水量の確保や落差など、採算に見合う適地が見つかっていない状況でございますが、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。普通河川では、烏川の上流域で恵まれている地点が見られますが、その他の地域は水利権が設定されているため、利用が難しい状況となっております。業者さんは、再生可能エネルギーは長野堰でもできると言われていましたが、小水力発電など新エネルギーを利用し、環境問題に災害対策の視点を持って、今業者で取り組んでいる地域マイクログリッドの取組がありますが、この推進方策についての考えを伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域マイクログリッドは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを蓄電池等の調整力を用いて、大規模な送電線ではなく、地域の系統線を活用することで送電ロスを抑えながら、隣接する一定のエリアで面的に利用する新たなエネルギーネットワークシステムです。地域の再生可能エネルギーを地域内で活用し、災害等における大規模停電時には独立して電力の供給が可能となることから、エネルギーの地産地消と非常時のエネルギー源の確保に効果的とされています。地域マイクログリッドの構築には、再生可能エネルギー設備の
発電事業者や電力需給調整の可能なエネルギーマネジメント事業者などの関与が必要となり、また地域における使用電力量の確保も必要となるために、国においても現在モデル事例を構築する実証段階にあり、今後このモデル事例などを参考にしながら推進方策について研究してまいりたいと考えております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。事業との連携を図りながら推進方策について研究していただきたいと思います。
最後の質問となりますが、災害における備えとして新エネルギーの設備が重要と考えますが、本市における新エネルギーの構築の取組について伺います。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
再生可能エネルギーに関しましては、太陽光発電をはじめ、小水力、風力、地熱など様々な発電方法がございますが、本市におきましては、日照時間の長さや地形的な利点を生かすことができ、比較的安価で設置できることから、太陽光発電設備について、本市独自の補助制度を設けて普及促進に努めております。また、市有施設の新築や建て替えの際にも、可能な限り太陽光発電の導入を進めているところでございます。その他の再生可能エネルギーにつきましても調査研究をしているところでございますが、風力につきましては、設置にかかるコストや安定した風力は得られないなどの問題があり、地熱につきましても、地質や地盤調査に莫大な時間と建設費用がかかることや、温泉のお湯が枯渇してしまうのではといった心配もあり、なかなか太陽光発電以外の再生可能エネルギーに関しましては実現に至っていない状況でございます。住宅用太陽光発電は、売電目的から自家消費へと活用方法が変化してきており、災害時の備えとして蓄電池とともに設置するという活用も増えてきております。このような活用方法は、
地球温暖化防止の観点からも大変重要な取組と考えておりますので、今後においても普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（
三井暢秀君） 御答弁いただきました。要望として、災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等の補助金を要望します。新エネルギーは、枯渇することなく、二酸化炭素の排出量を減らすことができるなど地球環境に優しいエネルギーでありますので、本市の地域特性に合わせて体系的、計画的に導入し、地域レベルの対策を推進していただくようお願い申し上げて私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） ６番
三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、７番 丸山芳典議員の発言を許します。
（７番 丸山芳典君登壇）
◆７番（丸山芳典君） 議席番号７番 丸山芳典です。通告に基づき、質問をさせていただきます。私の質問は、産業廃棄物処理についてです。
過日新風会の視察研修にて市外にある産業廃棄物処理施設を見学させていただきました。このリサイクルセンターでは、粉じんや水質汚濁などの周辺環境の汚染をなくすため、機械施設や保管施設を建物の屋内に配置して、資材などのリサイクルに努め、雨水の再利用施設も設置している施設でした。その施設内において、混合廃棄物は複数の選別機械を利用して性状ごとに選別をされていました。破砕処理では、木くずを第一次破砕機でチップ状にしてセメント工場の熱利用プラント等へ出荷し、再利用され、また果樹園や農園のマルチ資材としても再利用されるということでした。さらに、チップを二次破砕機でおが粉状にして、畜産農家の敷料として再利用されているとのことでした。廃プラスチック処理ではペレット状に、れんが、廃瓦などを２つの破砕機を使い、再生砕石を作っていました。溶融処理では、解体現場、工場から出る廃発泡スチロールを溶融し、インゴットにして、プラスチックの原料としてリサイクルされているようです。また、廃石膏ボードの処理についても、破砕し、再利用できるようにしていました。この施設で処理されている産業廃棄物のリサイクル率は85％から91％のようです。施設内を見学させていただき、産業廃棄物処理の現状を見て大変勉強になりました。
そこで質問ですが、最初に、廃棄物は見た目は同じようですが、
一般廃棄物と産業廃棄物の違いは何かをお伺いいたします。
◎
環境部長（
石原正人君） 丸山芳典議員の産業廃棄物処理についての御質問にお答えいたします。
一般廃棄物と産業廃棄物の違いでございますが、廃棄物処理法において、事業活動に伴って生じた廃棄物20種類が産業廃棄物として指定されており、産業廃棄物に指定されていない廃棄物が
一般廃棄物に分類されるということが定められております。産業廃棄物につきましては、特定の業種に限定して産業廃棄物に分類されるものがあり、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣などがあります。例えば製紙工場から排出される紙くず、木材カット工場から排出される端材、食料品製造業から排出される動植物性残渣などです。その他、業種を限定せず産業廃棄物に分類されるものとして、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずが指定されております。
次に、
一般廃棄物についてでございますが、先ほど御説明したとおり、産業廃棄物に分類されないものが
一般廃棄物ということでございますが、この
一般廃棄物の代表的なものといたしましては、一般の御家庭から排出される生活系のごみや事業所などから排出される産業廃棄物以外のごみ、いわゆる事業系
一般廃棄物などがございます。判断の一例といたしましては、レストランから出された廃棄物のうち、使用済み紙コップ、割り箸、食べ残しは
一般廃棄物に分類され、割れた陶器、割れたガラスコップ、使用済みの油、洗剤のポリ容器は産業廃棄物に分類されます。
その他、
一般廃棄物と産業廃棄物の大きな違いといたしましては、処理の責任主体や処理先が異なっております。廃棄物処理法において、
一般廃棄物は市町村による自区内処理が原則とされ、高崎市内において発生した
一般廃棄物は高崎市に統括処理責任が課せられており、原則高浜クリーンセンター等の市有施設において処理されます。一方、産業廃棄物は市町村、都道府県を越えた広域移動を伴う処理が可能で、市町村ではなく、事業者自らに処理責任が課せられており、事業者自らの責任において、民間の処理施設に委託等をし、産業廃棄物が処理されているところでございます。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。
一般廃棄物と産業廃棄物の違いがよく分かりました。それでは、市内にそのような許可業者がどのくらいあり、市ではその許可業者に対し、どのような指導を行っているのかお伺いいたします。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内の産業廃棄物処理施設の許可業者でございますが、現在37業者となっております。次に、許可業者に対し、どのような指導を行っているのかでございますが、廃棄物処理法により定められた基準のとおりに処理が行われているかどうか、また本市が許可をしている内容のとおり処理が行われているかどうかなど、抜き打ち検査等の立入検査計画を策定し、検査を実施しているところでございます。その他、廃棄物の不適正処理が不法投棄等に起因する事例もあることから、立入検査においては、廃棄物が過剰に保管されていないかどうか、法令で備付けが求められている書類が適切に管理されているかどうかなどを確認しております。検査の結果、不適切な取扱いが確認された場合には、行政指導等を行い、是正を求めており、廃棄物の適正処理を確保するとともに、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に努めているところでございます。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。市では業者に対し様々な指導を行っていることが分かりました。産業廃棄物のリサイクル率は、広域移動、広域処理が可能なため、市では算出できないとお伺いいたしました。とはいえ、経済活動をしていく上では産業廃棄物の発生はなくならないと思います。廃棄物が適正に処理されなければ、不法投棄につながります。広報高崎12月１日号にも掲載されていました。12月は廃棄物適正処理推進強化月間でもあります。今後も産業廃棄物が適正に処理されるよう、適切な指導を徹底していただきたいと思います。
次に、不法投棄についてですが、不法投棄は単にごみや廃棄物が捨てられるというごみ問題にとどまらず、高崎の美しい景観を損ない、
自然環境の破壊や生活環境を著しく悪化させることにより、市民の日常生活に多大な悪影響を及ぼす、許すことのできない犯罪行為であると認識しております。今年の10月１日の上毛新聞等の報道によれば、同年９月30日に廃建材の不法投棄をしたとして３人を逮捕した記事の掲載がありました。私もその記事を読ませていただきました。不法投棄場所が倉渕町の烏川近くとあり、地元住民からは、容疑者が逮捕されたことを知り、よかったという話を聞いております。しかし、私は高崎市の水源地域である烏川上流域に不法投棄をされたことに怒りを覚えました。記事の中に、今年３月に高崎市からトラックに関する情報提供があったとありました。これは、本市と警察が緊密に連携し、逮捕につながった事例と考えられます。そこで、本市ではどのような調査を行って警察への情報提供を行ったのかお伺いします。あわせて、投棄された産業廃棄物の今後の対応と、不法投棄についてどのような対策を行っているのかお伺いいたします。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成28年９月より、倉渕、榛名地域の山間部において、建物を解体した際に発生する建設混合廃棄物の不法投棄を23件確認いたしました。同じ場所に数回不法投棄が行われることから、現場への監視カメラの設置、夜間のパトロールや現場での張り込みを行った結果、不法投棄したトラックのナンバーを特定することができました。また、監視カメラでは、トラックが不法投棄している映像を確認することができました。これらの調査活動で得られた情報を
高崎警察署に提供し、警察はその情報などに基づき捜査を実施し、今回の立件に至ったものと考えております。
次に、不法投棄された廃棄物の今後の対応についてでございますが、逮捕された行為者により既に撤去作業が始まっております。今後全量撤去されるまで指導監視を行ってまいります。
次に、不法投棄の対策についてでございますが、職員による監視パトロール、休日では
委託業者による監視パトロール、また群馬県警の協力により、ヘリコプターに乗り、上空からのスカイパトロールを行っております。また、群馬県、関係団体と協力し、不法投棄撲滅に向けた一斉路上調査を行っております。
啓発活動につきましては、毎年６月に行われる環境フェアや12月１日号の広報高崎などで不法投棄の注意喚起を行っております。
今後も群馬県警、群馬県、関係団体等と協力しながら、不法投棄の撲滅に向けた対策を行ってまいります。
◆７番（丸山芳典君） 御答弁をいただきました。本市の不法投棄対策についての取組の実績は明確であります。お話をお伺いしている中で、本市に派遣警察官がいることから、群馬県警、
高崎警察署との連携がしっかりとできており、このことが実績につながっていると分かりました。また、不法投棄現場への監視カメラの設置をはじめとして、夜間のパトロールや通過地点等での張り込みなど、地道な調査の成果があったものと思います。監視パトロール等に当たられた職員の皆さんの御労苦に敬意を表します。不法投棄対策は、不法投棄現場の早期発見による早期対応が必要であるというふうに考えております。不法投棄を未然に防止することは大変な労力がかかることですが、ごみがごみを呼ぶことのないよう、パトロールや広報を通じて、今後につきましても不法投棄がなくなるよう努めていただきたいと思います。
これで私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） ７番 丸山芳典議員の質問を終わります。
次に、９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
まず、大きな１点目は
新型コロナウイルス対策について伺います。この問題につきましては、これまでも
一般質問や常任委員会で取り上げさせていただきました。市議団としても、市長に対して、コロナ対策緊急要請や令和３年度の予算要望の中で繰り返し対策の強化を申し入れてまいりました。本市においては、保健医療部など関係各部署の御尽力によって精力的な取組が行われて、これまで危機的状況を回避してきたことについては感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、全国的には新型コロナの感染者は増加の一途をたどり、第３波の中でも重症者や死亡者も増え続けています。群馬県においても、警戒度を３に引き上げ、今朝の上毛新聞によれば、病床の稼働率が４割を超すなど予断を許さない状況です。
本来であれば、国がしっかりとリーダーシップを取り、国民に対して明確なメッセージを打ち出すべき状況にありながら、政府は今もなおＧｏ Ｔｏ（ゴーツー） キャンペーンや東京オリンピックの開催に固執し、国民には自制を求めるばかりで、本当に命と生活を守る責務、これについては地方自治体にその責任を押しつけていると感じています。本市では、これまでＰＣＲ検査体制の拡充や受入れ体制の充足を進めてきましたけれども、改めてこの第３波と寒い冬を迎えている中で感染拡大に対して十分な備えができているのかを確認させていただきたいと思います。
まず、ＰＣＲ検査の検査体制の状況について伺います。改めて言うまでもなく、新型コロナの危険な特質は、発熱などの症状のない感染者が無自覚のうちに感染を広げていることにあります。これを食い止めるには、できる限り広範囲で検査を実施することが不可欠だとされています。本市では、医師会などの協力も得て積極的に検査体制の拡充を進めてきたと認識しておりますけれども、まず現在の状況について確認をさせてください。
◎
保健医療部長（新井修君） 伊藤敦博議員の１点目、
新型コロナウイルス対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査体制につきましては、本市で検体採取できる医療機関は感染症指定医療機関１か所、協力医療機関４か所による帰国者・接触者外来のほかに、10月末時点で診療所等143か所となっております。このうち、インフルエンザ流行期に発熱患者等の相談、診療、検査を行う診療検査医療機関として県の指定を受けた医療機関が11月19日時点で90か所あります。また、医師会の協力により運営しております土曜・休日発熱者外来では10月末よりＰＣＲ検査の検体採取も併せて行っております。さらに、今回の市議会定例会にも補正予算案として上程しておりますが、帰国者・接触者外来として協力いただいている民間の４病院に対しまして、さらなる検査体制等を拡充するため、臨床検査技師等の人件費の一部やＰＣＲ検査機器の導入費用などの支援を行いたいと考えております。今後も市民が安心して診療、検査を受けられる体制を確保してまいります。
◆９番（伊藤敦博君） 検査体制として、それなりの数量も確保し、支援も行っていると。また、インフルエンザも併せた対応をしていただいているということで、しっかり対応していただいていると思いますけれども、この間私の周辺でもＰＣＲ検査を受けた方が数人いらっしゃいます。検査費用は、初診料と僅かな薬代のみでした。いずれもこの方々は陰性で、安心して仕事を続けていますけれども、今、中には発熱等がありながら、自分が感染していたら周囲に迷惑がかかるかもしれないと思って、診療、診察を自制している人、あるいは自分の都合で検査を受けると２万円とか３万円かかるから、多少熱があっても遠慮している方、こういう方がいまだにいらっしゃいます。こうした人が感染源になる可能性もあるわけですから、心配な人は迷わずにかかりつけの医療機関に相談するよう、ぜひ促していただきたいというふうに考えます。
また、ここに来て後ればせながら、
厚生労働省も高齢者施設などに対する検査の徹底を打ち出しています。神戸などの自治体では、高齢者施設を対象にした定期的な検査、この実施を始めています。今朝の朝日新聞にも墨田区の保健所の先進例が紹介されていましたけれども、私は本市においても広く社会的検査として、エッセンシャルワーカーなどの定期検査、これを実施できる体制をぜひ構築するよう要望いたします。また、今のところは診療できる病院、検査ができる病院が公表されていませんけれども、これをぜひ公表していただいて、それが身近な病院でも受けられるのだということで早期受診につながる可能性がありますので、医師会ともよく相談していただき、検討していただきたいというふうに思います。
次に、陽性者の保護、治療体制について伺います。東京、大阪、北海道などでは、第３波で感染者が急増し、入院患者が増える中で、医療機関の受入れが逼迫しているのは報道されているとおりです。冒頭にも述べたように、本県でも４割を超えました。このまま進めば、コロナ患者があふれるだけでなく、一般のがんや脳梗塞などの重篤患者の受入れも困難になり、いわゆる助けられる命を見捨てざるを得ない、そういう状況が生まれるという懸念があります。本市においては、いち早く県と連携して病床などの確保を進めてきたと認識をしておりますけれども、現在のところの陽性者の保護、治療体制がどこまで整っているかについて教えてください。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者の受入れにつきましては、群馬県の病院間調整センターが患者の病状に応じて入院調整を行っております。本市では、春先から協力医療機関に対し、実際に入院の受入れを行っている感染症指定医療機関の医師や看護師による実地指導研修会の開催や、さらに本市が独自に確保したアイソレーションガウンなどの医療物資の配付や、疑似症患者の入院受入れのための設備整備費の支援などを行ってまいりました。その結果、日高病院が陽性患者の受入れ病床を10床整備し、11月１日から運用が開始されるなど、医療提供体制の充実が図られております。
群馬県全体の医療体制になりますが、12月２日時点で335床の入院病床が確保されております。そのうち重症患者病床が71床で、重篤な患者に使われるＥＣＭＯ（エクモ）が設置されている病床が11床含まれております。また、小児科専門が13床、産科専門が３床、精神科専門が14床含まれます。宿泊療養のためのホテルにつきましても1,300室が確保されております。
◆９番（伊藤敦博君） ありがとうございます。先ほどの今朝の上毛新聞の報道にもありましたけれども、新型コロナ以外の入院医療の圧迫を避けるため、県は最高レベルのフェーズ３の措置で、先ほど数字がありました335床の入院病床、そしてホテルの宿泊施設も1,300を確保されているという答弁をいただきましたけれども、当面はこれで対応できる準備がなされているということで、評価をしたいと思います。しかし、連日の報道にもあるように、例えば旭川などでは、施設が足りていても、医師や看護師などが充足し切れない、そういう声も上がっていますので、ぜひ今後とも緊張感を持って準備を進めていただきたいというふうに思います。
次に、陽性者が発生した場合の追跡調査、これについて伺います。コロナ対策についての科学的知見が進む中で、陽性者が発見された場合、その周囲を短時間で調査するトレーサーという言葉が最近使われ出しましたけれども、この業務が感染の蔓延をいち早く封じ込めるために非常に重要だというふうに言われてきています。本市でも保健所がこの業務に積極的に取り組んでいるとのことですけれども、その内容について教えていただきたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者を診断した医師から最寄りの保健所に発生届が提出されると、その後法律に基づき積極的疫学調査を実施します。積極的疫学調査とは、患者がどこで感染したのか、誰かにうつしていないのか、患者本人から聞き取りをすることです。具体的には、発症日前14日間の行動を調査し、どこで感染したか、感染源の探索をします。また、感染拡大を予防するため、発症前２日間と発症後からの行動調査により濃厚接触者を特定します。さらに、家族や職場等関係者には電話で接触状況の再確認を行うとともに、職場等に出向き、濃厚接触者の割り出しを行います。濃厚接触者にはＰＣＲ検査を実施するとともに、本人や職場等に消毒の実施を依頼します。濃厚接触者には、検査の結果陰性であっても、最後に接触した翌日から14日間は自宅待機を要請し、保健所が毎日健康観察を実施します。この間、何らかの症状が現れた場合は再度ＰＣＲ検査を行い、発症の早期発見に努めます。このような積極的疫学調査を実施することにより、感染源の探索と周囲への感染拡大状況を把握し、
新型コロナウイルス感染症の早期発見、蔓延防止に努めております。
◆９番（伊藤敦博君） 保健所の職員の皆さんが、感染の早期発見、蔓延防止のために水面下で非常に御苦労されているということがよく分かりました。電話での聞き取り調査などは深夜に及ぶことも少なくないというお話を伺いまして、本当に頭の下がる思いです。最近では、この調査業務を専門に行うコンタクトトレーサーと呼ばれている専門家が全国で増えていて、ニューヨークでは4,000人の専門スタッフを配置して、感染拡大防止に大きな効果を上げているという報道もあります。本市でも今頑張っていらっしゃいますけれども、職員の皆さんが疲弊してしまう前にしっかりと体制を構築していただけたらというふうに思います。
この問題で最後に、医療従事者に対するメンタル面での支援について伺います。保健所の職員も含めて医療従事者の皆さんは、この間まさに命がけでコロナと対峙してきました。しかし、時には、発熱外来に対応している病院に勤務しているということで、その職員の子どもが、コロナがうつるから近づかないほうがいいといじめられたという例があるそうです。また、医療機関の職員の皆さんは、自分が絶対に感染源になってはならないという強い使命感から、旅行や外食を控える、人混みを避けるために趣味を諦めるなど、涙ぐましい努力を続けられています。こうした医療従事者のストレスに対して、行政として支援できることがあるのではないかと考えますが、本市の考え方を教えていただきたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、病院で働く医療従事者への支援として、医療関係者向けの託児所を日高病院の敷地内に設置し、医療従事者の労働環境の改善に努めてまいりました。また、最前線で私たちの生活を支えている医療・福祉関係者などに対する不当な差別や偏見をなくすために、人権啓発にも努めております。医療従事者へのメンタルヘルスケアとしましては、群馬県こころの健康センターが「
新型コロナウイルス対策に従事されたみなさまへ」として相談窓口を設けておりますので、関係者から問合せがあれば御紹介させていただいております。
◆９番（伊藤敦博君） それなりに受入れのできる体制はあるという答弁をいただきましたけれども、今本当にコロナとの闘いに疲弊をしている、そういう医療従事者も少なくないというふうに報道をされています。私は、そういう人たちに対して、行政としても何らかの支援、応援が必要ではないかというふうに考えます。テレビの報道では、世界中で医療従事者に対する感謝の気持ちを表す取組が行われているようですけれども、本市でも既に財政的、人件費的な支援は行っておりますけれども、例えば気持ちを表す上で、これは私案ですけれども、病院で群響のコンサートを開くとか、感謝の気持ちを花火を打ち上げていただいて示すとか、あとは協力していただいた医療機関にだるまを配るとか、そういうあまりお金がかからなくてもできる企画も、気持ちを表す上であってもいいのではないかと思いますので、ぜひ市長、御検討いただきたいと思います。
続いて、大きな２番目のテーマに移ります。
コロナ禍の下での保育行政について伺います。
コロナ禍の下で物理的に３密を避けられない職業があります。先ほどの医療従事者もそうですけれども、高齢者の介護に携わる方、障害者福祉に関わる方、学童保育の支援員などです。今回の質問では、保育士に絞って質問させていただきます。
保育の仕事は、
子どもたちとの接触なしにはできません。
子どもたち同士の接触を避けることも不可能です。そうした環境の中で、保育園で働く職員の皆さんはコロナ感染から
子どもたちを守るために大変苦労されています。毎日細かく健康状態の管理も行われているそうです。さらに、先ほどの医療従事者と同様、自分が絶対に感染源になってはならないという責任感から、私生活においても強い自粛を強いられています。ある保育園では、県外にはできるだけ出ない、とりわけ東京などに出向く場合は事前に相談をする、人混みを避けるため、コンサートやスポーツ観戦、映画館や日帰り温泉などには行かない、外食を控えるなど、これが共通認識としてあるのだそうです。旅行など趣味を封印している職員がほとんどだそうです。Ｇｏ Ｔｏ トラベルなんかもってのほかだという声も聞いています。まず、こうした状況について、本市としてこれを把握しているのか、また対応策をどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） ２点目、
コロナ禍の下での保育行政についての御質問にお答えいたします。
保育所では、多くの保育士の方々に、児童とのある程度の接触が避けられない中、子どもの安心・安全を第一に、精力的に保育に取り組んでいただいているところでございます。
コロナ禍における保育現場では、集団感染のリスクに対するストレスはもとより、私生活におきましても、職場に感染を持ち込まないようにするため、旅行や外食、買物、友人との接触などの自粛を強いられ、自分自身でも気づかないうちにストレスを抱えてしまっている状況もうかがわれるところでございます。こうしたストレスを抱える保育士へは、まず各施設において対応していただくこととなりますが、本市といたしましても必要に応じ、関係機関等の相談窓口の紹介、案内をすることによりストレスの軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 御答弁いただきましたけれども、問題意識はしっかりと持っていると、あまり具体策はないというふうに聞こえましたけれども。この問題をこのまま放置すると、そうでなくても確保が難しい保育士の離職者をさらに生んでしまいかねません。先日荒木議員の指摘にもあったように、低賃金、重労働の上にコロナから
子どもたちを守らなければならないという厳しい仕事だということになると、保育士を選択しなくなる学生も出てくる可能性があります。
そこで、次の質問に移りますけれども、学校が一斉休校になった際、３か月間、保育園や学童保育所が
子どもたちの居場所として、改めてその社会的存在意義が確認をされました。それと同時に、職場の賃金が非常に低いこともクローズアップされました。私も何度か保育士の処遇改善を求める質問を行ってきましたけれども、今のところ市長は国がやるべき仕事だと考えていらっしゃるようです。しかしながら、今
コロナ禍の下で、地方自治体の中でも何らかの形で保育士などを支援する必要があるのではないでしょうか。例えば少なくない数の自治体が慰労金という形で保育士や学童保育の指導員、支援員の労をねぎらっています。本市においても、そうした支援を行うことができないか伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（
星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
エッセンシャルワーカーの方々におかれましては、コロナ感染症の収束が不透明な中、日々感染のリスクと闘いながらお仕事に従事していただいていることに対し、様々な方面から感謝の声が上がっているところでございます。こうした中、国におきましては、医療や介護従事者などに対し慰労金が支払われるとともに、一部の自治体では保育士等への慰労金の支給も報道されているところでございます。本市におきましては、新型コロナ対策として、入手困難な時期にいち早く保育所へのマスクやアルコールの支給、さらには登園自粛による保育士の負担軽減措置等を講じているところでございますけれども、保育士等への慰労金につきましては、全国社会福祉協議会などの団体から国に対しても要望されていることを踏まえまして、現時点では国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 国のほうは、第２次補正予算で医療機関や介護施設職員に対しては慰労金を設けました。しかし、児童福祉施設の職員については今回対象外になっています。これを受けて、地方自治体が独自の努力で保育士や学童支援員に慰労金を支給する動きが広がっています。群馬県内でも７つの自治体が慰労金を支給していますけれども、伊勢崎市、桐生市、沼田市では保育士１人当たり５万円の支給を行っております。本市は、子育て支援を常に重要施策の柱にしていますけれども、その根幹である保育行政において、それを支える保育士に対する感謝の気持ちをぜひ形に変えて実現していただきたいというふうに要望いたします。
次に、３点目、日米共同訓練について伺います。既に報道で明らかにされているように、今月７日から18日にかけて、陸上自衛隊相馬原演習場と新潟の関山演習場で日米共同訓練が行われます。昨日既に６機のオスプレイが飛来しました。参加するのは、自衛隊員400人、アメリカ海兵隊員500人、2017年に行った訓練よりさらに規模の大きな軍事演習が行われます。今回最大の問題は、なぜ世界中がコロナウイルスという未曽有の危機に瀕している中で、わざわざこの軍事演習を行わなければならないかということです。まず、本市が確認している共同訓練の概要を伺います。そして、今回の訓練によって市民の安全と生活が脅かされる可能性があるわけですけれども、本市としてどう対応しているのかについて伺います。特に、コロナが日本中に蔓延している中で、アメリカ人が500人も来県するということが許されるのかという問題について、市の対応を確認させてください。
◎
総務部長（曽根光広君） ３点目、日米共同訓練についての御質問にお答えいたします。
日米共同訓練の概要につきまして、去る11月13日に陸上自衛隊等から公表された内容といたしましては、陸上自衛隊及びアメリカ海兵隊により、相馬原演習場及び新潟県の関山演習場において、12月７日から18日までの12日間、平日の夜間訓練を含め、実動訓練を実施するというものでございます。なお、今般の訓練につきましては、回転翼機及びチルトローター機等の沖縄県外への訓練移転の一部として計画されるもので、アメリカ海兵隊に所属するＭＶ22オスプレイの参加が予定をされております。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、訓練に参加する隊員について公共交通機関の使用を控えることや、酒場及び社交場への立入りを禁止するなど感染症対策を講じることとしております。
当該訓練実施の公表を受け、本市といたしましては同日、防衛大臣に対して要請書を提出いたしました。要請の内容といたしましては、地域住民の安全と安心の確保はもちろんのこと、市民生活に支障を来すことのないよう万全の措置を講じていただくこと、航空機の飛行ルートについては市街地など
住宅密集地の上空を避け、飛行時間、飛行高度についても住民生活に影響のないよう十分配慮していただくこと、ＭＶ22オスプレイの飛行訓練については国の責任において徹底した安全対策を講じ、特に夜間の訓練は最小限にとどめるなど住民生活に影響を及ぼさないこと、市民が不安を抱くことのないよう、ＭＶ22オスプレイを含めた訓練内容についてできる限り詳細に情報提供を行っていただくこととした４つの項目について特段の配慮を求めるものでございます。なお、訓練の概要、国への要請事項等につきましては、本市ホームページにも掲載しておりますが、今後公表される訓練に係る情報につきましても随時掲載してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 様々な要請を行い、コロナ対策についても感染症対策を要請しているようですけれども、外国人が500人来るのです。だから、私は全員にＰＣＲ検査を受けさせるべきではないでしょうかというふうに考えます。11月30日の報道では、在日沖縄米軍関係者で新たに１日に72名の感染者が確認をされています。合計で564人です。同じように10月に共同訓練を行った宮崎市では、米兵全員にＰＣＲ検査を求めて、これを実施させています。今からでも、私は全員にＰＣＲ検査をやらせるべきだというふうに訴えたいと思います。また、オスプレイについては、本市からも要請があったものの、３年前と同様です。昨日も市街地上空をルートの通告なしに我が物顔で飛行しました。ここでオスプレイの危険性を改めて述べる時間はなくなってしまいましたので言いませんけれども、本市としては少なくとも市街地、密集地域だけは飛ばすなというメッセージをさらに重ねて発信すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
今般計画されている日米共同訓練においては、アメリカ海兵隊所属のＭＶ22オスプレイの参加が予定され、本市市域の上空を飛行する可能性もあることから、繰り返しになりますが、飛行ルート等について、市街地など
住宅密集地の上空を避け、住民の不安につながらないように努め、飛行時間、飛行高度についても、住民生活に影響のないよう十分配慮し、国の責任において徹底した安全対策を講じるよう、防衛大臣に対し要請をしたところでございます。なお、オスプレイの訓練参加については、国の安全保障に係る問題であり、専管事項でもありますので、本市といたしましては、国に対し、市民生活に支障を来すことのないよう、繰り返し要請を行うことが重要であると考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 大変遺憾ではありますけれども、本市の要請が既に一度無視されているわけであります。昨日の飛行に対しては、今朝確認したら、本市でも事実確認を行っているということを聞きましたけれども、強く抗議していただくよう求めたいと思います。オスプレイは、アメリカ本土やハワイでは、住宅地の上を飛ぶことはもちろん、自然保護区の上も飛ぶことができないわけです。高崎市の市民の命はアメリカの野生動物以下なのかということで、本当に厳しく抗議をしていただきたいと思います。これを放置すると、今後、横田基地や木更津から連日のように飛んでくる可能性だってあるわけですから、これはしっかりと対応していただきたいと思います。
最後に、この元凶となっている日米地位協定について伺います。本市としての見解を教えてください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
日米地位協定につきましては、在日米軍による施設や区域の使用を認めた日米安全保障条約第６条を受け、日本国内における米軍の施設や区域の使用、また米軍の地位について規定したものでございます。日米地位協定の見直しを政府に求めるべきとの御質問でございますが、日米地位協定に関しては、国の専管事項でありますので、本市としては意見を述べる立場にないと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 防衛問題は、国の専管事項だから意見を述べる立場ではない、これまで何度も同じ答弁をいただいています。これは、すなわち国が決めることだから高崎市民の安全を自分たちの意思で守ることはできない、そういうことに聞こえてきます。３月の請願でも述べましたけれども、全国知事会を先頭に、あまりに理不尽で不平等な米軍特権協定、これを見直すべきだという声、これは全国の自治体で広がっています。訓練によって市民の安心・安全を脅かすな、せめて国内法を遵守せよ、そういう意思表示を私は地方自治体から、地方自治の立場から国に対して堂々と述べるべきだと、その所見を述べまして、
一般質問を終わりにします。
○議長（
渡邊幹治君） ９番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
渡邊幹治君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（長壁真樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
17番 時田裕之議員の発言を許します。
（17番 時田裕之君登壇）
◆17番（時田裕之君） 議席番号17番 時田裕之です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
今回は、高崎だるま市についてお伺いいたします。今年は、春先に
新型コロナウイルスが発生し、御承知のとおり、日本においてもその影響は著しく、経済や観光業に大きな打撃を与えております。このため、本市においても祭りやイベントのほとんどが中止になりましたが、これは人命を第一に守るという当然の判断であり、致し方のないことであったと考えているところです。と同時に、様々なイベントの開催に向け御努力いただきました関係者や市民の皆様におかれましては、中止は断腸の思いであっただろうと心中を察するところでもございます。
さて、そのような中、過日我々議員にも連絡があり、新聞や広報高崎にも掲載されましたが、お正月の風物詩であり、日本一早いだるま市として高崎駅西口の駅前通りで開催されている高崎だるま市が、
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で例年どおり開催されると発表されました。この決定をお聞きして、だるま市を応援している一人としましては、新しい一年の始まりを本市の名産であるだるまとともに迎えられることをうれしく思います。開催の決断を下した市長をはじめ関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、ぜひ万全な感染防止対策を図った上で安全に開催されますことをお願い申し上げる次第であります。そこで、高崎だるま市についての中から、まず
コロナ禍の中でだるま市を開催する意義と開催の内容、それと利用者が年々増えている初詣巡回バスについて、さらに販売の分散化についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 時田裕之議員のだるま市についての御質問にお答えいたします。
高崎だるま市は、例年１月１日及び２日に日本で一番早いだるま市として高崎駅西口駅前通りで開催しており、駅前の会場に移って今回で５回目となります。例年多くの人でにぎわっている本市のだるま市ですが、だるまの販売のほか、市内の飲食店が提供する温かい食べ物やにぎやかな雰囲気を醸し出す多彩なイベントも大変好評で、新春の風物詩として定着しております。だるま市の開催につきましては、国が示した
新型コロナウイルス感染防止のガイドラインを満たす対策はもとより、先月都内で行われたイベントを視察するなど、具体的な
新型コロナウイルス感染防止対策について様々な角度から検討を行い、群馬県とも協議し、徹底した対策を実施することといたしました。その上で、本市が全国に誇る伝統工芸品のだるま市の伝承と地場産業の振興、加えて停滞している市内経済を循環させる経済対策として実施することを決定したもので、だるま市の開催は大変意義のあるものと考えております。
また、開催の内容でございますが、だるまの販売のほか、高崎観光協会の会員による飲食店の出店、太鼓や踊りなどのステージイベントの開催など、例年どおりの規模で行うこととしております。また、大変好評で、年々利用者が増加している初詣巡回バスは、行き先に八幡町の八幡八幡宮と大聖護国寺を加える予定でございます。さらに、新たな取組としまして、だるまのみを購入する方のために、南小学校に別会場を設け、車でお越しの方へのドライブスルー販売も実施してまいります。
◆17番（時田裕之君） 御答弁いただきました。高崎だるま市が多くの関係者の御努力によって開催されること、また本市を代表する伝統工芸品であるだるまの振興と経済対策、両方の側面から非常に意義のあるイベントであることがよく分かりました。
しかし、前回までのだるま市を見ても分かるのですが、だるま市は大勢の来場者でにぎわい、大変混雑するイベントであることも事実です。今回も開催すれば大勢の人が来場することが予測されます。例年であれば、大勢の方に来場してもらうことは非常に結構なことでありますが、反面今回は混雑により心配されることも多くなると思います。そこで、徹底するとした感染防止対策について、具体的にどのようなことを実施するのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
具体的な感染防止対策でございますが、来場される方にはマスクの着用や入場口での手指消毒、検温を行っていただきます。なお、マスクを未着用の方には、全ての入場口においてマスクを配付し、着用をお願いするほか、新たに消毒液を噴霧する消毒ゲートを全ての入場口に設置いたします。また、検温はサーマルカメラと非接触型体温計により測定し、入場口での滞留の緩和を図ります。
次に、だるまや飲食の販売者への対策でございますが、マスクや手袋、フェースシールドの着用を義務づけるほか、金銭の受渡しはコイントレーを使用することとし、売手と買手双方の接触を抑えることとしております。さらに、店の前では行列になることが想定されることから、市の職員と警備員が協力して列の整理を行うこととしています。また、イベントでは出演者と観覧者との距離を最低2.5メートル確保し、観覧場所はロープなどで区画に分け、飛沫感染の防止を図ります。
このほかの感染防止対策としましては、会場の混雑状況に応じて一時的にロープで入場を規制するほか、飲食コーナーのテーブルにはアクリル板を、販売する店の前にはビニールカーテンを設置し、飛沫を防ぐ対策を講じてまいります。また、飲食テーブルやトイレのドアノブ、初詣巡回バスの車内などは、市職員と警備員により小まめに消毒することとしております。さらに、だるまや飲食の販売者、イベント出演者全員の約400人にＰＣＲ検査を実施するほか、当日は全員に健康チェックシートを提出させ、徹底した感染防止対策を図ってまいります。
◆17番（時田裕之君） だるま市の感染防止対策について具体的に御答弁いただきました。だるま市は、先ほども申し上げたとおり、たくさんの来場者を見込む一大イベントでありますので、具体的な感染防止対策をお聞きして改めて徹底していると安心いたしました。ただ、今後も来場者に不安を与えないよう、万全の準備を行っていただきますようお願いいたします。
最後に、これまでの答弁から、だるま市開催の意義や内容、具体的な感染防止対策を万全に、かつ細かくされていることを確認できたわけですが、このところ日を追ってコロナの感染者が全国的に増えてきております。だるま市の徹底した感染防止対策を理解した上でお聞きしますが、この感染状況が本県または本市に拡大した場合、開催を控えるということはあるのでしょうか。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
だるま市につきましては、感染防止対策を徹底した上で開催することを決定しております。今後感染状況の拡大によって国の感染防止に関するガイドラインが改定された場合は、改めて感染対策を徹底し、開催に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
◆17番（時田裕之君） 御答弁いただきました。私もだるま市の開催を望む一人でございます。市長もユーチューブで、「だるま市は地場産業として大きな存在。市民生活の一部で、愛着を持っている。市民の文化の発信であり、販売は文化活動。地場産業の経済活動にとどまらず、価値ある営み。努力してだるま市を成功させたい。万難を排して開催しようと意気込んでいる。その気合を感じていただきたい。あとは、雨や雪が降らないことを望んでいる。」また、本日の上毛新聞で、「（
コロナ禍での）イベントのモデルケースにしたい。徹底的に対策すれば新型コロナ対策と経済は両立できる」と強調されていました。私もそのとおりだと思います。いろいろな情報に常にアンテナを高く張っていただき、「一年の恵は高崎にあり」の下、新春の風物詩として定着しているだるま市が安全かつ盛大に行われるよう今後も万全な準備をお願いいたしまして、また雨や雪が降らないことを望みまして、私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） 17番 時田裕之議員の質問を終わります。
次に、24番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
（24番 逆瀬川義久君登壇）
◆24番（逆瀬川義久君） 議席24番の逆瀬川義久です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。
今回の質問は、介護保険事業を中心に本市独自のサービスまで含め、高齢者福祉について定めた高齢者あんしんプランについてです。
介護保険事業は、御案内のとおり、2000年にスタートし、３年を１期として期ごとに介護サービスの利用料等の見直しを行い、併せて65歳以上の方の介護保険料の設定をしております。本年度は第７期の最終年度で、来年４月からは第８期がスタートします。団塊の世代の方々が75歳以上になり始めるのは2022年ですから、まさに第８期のときで、第９期には団塊の世代の方々が全員75歳以上になります。したがいまして、介護サービスの需要は当面増大の一途と推測されております。最初の質問ですが、現在の第７期介護保険事業について、要介護認定率や介護サービスの利用料についてどのように分析し、評価しているのか、お伺いいたします。
今年は、
新型コロナウイルスへの感染を恐れ、要介護の申請が一時期滞ったとの報道もありました。要介護認定を受けるための申請をすると、職員が申請者の生活状況を把握するために自宅へ伺い、面談をします。その状況が密な状態になりやすいためだったようです。また、デイサービスなども密になりやすいため、同じくコロナ感染を恐れた高齢者や家族が利用を控えたという話も聞きました。在宅介護サービスの利用状況について、今年度前半の４月から９月と昨年同時期を比べて、介護給付費への影響はどうだったのか、お伺いをいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 逆瀬川義久議員の高齢者あんしんプランについての御質問にお答えいたします。
要介護認定率につきましては、平成30年度が16.5％、
令和元年度が16.7％となっており、平成22年度から16％台で推移しております。介護保険特別会計につきましては、平成30年度が約321億4,000万円、
令和元年度が約334億円となっておりまして、平成25年度以降では毎年14億円前後の増加となっております。
次に、
新型コロナウイルスによる給付費への影響でございますが、給付費全体では、昨年度の４月から９月は約159億7,000万円、今年度は約166億3,000万円で、おおむね例年と同様に増加しておりますが、訪問系のサービス給付費につきましては、４月、５月が約２％の減少、通所系のサービス給付費についても、４月、５月が約５％の減少となっております。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。コロナの影響というのは、デイサービスなどで若干はあったようですけれども、全体としてはそうでもなかったのかなというふうに思いました。また、介護保険の事業規模ということでお答えいただきましたけれども、10年ぐらい前は国民健康保険の特別会計と比較して100億円以上差があったはずだというふうに思いまして、確認をしてみました。本市が中核市になった平成23年度の決算では、介護保険特別会計は約234億円だったのに対し、国保の特別会計は363億円余りで、約130億円の差がありました。それが現在ではどちらも350億円台で、ほとんど差がなくなっております。要介護認定率は16％台で、ここ10年はほぼ横ばいですけれども、特別会計の規模がこれだけ伸びているということは、高齢化の進展でサービスを利用する人数が毎年増えているということかなと思います。
そこで、団塊の世代が75歳以上になる第８期、第９期の介護保険料がどういうふうに推移していくのか、気になるところです。本市の65歳以上の介護保険料は、残念ながら第６期から全国平均より高くなっております。このとき、６期のときなのですけれども、それなりに保険料が上がりましたので、私は何人かの方々から何でこんなに介護保険料が上がるのだというお叱りを頂戴したものです。多分担当課の皆さんも同じような経験をしたと思いますが、いずれにいたしましても保険ですから、サービスを使う方が増えれば、保険料に反映されてしまうわけですし、介護保険料が期ごとに上昇していくのは全国的な課題でもあります。
そこで、自治体によっては、保険料の設定を18段階にするなどして、所得の少ない方への負担軽減を図っているところもあります。保険料を少しでも抑制しようと、本市においても様々な努力が現場では行われていると思いますが、一番端的に抑制につながるのは介護保険基金を取り崩して活用することだと考えます。そこで、現在の基金残高と来年度からの第８期計画における65歳以上の介護保険料はどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護保険基金の残高は、令和２年10月末現在で約20億円となっております。次に、第８期介護保険事業計画における介護保険料の見込みでございますが、保険料は令和３年度から令和５年度までの計画期間中に必要となる介護給付費見込額などの計画値を基に算出をいたします。介護サービスを低下させることなく事業を実施しながら、公費による低所得者の介護保険料軽減、介護給付費の適正化などを行うとともに、介護保険基金を有効活用することにより、保険料につきましては可能な限り抑えてまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 基金は約20億円あるという御答弁でした。また、保険料につきましても可能な限り抑えていきたいということでした。たしか第６期の終わり、現在の第７期が始まるとき、介護保険基金は約10億円あったと記憶しております。６期の保険料基準額は１か月6,200円でしたが、７期はこの基金を活用するので微増の一月6,475円としたというふうに伺いました。現在の基金残高は、結果として約20億円になっております。こういう形で現在積み上がっておりますので、第８期については現状の保険料そのままでも大丈夫ではないかなというふうに、素人なりに考えるわけです。もしかしたら９期もこのまま行けるのではないかなというふうにも思ってしまいます。執行部におきましては、よくよく御検討いただきまして、またそのときには市長には御英断のほどをよろしくお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、本市は特別養護老人ホームについて待機者ゼロを掲げておりますので、第８期も引き続き施設整備を進めていくものと考えます。ただ単に待機者ゼロを目指すというだけではなく、施設と高齢者の相性というものもあると思いますので、欲を言えば、ある程度の選択の余地があったほうがよいかなと考えます。今後の施設整備について、本市ではどのように検討しているのか、お伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者福祉に係る３つのゼロを目指す取組として、孤独死ゼロ、買物困難者ゼロとともに、特別養護老人ホームの待機者ゼロを掲げ、施設整備を行っており、第７期計画期間においても、特別養護老人ホーム283床を公募、選定し、整備に努めてきております。今後も特別養護老人ホームの待機者ゼロを目指すとともに、市民が必要とする施設について整備を進めてまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 施設整備について、もう一点お伺いいたします。インターネットの活用が毎年毎年進んでいる関係で、最近の通信ネットワーク系の技術進歩は目をみはるものがあると感じております。介護施設でも、そういった情報通信技術の活用、ＩＣＴ機器を活用する事例が出てまいりました。施設内に通信ネットワークを整え、ＩＣＴ環境を整備することで、例えば見守り用のカメラを廊下や出入口に取り付けたり、センサーをベッドに取り付けたりすることで、入居者の状況を事務所でかなり把握ができるようにもなります。これは、職員の、とりわけ夜間当直時の負担軽減にもつながるのではないでしょうか。また、施設整備ということでいうと、地域密着型の施設は小規模運営なので、単独では施設経営の安定化が難しいという話も伺います。例えばグループホームは１ユニット９名ですから、２ユニット以上希望されていたり、ほかの介護施設を併設したいとか、スケールメリットを出したいということを考えている法人もあるようです。本市の施設整備の公募に当たり、どんな考え方で選定をしているのか、また選定をしていくのか、重ねてお伺いをいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
特別養護老人ホーム等の施設整備の公募の際には、申請書等の書類の提出のほかにヒアリング等を実施しておりますが、その施設整備計画の中で、特に見守りセンサー設置やＷi−Ｆiの環境整備、浴槽の出入り動作の支援機器整備など、進歩するＩＣＴ技術などを活用し、職員の負担軽減を図ろうとする計画や、施設の併設によってスケールメリットを生かした経営の安定化を図ろうとする計画などがある場合には、重要なものとして確認をして評価しております。
◆24番（逆瀬川義久君） 私は、先月県内のある特養を見学する機会がありました。そこは、80床全てのベッドに薄く柔らかい材質の見守りセンサーがマットレスの下に敷いてありました。各ベッドに敷かれたセンサーは全て施設内のサーバーとつながっており、事務所のモニター上で入居者ごとの状態が分かるようになっており、例えばベッドで眠っていると寝ている状態のイラストで青色とか、目が覚めていると黄色とか、ベッドから離れていると白色というふうに、イラストと色で一覧表示されておりました。さらに、呼吸に異常があった場合のアラート設定もされているとの説明も伺いました。人の目が行き届かなくなりがちな夜間にも安心な見守りにつながり、職員の負担軽減はもちろん、御家族との信頼関係醸成にも寄与していると伺いました。高崎市内の特養でも、現在工事中の新設されるところで同様の整備を進めている先があるようですし、市内の既存の特養でも増床したエリアにだけこういった仕組みを導入した先があると聞いておりまして、だんだんと普及してきたのだなというふうに感じております。こういったネットワーク環境の整備というのは、後から行うのはなかなか大変なようです。この12月議会での補正予算案にも介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業補助金ということで1,263万円が計上されておりますが、今後の施設選定に当たっては、最初からＩＣＴ環境、機械を整える意欲があるかどうかという視点についてもよろしくお願いいたします。選定基準は、これだけではないのはよく承知しておりますし、先ほどの御答弁の内容も私と同じ趣旨だったというふうに思いますので、今後に期待をしております。
次に、介護人材の確保という観点で１点お伺いいたします。それは、介護職員の外国人労働者の採用についてということです。外国人労働者は、既に介護施設内で一定数働いている現状もありますが、本市としてはどう認識し、現状を捉えているのか、お伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
外国人介護職員の採用状況につきましては、これまで群馬県において外国人介護職員就労状況の調査を行っており、昨年度の調査では回答率が約２割と低い状況ではございますが、介護職員として就労している外国人は群馬県内で207人という回答がありました。なお、今年度につきましては調査を実施していないとのことでございます。
また、国の事業として
令和元年度に実施された外国人介護職員登用に関する調査では、今後３年間の外国人介護職員の受入れの意向として、４分の３以上の法人が積極的に受け入れる意向がある、または受け入れる意向があると回答しており、希望する就業年数としては、半数以上がなるべく長く働いてほしいと回答していることから、今後も外国人介護職員の登用を考える法人が増加するものと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。外国人労働者については、法人単独でというのはなかなか難しい部分もあるかなと考えますので、こういったことについて法人間で情報共有、情報交換ができる環境づくりも進めていっていただけるとありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、本市では日本一高齢者に寄り添うまちとの市長の方針により、配食サービスの基準見直しに始まり、あんしん見守りシステム、はいかい高齢者救援システム、介護ＳＯＳサービス、
ごみ出しＳＯＳサービス等、在宅でこれまでどおりの生活が少しでも長くできるようにと本市独自のサービスを創設してまいりました。これらのサービスは順次スタートしてきたもので、市民への案内はその都度、広報高崎に加え、あんしんセンターの職員等によりされてきたものと理解しております。ただ、対象となる高齢者やその家族の方々になかなか認知されていない部分も、残念ですけれども、まだあるのかなというふうに思います。サービスの種類も当初から比べると増えてまいりましたので、もう一重の周知徹底ができないかなと思うわけですけれども、お考えを伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の高齢者向けサービスにつきましては、介護ＳＯＳサービスをはじめとして、あんしん見守りシステムやはいかい高齢者救援システムなど、本市独自の様々な施策を展開しており、さらに今年度からは高齢者と子育て世帯を対象とした高齢者
ごみ出しＳＯＳも開始をしております。これらのサービスにつきましては、高齢者の総合相談窓口であります高齢者あんしんセンターにおいて訪問の際にチラシを配り、利用手続の支援を行ったり、また民生委員への周知のお願いや広報高崎での周知などにより利用促進に努めております。今後につきましては、高齢者がいざというときにより適切なサービスを御利用していただけるようにするため、引き続きサービスごとの周知に努めるとともに、各種サービスの使い方や連絡先を一覧にしたチラシなどを作成し、高齢者あんしんセンターが訪問の際に配付し、説明するなどして、工夫してまいりたいと考えております。
◆24番（逆瀬川義久君） 答弁をいただきました。各種サービスについて、一覧にしたチラシの作成をし、また配付、説明をするなど工夫していきたいということでありました。よろしくお願いしたいと思います。
在宅の老老介護の現場では、御承知かもしれませんけれども、ベッドから高齢者の方が落ちたとき、本人の身体状態から自力では難しく、配偶者も体力的に手助けできないというケースがあります。また、車椅子の方がトイレで用を足し、便座から車椅子に戻るときに上手に移れずに床に転がってしまうケースもあります。こういったときに介護ＳＯＳや見守りセンターの職員に来ていただいて本当に助かったという話も伺っております。介護ＳＯＳも当初は高齢者の世話をしている家族への支援という趣旨で始まったと理解しておりますけれども、高齢者自身が助けが必要なときにも活用されております。そんなことは当たり前だと言われてしまえばそれまでですけれども、現場では様々なケースがあるのだと思います。高齢者あんしんセンターには、個々の世帯に対し、各種サービスの情報提供と各委託事業者間のつなぎ役を一層担っていただくことを御期待申し上げまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） 24番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子です。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
大きな１点目、
コロナ禍での子育て支援についてです。
コロナ禍の収束が見えない中、全国的に７月以降自ら命を絶つ人が急増し、憂慮すべきは女性の自殺が目立つ点で、全国で10月が852人と、前年の同じ月より８割も増えていると新聞報道にありました。理由について、いのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は
コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶや育児の悩み、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘します。江崎グリコが９月に全国の妊娠中もしくはゼロ歳から２歳の子どもがいる20代から40代の母親、父親600人を対象に行った
コロナ禍における出産と子育てに関するアンケートでは、家族といる時間が増える一方で、７割の母親が孤独を感じているとの結果でした。母親向けのイベントの中止や里帰り出産ができない、また親御さんにも来てもらえないなど、身内のサポートが受けづらくなっているケースも増えていますが、本市の産前産後事業の現状についてお聞きします。
◎
保健医療部長（新井修君） 小野聡子議員の１点目、
コロナ禍での子育て支援についての御質問にお答えいたします。
本市で実施しております妊婦等を対象に集団で行う両親学級につきましては、
新型コロナウイルス感染防止の観点から現在は休止とさせていただいております。ただし、出産や新生児の世話などについて不安を抱えている妊婦には、電話相談や御自宅への訪問、また総合保健センター及び各保健センターにおいて保健師や助産師による対面での相談や保健指導を個別に実施しております。
次に、子育てＳＯＳサービス事業でございますが、
コロナ禍におきましても、妊娠期から子育て中の母親等が安心して育児や日常生活が営めるよう、休止することなく実施してまいりました。利用状況でございますが、令和２年度当初は多少影響が見られ、一時期利用が少ない状況も見られましたが、10月末時点では昨年と同様の延べ1,380件ほど御利用いただいております。
◆13番（小野聡子君） 感染防止の観点から、集団で行う両親学級は現在休止、不安を抱えている妊婦には保健師や助産師が個別に対応してくださっているとのこと、子育てＳＯＳサービス事業は
コロナ禍でも実施をしていただき、昨年同様に多くの方に御利用いただいているとのことでした。子育てＳＯＳサービス事業は、本当に喜ばれています。本日の上毛新聞にもこのことが掲載されていましたが、困っている若い家庭を少しでも応援したいとの市長のコメントも掲載されていました。
初めて御利用された方の声を１つ紹介させていただきます。「里帰りできず、不安な子育てが始まったときに子育てＳＯＳを利用させてもらいました。買物に行ってもらえ、御飯まで作ってもらえて本当に助かりました。高崎市はすごいですね。」と驚かれていました。同様のお声は、ほかの多くの議員も伺っているものかと思います。精神的に不安定になりがちな産前産後の母親や家庭をサポートする、他市にはないすばらしい子育て支援だと実感します。その上で、幾つかお願い事がありましたので、紹介をし、質問させていただきます。
１つは、両親学級の再開を待っているとのお声でした。自治体向けのオンライン子育て支援サービスの提供を開始した民間もあるようですが、双方向で行えるオンラインなどを活用した両親学級の再開についてのお考えをお聞きします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
妊婦を対象にした取組につきましては、個別に各保健センターの保健師等が相談に対応しているほか、出産後に備え沐浴指導などを行っておりますので、Ｚｏｏｍ（ズーム）などを利用したオンラインによる両親学級は実施しておりません。そのほかにも、本市のホームページから妊娠中の食生活やお産の経過などのテキストのダウンロード、また沐浴方法の動画の閲覧ができるように整備しております。今後は、対面での両親学級を
新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底した上で再開したいと考えておりますが、双方向のオンラインを活用した取組につきましても有効な手段の一つと思われますので、実施方法などについて研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 様々な工夫をしていただき、また御検討もしていただいているようですので、よりよい方向での再開をお願いしたいと思います。
もう一点お願いがあったのは、昼間は本当に手厚い支援があって安心ですが、夜、何かのときが不安ですと。何をやっても泣きやまない夜泣きは、親子で疲れ切ってしまい、母親は不安でいっぱいになります。例えば夜泣きなどが続くような時期に宿泊して助産師さんなどに寄り添ってもらえたら安心ですとのお声でした。夜に不安を感じる産婦は少なくないようです。
コロナ禍で実家にも帰れない、頼れる人も近くにいない場合、不安に寄り添ってもらえたら、またそこで成功体験をつかめたら、母親の安心と自信につながるものと思いますが、宿泊型の産後ケアについての本市のお考えをお聞きします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、産後に心身が不安定となりやすい母親や、核家族化が進み、身近に相談相手がいない母親などを対象に、今年度から市内産科医療機関でケアを受けられる日帰り型と、助産師が産婦の自宅に訪問してケアを行う訪問型の産後ケア事業を実施しております。実績といたしましては、６月から10月までの期間に日帰り型は13人、延べ37日、訪問型は１回の利用がございました。利用された方の多くは、育児不安や育児疲れといった理由での利用でございます。また、申し込みは医療機関を通じてのものが多くなっております。宿泊型につきましては、市内の産科医療機関での実施が想定されますが、前提として実施医療機関における人員体制や設備の充実が必要となります。最近は産科医療機関が減少傾向にあることや、
コロナ禍で医療スタッフの確保が難しくなっている状況もあり、協力していただける産科医療機関も限られているのが現状です。宿泊型の産後ケア事業につきましては、これらの状況の確認とともに、利用件数などのニーズの把握、また他の自治体での取組も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。今後も子どもを産み育てやすい環境の充実に努めてまいります。
◆13番（小野聡子君） 今年度から実施をしていただいた産婦健診の成果かと思われますが、医療機関を通じて日帰り型や訪問型の産後ケアに、必要なときに必要とされた方に御支援ができたようでよかったなというふうに思います。利用された方の多くは、育児不安や育児疲れが理由だったそうですが、最初に御紹介したアンケートにもあるように、子育て中の母親の７割が孤独を感じている実態もあるようです。宿泊型の産後ケアにつきましても御研究いただき、一層子どもを産み育てやすい環境にお力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つのお願いは、子育て応援商品券の支給対象の拡充についてです。
コロナ禍にあって、いち早く市長が御英断くださった子育て応援商品券事業は非常に喜ばれております。市長さんにすごい応援をしていただいて気持ちが明るくなりました、コロナで大変なことが多いけれども頑張ります等々、大好評です。一方で、先日初めてのお子さんが生まれて、加湿器を買いに大手の家電量販店を訪れた御家族が子育て応援商品券を使えますよと店員さんに声をかけられたそうで、連れていった赤ちゃんは基準日以降の生まれで商品券は支給されていなかったそうです。すごく寂しい思いをしましたと伺いました。国の特別定額給付金から漏れ、本市の子育て応援商品券からも漏れた方の落胆は大きいなとお察しいたします。コロナの状況も５月時点と今であまり変わっていない中で、経済的にも精神的にも様々御苦労されながら子育てを始められた子育て世帯を応援するために、子育て応援商品券の基準日以降に生まれたお子さんにも、支給対象を広げていただけないでしょうか。本市の御所見をお聞かせください。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策の一環として実施しております子育て応援商品券事業は、３月から５月にかけての小・中学校等の臨時休校や４月の緊急事態宣言の発出により日常生活に大きな影響を受けたと思われる、ゼロ歳から15歳までの子どもを育てる子育て世帯を対象とし、生活応援と地域経済の活性化を目的として一律５万円の商品券を配付いたしました。この３月から５月にかけましては、小学校等に通う小さい子どものいる世帯は、休校に併せて親が仕事やパートを休んで面倒を見ることにより収入が減少し、さらには食費等の新たな出費も必要になったと考えられ、あわせて若い子育て世帯は比較的所得も低いことが想定されるため、生活を応援するための商品券を配付したところでございます。また、商品券をできるだけ早く届けるために、交付対象者の基準日につきましては、５月31日現在において本市に住民登録されている者で、国の支援策である子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者、または令和２年５月または６月分から児童手当を新たに受給する者と制度設計し、児童手当の受給資格が分からない公務員世帯や単身赴任の世帯等以外は基本的に申請は不要として、７月中に商品券を簡易書留で郵送いたしました。現在の利用状況につきましては、11月末時点で約９億円分の商品券が取次金融機関で換金済みで、発行した約６割の商品券が市内の登録店で利用されたことになっております。利用可能な店舗につきましては、昨年度に実施した高崎プレミアム付商品券事業での登録店約1,500店から大幅に増加し、特に小売業や飲食店、理美容店などの新規登録が増え、現在までに2,356店となっており、幅広い店舗での利用により、様々な業種で経済効果が現れているものと考えております。今後における本市の追加施策につきましては、現在全国的に
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の報告が続いている中で、子育て世帯だけではなく、様々な方や事業者などにおいても依然先行きの見通せない厳しい状況であると認識しておりますので、今後の感染状況も踏まえて、また国の第３次補正予算や2021年度当初予算での追加支援策などの動向にも注視しながら研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。約９億円の換金が済んでいるということで、子育て世帯への応援と、そして市内業者への応援の双方に大変有効なものだと改めて感じております。様々な動向を御注視いただき、御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、
コロナ禍での心の健康対策についてに移らせていただきます。長引く
コロナ禍で心の不調を感じる方が増えているようで、実際私の周辺でもとてもお元気だった方が初期の鬱病になったということもありました。心の不調に対する本市の支援の現状をお聞きします。
◎
福祉部長（吉井仁君） ２点目、
コロナ禍での心の健康対策についての御質問にお答えいたします。
心の悩みについての支援につきましては、
コロナ禍の発生後も障害福祉課や障害者支援ＳＯＳセンターばるーん、各支所の市民福祉課で来所相談や電話相談、担当保健師による訪問指導を随時行っております。精神科医による心の健康相談や当事者教室、家族教室については、３月から６月までの新型コロナ感染拡大の際には一時中止しておりましたが、７月以降は再開しております。しかし、例年、市民や民生児童委員などの方に御案内し、開催している講演会や研修については、新型コロナの影響でいまだ実施できていない状況でございます。相談実績では、
コロナ禍以前と比較し、障害福祉課への相談は今年２月から10月末までの９か月間に1,843件であり、昨年の２月から10月までの2,137件より２割弱減少しております。一方で、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんにおいては、今年２月から10月末までの９か月間に1,403件で、昨年の２月から10月までの1,048件より３割強増加しております。具体的な相談内容では、心の健康に関することが４割ほど増加しており、また話を聞いてほしいといった、ちょっとした相談が倍増しております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁いただきました。相談内容では、心の健康に関する相談が４割増加し、話を聞いてほしいといった、ちょっとした相談が倍増とのことでした。一つ一つの御相談に福祉部が丁寧にお答えいただいているものと思います。専門家は、
コロナ禍では誰でもメンタル不調になり得ると考えてよい、初期段階で身近な人ができる支援として、メンタルヘルス・ファーストエイドといった対応方法を広げることも有効だと言われますが、本市の御所見をお聞かせください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
メンタルヘルス・ファーストエイドは、心の悩みを有する人に対する初期の支援プログラムで、専門家以外の人に学習してもらい活用するプログラムでございます。本市におきましても、子どもの自殺予防に対する支援では既にこのプログラムを活用して教育委員会と連携を図っているところでございます。具体的には、中学校生徒指導主任会をはじめ、中学校校区の青少年健全育成推進委員会、高崎市学校・警察連絡協議会など、子どもを守り、支える方を対象に講話を実施しております。また、中央小学校の５、６年生を対象とした講話も実施し、命の大切さやＳＯＳの出し方などを児童や生徒に伝えてまいりました。市民等への周知につきましては、今年度は
コロナ禍の影響により中止となっておりますが、市民の皆さん等を対象とする講演会や研修等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。
また、初期支援といたしましては、不安や悩み、心配事を相談できる場所があることを知っていただくことも大事であるため、７月に
厚生労働省より示された心のケアに関する相談窓口の周知啓発用パンフレットに本市の相談窓口を追記掲載し、障害福祉課及び障害者支援ＳＯＳセンターばるーんの窓口に設置するとともに、市ホームページにも掲載いたしました。今後も気軽に相談していただき、早期の支援が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆13番（小野聡子君） 既に様々なお取組をしていただいておりますが、今後も身近な人ができる初期支援の方法の周知と気軽に相談いただける相談窓口への御案内を繰り返しお願いいたします。
さらに、専門家によると、長引くコロナの影響で秋から冬は警戒が必要とのこと。心の健康づくりにオキシトシン、別名幸せホルモンが深く関係する。この幸せホルモンは、ストレスの軽減と情緒の安定に効果があり、不足すると鬱病を発症しやすくなると言われています。幸せホルモンの分泌を促すのに、赤ちゃんを抱く、おいしい料理を食べる、好きな匂いを嗅ぐ、好きな絵や写真、花を飾る、セルフマッサージなどが挙げられていました。例えば多くの市民が目にする場所、市庁舎などにたくさんの花を飾るなどして、来庁された方の気持ちが和らぐようなお取組はできないでしょうか。たくさんの花で市民の心の健康を促し、同時に
コロナ禍で厳しい花卉業界や生産者の応援の一助になるのではないかと思いますが、心の不調を防ぎ、心の健康を保つ対策について、御所見をお聞かせください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
予防に向けた今後の取組でございますが、障害者支援ＳＯＳセンターばるーんを核とした、きめ細やかな相談を通じて、必要な支援を速やかに受けられるよう努めてまいります。また、相談内容や
相談件数を注視するとともに、社会情勢にもアンテナを高くし、
コロナ禍の影響を踏まえた相談に配慮してまいりたいと考えております。庁舎内に花を飾り、来庁者の気持ちを和らげてはとの御提案につきましては、そうした花の効用もあるとは思われますが、今後来庁者の気持ちや心が和む空間づくりについて研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。本市の温かい細やかな市民福祉サービスが
コロナ禍でも希望を持って前に進もうとする力になっているものと感じます。一層のお取組を期待して私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
以上で
一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長（
渡邊幹治君） この際、お諮りいたします。
議案調査及び委員会開催等のため、明日５日から13日までの９日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、明日５日から13日までの９日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長（
渡邊幹治君） 次の本会議は、14日定刻に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時２２分散会...