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令和 2年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号

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  1. 高崎市議会 2020-12-03
    令和 2年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号


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    令和 2年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号令和 2年 12月 定例会(第5回)   令和2年第5回高崎市議会定例会会議録(第3日)   ────────────────────────────────────────────                                   令和2年12月3日(木曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第3号)                                  令和2年12月3日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    山  田  史  仁  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  水  井  栄  二  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    奥  野  正  佳  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   塚  越  好  博  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   松  本     伸  君   新町支所長   御 園 生  敏  寿  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   佐  藤  明  彦  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    植  原  芳  康  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    八  木  秀  明   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主査   後  閑  和  晴      議事課主任主事 井  田  悠  子   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(渡邊幹治君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第3号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(渡邊幹治君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  33番 三島久美子議員の発言を許します。                  (33番 三島久美子君登壇) ◆33番(三島久美子君) 33番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染拡大は、第3波の様相を示しており、私たちは感染防止社会経済活動の両立という非常に厳しい局面に立たされています。しかし、こうした中でも高崎市の未来に向かって地方創生への歩みは止めるわけにはいきません。そこでまず、地方創生の取組についての質問から順次進めてまいります。地方創生は、将来にわたり持続可能な高崎市をつくるために、市政運営の最重要課題であると私は認識しております。  本市では、平成28年3月、まち・ひと・しごと創生法、いわゆる地方創生法に基づき、地方版総合戦略として高崎市緊急創生プランを策定いたしました。この緊急創生プランでは、人口の将来展望について、策定年度から10年後、2025年までに人口40万人を目指すとしていました。しかし、残念ながら本市の人口減少は止まらず、平成27年10月末に37万5,500人を超えていた人口が今年10月末時点では37万2,300人余りと、この5年間で3,000人以上減少してしまいました。本市のプランでは、人口ビジョンの目標値40万人を達成する前提条件として、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が1.6に達し、また東京圏を中心とした他の地域から本市に定住する人口が増加した場合を掲げています。  そこで、具体的な数値について3点確認させていただきたいと思います。1点目は、合計特殊出生率がどのように推移しているのかという点であります。2点目は、東京圏を中心とした他地域から本市に定住した人口の推移についてお伺いします。そして、3点目は、定住人口の増加のために不可欠な要素である雇用の創出という視点で、民間事業所の数及び従業者の数がどのように推移しているのかという点についてお伺いします。  以上3点、具体的にお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長曽根光広君) 三島久美子議員の1点目、地方創生についての御質問にお答えいたします。  初めに、本市の合計特殊出生率の推移でございますが、過去5年間で申し上げますと、平成27年が1.49、平成28年が1.50、平成29年が1.55、平成30年が1.46、令和元年が1.41でございます。  次に、東京圏を中心とした他地域から本市に定住した人口の推移につきましては、定住人口を数値で表すことが困難なことから、群馬県移動人口調査による本市への転入者数の推移で申し上げますと、平成27年が1万3,049人、平成28年が1万3,347人、平成29年が1万3,098人、平成30年が1万3,843人、令和元年が1万4,116人で、転入超過の状態が続いているところでございます。  最後に、本市における事業所数及び従業者数の推移でございますが、経済センサスによる数値で申し上げますと、事業所数は平成24年調査で1万6,985件、平成26年調査で1万7,331件、平成28年調査で1万6,940件、従業者数は平成24年調査で16万6,871人、平成26年調査で17万2,668人、平成28年調査で17万4,044人でございます。なお、現在公表されている最新の数値は平成28年調査のものとなっております。 ◆33番(三島久美子君) 合計特殊出生率は、一時上昇の兆しが見えたのですけれども、平成30年に減少に転じ、昨年は1.41とかなり落ち込んでしまいました。また、移動人口については、ここ数年転入の増加が続いている、また超過傾向にあるということなのですけれども、合計特殊出生率の低迷を考えますと、こうした人々にいかに定住してもらうか、それが大きな課題だと思っています。また、民間事業所で働く人の数も増加傾向にあるとはいえ、必ずしも高崎市在住ではないということを考えると、やはり本市への移住を誘導する施策を強化しなければならないと私は思います。そこで、今年3月に5年間の推進期間を終了した先ほどの本市の緊急創生プラン、第1期総合戦略について、どのような検証が行われ、その成果をいかに分析して今後の取組につなげていくのか、お答えいただきたいと思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における地方版総合戦略である高崎市緊急創生プランの計画期間満了に伴う検証につきましては、同プランの中で指標として定めた目標値について実績の確認を行い、それぞれの成果や要因等について分析を行っているところです。主な成果につきましては、例えば中心市街地の通行量については、街中のにぎわいを創出する様々な施策の効果もあって、目標値より約9万人上回りました。また、保育所の待機児童ゼロの継続や介護SOSサービス利用者数など、子育て、福祉分野においても各項目で目標を達成しております。一方、目標に届かなかった項目としては、5,000人規模の雇用を目指した雇用創出数がありますが、これは産業団地に入る企業の建設の遅れなど、当初の見込みに比べ進捗に差異があったことなどが要因の一つと考えております。全体で見ますと、約半数の項目で当初の目標を達成しており、本市の魅力を高める施策について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) いろいろな政策をしていただいて、上向いているものもあるということですけれども、約半数の項目が目標に達したと。逆に、それを言えば、半数は目標を達成できなかったということになります。地方創生と一口で言っても、そんなたやすいことではないことは私も十分理解しております。とはいえ、しっかりとしたビジョンを持った計画に基づいて、検証を重ねながら推進していくことが非常に重要だと思っています。  国は、昨年12月、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、都道府県や市区町村に対して、令和2年度、つまり今年度から向こう5年間の第2期総合戦略の策定を求めました。しかし、本市では2018年度から2027年度までの10年間の計画である第6次総合計画を第2期総合戦略と位置づけているようです。そこでお尋ねしますが、本市ではなぜこの第2期総合戦略を単独で策定しなかったのか。また、本市が第2期総合戦略と位置づける第6次総合計画には達成指標が示されていませんが、私は明確な数値目標を掲げて、しっかりとした検証を重ねていくべきだと思っています。本市では、この総合戦略としての成果の検証を今後どのように行っていくのかという点についても併せてお答えください。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、高崎市緊急創生プランの期間が満了することを踏まえ、令和2年度を初年度とする第2期地方版総合戦略の策定を検討するに当たりまして、平成30年度に策定した高崎市第6次総合計画を本市の総合戦略に位置づけ、推進していくこととしております。その考え方といたしましては、本市を豊かにし、魅力ある都市として発展させていくために、実現可能な都市戦略として策定した総合計画はまさに地方創生計画そのものであり、かつ計画期間も重複することから、総合戦略の内容を包含した計画として位置づけることが適切であると判断したものでございます。  なお、総合計画においては指標を設けておりませんが、社会情勢等の変化など先行きが不透明な中、指標に縛られることなく、その時点での情勢に合った効果のある施策を予算編成の中で判断しながら予算化し、執行していくことが重要であると考えたところでございます。 ◆33番(三島久美子君) おっしゃるように、実現可能な都市戦略である第6次総合計画、これが地方創生計画そのものだということですけれども、確かにそのとおりだとは思います。しかし、明確な数値目標を定めることも計画の実効性を高めるためには非常に重要ではないかなと私は考えています。総合計画は、全体のイメージ的なものが非常に強い計画ですので、ぜひとも数値目標を明確に定めて、さらに戦略を進めていただくように強く訴えておきたいと思います。  さて、新型コロナウイルス感染拡大市政運営にも大きな影響を及ぼしています。そして、様々な事業が変更や休止を余儀なくされている状態であります。しかし、本市がこの地方創生の第2期総合戦略と位置づけた第6次総合計画は、このコロナ禍以前に策定されたものであり、当然のことながらウィズコロナ時代の視点は取り入れられていません。そこで、コロナ禍における地方創生について、ICT、情報通信技術の積極的な活用なども含めて、本市では今後どのように取り組んでいくのか、お答えください。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスの影響は、人々の生命や生活のみならず、経済活動社会活動、また人々の行動や価値観など多方面に波及しており、これからは新しい状態、いわゆるニューノーマルに転換していくと予想されております。地方創生の取組に対しましても大きな影響があり、各種イベントなど人を呼び込む施策は、中止や規模の縮小などが余儀なくされたところでございます。このようなコロナ禍において地方創生の取組を推進していく中では、ICT、情報通信技術の活用も有効であると認識をしております。一方で、人と人とが直接顔を合わせるなど、ぬくもりを感じられるつながりも重要な要素であると考えております。本市といたしましては、コロナ禍における生活様式の変化などを踏まえ、様々なツールを活用し、また感染予防対策を徹底して行いながら、地方創生の取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) 本当に手探りの状態が続いているとは思いますけれども、ぜひともリモートワークやGIGA(ギガ)スクールの推進といった、ICTを有効に活用しながら、ウィズコロナ、そしてポストコロナ時代地方創生の在り方を再構築していただくようにお願いしておきたいと思います。  さて、地方創生に関する最後の質問であります。本市の将来ビジョンについてお伺いします。本市が地方創生の第2期総合戦略と位置づける第6次総合計画でありますけれども、第1期の緊急創生プランの目標を踏襲して、2025年までに、あと5年後、人口40万人を目指すという高い目標を示しています。しかし、現実には人口は確実に減少傾向にありまして、この目標を達成するハードルは非常に高いと言わざるを得ません。そこで、本市の地方創生のための課題は何なのか、そして課題を解決するために今後どのように取り組んでいくのか、本市の地方創生ビジョンをお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市緊急創生プラン、また高崎市第6次総合計画において、経済状況等に大きな社会変化がない限り2025年において人口40万人を目指すと掲げておりますが、住民基本台帳に基づく人口は計画策定時から減少傾向にあることは認識をしております。しかし、計画策定時に示されていた国立社会保障人口問題研究所による推計と比べると、平成27年度から現在までに4,000人ほどの人口が減少するとの見込みに対して実際は2,500人ほどの減少にとどまっており、これは本市がこれまで取り組んできた各施策の効果の現れであると考えております。一方で、市外から本市へ通勤している方は約5万5,000人おり、これを本市に関連する人口と見ますと、実質的には40万人を超えていると言うことができると考えております。いずれにいたしましても、これまで同様、基本的な考え方である企業誘致などによる雇用の創出、農商工における生産活動のさらなる活性化を図り、それを基盤とし、福祉や子育て、教育環境の充実、文化、スポーツの振興等を実行することにより、本市の魅力、総合力をさらに高め、本市に住みたいと思っていただけるような施策を引き続き推進してまいりたいと考えております。 ◎市長(富岡賢治君) せっかくの御質問でございますから、私からもちょっと一言。私は、最初の問いにお答えしましたように、高崎は毎年従業員と言われる、雇用されている人が2,000人ずつ増えているまちなのです。これは、地方都市では珍しいと思うのです。自然減が大体600人から800人と決まっていますので、そうすると出し入れがありましても減るのではなくて増えるのではないかというふうに私は思っておりまして、従業員数の増については見通しどおりだったのです。なぜ増えないかということですけれども、いろいろな理由があるのですけれども、端的に言うと家族連れで来ないということが1つ。そして、高崎市民の届けを出さない、それから単身赴任者が非常に多いということと、それから交通の便がよいということがこういうところでは災いしまして、通勤者が増えると、こういうことがあるのでしょう。それで、それは残念だなと思っていますけれども、なぜ単身赴任で家族を連れてこないかということについては、いろいろ聞き取りをしますと、卑近な話をしますと、今東京の子どもは半分近くが私立の中高一貫校に行きますから、高崎に子どもを連れてきますと、私立の中高一貫校に受かるのは効率が悪い。これは悪いです。だって、高崎はトップ、進学校を目指す強烈な塾がありませんし、そういう点でそれをハンデだと思っていらっしゃる若い夫婦がいらっしゃるから、それはハンデなのでしょう。それが1つと、同じ高島屋があっても品ぞろえが悪いとか、卑近な話ですけれども、そんなようなこともいろいろ言われますけれども、要するに総合力として、高崎のまちの総合力というのがいろんな分野で、人が住まいを替えたりするのには、いらっしゃいいらっしゃいと言って来るものではないですから、総合的ないろんな側面の医療だとか救急医療だとか福祉だとか、そのようなものをきっちり整備して、まちの総合力、魅力を増やしていくこと、これが一番なのです。  それから、例えば合計特殊出生率も、産んでくださいなんていう、そんな単純なことを言うことはないので、安心して産める環境をつくっていくとか、そして子どもを育ててもいろいろ手助けができるようなまちだとか、そういう理由をいろいろ加えていって頑張っていくのだと思うのです。では、それがすぐダイレクトに数字に跳ね返るどうかと言われると、なかなか跳ね返らないのです。いずれにしましても、総合的な力を身につけて、そして全体として魅力あるまちにしていく、こういうことが一番だと私は思っています。これは手間暇もかかりますし、難しいので、よく地方へ移住するということを広報、普及したほうがいいという話を聞きますけれども、そんなもので人は動きませんから。やっぱり総合力を身につけていきたい、これが私の最大の今の問題意識です。例えば優秀なトップ企業が高崎に来て、優秀な社員の方がいっぱい来るのだと思って喜んでいたら、一人として高崎に住民票を出さないなんて会社があるのです。高崎経済大学だって学生の大部分は住民票を移しませんから、強制的にそれをやらせるというのもいかがかなと思うので、自然に出るように魅力のあるまちにしていくということが、迂遠のようだけれども、その点は三島さんも同じ意見だと思いますけれども、努力してまいります。40万人はなかなか難しいです。だけれども、私はそれを目指してまちに力をつけていくということは変えたくないと思っています。 ◆33番(三島久美子君) 市長から心強いというか、力強い御答弁をいただきました。とにかく総力を挙げて、高崎市が持続可能なまちになるように、このまちで暮らしたいという、そういう思いを皆さんに持っていただけるように市民一丸となって取り組んでいくことが大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の大きな2点目、ジェンダー平等社会の実現のほうに移らせていただきます。ジェンダーという言葉なのですけれども、これは生物学的な性差ではなくて、社会、文化的に形成された男女の違い、男はこうあるべき、女はこうあるべきといったような、そんな固定観念がジェンダーというものなのですけれども、それによって差別や偏見、様々な不平等が生まれています。国連は、このジェンダーの平等をSDGs(エスディージーズ)、持続可能な開発目標に掲げまして、我が国でもそれを達成しようと今鋭意取り組んでいるところでありますが、社会にはまだまだ、男性は仕事、女性は家事、育児、また女の人は理系が苦手だよねといったような、ジェンダーにとらわれた、偏った物の見方、いわゆるジェンダーバイアスといったものが根強く残っている。それがジェンダー平等を阻んでいるのではないかなと私は思っています。そこで、本市ではこのジェンダーバイアスを解消するためにどのように取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市民部長(山田史仁君) 2点目、ジェンダー平等社会の実現についての御質問にお答えいたします。  男女の役割に関する固定的な観念や、それに基づく偏見、行動などを意味するジェンダーバイアスの解消は、人として尊厳を持って自分らしく生きられる社会を形成する上で極めて重要であり、今後とも継続して取り組むべき課題であると認識しております。このような中、国においては平成30年5月23日に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律を施行しました。この法律は、理念法ではありますが、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則としているもので、政治は男性の世界という意識が社会に根強い中、男女平等の実現の観点から、国として改善措置が必要であるとの考えから施行したものと捉えております。  本市におきましては、現在進行中の高崎市第4次男女共同参画計画において、男女平等の意識づくりを基本目標の第1に掲げ、固定的な性別による役割分担意識や慣習にとらわれることなく、誰もが個性や能力を生かすことができる男女共同参画社会の実現を目指しているところです。今後とも男性の家事、育児への参加促進や女性の自立支援、性の多様性に関する理解の促進や事業所への雇用均等、ハラスメント防止の働きかけ等、ジェンダーバイアスの解消に向けた施策を総合的に取り組んでまいります。 ◆33番(三島久美子君) 本市では、第4次男女共同参画計画に基づいて取り組んでいらっしゃるということでありますけれども、これまで以上にこのジェンダーに敏感な視点を持って、市民の意識改革、意識醸成に取り組んでいただきたいと思います。  さて、ジェンダーというと皆さんは女性の問題と捉えがちなのですけれども、私はやはり男性の問題でもあるということに気づいていただきたいと思います。男は強くあるべきだとか、弱音を吐いてはいけないといった意識がまさにこのジェンダーバイアスでありまして、こういった呪縛で男の人が苦しめられているという現実にも目を向けていただきたいと思っています。  徳島新聞社が、11月19日が国際男性デーということで、大学生を中心に、10代から30代の男性を対象にアンケート調査を行ったそうです。その結果、36%もの方が男性として生きづらさ、不便さを感じている。特に経済的な役割を期待されることとか、弱音を吐きにくい風潮に関して重圧感を感じている、そんな人が多かったという結果が出ています。男性が様々な悩みを持っていたとしても、弱音を吐いてはいけないという、そんな固定観念にとらわれて、誰にも話せずに一人で悩んで、最悪の場合は自殺につながるケースもあるのではないかなと非常に心配をしております。こうした状況を改善するためには、やっぱり男性が相談しやすい環境整備というのが必要だと思うのです。ぜひとも男性相談員による、男性に特化した相談窓口を開設するべきではないかなと思うのですけれども、その点について本市ではどのように考えているのか、お答えください。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、夫婦関係や仕事、DVやセクハラなどの各種悩み事の相談については、男女を問わず男女共同参画電話相談とDV電話相談で受け付けております。男性相談者が面談を希望する場合には、話しやすい環境を確保するため、男性職員も同席し、対応しております。男性相談の目的は、悩みや問題を抱えた男性相談者が精神的健康を取り戻し、自分の生きる方向性を自分で獲得していただくことであり、そのため庁内関係課や関係機関と連携を図り、相談者に寄り添いながら対応しているところでございます。男女共同参画を推進する上で、男性も悩みを相談してよいという意識が社会全体に浸透し、相談しやすい環境を整えることは大切なことと認識しておりますので、引き続き男性相談者の支援に努めてまいります。以上の取組を進めてまいる所存でありますので、特に男性相談に特化した窓口の設置は考えていないところでございます。 ◆33番(三島久美子君) ちょっと後ろ向きな答弁だったのですけれども、やはり相談しやすいということで、ここに電話すれば男性が出てくれるのだなというような、そんな取組も必要だと思うので、ぜひとも、週に1回でもいいですから、そういった相談窓口を開設していただくようにお願いしておきたいと思います。  さて、男性、女性だけではなくて、LGBTと言われる性的少数者の方も含めて、多様性を認め合う社会こそがまさにジェンダー平等社会だと思っています。しかし、この性的少数者の方々に対しての差別や偏見というのはいまだ非常に根強いというのが現実であります。大手広告代理店の博報堂系のLGBT総合研究所が昨年調査を行いました、全国の20代から60代、43万人を対象に。約10%の方がLGBTなどの性的少数者だったそうです。これは、左利きの人とかAB型の人とほぼ同じ割合で、決してマイノリティーではないのではないかなと私は思っています。しかしながら、我が国では同性同士の結婚、これに関しては法律の整備が進んでいなくて、同性カップルの方々は大変悩んでいらっしゃるというふうに認識しております。  こうした状況を打破しようと、全国の自治体で同性カップルの婚姻を認めるような制度の導入、いわゆるパートナーシップ制度というものが広がりを見せて、群馬県内でもその動きがあります。この同性婚を認めることによって、LGBTの方々が非常にメリットを受けると私は思っておりますけれども、本市では第4次男女共同参画計画の中で性の多様性に関する理解の促進というものを掲げています。ぜひともこの同性カップルのパートナーシップを本市でも導入するべきだと考えますが、どのように取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  法律上婚姻できない同性カップルを自治体が条例や要綱でカップルとして公認するパートナーシップ制度は、全国に先駆けて平成27年に東京都渋谷区と世田谷区が導入し、令和2年10月1日時点において全国で60以上の自治体が導入しております。そのような中、先般群馬県が年内にパートナーシップ制度を導入すると発表したところでございます。現時点では制度の詳細を把握できませんが、県の制度導入により、本市として性的マイノリティーの方にどのような支援や協力が行えるかを協議してまいりたいと考えております。本市独自にパートナーシップ制度を導入すべきとのことですが、この制度は性的マイノリティーの人権に関わることから、当事者の方が居住する自治体によって対応が異なるべきものではないと認識しております。現時点でパートナーシップ制度を導入する予定はございませんが、今後の国の検討状況や取組を注視してまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) 自治体によって対応が異なるべきではないという見解もよく理解できます。しかし、基礎的な自治体、実際に住んでいる自治体だからこそ、できることというのがあると思うのです。やっぱりボトムアップというか、地方から声を上げていく、それが国を動かしていくのではないかなと思っています。今群馬県では動きがございます。ぜひとも高崎市としても全面的な協力の下に、できれば本市のパートナーシップ制度を構築していただくようにお願いしておきたいと思います。  私は、男性も女性も性的少数者の方々も、そういった理由で差別とか偏見とか不平等、そんなことを生まないような高崎市になってもらいたい、それを切に願っています。これは、地方創生、本当に高崎が持続可能なまちになるためにも必要な施策だと思っています。これからもぜひとも多様な視点を持って様々な施策に積極的に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(渡邊幹治君) 33番 三島久美子議員の質問を終わります。  次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
                     (11番 清水明夫君登壇) ◆11番(清水明夫君) 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。本日取り上げさせていただくテーマは大きく2点、1点目がコロナ禍における経済対策について、2点目がスケートボード人口増加に伴う今後の取り組みについてです。  それでは、早速1点目のコロナ禍における経済対策についての質問に入らせていただきます。新型コロナウイルスの影響を受け、特に身近なところでは、飲食店などにおいてお店を畳んだお話や、売上げが低迷しているお店などが増えてきたように感じています。国の支援制度である家賃支援給付金も本年の7月から始まり、早くから申請をした方はそろそろ支援期間の上限である半年を迎えます。持続化給付金や本市で始めた融資制度なども開始から時間がたち、資金体力がなくなってきている企業さんや店舗さんも増えていることと思います。そこでまず質問です。本年度の倒産件数、事業者の新規開設、また閉鎖件数は昨年比でどのような数字になっているかについて教えてください。 ◎商工観光部長(水井栄二君) 清水明夫議員の1点目、コロナ禍における経済対策についての御質問にお答えいたします。  本市における倒産状況でございますが、10月2日に発表された株式会社東京商工リサーチの群馬県企業倒産整理状況によりますと、本年4月から9月までの上半期における倒産件数は8件でございます。前年同期の倒産件数は9件となっており、比較いたしますと倒産件数は1件減少しております。なお、群馬県内の倒産件数42件のうち、新型コロナウイルスに関連する破綻は7件報告されております。  次に、本市において法人市民税に関連する法人の新規開設と閉鎖の状況でございますが、本年上半期の新規開設件数は202件、閉鎖件数は87件でございます。前年同期の新規開設件数は265件、閉鎖件数は144件となっており、比較いたしますと新規開設件数は63件の減少、閉鎖件数につきましても57件の減少となっております。これらの数値から、現在までのところ経営破綻など新型コロナウイルスによる顕著な影響は受けていないものと認識しております。今後も様々な経済指標等を注視し、コロナ禍が本市経済に与える影響の把握に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 少し意外な数値でしたが、倒産件数は昨年同期比で1件減少、事業者の閉鎖数も減少、そして新規開業数も減少という答弁でした。  続けてお聞きいたします。有効求人倍率においては、昨年比でどのような状況になっているでしょうか。 ◎商工観光部長(水井栄二君) 再度の御質問にお答えいたします。  ハローワーク高崎が公表しております管内の有効求人倍率につきましては、本年9月が1.63倍となっており、前年同期の有効求人倍率2.26倍と比べ0.63ポイントの減少となっております。これは、新型コロナウイルスによる影響を少なからず受けているものとも推測できますが、有効求人倍率1.63倍は、県内における同期の有効求人倍率1.08倍、全国における同期の有効求人倍率1.03倍をそれぞれ上回っており、景気後退の長期化が懸念される中におきましても、市内の雇用情勢は一定の水準を維持できているものと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。有効求人倍率は、昨年同期と比べると0.63ポイント減っているということではございますが、この点においては決していい状況ではないと言えるかと思いますけれども、全国や県内の平均に比べるとかなりいい水準を保っているということで、そのような御答弁をいただきました。  最後に、今後の経済動向とその対策を本市としてどのように考えているかについて教えてください。 ◎商工観光部長(水井栄二君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在のコロナ禍の状況は、第3波とも言われており、依然として収束が見えておらず、予断を許さない状況でございます。また、経済の状況につきましても、先行きが不透明な状況であることを認識しているところでございます。本市では、コロナ禍における経済対策として、3月には国や県に先駆け、新型コロナウイルス緊急経済対策資金を創設し、事業者の資金繰りを支援するとともに、7月には子育て世帯の応援と併せ、地域経済の活性化を図るべく、約3万世帯に子育て応援商品券の配付を実施いたしました。また、10月には市内中小企業を対象としたまちなか商店リニューアル助成事業や職場環境改善事業補助制度、住宅の改修費用等への補助である住環境改善助成事業等の予算を増額補正し、市内事業者への発注工事等を増やすことで経済を循環させ、活性化を図ってまいりました。こうした取組が、先ほど答弁申し上げました本市の経済状況に一定の効果と好影響を与えているものと考えております。本市といたしましては、市内経済の下支えとして必要となる対策を適時適切に実施できるよう、引き続き国や県の施策、経済状況の変化、市内事業者の状況の把握等に努めてまいりたいと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 本市で講じている対策について、また今後の対策について御答弁いただきました。本市がこれまで講じてきた対策が実を結んでいる部分も多々あるかと思います。そうはいっても、決していい状況であるとは言えません。倒産件数や事業者閉鎖数という数字にはまだ現れてきていないものの、多くの事業者さんがぎりぎりのところで踏ん張っている状況だと認識しています。引き続き必要な対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。1点目の大きな質問は、以上で閉じさせていただきます。  続きまして、2点目の大きな質問です。スケートボード人口増加に伴う今後の取り組みについてです。コロナの影響もあり、またオリンピック種目に新規追加されたことなどもあり、スケートボード人口が急激に増加しました。今年の春から本当に最近まで、市内及び隣接市のスケートボードショップにおいて、スケートボードが買えない状況が続いたほどです。そこでまずお聞きしますが、現在スケートボードができる市内のスポーツ施設はどこがあるかについて教えてください。 ◎総務部長曽根光広君) 2点目、スケートボード人口増加に伴う今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  県内には十数か所のスケートボード場があり、公設のものや民間のスポーツショップなどが運営しているものがございますが、本市内にあるスケートボード場としては、吉井運動公園運動場の中に設置されているローラースケート場がございます。この施設は、ローラースケート場として昭和57年に開設されたものですが、昨今のスケートボード人気の高まりを受け、現在はスケートボードの利用者がほとんどとなっております。 ◆11番(清水明夫君) 市内では、スケートボードが利用できる施設は、吉井運動公園が1つあるということが分かりました。  吉井運動公園のスケートボードの利用状況については、どのような状況になっているでしょうか。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  吉井運動公園のローラースケート場の利用状況でございますが、最近の4か月では、8月に約180人、9月に約420人、10月に約640人、11月には約740人と、多くの皆様に利用されております。また、11月22日には、吉井運動公園のローラースケート場を拠点に活動する有志によって設立された高崎スケートボード協会主催の体験会が開催され、市内の小学生38人が参加をしております。 ◆11番(清水明夫君) 利用状況も、8月から比べて現在4倍近くに増加しているということが分かりました。実際に利用している方にお聞きすると、県外からも利用者が訪れており、週末には公園が混み合っていて、満員で帰ってしまう人もいるほどにぎわっているとのことです。  続いての質問です。現在禁止しているにもかかわらずスケートボードをされてしまっている場所は、どんな場所があるでしょうか。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  金古運動広場や宇津木スタジアムなどの主に駐車場のほか、城址公園周辺などでスケートボードに乗る姿が散見されております。施設利用者の安全を確保するため、運動広場や公園などの多くでスケートボードなどの利用は禁止となっているほか、道路交通法により道路での使用も禁止されております。そのようなことから、看板等が設置可能な場所については、スケートボード利用禁止といった看板を設置し、注意を呼びかけているところでございます。 ◆11番(清水明夫君) 現在幾つかの禁止している場所でスケートボードがされているということが分かりました。ルールを守らない人が悪いのは大前提ですけれども、急増したスケートボード人口の受皿が足りていないということも現在自明の事実です。スケートボードパークは、最低限コンクリートの地べたがあれば成立します。新規で造るにしても非常に低予算で実現する施設でございます。ぜひ御検討いただければと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(渡邊幹治君) 11番 清水明夫議員の質問を終わります。  次に、18番 林 恒徳議員の発言を許します。                  (18番 林 恒徳君登壇) ◆18番(林恒徳君) 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。運転免許証の返納は、毎年のように増えてきています。一方で、免許証を返納した元気な高齢者の移動手段の確保は大変重要な課題であると認識しています。今回は、この高齢者、交通弱者に対する移動支援の在り方について質問を行います。  本市の実施する交通弱者への移動支援については、補助制度なども含め多種多様であり、交通拠点都市である本市は、高崎駅を中心に様々な公共交通があります。JRでは高崎線、両毛線、上越線、信越線、八高線、私鉄では上信電鉄などの1次交通。群馬バス、群馬中央バス、関越交通バス、上信バスなどの路線バスによる2次交通。ぐるりんバスなどによる循環型バスやアリーナシャトル、昨年度からは街中を走るお店ぐるりんタクシーや、本年6月から始まったおとしよりぐるりんタクシーなど様々な交通網を駆使し、交通弱者対策を行っています。ただ、群馬県はドア・ツー・ドアが一般的であり、公共交通を利用しないで生活するライフスタイルが一般化しております。運転免許証を返納してからどのように移動すればよいのか、免許証を返納したときに多くの方が悩まれますし、そのために返納できないでいる人もいます。  そのような中、今年度から始まったおとしよりぐるりんタクシー制度について伺います。運行開始して約半年が過ぎました。その中で、1日当たりの乗降者数、利用の多い路線、少ない路線、半年経過して見えてきた課題など、お伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 林 恒徳議員の高齢者、交通弱者に対する移動支援の在り方についての御質問にお答えいたします。  おとしよりぐるりんタクシーの利用状況ですが、今年6月の運行開始以降、10月末までの延べ利用人数をルートごとに申し上げますと、榛名東は1,058人で、1日平均約6.9人、榛名西は2,080人で、1日平均約13.6人、吉井は1,825人で、1日平均約11.9人、倉渕は304人で、1日平均約2人となっています。本事業については、市民の皆様から様々な御意見を頂いておりますが、その中でも一番多いのが自分の地域にも回ってほしいとの要望となっており、この事業の注目度の高さがうかがえるところと考えております。また、運用方法については、1台は逆回りにしてほしいなどの御要望や、高齢者にとって1時間の乗車は大変であるとの御意見も頂いているところでございます。 ◆18番(林恒徳君) 私の住む新高尾地域では、5月15日号ですか、おとしよりぐるりんタクシーの広報を見たところ、ぜひとも我が町内に走らせてほしいと、市役所のほうへ区長さんが要望に来たのですけれども、まだ始まったばかりですし、財政的な面の話も含め、そのときはお話を聞いていただいただけでした。  市民にとって非常に興味を持つこのおとしよりぐるりんタクシー、今後ほかの地域への展開についてどのように考えるのか、高齢化率や世帯数、財政の課題のほか、広げた場合の問題などについてお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  高齢者等交通弱者の足の確保は、本市においても重要な課題であると考えております。そのようなことから、本事業は、高齢化率の高い地域ということに注目をして、倉渕、榛名、吉井地域からスタートした事業となっておりますが、今後のルートの見直し、拡大につきましては、地域からの要望や財政状況などを注視し、検討していきたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) 地域からの要望、よろしくお願いいたします。  本市では、福祉タクシー制度もございます。合併して15年を迎える今日、いまだに群馬地域、箕郷地域では単独の制度で運用しているこの福祉タクシー制度の現状、そして今後の取組についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉タクシーは、原則在宅で生活される心身障害者等で、外出する際にタクシー以外の交通機関を利用することが困難な方を対象としておりますが、箕郷地域では障害者のほか70歳以上の高齢者や母子家庭世帯も対象としており、群馬地域では障害者のほかに65歳以上の独り暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯で車両を所有せず、家族介護者等の支援を受けることができない方も対象としております。また、交付枚数及び補助金額については、箕郷、群馬地域以外では基本料金分のタクシー券を年間24枚、または群馬県内共通バスカード5,000円券3枚や、タクシー券とバスカードの組合せの3種類から選択していただいております。一方、箕郷地域では上限1,180円とするタクシーの半額券を年間48枚交付しており、群馬地域では基本料金分のタクシー券を年間48枚交付しております。今後の取組についてでございますが、福祉タクシーについては、それぞれの地域事情に配慮した形で運用しているため、当面の間は現行制度のまま実施してまいりたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) 答弁いただいた内容ですと、群馬地域、箕郷地域以外の制度、タクシー券の交付枚数を48枚にすればほぼ統一されたと考えてもいいような感じもするのですけれども、ぜひともその辺は御検討いただきたいと思います。  多くの自治体でデマンドタクシー制度を導入していますが、本市は取り組んでいません。よく市長がデマンド制度にも問題があるという話をするのですが、具体的に分かりやすく本市が導入しない理由をお伺いします。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  デマンド交通につきましては、鉄道や路線バスなどの既存の公共交通ではカバーし切れない、より身近な移動手段として、ドア・ツー・ドアで利用したい時間に利用できるという長所がある一方で、登録や予約の手続が分かりにくい、予約が重複したときに利用できない場合がある、既存の公共交通との競合が発生しやすいといった課題もございます。また、他市町村での先進事例において、通常の路線バス方式と比較して収支状況が非常に低く、効率的な運行ができていない事例も見受けられます。こうしたことから、現段階ではデマンド交通の導入は考えておりません。 ◆18番(林恒徳君) 高齢者の足の確保というふうに考えますと、自治体だけでなく様々な取組を地域の各種団体も行っています。特区制度から広がった福祉有償運送制度について、本市が把握している内容についてお伺いします。また、エムダブルエス日高さんが現在実証実験をしている制度についてもお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、高崎市において福祉有償運送を運営する事業者は、19法人、19事業所でございます。事業者については、社会福祉法人またはNPOといった非営利活動法人に限られており、地域のタクシー協議会の代表や住民の代表、自治体職員から構成される福祉有償運送運営協議会における審査を経た上で、国土交通省運輸局の許認可を受けた法人に限られております。また、福祉有償運送の利用対象者については、要介護、要支援認定を受けている方をはじめ、身体障害者手帳を持つ方、単独での移動が困難で公共交通機関を利用することが難しい方であり、利用登録した特定の方となっており、19事業所の利用登録者数は645名となっております。福祉有償運送の利用料金については、おおむね一般のタクシーの半額程度でございます。  続いて、エムダブルエス日高の取組でございますが、既存のデイサービスの送迎車を活用した高齢者の相乗りサービスを行っております。これは、自社開発した福祉ムーバーというシステムを用いて移動支援を行うもので、事前に利用登録をした利用者が登録した目的地について配車を依頼すると、デイサービスの送迎途中で相乗りが可能な車がいれば、システムが自動で判断して配車をするといったものと伺っております。こちらについては、現在経済産業省の補助を受けて実証実験中とのことでございます。 ◆18番(林恒徳君) 市内循環バスぐるりんについて、制度発足当時から幾度かの路線変更を行い、現在の形になっています。このたび地元新高尾地区にある新保田中町が現在運行中のぐるりん京ヶ島線において、井野停車場線をちょっと北上していただいて新保田中町まで延伸してほしいという要望を上げ、地域交通課から説明を聞く機会を設けさせていただきました。調整区域内では道幅が狭い、安全確保ができない、バスが通せないという話をしていただいたわけですけれども、改めてぐるりんバスの路線変更について本市はどのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  ぐるりんの路線変更につきましては、計画的に大規模な路線網の見直しを図る場合のほか、地域の要望を受けて、それぞれ本庁及び各地域に置かれた地域交通体系検討委員会の協議を経て、特定の路線の延伸や経路の変更を検討する場合がございます。要望による路線変更の検討に当たりましては、バス車両が安全に運行するための車道幅や、利用者が安全に乗降するために必要な停留所の設置場所といった道路環境が確保できること、一定程度の利用の増加が見込めること、現在の経路や停留所、運行時刻で利用している方の利便性が低下しないこと、変更により所要時間が増加しても現在の便数を維持できることなど、様々な要件を総合的に考慮して実施の可否を判断しております。 ◆18番(林恒徳君) 私もその説明会に参加させていただいて、非常に丁寧に分かりやすくお話しいただきました。今回、楽間団地のほうの大八木線を延伸するときの手順を踏まえながら、町民のアンケートを取ったりとか、そういうのをした上で最終的に道幅を測ったら狭くて危ないと。安全の確保が第一だというふうなお話だったのですけれども、路線バスやぐるりんバスの運行に当たって費用対効果などを検証するためには、バス停ごとの乗降者数の把握を行う必要、これは非常に大事なことだと思っています。地元を走るぐるりんバス、とりわけ大八木線なのですけれども、折り返しになるぐらいの場所になるのですか、ほとんど人が乗っていないという意識がちょっと地元地域では多いのですが、今回の新保田中町の説明会で、1周するときには10人以上乗っている部分というのがどの便でもあるというのを改めて現実として知りました。  もっと具体的に乗降者数を確認できる仕組みが私自身は必要と考えますし、またキャッシュレスによる乗車料金の支払いの可能性、統一したICカードなどを活用することにより記録確認がしやすくなる、そういったことになりますが、設備の導入なども含めて検討状況についてお伺いしたいと思います。とりわけコロナ禍で現金の取扱い、授受について課題となり、キャッシュレス化というのがどんどん進んできていると思うのですが、公共交通に展開する際の課題などについてお伺いします。さらに、タクシー協会とバス協会との連携をすることによってキャッシュレス化を図ることができないか、鉄道、バス、タクシーなどの運賃連携は重要というふうに考えるのですけれども、1次、2次、3次交通の連携は非常に重要と私自身は考えていますが、今回はその支払いなどについて、本市が抱える合議体などで話題になったことがあるかなどをお伺いしたいと思います。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  コミュニティバスの乗客数につきましては、利用者の延べ人数を通年で調査しているほか、ぐるりんとアリーナシャトルの全てのバス停での乗車人数と降車人数の調査を、乗降調査として年1回実施しております。乗降調査では、月曜日から日曜日までの1週間、全てのバス停での乗降者数を運転士が手動で記録し、集計しております。  キャッシュレス決済につきましては、鉄道や路線バスなどの公共交通で主に導入されていますのは交通系ICカードでございます。交通系ICカードの導入には、運用システムの構築と本部システムとの連携、事業所や車両に設置する機器の購入などに膨大な費用が必要で、導入に向けての最大の課題となっております。市内を運行する民間のバス路線では、本年4月から利用を開始したバス事業者があるほか、ほかの事業者も導入に向けて検討を進めていると聞き及んでおります。なお、市が運行を委託している一部の廃止代替バス路線で通勤、通学等の利用が多く、導入による効果が望めるものは、費用の一部を市が補助し、導入する方向で進めております。  一方、ぐるりんをはじめとするコミュニティバスについては、主な利用者が高齢者であること、均一運賃であり、交通系ICカードのメリットを生かしにくいことなど、費用対効果も含め総合的に判断し、現段階での導入は予定しておりません。またタクシーは、クレジットカードやQRコード決済が主要なキャッシュレス決済方法として先行して導入され定着しているため、一般的に交通系ICカードの導入は進んでおりません。こうした方向性の違いから、これまでに鉄道、バス、タクシーの運賃決済の連携について、地域公共交通会議などにおいて議論されたことはございません。 ◆18番(林恒徳君) 初期の設備投資等に大変お金がかかるという部分もあります。ただ、昨年度市民経済常任委員会で高松市を視察したときに、やはり地域状況を把握するにはそこの部分をしっかりとやることによって、駅の問題だとか、そういう部分も進めていくという事例がありましたし、あとはマイナンバーカードに付番しながらその辺の取扱いをしていくなんていうのも、前橋市あたりがどういうふうに進めていくのかななんていうのも新聞情報でありましたので、乗り遅れないように、これは群馬県が中心となりながら動いていかなくてはいけないところだと思いますが、ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、高崎駅発着の循環バスだけではなくて、市内のとりわけJRの駅を発着とする循環型公共交通の可能性について、井野駅、問屋町駅、北高崎駅、倉賀野駅、群馬八幡駅、新町駅などを起点とした循環型の公共交通の可能性やその課題についてお伺いします。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎駅以外のJRの各駅には、周辺道路が狭隘な井野駅を除き、民間のバスやぐるりんの路線が現在も接続しております。市内のバス路線綱は、高崎駅、特に西口方面に集中する形になっておりますので、北高崎駅や問屋町駅などを発着とする循環型公共交通は、各駅周辺住民の利便性、中心市街地の交通渋滞の緩和などに効果があると思われますので、可能性の一つとしては考えられます。  一方で課題としては、高崎駅方面へ行くためにバスと鉄道を乗り継ぐ必要が生じること、その乗り継ぎに時間がかかり、必ずしも利便性の向上にならない可能性があること、バスが安全かつスムーズに運行するために各駅周辺の道路や駅前広場の整備が必要となること、路線の新設に見合う需要が見込めるかといったことなどが想定されます。 ◆18番(林恒徳君) ここの答弁で、「井野駅を除き」という言葉が入ってきたのは大変びっくりしてしまったところなのですけれども、次に行きます。  高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業の将来展望について、長野地区で行っていますが、ぐるりんタクシーとは違う形での展開ができると考えます。制度の説明とこれまでの利用状況、見えてきた課題をお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業は、近隣に店舗がないなど、生鮮食料品等の購入が困難な地域において、親族等からの支援を得られない独り暮らし高齢者等に対して、地域でタクシーに乗り合いで買物支援を行う町内会を対象にタクシーチケットを交付する事業でございます。平成25年12月に長野地区をモデル地区としてスタートしましたが、長野地区において順調に御利用いただけたことから、平成27年度には対象を全市に広げ実施しております。現在の利用状況ですが、5町内会で23人の高齢者に御利用いただいております。今後とも、買物が困難な地域であり、かつ高齢者の買物支援を行っていただける町内会に対して、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) 今回質問してみて分かったことなのですけれども、元気な高齢者が運転免許証を返納した場合に、住んでいる場所により、その恩恵を受けられるサービス、これは別に行政に限りません、民間等も含めて大きく異なるのだなということが改めて分かりました。とりわけ新高尾や中川などの地区、調整区域がほとんどで一部が市街化というような場合では、高齢化率という基準で見ていきますと、市街化区域があるため実は大分低く抑えられるのです。ところが、調整区域側ではどんどん高齢化が進み、日頃からの移動に苦労するというのが現状です。また、これもよく地元のほうに来た市長に何度か言われておりますけれども、我が新高尾地域、新保田中町は高崎のチベットというふうに言われるように信号もなければコンビニもないという町内です。約400世帯が暮らしますが、まちの中心部に集落が密集し、その周辺に田畑が広がるというような形になっています。要はそんな地域で、町外に出るにも軽トラなどが必要というような形になっています。移動手段がそういう形で必要になってきます。  一方で、路線バスや、30分ちょっと歩くと井野駅や新前橋駅まで徒歩で行けるのです。若い世代で考えてみると、中心市街地に比べるとですけれども、若干不便である、そんな程度のところなのですが、免許証を返納した途端に厳しい地域になります。昭和40年代に民間開発された団地なども複数あります。そこの高齢化率はとんでもない数字になってきています。50%を超えるような状況もあります。ここでの高齢者の足の確保というのはもう本当に急務でして、今回の説明会にいらっしゃった方、「去年までは運転していたのだけれども、とうとう免許証を返納したのだよ」というような話を伺いながら、「どうすればいいのだい」という話から来ました。福祉有償運送や福祉タクシー券は、手帳や要介護認定、これが必要になってまいります。全ての高齢者というわけにはいきません。今回高齢者の方に、ちょっといろいろ民児協さんにも御協力をお願いして、どんな移動先があるのだろうということで確認したところ、大別すれば買物、病院、金融機関というような回答が頂けました。改めて、ぐるりんバスは通りませんと言われたものですから、地元地域としては何とかおとしよりぐるりんタクシーというような要望を上げさせていただいていますけれども、当座は今回の高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業、今、区長さんが頑張って市のほうに申請を出そうという段階でいますけれども、同じような状況の町内会として、中尾町第1町内会、中尾町第2町内会のように、町内の中にほとんどそういうような場所がない、もしくはスーパー自体が撤退してしまったというような、同じ問題を抱えている町内会も複数存在しています。先ほど課題にありました周辺が狭隘な井野駅の問題もあります。そういったところも考えていくと、毎日ではなくてもよいので、ぜひともおとしよりぐるりんタクシー制度、この新高尾地域での実現を改めてお願いして、本日の一般質問を終了いたします。 ○議長(渡邊幹治君) 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。  次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。                  (27番 丸山 覚君登壇) ◆27番(丸山覚君) 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づきまして、人と動物が共生できる環境づくりについて質問させていただきます。  動物は、飼い主にとって家族の一員として生活に潤いを与えてくれる大切な存在であります。しかし、近年不適正飼養や動物虐待に関する事件が多く報じられておりまして、誠に残念であります。動物愛護の施策を進めるためには、国全体での取組と地方自治体での取組が必要ですが、国においては昨年改正動物愛護法が成立し、犬猫の虐待防止につなげるため、繁殖業者にはペットに飼い主情報を記録したマイクロチップ装着の義務づけや、動物を殺傷した場合の罰則を一段と強化するなど、多岐にわたる改善が図られたところです。国の法改正を機に、地方自治体として高崎市もさらなる対策強化などを進めてほしいと考え、人と動物が共生できる環境づくりを主題に、活動支援、取組強化、新たな対策実施など、思うところを質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まずは、現状の確認ですが、高崎市の犬猫の飼育状況、また高崎市動物愛護センターの犬猫の引取り数と譲渡数、殺処分数の推移をお知らせ願います。 ◎保健医療部長(新井修君) 丸山 覚議員の人と動物が共生できる環境づくりについての御質問にお答えいたします。  高崎市の犬猫の飼育状況ですが、令和元年度の犬の登録数は2万1,235匹で、猫は登録義務がありませんので、飼育数は把握しておりませんが、民間の団体が令和元年に行った飼育実態調査では、猫の飼育頭数が犬の飼育頭数を上回ったと公表されております。理由としては、猫ブームが続いており、猫を飼う人が多いことや、猫のほうが飼育費が安いという分析結果が出ております。  次に、動物愛護センターが保護した引取り数ですが、犬が180匹、猫が305匹です。譲渡数は、犬が19匹、猫が108匹です。殺処分数につきましては、令和元年度は犬が37匹、猫が261匹でした。保健所業務が県から市へ移譲された平成23年度以降、収容した犬の飼い主を探して返還したり、犬猫の譲渡活動等を行うことで殺処分数を激減させましたが、多頭飼育の苦情が増えてきた3年前から殺処分数が増えております。現在動物愛護センターでは、多頭飼育が起きる前に対策が必要な事案については、現場確認や飼い主から聞き取りを行った上で引き取ることも含めて対応しており、適正飼養がされていない猫は病気などの理由で譲渡に適さない場合が多く、その結果、殺処分数の増加につながったものです。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。犬の登録件数は2万1,235匹、猫は民間団体の調査で犬の飼育頭数を上回ったとの公表がある旨お知らせをいただきました。殺処分数の推移については、多頭飼育の増加でセンターが引き取らざるを得ない件数が増える一方、適正に飼育されていない猫が多いため、病気などの理由で譲渡に適さず、残念ながら処分せざるを得ない場合が増え、殺処分数の増加につながっているとのお答えでした。御対応に当たられているセンター職員の皆様には、殺処分数の増加により心の負担が重くなっているのではないかと心配にもなります。職員のメンタルケアについても気配りをお願いいたします。先日愛護センターで動物慰霊祭が行われ、参列させていただきました。殺処分せざるを得なかった犬猫たちに献花をし、冥福を祈るとともに、殺処分ゼロへ誓いを新たにいたしました。多頭飼育の問題については、3問目で対策を含め、再び触れさせていただきます。  続きまして、野良猫の苦情と対応について伺います。人と動物が共生できる環境づくりとして、私たちの暮らしに一番身近な問題である野良猫の苦情について、相談件数と対応はどのようになっているのか伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  動物愛護センターに寄せられた令和元年度の猫の苦情相談は310件あり、その大半が猫のふん尿被害に関するものでした。しかし、現場に行って聞き取り調査を行ってみると、飼い主が不明のいわゆる野良猫に関する件数は26件で、苦情の多くは家庭で飼われている猫の屋外での放し飼いや適正管理がされていない飼い主のいない猫によるものでした。苦情の対応といたしましては、屋外で放し飼いをしている飼い主に対して室内で飼うことを指導したり、不妊・去勢手術を行うよう説明するなど対応を行っております。今後も根気強く、飼い主が責任を持って飼っていただくよう指導してまいります。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、310件の苦情が寄せられ、大半は猫のふん尿被害に関するもので、苦情の多くが家庭で飼われている猫の屋外での放し飼いや飼い主のいない猫によるものとの御報告をいただきました。飼い主がいる場合は、室内飼いの徹底や不妊・去勢の手術を粘り強く御指導をお願いいたします。ただ、家庭で飼われている猫にも、飼い主が自分の手で捕まえられる猫と捕獲器などの器具を使わないと捕まえられない猫の2種類がいると思います。捕獲器を使わないと捕まえられなくなっている家庭で飼われている猫や飼い主がいない猫が増え続けていることが大きな問題で、その解決策として地域猫活動への支援を繰り返し提案してまいりました。今から5年前、平成27年9月議会では、早稲田大学の学生の取組、これは歌代部長に御答弁をいただきました。3年前の平成29年9月議会では、城山町1丁目の取組、これは吉井部長に御答弁をいただきました。2年前、平成30年12月議会では、東京都練馬区のねりまねこの取組、これは新井部長にそれぞれ御答弁をいただきました。このたびで4回目の提案となります。富岡市長、よろしくお願いいたします。  さて、今回は行きがかり上、私が直接管理者となりました地元、大八木町町内の現場を事例に、猫のふん尿被害対策をはじめとする苦情への対策として地域猫活動が有効であることを改めてお伝えさせていただき、活動の御理解と御支援をお願いするものです。7月に近隣の方から猫の苦情が寄せられ、内容は先ほどの御答弁のとおり、ふん尿被害に関するものでした。ただ、ふん尿被害の苦情とともに、排せつ物に混じっているビニールを見た相談者が、猫が口にしているものにも心を寄せられまして、かわいそうなので、丸山さん、何とかならないかねと声をかけてくださいました。早速現場を調査したところ、16匹の成猫が確認されました。愛護団体の御協力をいただき、8月5日に捕獲器を設置したところ、空腹だったのか、餌につられ順調に全頭捕獲でき、不妊・去勢手術を済ませることができました。猫がすみついている土地の所有者に御了解をいただいて、翌日から清潔な食事と水を与え始め、周辺にはふん尿の被害を少なくできるように専用トイレを設置して、地域猫として管理が始まりました。今日の朝で117日目となります。捕獲した16匹の中には、既におなかに赤ちゃんを抱えている猫が2匹いまして、不妊・去勢手術と併せて、かわいそうなのですが、堕胎処置し、親のいる場所に埋葬しました。毎日現場に通う中で、数か月前に誕生し、把握できていなかった赤ちゃん猫5匹が成長しまして、外に出てきました。3匹は、生育不十分だったのか、10月1日の冷え込んだ朝、体を寄せ合って冷たくなっていました。残りの2匹は、発育状況を見ながら近いうちに不妊・去勢手術を施さなければなりません。この4か月、1匹は自動車にはねられ即死したほか、4匹は姿を見せなくなり、現在成猫は当初の16匹から10匹へ、新たに発見した子猫5匹は3匹が亡くなり、2匹が手術を待っています。このように管理をすることで繁殖を防ぎ、自然死などで徐々に頭数は減り、ふん尿の被害も少なくなってきました。猫の状態も良好です。  この取組を進めるに当たり、大きな障害と思われるのは、1つ目は不妊・去勢手術の費用の負担、2つ目は活動への理解を得ることでした。猫の苦情を減らすためには、やはり猫を増やさない対策が一番で、その方策として不妊・去勢手術の負担軽減がポイントです。一般的な手術費の相場は、雌で1匹3万円、雄で2万5,000円ほどで、高崎市の不妊・去勢手術の補助を全頭に活用できたとしても、例えばこの現場なら30万円から40万円の自己負担となります。ただ、補助金は1世帯が使えるのは3匹までなので、16匹行う場合、私が使えるのは3匹のみで、最大1万5,000円です。負担はさらに重くなります。飼い主がいたとしても、自分の手で捕獲できない猫に対し、地域の方がこのような負担をしていただけるとは現実的に考えにくく、費用を軽減する新たな方策が不可欠です。  もう一つの障害は、活動への理解です。ふん尿の被害、苦情がある中で猫を管理することは、たとえ適切なことを行っていたとしても、周囲の御理解を得ることは簡単ではなく、分かりやすい説明が不可欠です。私も周囲の方から猫を処分してほしいとの強い御要請をいただきました。それはできない旨、丁寧に御説明し、御理解をお願いしました。この4か月の活動を周囲の方はじっと見守ってくださり、最近はねぎらいの言葉もかけていただけるようになったところです。今月の町内会報で全戸に回覧してくださることにもなりました。  今指摘しました費用負担の軽減、活動の理解促進、この2点に対し高崎市の御協力がいただけると、猫の苦情対策を一段と前に進めることができます。費用負担を軽減する方策としては、3月議会で三島議員からの御提案があったどうぶつ基金のチケットの活用、あるいは群馬県のようなふるさと納税の活用、先日レクチャーを受けましたら、県内外から400万円から500万円集まっているというお話でございました。あるいは、獣医師会の御理解、御協力で手術費自体を低く抑える取組、こういったものもあります。なかなか一般会計から拠出するのは難しいと私も思います。また、活動の理解の促進では、群馬県獣医師会や動物愛護団体と群馬県が協力をして、地域猫活動を行う地区への支援、地域住民への普及啓発の取組、飼い主のいない猫対策支援事業が参考になります。高崎市は中核市ですので、県の事業は活用できません。高崎市版の新規事業の創設を心から願いまして、4回目の御提案とさせていただきます。  続きまして、多頭飼育の苦情と動物虐待の通報件数、対応、対策について伺います。今回の法改正では、無謀な多頭飼育などで周辺環境に悪影響を与えている飼い主に対し、指導や、行政が立入検査を実施することができることも明記されました。動物取扱い業者や飼い主のモラル向上も今回の法改正の重要な目的でした。そこで、多頭飼育や動物虐待の現状について伺います。また、3月に三島議員から要望のあった届出制度について、私も必要と思いますが、お考えを再度お聞かせください。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  令和元年度の多頭飼育の苦情件数は12件、動物虐待件数は18件でした。鳴き声や異臭等の被害を受けている地域住民から多頭飼育の情報提供があると、動物愛護センターの職員が速やかに現地を確認し、飼い主に対して室内で飼うことや不妊・去勢手術を行うよう説明し、指導を行っておりますが、問題解決には苦慮しているところです。動物虐待の多くは、多頭飼育の現場で発見されます。狭いケージで飼育していたり、ふん尿の掃除をしていない場所など、不衛生な環境で飼っていたりする事例が多く見受けられます。これまで行政からの助言や指導では、多頭飼育の解決に至らない事例が多くありました。今年6月に改正動物愛護法が施行されたことにより、不適正な現場へ立入りを行い、一歩踏み込んだ指導、助言及び勧告が行われるようになりましたが、話を聞いてくれなかったり、激しい態度で論理を主張するため、法律に基づいた改善ができないのが現状です。本市でも、多頭飼育の中で不妊・去勢手術を行わずに犬を放し飼いにしていた事案に対し指導票を交付し、多頭飼育の解決につなげた事例が、まれですが1件ありました。引き続き情報の収集を積極的に行い、多頭飼育になる前の早い段階での対応を心がけ、少しでも多頭飼育の苦情が減少するよう、粘り強く対処してまいります。  また、議員より要望のあった届出制度につきましては、飼い主が飼育崩壊になっているという認識がなかったり、他人に迷惑をかけていないという強い考えがあったり、改善する意思がそもそもないという実態が背景にありますので、この制度が有効に機能するかは疑問が残りますが、今後他市の状況なども参考に研究してまいりたいと考えております。 ◆27番(丸山覚君) このテーマについては、実際に多頭飼育の現場を目の当たりにする機会がありました。御紹介させていただきながら、話を進めさせていただきます。60代後半の独り暮らしの男性が6畳ほどの台所と4畳半の部屋に30台ほどのケージを置き、70匹の猫を飼育していました。屋外は集められたごみで埋まり、屋内は物すごい悪臭と、床や畳、じゅうたんなどは汚損や毀損がひどく、素足で歩くことは危険で、およそ人や犬猫が住む状態ではないと私は思いました。飼育されている猫の大半が不妊・去勢手術はされておらず、本人によると16匹が妊娠している可能性があるということで、背筋が寒くなりました。飼い主は頑として手術を拒み、妊娠している猫に子どもを産ませたいと強く主張されていました。事態を重く見た愛護団体による粘り強い説得が功を奏し、全頭の健康診断と愛護団体の全額負担による不妊・去勢手術、堕胎手術を同意させ、70匹の捕獲、輸送、受診、返却など、一連の膨大な作業をボランティアが献身的に行いました。受診したところ、全頭に耳ダニ、猫風邪の症状があり、うち4匹は血尿で、健康な猫は一匹もいませんでした。このような状態でも、猫はこの方の所有物なので、周囲は手出しできません。せめて少しでも衛生的な環境に戻したいと、全員で清掃作業も行いました。全頭に名前がつけられ、見分けもつくようでしたが、一見大切にしているように見えますが、極めて不衛生な環境で飼育しており、まるで物を集めるコレクターのような印象を私は受けました。先ほど部長のお答えにあったとおり、飼育崩壊になっているという認識がなかったり、他人に迷惑をかけていないという強い考えがあったり、改善する意思がそもそもないという、まさにそういう現場でした。届出制度が有効に機能するかは疑問との御見解は、私も部長がそのように考えられるお気持ちもお察ししますが、今回の改正動物愛護法には、頭数についての明確な根拠がないようで、であれば自治体が条例で明確な目安をつくることも無駄ではないと考えます。また何より、あなたは本市においてはルールに違反していると明確に言い切れることは、難しいケースほどアドバイスや指導などを行う上で無駄ではないと強く感じています。また、多頭飼育が殺処分数に大きく影響し、今後も増える可能性がある点を考え合わせますと、事前防止対策の観点から無駄ではないと思われます。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。  次に、コロナ感染により入院、宿泊療養した場合のペットの飼育について伺います。飼い主がコロナ感染し、入院、宿泊などで犬や猫などのペットの世話ができない場合、どうしたらいいのでしょうか。陽性の飼い主と接触があったペットということで、預かり先がちゅうちょするのではないか。ペットの預かり先に対する感染防止の留意点や、預かり先が見つからなかった場合の支援について伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、国からの通知を踏まえ、新型コロナウイルス感染症などによる飼い主の入院に備えて、飼い主自身が家族や知人、かかりつけ動物病院に相談し、預かり先を事前に調べておくよう、市ホームページに掲載するなど周知を図っております。今までに保健所が相談を受けた件数は4件でした。そのうち1件は独り暮らしの新型コロナウイルス陽性患者からの相談でしたが、家族や知人等と相談するよう助言をした結果、入院前の段階で知人に飼育をお願いした事例がありました。なお、預かり先の感染防止対策や預かり先が見つからない場合の対応につきましては、獣医師会をはじめとする関係団体等に相談するとともに、他市の状況なども参考に研究してまいりたいと考えております。 ◆27番(丸山覚君) 預かり先が見つかりませんと、入院、宿泊が円滑に進まなくなりますし、犬猫を1週間以上も放置することは動物愛護の観点から問題があると思われますので、積極的な御対応をお願い申し上げます。  次で最後となりますが、避難所におけるペットの取扱いについて伺います。同行避難を円滑に行い、避難所でのトラブルを防ぐには、周到な準備が欠かせません。災害時には、ペットもパニック状態に陥ることも考えられますので、様々な状態を想定した上で円滑に同行避難ができるよう、飼い主がふだんからしつけや避難方法、経路の確認などを行っておく必要があります。その上で、避難支援に当たる高崎市も地域ごとに避難所の構造や運営の仕方などの事情が異なることを踏まえまして、より具体的な対策や計画が必要と考えますけれども、御準備はいかがでしょうか。また、ペットを家族同然の存在と捉える飼い主は多く、被災ペットの救護は動物愛護の観点に加えまして、被災者の心身の健康を守る上でも重要と考えます。ペットとともに過ごすことのできる同伴型避難所の必要性について御所見を伺います。
    総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、避難所におけるペットの取扱いについて、ペットを同行して避難する、いわゆる同行避難を可能とし、避難所運営マニュアルなどを通じて周知を図っております。具体的には、体育館などの屋外の軒下等において、飼育者の責任の下、リードの装着やケージ内での管理をお願いしており、盲導犬や介助犬などの補助犬を除き、避難スペースへの入室は原則お断りをしているところでございます。昨年の台風19号におきましては、犬や猫、鳥、ウサギ、ハムスターなどを連れた避難がありましたが、特別警報が発表されるほどの大雨であったことや、ケージやリードを持参していないという理由から、車の中で管理された方も多くいらっしゃいました。このようなことから、ペットを飼育する家庭に対しては、ペットの避難方法や備えについて、平時から継続的に周知を図ってまいりたいと考えております。また、車での避難を希望する方向けの車中避難場所の選定を進めているところであり、ペットを連れた方の避難先の一つとしても活用いただけるよう周知をしてまいりたいと考えております。  議員御指摘のペット同伴型の避難所につきましては、現在のコロナ禍におきましては、避難者の集中を防ぐため、より多くの住民の避難先を確保することが重要とされていることから、他市等の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 ◆27番(丸山覚君) ペットの避難方法や備えについて、平時から継続的な周知をぜひよろしくお願いいたします。ただ、現実的には車中が主な避難先となる可能性が高いと考えられます。車中で過ごすペット同伴避難者が安心して、そして相談や支援が受けやすいペット同伴者専用の車中避難所、これもぜひ研究をしていただければとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡邊幹治君) 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(渡邊幹治君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時31分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時00分再開 ○副議長(長壁真樹君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  4番 谷川留美子議員の発言を許します。                  (4番 谷川留美子君登壇) ◆4番(谷川留美子君) 議席番号4番 谷川留美子です。通告に基づきまして、一般質問を行います。今回の私の質問は2つです。  最初の質問は、子どもが気軽に利用できる公民館についてお伺いいたします。全国的に児童虐待の相談件数が年々増加しています。また、子どもや若者の自殺が増えているとニュースで報じていました。学校では、家庭訪問が中止になり、学校行事が減りました。育成会がなくなり、イベントも中止になるなど、地域全体で子どもを見守り、育てる仕組みがなくなっています。深刻な事件が起こるたびに、子どもたちの生きづらさを感じずにはいられません。両親が仕事を持ち、兄弟が減り、信頼できる大人や守ってくれる人の判別が難しくなり、子どもが外で遊べる場所が少なくなった結果、子どもたちは室内でのテレビやゲームの世界か塾や習い事に忙しく追われる毎日を過ごしています。多様な人との関わりを持ちにくくなっている今、そんな子どもたちの社会的な育ちに必要な居場所を用意することが行政にとって大事な役割なのではないかと思っています。  高崎市では、未就学児を持つ保護者のための子育て支援は大変充実しています。子育てSOSサービス事業をはじめとして多様な支援が用意されており、小さな子どもがいる保護者の方から大変助かっていると喜ばれております。そして、小学校入学後の支援としては、放課後学童保育の充実や学力アップ大作戦の実施があります。  そこで質問です。放課後学童クラブの全児童に対する入所児童の割合と学年ごとの利用割合、また6年生までの利用がある学童クラブの割合についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 谷川留美子議員の1点目、子どもが気軽に利用できる公民館についての御質問にお答えいたします。  本市の令和2年度における放課後児童クラブ利用者数でございますが、小学校児童1万9,179人中の22%に当たります4,236人が利用しており、学年別では、1年生が1,170人で29%、2年生が1,135人で24%、3年生が837人で20%、4年生が553人で14%、5年生が334人で8%、6年生が207人で5%となっております。利用状況は、高学年になるに伴い、下校時間が遅くなることや、塾や習い事を始めることなどにより、児童数が少なくなる傾向にありますけれども、約8割の校区のクラブで6年生までが利用しております。 ◆4番(谷川留美子君) 詳細にお調べいただきまして、ありがとうございます。全体では22%の子どもが学童クラブに通っているとのことです。意外だったのは、一番参加の割合が多い1年生でも29%の利用率だということです。ということは、全体の約7割以上の子どもたちが学童クラブに入っていないということになります。  そこで、次の質問ですが、放課後や休日開催している学力アップ大作戦についてです。学校によって違うようですが、去年の状況での開催回数や1回の開催時間、指導している内容などを教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  学力アップ大作戦は、市内全ての小・中学校の児童・生徒を対象に、地域ボランティアや保護者の協力を得て、放課後や土曜日、日曜日に実施しております。小学校では、週に一、二回、1時間程度、算数を中心とした学習会を行っております。中学校では、大半の生徒が部活動を行っていることもあり、平日は放課後2時間程度、数学、英語を中心に、日曜日には、市内9つの公民館を利用し、中学生休日学習相談ステーションを3時間程度実施しております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。学力アップ大作戦は、コロナ禍でも万全な対策を取りながら、ほとんどの学校で再開していると伺っております。御尽力いただいている保護者や地域のボランティアの皆様には心から感謝しております。学力アップ大作戦は、その名称のとおり、児童・生徒の学力アップに貢献していると同時に、放課後学童クラブに入っている子どもにも、入っていない子どもにとっても安全・安心な居場所になっていると思われます。ただ、現在は小学校で週に一、二回、1時間程度の指導とのことですので、子どもの安全・安心な居場所としてはまだまだ不足している状況ではないでしょうか。学童クラブの加入率が約3割であることと合わせますと、放課後の子ども支援はまだ手薄なのではないかと思います。実際学童に入っていない子どもの保護者の方から、家でゲームばかりしている、自宅以外の遊び場がない、夏休みに安心できる子どもの居場所が欲しいなどと御相談をいただいています。市内には、子どもの居場所として、子育てサロンや子ども食堂、自由に子どもが遊べるスペースなど、個人や団体の方々が独自に立ち上げ、活動していただいておりますが、まだ全市的には少ない状況です。児童館も全部で市内に7か所ありますが、地域が限られています。しかし、幸いにも高崎市には全部で45か所の公民館が各小学校区に1つずつ設置されています。地域の交流施設である公民館を子どもの居場所として柔軟に活用すれば、学童クラブの密集が緩和され、児童館を使えない地域に住む子どもたちや学童クラブに入っていない子どもたちの安全・安心な居場所にできるのではないでしょうか。  そこで質問です。公民館での子ども向け講座の開催状況と周知方法、また図書室の開放状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  市立公民館では、小学生向けに夏休みの宿題教室やランニング教室、科学工作教室を開催しておりまして、昨年度は年間372講座、延べ1万5,749人の参加がございました。周知については、公民館だよりによる周知のほか、夏休みの講座は小学校を通じチラシでお知らせしております。また、図書ボランティアによる図書の貸出しや読み聞かせを行っている公民館が40か所ございまして、小学生も含めた地域の皆様に御利用いただいております。 ◆4番(谷川留美子君) 公民館では、子ども向けの講座はもちろん、図書室でのボランティアの方々による読み聞かせ活動などが盛んに行われていることが分かりました。しかし、現状では子どもたちだけで気軽に利用できる場所としての用意がある公民館はまだ少ないようです。  そこで、子どもが気軽に利用できるように取り組んでいる公民館の事例がありましたら教えてください。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  各市立公民館では様々な工夫をして取り組んでおりますけれども、例えば東公民館では午後5時まで小学生に公民館の図書室や談話コーナーを自由に利用してもらっております。また、昨年度は東公民館の主催事業として、週2回、地域に住む元教員が宿題を指導する放課後宿題教室を開催いたしまして、延べ200人の子どもたちが参加しております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。東公民館のように子どもたちが自由に過ごせる部屋があれば、学童クラブに入っていない子どもが自宅以外の居場所として利用できます。夏休みなどの長期休暇でもそんな場所があれば、保護者の方々は安心してお仕事ができるのではないでしょうか。  東公民館では、地域の方々、学校や学童クラブとも連携した活動が行われていると伺っています。公民館職員が子どもに声をかけ、約束事を決め、様々な工夫をして、気軽に来館してもらえるように対応しているとのことで、シニア世代だけではなく、子どもたちの利用を活性化した公民館としての好例だと思います。既存の施設をいかに柔軟に有効活用し、充実させていくか、できない理由を考えるのではなく、できる方法を考えて、時代の変化に合うような公民館を目指していただきたいです。  そこで、今後公民館が子どもたちにとって地域で見守られながら過ごせる場となるような活動を促進する取組についてのお考えをお聞かせください。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  市立公民館では、獅子舞などの伝統文化教室や季節の行事、昔遊びを体験する教室などを実施しておりまして、子どもたちと地域の大人との世代間交流を図っております。今後もこのような世代間交流を通じて、地域全体で子どもたちを育てる環境づくりに努めたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。既に公民館では世代間交流を図っていただいているようです。しかし、単発の講座や行事の開催だけでなく、ロビーや会議室などを開放するなどして、子どもたちをいつでも迎え入れてくれる居場所を用意していただきたいと思っています。子どもの居場所サポーター講座などを開催して、学生や地域の方々にサポーターになっていただいて見守っていただくと同時に、多様な体験をさせてあげられる体制を用意していただければ何よりです。私は、子どもたちがどこか一定の場所ではなく、地域を舞台に学び、遊べること、場所に選択肢があること、たくさんの人とつながれることが重要だと考えています。生まれ育った高崎でいろいろな経験をし、思い出をたくさんつくってあげたい、成長したときにふるさと高崎に住みたいと思ってもらいたいのです。ニューノーマルの時代でもそんな子育て支援を積極的に行うべきであると私の意見を述べまして、次の質問に移ります。  2つ目の質問は、高齢者の移動支援の新たな仕組みについてです。先ほどの林議員の質問と重複する部分もありますが、あしからず御了承くださいませ。去年の6月、私が議員として初めてさせていただいた一般質問は、高齢者の運転免許返納支援についてでした。高齢者が起こした悲惨な交通事故を目の当たりにして提案したのは、予約制乗り合いタクシーを導入して、ぐるりんバスや既存の路線バスを利用できない地域に住んでいる方々の運転免許返納を支援してほしいというものでした。その1年後の今年6月、富岡市長の御提案で、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井地区の3地域において、地域住民の移動支援のみならず、高齢者の介護予防や運転免許証自主返納者の移動支援として、事前の予約などしなくても、ルート上はどこでも乗り降り自由、利用料無料のおとしよりぐるりんタクシーの運行が始まりました。大体30分から40分間隔で来てくれるとのことで、利用している方のお話では、ルートが自宅近くなので大変便利に利用している、運転手さんも親切で大変ありがたいとおっしゃっていました。ルートについては、時間をかけた調査と各方面との話合いの結果、設定されたと伺っております。しかし、どうしてもぐるりんタクシーやぐるりんバスを利用しにくい場所にお住まいの方がいらっしゃいます。多くの市民の方から、こちらへはぐるりんタクシーは来ないのかとか、バス停も遠いし、免許を返納したくてもできないなどのお声を頂いております。  そこでお伺いしたいのですが、倉渕、榛名、吉井地区の3地域において運行しているおとしよりぐるりんタクシーのルート拡大についてのお考えと、旧市内における高齢者の移動支援についての今後のお取組へのお考えをお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、高齢者の移動支援の新たな仕組みについての御質問にお答えいたします。  高齢者等交通弱者への足の確保は、本市においても重要な課題であると考えております。そのようなことから、本事業は高齢化率の高い地域ということに注目して、倉渕、榛名、吉井地域からスタートした事業となっておりますが、今後の他地域へのルート拡大につきましては、地域からの要望や財政状況などを注視しつつ、これまで同様に地域の高齢化率を考慮しながら検討していきたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。財政状況さえ許せば、市民の皆さんのためにルートを増やしたい思いがあるのは市長の御発言からもよく承知しております。しかし、1ルートの費用が年間4,000万円で、榛名地区に2ルート、吉井、倉渕地区にそれぞれ1ルート、そして中心市街地のにぎわい創出のために運行しているお店ぐるりんタクシーの1ルートを含めて全部で5ルートですから、合計で年間2億円がかかっている現状です。今後の人口減少や税収などの社会情勢を考えると、簡単にはルートを増やすことは難しいと思います。特に旧市内においては、各方面から運行希望の御要望がありますので、それらにお応えするのは至難のわざなのではないでしょうか。  そこで、こうした問題の解消に高い効果を発揮すると期待できるシステムがあります。市内で介護支援事業を行っているエムダブルエス日高さんが開発した福祉Mover(ムーバー)です。既に新聞やテレビで紹介されていますので、御存じの方も多いかと思います。同社の北嶋代表は、市街地はもちろん、山村、過疎地域にも縦横無尽に走っているデイサービスなどの通所介護施設の送迎車の空席を見るにつけ、ほかの用途に生かせないかと考えていたそうです。そこで、人工知能、AIを使った配車システム、福祉Moverを活用して、高齢者をピックアップする相乗りサービスを考案しました。考案してから、これまで何年もかけてソフトや法律の問題などをクリアしてきたそうです。経済産業省の補助を受けて、2018年から太田市内で試験運用を始めており、私も去年実際に利用して利便性の高さを実感しました。  使い方は簡単です。利用者が自宅を含めて5か所の行き先を事前に申し込んで登録しておきます。月曜日から土曜日の9時から16時の間なら、出かけたいときにスマホのアプリ画面の行き先を押すと、AIが相乗り後の経路や所要時間を考慮して最適な車両に配車指示を出し、何分で来られるかを教えてくれて、自宅まで迎えに来てくれるのです。電話での依頼でもオペレーターが対応してくれますので大丈夫です。車椅子でも利用できますし、同乗者も1人までオーケーです。介護施設で働く方々の運転ですから、高齢者の対応も万全です。これまで迎えに行けないことはなかったと聞いています。室内で待つことができますから、寒い冬や雨の日でも安心です。どうしても14時前後などで送迎車が少ない時間があるのですが、今後改善していきたいとおっしゃっていました。  今年10月からは、旧高崎市、旧群馬町、吉井地区、前橋市の利根川より西岸の地域内で実証実験が行われています。6つの法人が協力事業者となり、11のデイサービス事業所が参加して、車両は127台が稼働しています。利用登録者は2か月で162名となり、今も毎日少しずつ申込みが増えているそうです。60歳以上で移動にお困りの方なら誰でも無料で利用することができます。先月末までの利用件数は、10月が202件、11月が404件で、1か月で倍になっているとのことで、今後もますます増えていくことが予想されています。  そこでお伺いいたします。高齢者のための移動支援として、本市でもデイサービスの送迎インフラを活用した福祉Moverの導入を検討し、ぐるりんタクシーとの連携で新たな外出支援策を全国に先駆ける形で構築してほしいと願っておりますが、本市のお考えをお聞かせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  エムダブルエス日高の実施している福祉Moverについては、現在経済産業省の補助を受けて実証実験中と伺っております。本市においても、実証実験の実施前から事業内容について情報交換しており、今後も引き続き実証実験の状況等を含め情報収集に努め、事業の効果等について研究をしていきたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。本市でも以前から情報交換をしているとのことですが、福祉Moverは日に日に改良されており、初期の欠点は改善されております。協力する法人も増えており、始まった当初のような1法人の、自社の経営だけに利用するシステムではなくなっています。そこで自治体が導入する場合の費用について伺ってきました。例えば100台を1か月稼働するといたしますと、1台にかかるランニングコストは1万3,000円で、月に130万円、年間で1,560万円となります。これは、主にAIの利用料金にかかってしまうそうです。また、初期費用に何百万円かかかるということですが、それでも利便性を考えると格安だと思います。バスやタクシー業界への民業圧迫問題は、利用条件を制限することでクリアできるのではないでしょうか。そして、何といっても福祉Moverとおとしよりぐるりんタクシーを連携すれば、これまでぐるりんタクシーのルートが遠くて利用できなかった方でも、自宅から福祉Moverに乗り、ぐるりんタクシーのルート上のお店まで移動し、ぐるりんタクシーに乗り換えて移動すれば活動範囲は格段に広がります。そんな世界に例のないすばらしい移動支援システムをぜひこの高崎市で導入してほしいと思っています。  実証実験は、既にここ高崎市で順調に進んでいるのです。時間がないので省略いたしますが、携帯電話をお持ちでない高齢者でも利用できるアイデアはあります。持続可能で、より便利な公共交通網の導入に向けて、ぜひ御検討をお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(長壁真樹君) 4番 谷川留美子議員の質問を終わります。  次に、8番 樋口哲郎議員の発言を許します。                  (8番 樋口哲郎君登壇) ◆8番(樋口哲郎君) 議席番号8番 樋口哲郎です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。本日は、特定家畜伝染病対策の現状や今後の取組等について質問いたします。  本市は、高崎駅周辺の都市部から豊かな自然を誇る榛名湖畔に至るまで、市域面積459.16平方キロメートルと広大な面積を有し、多くの産業が営まれております。その中で、農業に従事する1次産業では、各産業に占める就業人口の割合は2.9%と決して多くはありませんが、皆さんの食に関わる大切な産業と認識しております。その中で家畜を扱う農家は約100軒あり、今回の質問にあるとおり、毎日家畜伝染病感染との闘いを強いられていると聞いております。特定家畜伝染病といいますと、過去に感染拡大をした、牛へ感染する口蹄疫やBSE、一番脅威にさらされているCSFや、現在西日本を中心に感染が広がっている鳥インフルエンザなどが代表的であります。  そこで、CSFについてですが、御承知のとおり、9月26日、市内養豚場でのCSF発生を受け、その直後から、本市をはじめ国や県及び関係機関による農場内の豚の殺処分と埋却、その後の農場での消毒作業等が行われ、10月9日に全て完了したことは議員にも報告いただいているところであります。この間、執行部をはじめ、県、民間事業者など関係者の皆様方の御協力により、迅速な防疫措置が行われたと認識しているところです。そこで改めまして、今回のCSF発生からの防疫措置の経過とその内容、また現場での本市の支援体制についてお聞きします。 ◎農政部長(真下信芳君) 樋口哲郎議員の特定家畜伝性病対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、発生当日からの防疫措置等の経過等でございますが、本年9月26日17時に市内農場でのCSF(豚熱)の陽性が確定されたことにより、同日18時に市の特定家畜伝染病対策本部を設置し、家畜伝染病予防法に基づき、県が主体となって行う防疫措置について、市が実施する支援体制の確認を行いました。具体的には、現地事務所の開設に伴う施設や備品の管理、防疫措置に携わる係員の健康観察、また発生農場周辺住民を対象にした説明会の設営のほか、市ホームページによるCSF発生状況の周知などでございます。発生当日の21時から農場内の豚の殺処分が開始され、作業は24時間3交代制で実施されました。また、その業務に従事する家畜防疫員と自衛隊員等の集合拠点となる現地事務所を箕郷地域のさわやか交流館に開設し、この現地事務所の施設や備品の管理を行う職員、農場への物品搬入を行う職員、防疫作業に携わる従事者の健康観察のための保健師を本市から派遣いたしました。さらに、発生農場周辺の住民説明会の開催周知文を26日の夕刻に対象地区の全ての世帯に配付するとともに、翌27日10時より説明会を開始いたしました。農場内の全ての豚5,887頭の殺処分は10月1日に終了し、引き続き行われました発生農場の清掃消毒作業にも市の職員を派遣し、10月9日に全ての防疫措置を完了いたしました。この一連の防疫措置に市職員約300名以上が従事し、対応したところでございます。 ◆8番(樋口哲郎君) 殺処分数も5,887頭と大変多かったことや、雨の日もあって、作業に従事された皆さんは大変御苦労いただいたと聞いております。特に殺処分に当たっては、24時間体制で行われ、昼夜を問わず勤務された職員の皆様には改めて敬意を表します。また、今回被害に遭われた当該農場経営者の方に対しましては心よりお見舞い申し上げます。  さて、本市では市長の御英断により、今回のCSF発生を受け、市内でのさらなる発生を防止するため、可及的速やかに養豚農家に対する支援策を打ち出しました。ここで改めて、影響の及ぶ範囲という視点から、市内の養豚農家数と飼養頭数の確認と、今回の防疫強化のために実施した本市の支援策についてお伺いします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、市内の養豚農家数と飼養頭数でございますが、養豚農家数は20農家、飼養頭数は約3万3,000頭でございます。  次に、本市が実施いたしました防疫強化のための支援策でございますが、野生イノシシやネズミなどの小動物、またカラスなどの鳥類など、農場にウイルスを持ち込む様々な要因を想定し、CSF発生直後に発生農家を除く市内全ての農場に対して、農場周辺の既設防護柵や豚舎等に損傷がないか、ネズミ等の小動物が入り込む隙間がないか、野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットが設置してあるかなど、職員による緊急点検を実施しました。この点検の結果、小動物が入り込める隙間がある農場や防鳥ネットの設置等が必要な農場がございましたので、農場周辺の既設防護柵に、小動物が侵入できないよう、網目の細かい金網の設置や、豚舎等の開放部への防鳥ネットの設置、豚舎破損箇所の修繕を実施したほか、消毒用の動力噴霧器の貸与を行いました。また、ソフト的な支援といたしまして、ワクチン接種の農家負担を軽減するため、本年10月以降のCSFワクチン接種代金の全額負担を行っております。本市の養豚業、養豚農家の皆さんを守るため、速やかに様々な対策を行ったわけですが、再発防止には養豚農家の日頃の管理も大変重要でございますので、各農家の皆さんへは国が定める飼養衛生管理基準の遵守、徹底を再度要請したところでございます。 ◆8番(樋口哲郎君) 各農場の緊急点検実施後、ネズミなどの小動物対策の金網設置や豚舎への防鳥ネットの設置、また農場内で使用する動力噴霧器の貸与やワクチン接種代の全額補助など、ハードとソフトの両面から支援策を講じていただき、私の地元農家の方からも大変感謝しているとお話をいただいております。  次に、今回のケースで10月7日に国の疫学調査チームの、暫定版ではありますが、検査結果の概要が公表され、野生イノシシなどウイルス侵入の様々な要因が提言されたわけですが、本市ではその提言に対応した追加の支援策も打ち出されております。そこで、この追加支援策の内容と、やはり野生のイノシシ対策というのも重要であると思いますので、これまでやっていただいているとは思いますが、捕獲強化対策及びその結果、捕獲頭数に変化があったかどうかお伺いします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  国の疫学調査チームから公表された調査結果によりますと、CSFウイルスが農場に侵入した要因といたしまして、市内数か所でCSFによる野生イノシシの死亡が確認されていたことから、周辺地域に感染イノシシがいた可能性があること、感染したイノシシに接触した小動物や野鳥から持ち込まれた可能性があること、また当該農場は3つのエリアに分かれており、農場から農場へ移動する際、車両を使い公道を走行していたことなどの状況を鑑み、野生動物のほかにも車両や人による農場内へのウイルスの持ち込みがあった可能性など、様々な発生要因が提言をされたところでございます。この提言を受け、先ほど申し上げました支援策に加え、各農場入り口に車両用消毒マットの設置や豚舎入り口に踏み込み式の消毒槽の設置など、追加の支援を速やかに決定し実施いたしました。  次に、野生イノシシの捕獲の状況でございますが、毎年県内でもトップクラスの捕獲処分費を措置して対応してきており、特に昨年市内での野生イノシシのCSFの感染事例を受けた後からは、各地域の地元の猟友会にお願いし、捕獲の強化を行っております。野生イノシシの昨年度の捕獲頭数は、市内全体で783頭、今年度は10月末時点で117頭でございます。今年度の捕獲頭数は、昨年度と比較すると大幅に減少しておりますが、これは昨年捕獲強化を実施し、300頭ほど例年より多く捕獲していることが主な要因であると考えております。また、市内でのCSF発生を受け、再度各地域の猟友会には捕獲強化の徹底を依頼しているところでございます。 ◆8番(樋口哲郎君) 有害鳥獣対策として、農水省と環境省は集中捕獲キャンペーンを展開し、捕獲強化に取り組む活動を推進しております。そうした猟友会の皆さんの活動は、家畜伝染病対策のみならず、農作物被害にも寄与している活動と思いますので、これからも引き続きさらなる捕獲強化の活動をお願いするところです。追加の支援策や野生イノシシの捕獲強化など、考え得る全ての対策を講じていただいていることが確認できました。一たび農場で発生すれば全頭殺処分ということで、農家の皆さんも大変な思いをしなくてはなりませんし、殺処分の場合、国から手当て金は出るにしても、再建していくにも資金も時間もかかるものだと感じでおります。引き続き万全の対策をお願いいたします。  最後の質問になりますが、豚熱以外の疾病として、最近新聞紙上で目にし気になっているのが、香川県、福岡県及び兵庫県、また今月1日には宮崎県の養鶏農場で発生している鳥インフルエンザです。こちらも特定家畜伝染病ですが、実際に香川県のほうでは発生農場も増えてきており、その場合には全て殺処分を行っているようです。そこで、基本的な数字の確認ですが、本市の養鶏農家数、飼養羽数、また鳥インフルエンザの発生の要因と現時点で講じている対策があればお伺いします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、市内の養鶏農家飼養羽数は、令和2年6月現在で採卵鶏10戸、137万8,000羽、ブロイラー11戸、213万8,000羽でございます。  次に、鳥インフルエンザの発生の要因でございますが、11月に入りますと、北半球ロシア東部や極東部から暖かい日本の九州地方へカモ類やハクチョウなどの渡り鳥が飛来してくることにより、インフルエンザウイルスが国内へ持ち込まれることが発生要因と考えられております。現在群馬県では、本市の三ツ寺公園の池をはじめ、伊勢崎市の波志江沼と太田市の大谷幹線遊水池の3か所で、11月から3月までの野鳥のふん便を用いた高病原性鳥インフルエンザのモニタリングを行い、野鳥での病性鑑定を実施しています。鑑定の直近の結果として、11月の検査結果は3か所とも陰性でございました。また、市民の方から野鳥の死骸を発見した等の連絡があった場合には、死亡している野鳥の数や種類などを確認し、環境省が設定する基準に該当する場合は、県と連携して野鳥の検査を速やかに行う体制も整えております。  次に、市内の養鶏場の対策といたしましては、鶏舎のウインドレス化や開口部への防鳥ネットの設置が済んでおり、防疫対策は農場ごとに行われておりますが、渡り鳥からウイルスが持ち込まれないよう、防鳥ネットのほつれなどの点検と、インフルエンザに感染したネズミ等から感染しないよう、その駆除と鶏舎の隙間の点検と整備を県と連携し依頼するとともに、給餌方法や給水設備、飼料保管場所の再点検と、養鶏場への部外者の出入りをなるべく避け、鶏舎の出入口での車両や人の消毒の徹底に努めていただいているところでございます。さらに、毎年11月に市養鶏組合の組合員に対して消石灰を配付するなど、さらなる防疫対策の強化を依頼しているところでございます。 ◆8番(樋口哲郎君) 海外では、過去に鳥インフルエンザに感染した鳥と濃厚接触した人への感染を確認した事例もあり、今回国内で発生した事例は全て強毒な高病原性ウイルスであるとされております。これから春になりますと、渡り鳥の北上に伴い、感染リスクは上がってくることが懸念されております。そうした中、鳥インフルエンザ対策は各地でモニタリングや農場の対策も着実に行われ、随時点検等も行っているとのことで安心をいたしました。  これまで特定家畜伝染病について質問してまいりましたが、取り上げたほかにも、CSFに関連したアフリカ豚熱や牛のBSE、また牛や豚などのひづめのある動物の口蹄疫など、感染に対する脅威はまだまだ気を緩めるわけにはいきません。一度感染すれば被害は大きく、今回のCSF被害では1億円を超える被害と推測され、再生には2年もの歳月がかかるとも言われております。全頭殺処分ですから、一から始めるということになります。そのためには、本人の気概はもちろんのこと、膨大な資金が必要となり死活問題であると捉えております。  CSFのワクチン接種に関しても、時期は未定ではありますが、先般公表された地方分権改革に関する政府の対応方針の中でも、一定の要件を満たした民間獣医師の接種を可能にするよう、防疫指針を改正する動きも出ているようであります。また、昨日の新聞紙面では、県において今回の対応の検証を行い、封じ込めの手順を再構築するとありましたので、本市においても引き続き県としっかりと連携をお願いいたします。まずは感染をさせない対策が第一でありますが、被害に遭われた方には、国、県の支援はもちろんですが、本市においても最大限の支援、さらなる対策をお願い申し上げます。  現在人類も、新型コロナウイルスという目に見えないウイルスとの長い闘いを強いられているところであります。でき得る対策を着実に行い、現在直面している様々な感染症の一日も早い収束を祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(長壁真樹君) 8番 樋口哲郎議員の質問を終わります。  次に、15番 依田好明議員の発言を許します。                  (15番 依田好明君登壇) ◆15番(依田好明君) 議席番号15番 依田好明です。初めに、このところ第3波ということで新型コロナウイルスが急速に拡大しておりますが、日夜対応に当たっている医療従事者をはじめ、最前線で頑張っておられる方々や職員の皆さんには心から感謝申し上げます。  それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回は、高齢者の移動手段についてと有害スラグ撤去に向けた取組についてです。まず、高齢者の移動手段について伺います。同じテーマで今日既に2人が質問しておりますけれども、また違った角度で質問したいと思います。この質問のきっかけは、免許を返上し、車を持たない近所の高齢者から「最近足腰が弱って通院や買物が大変です。この間、榛名や倉渕、吉井でおとしよりぐるりんタクシーが始まったと聞いたけど、それはどんなものか」と聞かれました。簡潔に説明しましたけれども、移動手段に困っている高齢者は倉渕、榛名、吉井だけでなく、身近にもたくさんいることを実感したからです。バスの停留所から離れていると、歩いていくのも困難で、利用が難しい高齢者も増えています。高齢者や移動困難者に対してふさわしい交通手段を全市的に同じような形で整備する必要があるのではないかと思うわけです。  そこでお聞きします。6月から、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井地域で、乗り降り自由、予約不要、利用料無料のおとしよりぐるりんタクシーが始まったわけですが、どのような利用状況になっているのかお聞きします。ルート別、月別、日別などの利用実績及び曜日別の特徴など御報告ください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 依田好明議員の1点目、高齢者の移動手段についての御質問にお答えいたします。おとしよりぐるりんタクシーの実績ですが、10月1か月間の利用者の延べ人数をルート別で申し上げますと、榛名東227人、榛名西522人、吉井380人、倉渕60人となっております。1日平均人数としては、榛名東7.3人、榛名西16.8人、吉井12.3人、倉渕2人となっております。月別の推移でございますが、全体として申し上げますと、運行開始の6月が延べ1,058人、7月が1,121人、8月が910人、9月が989人、10月が1,189人となっております。8月、9月については、暑さやコロナウイルスの影響などにより外出する高齢者が減ったためか、実績としては2割ほど減りましたが、その後10月には6月当初の利用者数を超えて順調に御利用いただいております。また、曜日別の特徴といたしましては、平日についてはどの曜日も平均的に御利用いただいている状況ですが、平日と週末を比較すると、週末のほうが若干少ない傾向にあり、特に日曜日が一番少ない状況となっております。これは、利用者の多くの方が通院を目的に利用されているのではないかと想定をしております。 ◆15番(依田好明君) お答えをいただきました。路線バスなどが通らない地域を中心にしているのと、今年のコロナウイルスの影響もあると思いますが、今のところまだ利用者はあまり多くないというふうに感じました。ただ、4つのルートの中では榛名西コースが一番多い印象があります。これは、大型店舗が少ないというところが大きな理由かと思います。また、曜日別には日曜日が一番少ないとのことですが、それは通院を目的に利用されているのではないかと想定されるとの分析は興味深いと感じました。始まったばかりの事業ですが、利用者からはどんな声が寄せられているでしょうか。また、今後の改善点など見えてきた課題として、どんなものがあるでしょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  おとしよりぐるりんタクシーを日々御利用いただいている利用者からの御意見でございますが、大変助かっている、もう生活に欠かせないなどの声を頂いております。また、運用方法について、1台は逆回りにしてほしいなどの御要望もいただいておりますが、市民の声として一番多いのが自分の地域にも回ってほしいとの要望の声であり、本事業の注目度の高さがうかがえるところでございます。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。確かに私も、倉渕と榛名で何人かに聞きましたけれども、実際に利用した方からは、助かっている、よかったよという声を聞いております。運用方法について、逆回りにしてほしいという要望もあるが、市民の声として一番多いのが自分の地域にも回ってほしいという要望で、注目度の高さがうかがえるとの報告でした。この自分の地域に回ってほしいというのは、3地域に限らず、全市的な市民の要望だと思います。ただ一方で、空で走っていることも多いよという声も聞きました。次に、循環バスぐるりんをはじめ、長年市内で運行されているコミュニティバスの過去3年間の地域別、路線別の利用実績はどうなっているでしょうか。また、倉渕、榛名、吉井の6月以降の利用人数はどう変化しているでしょうか。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内のコミュニティバスの過去3年間の利用実績ですが、ぐるりんは全18路線で、平成29年度が67万4,756人、平成30年度が68万5,849人、令和元年度が69万9,446人でございます。はるバスは全2路線で、同じく8,420人、7,975人、6,820人で、よしいバスは全5路線で、同じく2万3,446人、2万4,767人、2万3,588人でございます。  次に、倉渕、榛名、吉井の各地域の6月から10月までの5か月間の利用実績ですが、倉渕地域のぐるりん倉渕線は、乗車人数が2,990人、前年比でマイナス22.7%、榛名地域のぐるりん榛名線は4,713人、前年比でマイナス9%、はるバスは1,927人、前年比でマイナス32.7%、吉井地域のよしいバスは9,624人、前年比でマイナス2.3%でございます。どの路線も新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や密を避ける傾向から、乗車人数を大きく減らしております。しかしながら、通学での利用が多いぐるりん榛名線とよしいバスでは、学校が再開した6月以降は減少幅が小さくなっている状況が見られるなど、徐々に回復する方向に向かっていると考えられます。 ◆15番(依田好明君) 御報告いただきました。ぐるりんは全18路線あって、この3年間では少し増加しているとのことですが、もう少しルート別に細かく見る必要はありそうです。一方で、はるバス、これは着実な減少傾向が見られ、よしいバスは増えたり減ったりの状況で、横ばいのようだと思います。それから、6月から10月の倉渕、榛名、吉井での利用実績としては、倉渕と榛名ではかなり減少していること、それからよしいバスのほうも、最近回復する傾向もあるようですが、若干減少したとの報告です。コロナの影響もあるかもしれませんが、やはり6月から始まったおとしよりぐるりんタクシーの運行の影響がこの地域で大きく現れたのだと考えられます。  さて次に、移動困難な市民への施策として各地域で福祉タクシーを展開しているわけですけれども、地域によって実施内容は大きく違っています。そこで、福祉タクシーの3年間の利用状況はどうなっているでしょうか。また、特に箕郷地域の福祉タクシーの内容と利用状況を御報告ください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉タクシーは、原則在宅で生活される心身障害者等で、外出する際にタクシー以外の交通機関を利用することが困難な方を対象としておりますが、箕郷地域では障害者のほか70歳以上の高齢者や母子家庭世帯も対象としており、群馬地域では障害者のほか65歳以上の独り暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯で車両を所有せず、家族介護者等の支援を受けることができない方も対象としております。また、交付枚数及び補助金額については、箕郷、群馬地域外の高崎地域では基本料金分のタクシー券を年間24枚、また群馬県内共通バスカード5,000円券3枚や、タクシー券とバスカードの組合せの3種類から選択していただいております。一方、箕郷地域では上限1,180円とするタクシーの半額券を年間48枚交付しており、群馬地域では基本料金分のタクシー券を年間48枚交付しております。  次に、直近3年間の利用実績でございますが、高崎地域では、平成29年度が854人、平成30年度が851人、令和元年度が855人、群馬地域では、平成29年度が63人、平成30年度が61人、令和元年度が61人、箕郷地域では、平成29年度が1,098人、平成30年度が1,086人、令和元年度が1,169人という状況でございます。 ◆15番(依田好明君) 御報告いただきました。特に箕郷地域の福祉タクシーは広く高齢者も対象にしておりまして、タクシー半額券が48枚交付されるというのはかなり魅力的です。そういうこともありまして、他の地域に比べ箕郷地域の利用が圧倒的に多いことも分かりました。つまり長い距離を歩けない高齢者は、家の近くで乗り降りできる乗り物、こういう福祉タクシーというものがあると非常に助かると思うわけであります。他の地域の福祉タクシーの利用条件を緩和して、広域で展開する必要があると思います。一つの解決策として、箕郷地域で実施している福祉タクシーという形を充実させ、全域に展開することはできないものでしょうか。
    福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉タクシーについては、箕郷地域、群馬地域、高崎地域で対象者や助成額に違いがございますが、それぞれの地域事情に配慮した形で運用しているため、当面の間、現行制度のまま継続してまいりたいと考えております。高齢者の足の確保につきましては、民間の公共交通機関をはじめ、市内循環バスぐるりん、地域コミュニティバスを活用するとともに、高齢者の買物支援事業や今年度開始したおとしよりぐるりんタクシーの充実を図るなど、総合的な視点で進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。地域事情に配慮して運用しているので、当面このまま継続していきたいと、それから高齢者の足の確保の問題は総合的な視点で進めていきたいとのことです。しかし、高齢者の移動手段が住む場所によってばらばらで、負担にも格差があってはならないのだと私は考えます。市内のどこに住んでいても、移動手段に困っている高齢者はいると思うのです。同じ市民として、同じように通院や買物に不便がなく、負担も公平に公共交通を利用できるよう進めていただきたいと思います。ぜひそうした方向で改善していただきたいと要望いたしまして、この質問は終わりにしたいと思います。  続いて、大きな2点目、有害スラグの撤去に向けた取組について伺います。東邦亜鉛の有害スラグについて、ついに県と市は産業廃棄物と認定しました。これは、大きな一歩前進であります。この産業廃棄物認定によって、県も、そして本市も関連業者に行政処分を行いました。しかし、処分の内容は環境省の示す基準に照らせば不十分であり、中核市としても法に基づいた厳正な処分を行うべきであり、早急な全量撤去及び回収を命じる必要があるのだと考えております。特に松之沢のメガソーラーの下や榛名山中腹の資材置場などには数万トン規模の大量のスラグが残されております。何よりも環境基準を大きく超えた鉛やヒ素が含まれておりまして、周辺に環境汚染を引き起こす可能性があります。本市として、具体的な撤去計画を東邦亜鉛に提出させ、それを公開することを求めます。今後も市民の健康、水源の汚染、農作物の被害などが発生しないよう、監視を強めることを求める立場で幾つか質問します。  まず、東邦亜鉛と取引のあった産業廃棄物処理業者への営業停止命令の範囲と期間はどうだったのでしょうか。もし産業廃棄物と認めたというなら、処分の妥当性を問いたいと思います。なぜ今回の範囲で十分だと考えたのでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、有害スラグ撤去に向けた取組についての御質問にお答えいたします。  本件につきましては、群馬県と連携しつつ廃棄物処理法に基づく調査を行い、得られた書証等に基づき事実認定を行ったものでございます。処分の内容につきましては、本市が定める行政処分基準に基づき、総合的な判断を行った結果、相当の処分を行ったものと考えております。 ◆15番(依田好明君) 簡潔にお答えいただきました。県と連携して、産業廃棄物処理法に基づく調査の結果、行政処分を本市の基準に従って行ったということであります。そして、総合的な判断で相当の処分を行ったものというふうなお答えでした。もっと具体的に処分内容を補足しますと、箕郷町の岡田興業が産業廃棄物の鉱さいについての許可を得ていないにもかかわらず受け入れたためだというわけです。不許可の有害スラグの受入れが不法であり、10月6日から30日間、事業停止等の行政処分を科したということが10月5日に発表されたわけであります。この有害スラグの問題、一歩前進ではあると思いますけれども、もっと企業側に対する毅然とした対応を求めたいと思います。  次に、環境基準を大きく上回る鉛やヒ素を含む有害なスラグが一般の住宅の敷地などに使われたわけであります。特に鉛という重金属は子どもの発達にとって強い毒性があるというふうに報告されているわけですけれども、市民の健康を守るために早期に撤去すべきだと考えます。現状の撤去はどこまで進んでいますか。また、まだ撤去されていない箇所についてはどう取り組まれるかお聞きします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまでの調査の結果、11月末現在、市内103か所において非鉄スラグの使用が確認されており、このうち83か所の撤去作業が完了しているところでございます。残りの使用箇所につきましても、人への健康被害防止の観点から立入禁止や注意喚起の措置が講じられており、関係者からは個人宅等の民有地を優先して順次撤去、回収等の対応を進めるとの報告を受けております。本市といたしましては、引き続き使用が明らかになった箇所につきましては必要な対策を速やかに講じるよう関係者に指導してまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) 先月末現在で市内103か所で使われている中で、83か所で撤去が完了したというお答えでした。約8割まで進んできたという点については、本市の取組として一定の評価をしたいと思いますけれども、まだ20か所も残っているわけであります。まだ知られていない場所もあるかもしれません。引き続き調査も続けていただきたいと思います。個人宅を優先してできるだけ早期の撤去、回収を進めたいと報告されているようですけれども、しっかりと指導するよう要望しておきたいと思います。  次に、東邦亜鉛は、松之沢メガソーラーや榛名山中腹の資材置場にある大量の有害スラグについて撤去計画の策定及び提出をしているでしょうか。もし計画が出されていなければ、その提出を求める考えはありますか。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  松之沢地域の民間メガソーラー施設等につきましては、関係者に対し非鉄スラグの計画書の提出をするよう指導を行ったところ、過日計画書が提出されたところでございます。本市といたしましては、計画書の内容を慎重に精査するとともに、引き続き撤去、回収等の対策を講じるよう求め、非鉄スラグの全面的な撤去に向け適切な指導を行ってまいりたいと考えております。また、非鉄スラグが撤去されるまでの間、立入禁止措置、のり面吹きつけ、モニタリング井戸の設置等の対策が講じられているところでございます。撤去されるまでは一定の期間を要することが想定されますので、これらの対策を優先して行うとともに、周辺環境への影響を確認するため、河川や地下水の水質検査を継続的に実施し、万一異常な状況を確認した場合には、法令に従い適切に対応してまいりたいと考えております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。有害スラグの撤去に向けた計画書が過日提出されたとのことです。内容を慎重に精査しているとのことですけれども、しかるべき時期には計画書の公表がなされるよう求めておきたいと思います。全面撤去に向けた指導をしていくということですので、見守っていきたいと思います。なお、松之沢メガソーラーの土台にあるスラグについては、昨年夏に発表されたのり面吹きつけやモニリング井戸の設置などの対策、河川、地下水の水質調査を継続して行っていくというふうに理解いたしました。  最後の質問になりますけれども、東邦亜鉛の有害スラグは言うまでもなく決して有用な路盤材ではありません。今回判明したように、逆有償取引をしていたことからも産業廃棄物であり、それを不法投棄した事件であります。本市にある取引業者は有害スラグとは知らなかったと言っているようですが、東邦亜鉛から買い取る形を取りつつ、それを大きく上回るお金を受け取る逆有償取引をして大きな経済的利益を手にしているわけで、有害スラグとは知らなかったなどというのは言い訳にすぎません。産業廃棄物行政の権限を持つ中核市として、東邦亜鉛への有害スラグ全面撤去の措置命令を出すべきではないでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  本件につきましては、関係者に対し非鉄スラグの撤去、回収等の対策を講じるよう指導しており、関係者は市の指導に従い、撤去等の対策を進めているところでございます。本市といたしましては、これまでも市民の安全・安心を第一に対応してきており、引き続き河川や地下水等の周辺環境への影響を確認するとともに、非鉄スラグの早期の撤去完了に向け、関係者の作業状況について監視、指導し、法令に従い適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。この有害スラグの問題ですけれども、本市の大切な水源地域である榛名山麓に大量に不法投棄されたわけで、大きな環境汚染につながるおそれがあります。また、公共用地や一般住宅にも有用な路盤材だと売り込んできたわけで、これも形を変えた不法投棄だったと言えます。逆有償取引に仲介という形で入っていた岡田工務店にも大きな責任があり、厳しい対応を求めるものであります。本市には、安中市にある東邦亜鉛に措置命令を出せる権限がないとしても、投棄された現場はまさに高崎市であり、群馬県に対して有害スラグの全面的な措置命令を出すよう強く要望していくべきではないかと考えております。  最後に、本市の大切な自然環境及び飲料水、農業用水を守るためにも、また有害スラグそのものの危険から市民の健康を守るためにも、東邦亜鉛の有害スラグが本市の指導によって早期に全面撤去が実現されることを願いまして、今回の一般質問を終わります。 ○議長(渡邊幹治君) 15番 依田好明議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(渡邊幹治君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日4日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                      午後 4時08分延会...