高崎市議会 2020-12-02
令和 ２年 １２月 定例会（第５回）－12月02日-02号
令和 ２年 １２月 定例会（第５回）－12月02日-02号令和 ２年 １２月 定例会（第５回）
令和２年第５回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和２年１２月２日（水曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和２年１２月２日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 水 井 栄 二 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
佐 藤 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
渡邊幹治君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
渡邊幹治君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
16番
新保克佳議員の発言を許します。
（16番
新保克佳君登壇）
◆16番（
新保克佳君） 16番
新保克佳でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、まず１点目の
感染症対策について質問いたします。
全国的に
新型コロナウイルス感染拡大のスピードが増す中、大変な危機感を持ち、そしてまた
医療提供体制の維持も含めて、市民生活に直結した様々なサービスを提供していただいております市職員の皆様に最大の敬意を表したいと思います。
さて、その
新型コロナウイルス感染症でありますが、
ワクチン、治療薬の一刻も早い開発と使用が望まれているところであります。その上で、現在
定期予防接種で実施されております高齢者の
肺炎球菌ワクチンや、基本的には
任意接種であるものの、一部の高齢者へは
定期接種が実施されております
インフルエンザ、初期症状が似ているこれらの感染症はそれぞれ関係性が高いものと思われます。それぞれの接種を確実に行うことにより、それぞれ合併する発症を防ぎ、ひいては医療全体を守ることにつながるものと考えますが、まずはこの点についての御所見を伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君）
新保克佳議員の１点目、
感染症対策についての御質問にお答えいたします。
今年の
季節性インフルエンザ流行期には
新型コロナウイルス感染症との
同時流行が懸念されており、初期の症状では両者を区別することが難しいため、特に高齢者については、
予防接種をするなど、
同時流行に備えた対策が重要となります。高齢者の肺炎や
インフルエンザは、
予防接種をすることで合併症の予防や重症化を防ぐことができます。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチンや治療薬がいまだない中、
インフルエンザや
高齢者肺炎球菌の
ワクチンで重症化を防ぐことが
医療機関の負担や
新型コロナのリスクを軽減することにつながると考えます。
◆16番（
新保克佳君）
インフルエンザや高齢者の肺炎の重症化を防ぐことが
新型コロナの
リスク低減につながるという御見解でありました。大変大事な御答弁だったと思います。
それでは次に、肺炎の重症化を防ぐ高齢者の
肺炎球菌ワクチンの
接種状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。当初この
定期接種は平成26年度から平成30年度までの事業でありました。しかし、高齢者に十分浸透しなかったこと、また接種率が思うように伸びなかったことなどにより、さらに５年間延長となりまして、本年度が延長の２年目かと思います。現在の
接種状況、また事業期間は５年間といっても
定期接種は１年のチャンスしかありませんので、逃すことのないように十分な周知が大事であろうと思います。さらには、昨年度対象であったにもかかわらず接種を逃した方々が実際のところいると思われますが、こうした方々への救済策はどのようにお考えでしょうか、御説明をお願いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者の
肺炎球菌ワクチンは、平成26年10月１日より65歳以上を対象に
定期接種となりました。平成26年度から平成30年度まで５年間の
経過措置として、65歳以上の５歳刻みの方を対象に実施したところ、本市の接種率は約50％でした。全国的にも接種率が低かったことから、令和元年度からさらに５年間延長されることになりました。
経過措置の延長に当たって、
接種機会が１回のみであること、５年間に１回のみ
定期予防接種の対象になることなど、対象となる高齢者に制度の趣旨が理解されることが大切です。そこで、本市では接種の勧奨につきましては、毎年４月に対象年齢の方に、個人宛てに通知を行うとともに、広報高崎、
ラジオ高崎、ホームページ、
実施医療機関での
ポスター掲示等で広く周知を図っております。また、対象時期を逃してしまった方の救済策といたしましては、
任意接種となりますが、75歳以上の方でこれまで助成を受けたことがない人を対象に
接種費用の一部、2,000円を助成する本市独自の制度を設けて対応しております。
◆16番（
新保克佳君） 接種の対象というのが毎年度65歳、70歳、75歳と、５歳刻みというのですか、その年齢に達する方が対象ということで、非常に、どうしても分かりづらいということもあろうかと思いますし、これは繰り返し、しつこいくらいに
接種勧奨をしていただくしかないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
インフルエンザの
予防接種について確認させていただきたいと思います。今年度の時限措置として10月より、対象となる高齢者の方などに
定期予防接種の
自己負担相当額を群馬県が負担する形で
無料接種を今実施しております。この措置と
新型コロナウイルスの影響で、
接種状況は各
クリニック等を見ますと活発のようです。そうした中、本市の場合、
接種期間が12月末までとのことでありますので、これから、残り１か月になりましたので、混乱が予想されます。
接種体制や
ワクチンの備蓄状況などはいかがでしょうか、御説明をお願いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
全国的な
新型コロナウイルス感染拡大を受け、今シーズンは例年以上に
インフルエンザ予防接種の需要が高まっております。
新型コロナウイルス感染症患者の発生と
インフルエンザの患者が同時に流行する可能性が早くから指摘されていたこともあり、高齢者は肺炎などの合併症を起こしやすく、どちらも注意が必要なことから、今年度は65歳以上の方を対象に無料で
インフルエンザ予防接種が受けられることになり、10月の
接種者数は既に昨年10月から12月の３か月分に迫る
接種者数となっております。
インフルエンザワクチンは、今シーズンは約6,650万人分が生産されておりますが、需要の高まりにより
ワクチン不足になることも懸念されることから、引き続き接種を希望される方には早めの接種を呼びかけていきたいと思います。
◆16番（
新保克佳君） せっかくのこういった措置でございますし、市民の皆様がきちんと接種できるように、また混乱も極力ないように注視していただきたいなというふうにお願いいたします。
さて、
新型コロナウイルスの
感染拡大が収まらない中、海外の
大手製薬会社から
新型コロナウイルスワクチン開発の成果が相次いで発表され、治験の最終段階を迎えているようであります。実用化は来年春以降との見通しでありますが、待望の
ワクチンへの国民の期待は日ごとに高まっております。その
新型コロナウイルスワクチンの
接種方法について、厚労省は
医療機関に加えて公共施設などに対象者を集めて行う
集団接種を検討しているようです。そして、本日、先ほどでありますけれども、参議院の本会議で
新型コロナウイルスワクチンの
接種無料化を柱とします
改正予防接種法が可決、成立いたしました。これで、費用は全額国が負担し、そして実施主体は市町村になるということであります。
集団接種は、1994年の
予防接種法改正以来、全国一律では行われておらず、多くの市町村は不安を抱えていると思います。また、現在予定されております
ワクチンの一つは超低温での輸送、管理などが必要であり、短時間で連続的に使用しないと有効期限が過ぎてしまうものもあるようであります。したがいまして、特定の場所で多人数に集中的に接種するしか方法がないわけでありまして、厚労省は10月下旬、
集団接種も念頭に準備を始めるように
自治体向けに事務連絡を出しました。今後本市においても
集団接種の体制準備を急ぎ、進めなくてはならないと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種の市町村の役割と必要な体制構築の予定について伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
10月下旬、
新型コロナウイルス向けの
ワクチン接種について、現時点で
接種開始時期は不確定ですが、仮に来年初頭に
ワクチン供給が可能となった場合、速やかに市民に接種ができるための必要な体制を準備するよう国から通知があり、
医療機関等との委託契約、
接種費用の支払い、市民への
接種勧奨、予診票や
接種券等の個別通知などについて市町村の役割が示されております。
ワクチンの性質上、
集団接種も念頭に準備を進めるとともに、
集団接種の実施には、場所、
医療従事者等の確保、安全性と有効性などの周知等、現段階では未確定な部分もありますので、今後示される国や県の具体的な対応方針に基づいて、医師会をはじめ
関係機関とも連携しながら準備を進めてまいります。
◆16番（
新保克佳君） ありがとうございます。想像するだけでも、
集団接種というのは様々な準備を全庁的に取り組む必要があろうかと思います。今後国や県などからの通達もあると思いますし、大変ですけれども、万全な準備をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、
帯状疱疹について質問したいと思います。まず、基本的なことを述べたいと思います。
帯状疱疹は、水痘、いわゆる
水ぼうそうと同じ
ウイルスが原因で起こる病気で、50歳以上の中高年以降に発症するケースが多い病気です。
水ぼうそうは、多くの方が子どもの頃にかかり、発症後１週間程度で治ります。しかし、それは
ウイルスが消滅したということではなく、神経節、つまりは体の神経細胞が集まる部分でありますが、ここに潜んで眠ったままになっているそうであります。それが加齢や疲労、そしてストレスなどで免疫力が低下したときに
ウイルスが目を覚まし活動、そして増殖し始めて発症する、こういったメカニズムだそうであります。
そして、実はここからが大事なところなのですが、成人の９割は既にこの
帯状疱疹ウイルスに感染していることが分かっており、いつ
帯状疱疹を発症しても不思議ではないということであります。症状の特徴は、体の左右どちらか片側にとても強い痛みや灼熱感、焼けるような感覚が続きます。その後、そこに発疹が現れ、さらに水膨れとなって、それが
文字どおり帯状に広がる症状です。実はこの
帯状疱疹、本当に大変なのはここからでありまして、当面の治療によって水膨れがなくなっても、痛みだけは残り、その後長期にわたって激痛に悩まされることが多いという特徴があります。また、重症化すると神経障害を伴って、顔面がゆがんでしまったり、近年の研究では脳疾患との関係性なども指摘されております。
以上が
帯状疱疹についてでありますが、近年罹患する方が増加しているように思われます。そこで、本市における
帯状疱疹の罹患状況や取り巻く状況について御説明をお願いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
水痘ワクチンについては、平成26年10月に
予防接種法施行令が改正され、１歳から３歳未満の幼児を対象に
定期接種を行っており、本市では90％以上の接種率となっており、本市での水痘、いわゆる
水ぼうそうの発症は、直近の報告で１
医療機関当たり0.22人と極めて少なくなっております。
帯状疱疹については、報告義務がありませんので実数は把握しておりませんが、日本では80歳までに約３人に１人がかかると言われており、近年加齢に伴い発症が増加している傾向にあります。その原因としては、幼児の
水痘ワクチンが
定期接種化されて以降、水痘の発症、いわゆる
水ぼうそうの発症が減少したことにより、
帯状疱疹ウイルスに対する免疫を高める効果、
追加免疫効果を得る機会が減少したことによるとされています。発症した方の状況を見ますと、長く痛みが残る
帯状疱疹後神経痛に苦しんでおられる方もいることを承知しております。
◆16番（
新保克佳君） 御答弁いただきました。幼児の
水痘ワクチン、
水ぼうそうの
ワクチンが2014年に
定期接種化されまして、大変これは喜ばしいことに、本市の子どもの水痘の発症状況は極めて少ないようであります。しかし、皮肉なことに、
帯状疱疹の発症が増えている原因としては、この水痘の発症が減少したことにあるという御答弁、御見解でありました。これは、科学的に、データにも基づいているようでありますので、確かなところだと思います。
水ぼうそうを発症した子どもが身近にいることで、
帯状疱疹ウイルスに対する免疫を強化する効果、
追加免疫効果、
別名ブースター効果ともいうそうでありますが、これが大人の
帯状疱疹の発症を防いでいた側面があったようです。
帯状疱疹は50歳以上に多く、また御答弁にもありましたが、80歳までには約３人に１人が発症すると推定されております。こうした実情から、2016年３月より
水痘ワクチンが50歳以上の方の
帯状疱疹予防にも使用できるようになりました。また、これまで日本では生
ワクチンしかなく、
免疫抑制剤使用中など持病を抱えていらっしゃる方、そういったことを理由に接種できない方がおられましたが、新たに認可された
ワクチンが開発されていますので、その
ワクチンによりまして、本年よりそれも使用できるようになり、こうした
免疫抑制剤使用中の方々への接種も可能となりました。
このように、
帯状疱疹を予防できる環境というものが整ってきたわけでありますが、１点課題がありまして、
任意接種のために費用が１万円前後と高額なわけでございまして、多くの高齢者にとってはこれが接種への大きなハードルとなっているようであります。そこで、御提案したいと思いますが、本市で
帯状疱疹ワクチン接種を
定期接種と位置づけて助成制度を設けてはいかがでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
水痘ワクチンについては、平成28年に50歳以上の方に対する
帯状疱疹予防としての使用が承認され、任意の
予防接種として受けることができるようになりました。
帯状疱疹の
予防接種費用の一部を助成している自治体もありますが、任意の
予防接種になりますので、安心して接種できることが最優先であり、それを市民に案内する必要があります。現在国の
予防接種ワクチン分科会におきましても、
定期予防接種化を検討している
ワクチンの一つとして、
帯状疱疹ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果などに関する
データ収集を行い、
定期予防接種化の検討がされているところでもあります。本市といたしましては、他市の状況も参考に、国の定期化への動向も注視しながら
帯状疱疹予防接種助成について研究してまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） ありがとうございます。
帯状疱疹の大きな原因にストレスが挙げられます。今多くの方々は
コロナ禍という中で大きなストレスにさらされているわけであります。そうした中で、市民に安心をお届けする施策として非常に重要かと確信します。ぜひ前向きに御研究いただきますようお願い申し上げまして、次の２点目、大雪への備えについての質問に移りたいと思います。
先日テレビで今年の冬の長期予報を天気予報で報じておりました。その中で、今年は
ラニーニャ現象ということで、平年より寒さが厳しい冬であると、大雪にも注意とありました。過去の
ラニーニャの年を振り返ってみても、確かにそうした傾向があり心配されます。近年で大雪といいますと、2014年、平成26年２月の
大雪災害が思い起こされます。当時の記録を振り返ってみますと、まず平成26年２月７日から９日にかけて本州南海上を低気圧が発達しながら通過し、関東地方に大雪を降らせました。さらに、１週間後の２月14日から15日にかけて、同様の現象によって近畿から東北の広範囲で大雪となり、特に
関東甲信地方では、前橋市で73センチ、甲府市で114センチなど記録的な大雪となりました。この大雪により、都市機能は麻痺し、経済活動にも甚大な影響をもたらしました。このときは、本市も雪に不慣れだったということや、除雪機材やオペレーターなどの不足といった理由から
除雪作業が追いつかず、記録的な大雪に対応できない事態となりました。また、
中央銀座アーケードの一部が崩落したり、
農業用ハウスが軒並み倒壊するなど大変な損害をもたらしました。さらには、今でも語りぐさになっておりますが、市職員による
雪かき支援、このときが初めてだったかと思いますが、高齢者など孤立したお宅の雪かきを市の職員の皆様が300名体制で連日、日没まで雪かきをするという事態は１週間続きました。このように、今もってあのときの災害は鮮明な記憶として私たちの胸に残っております。
そうした大雪を経験しまして、その後本市では
道路除雪行動計画を策定し、
大雪災害への備えを開始しました。また当時、情報収集についても
関係機関との連携を強化したい、こういった方針も示されたと記憶しております。平成26年のあの大雪から７年がたとうとしているわけでありますが、厳しく寒い冬が予想される今シーズン、改めて本市の
道路除雪行動計画と大雪への備えを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、大雪への備えについての御質問にお答えいたします。
本市における積雪時の
除雪体制につきましては、平成26年の大雪被害を教訓に策定した高崎市
道路除雪行動計画に基づき実施しているものでございます。この計画では、市民の通勤、通学の際の事故や転倒防止を目的に、主要な生活道路や通学路等における
路面凍結防止のための融雪剤の散布や
除雪作業を実施することとしております。積雪が予想される際には、
前橋気象台などからの気象情報や公共交通機関の運行状況について積極的な情報収集に努め、適宜市民の皆様に情報提供を行うこととしております。また、独り暮らしの高齢者や障害者の世帯など
除雪作業が困難な方に対する個別支援として、災害専用電話321－5000番への連絡に基づき、職員で構成する緊急応援隊を派遣しております。
◆16番（
新保克佳君） 改めて平成26年の大雪被害が教訓になっていると感じました。その上で、前橋地方気象台では、近年の大雪による社会的な影響や
関係機関の大雪への対応状況などを踏まえ、群馬県南部の大雪警報、大雪注意報の発表基準を12月10日から変更すると昨日発表がありました。山間部における警報、注意報の基準が変更されるようですが、それはそれとして、それ以上の備えをよろしくお願いしたいと、重ねてお願い申し上げます。
さて、平成26年の大雪は法律をも変える災害でありました。平成26年11月に災害対策基本法が改正されまして、大規模地震や大雪などの災害時には、緊急通行車両の通行ルートを確保するため、道路管理者による放置車両や立ち往生車両の移動が可能となりました。そして、その法律改正後、全国でも何か所か適用される事態が発生しているようであります。今後本市でも同様の事態が発生することが十分考えられますし、実際に平成26年の大雪の際にも市内各地でそのような姿が見受けられました。こうした場合の対処方法をこの際ですので確認させていただきたいと思います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年２月に発生しました記録的な大雪時におきましては、各地で道路上に立ち往生した車両や放置車両により交通障害が発生し、
除雪作業の大きな弊害となりました。その後、平成26年11月に施行された改正災害対策基本法では、災害発生時に車両の運転者が不在の場合などでも道路管理者により車両を移動させることが可能となり、早期の交通開放が図れるようになりました。本市におきましても、今後大雪などによる災害発生時には、緊急車両の通行や
除雪作業に著しく支障となる場合は国や県、警察、民間事業者等と連携を図り、円滑な車両移動ができるよう取り組んでまいります。
◆16番（
新保克佳君） 大雪だけではありませんが、災害発生時に道路が塞がれてしまう事態は致命的であります。せっかくの法改正でありますので、対応方法を明確にしておいていただきたいなというふうに思います。
さて、最後の質問となります。先ほど申し上げましたが、平成26年の
大雪災害では農業施設の中でパイプハウスやガラスハウスなどが甚大な被害を受けました。被害の内容も、直接的な農業被害に加え、ガラスや瓦礫の撤去がままならないといった事態が発生しました。そこで、市長の速やかな御決断と御対応で、被災農家支援金、また施設復旧補助金の創設や瓦礫類の無料回収、そして市職員によります片づけ支援などを行っていただいたと記憶しております。実はあのときもう一つ大きな問題が発生したことを御記憶でありましょうか。それは、ハウスを建て替えようというときにパイプなどの建材が手に入らないという事態が発生しました。また、建材を確保できても組立て作業を行う人手が足りない、こういったことで施工が大幅に遅れるという事態を招きました。結果、廃業を余儀なくされた農家の方々もいらっしゃいました。大雪への備えの最後の質問としまして、平成26年の
大雪災害を経験した上での営農継続対策について確認をさせていただきたいと思います。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成26年２月の記録的な大雪では、パイプハウスなどの農業施設の倒壊被害が数多く発生しましたが、本市としまして、職員による倒壊したハウスの片づけや部材の分別作業を行うとともに、使用できなくなったハウス等の資材を回収する事業者に対し、その経費の全額補助を行いました。また、被災した農業者の早急な経営再建を支援するための支援金を給付したほか、農業者災害等緊急対応資金の実行など、再建に向けた環境整備を早急に整え、対応したところでございます。また、具体的な施設の再建に当たっては、国の被災農業者向け経営体育成支援事業を活用して対応したところでございますが、施工業者が逼迫し、再建に時間を要するケースもございましたので、部材のみを調達し、ＪＡ職員と部会員が協力し合い、被災農家のパイプハウスを自ら施工し、早期の再建に結びつけた実績もございます。
現在国では、災害により農業施設が被災した場合、早期復旧に向け、資材メーカーやハウスメーカーなどの事業者に対して資材の円滑な供給等の協力を依頼するとともに、農産物の生産や加工に必要な施設、機械の再建及び修繕等を支援する交付金制度を整えております。また、農業施設の補償を行う農業共済の園芸施設共済につきましても、平成26年２月の大雪以降、数回の見直しが行われ、標準掛金でも施設の耐用年数内は上限８割、耐用年数超過後も上限４割まで補償されるとともに、掛金を上乗せすることにより、耐用年数超過後も新築時の上限10割まで補償する制度に改正されております。大雪の被害等によって、農家の生産基盤である大切な施設を失うことは、経営を続けていく上でも大変厳しい状況に陥ることになりますので、本市といたしましても
関係機関と十分連携を図りながら、一日も早く再建できるよう様々な対策を講じ、対応してまいりたいと考えております。
◆16番（
新保克佳君） ありがとうございました。本市はもとより、国や各団体でも、あの平成26年の大雪以降、支援制度を拡充していただいているということです。あのとき、災害に遭った後、私も農家の方たちを回りましたけれども、本当に落胆したお姿、お顔というのは忘れられません。当然自然現象でありますので、防ぐことは難しいのですけれども、そういった上で考えられる備えをいま一重進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
○議長（
渡邊幹治君） 16番
新保克佳議員の質問を終わります。
次に、１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。
私からの質問は、気候変動を踏まえた本市の浸水対策についてです。世界中の気候変動の専門家や政府関係者で構成される国連の組織ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、2007年に発表した報告書の中で温暖化には疑う余地がないと断定し、地球が温暖化していることを明らかにしました。この温暖化は、私たちの生活に懸念される影響を及ぼしますが、その対策には大きく２つの柱があります。１つは緩和、もう一つは適応。緩和は、省エネや植林などをして、二酸化炭素を減らして温暖化を食い止める対策、これに対して適応は、温暖化がある程度進んだとしても問題のないように備える、被害をなるべく減らすといった対策をいいます。この適応という言葉が温暖化対策の一つの大きな柱としてあるように、これからの時代は温暖化による影響を前提として、この対策を講じていくことは避けられないようです。最近日本においても、この温暖化が原因と考えられる様々な影響が現れており、その主な一つが大雨の増加です。日降水量の観測結果から、最近30年間と1900年代初頭の30年間を比較すると、日降水量100ミリ以上の大雨の日数は約1.2倍に増加しており、また１時間降水量の観測結果からは、１時間降水量50ミリ以上の短時間強雨が増加傾向にあることが分かっております。
本市においても、これまで問題のなかった場所において、この温暖化の影響によるものと思われる大雨により、しばしば浸水被害を受けてきました。この気候変動を踏まえた浸水対策を進めていくことがとても重要なことであり、今の時期だからこそできることがあると思います。そこでまず初めに、近年における本市の浸水状況の変化についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 大河原吉明議員の気候変動を踏まえた本市の浸水対策についての御質問にお答えいたします。
近年本市においても、狭いエリアで短時間に大量の雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が発生しておりまして、処理能力を超える雨水がそのまま道路側溝などに流れ込むことで、一時的に道路冠水や低い土地への浸水などが発生しております。また、昨年の台風19号では、河川水位の上昇などによりまして、降った雨が側溝や水路を通じ河川へ排出することができないことによる内水被害が発生しております。
◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。台風による内水被害については、これまで過去にも報告されてきましたが、それに加えて近年では、本市に浸水被害をもたらす主な原因として、温暖化の影響によるものと考えられるゲリラ豪雨ということが挙げられると思います。私の地元地域でも、以前よりも一時的に浸水して、執行部の皆様に相談に乗っていただいたり、対応していただいたりする機会が増えているように感じます。本市の浸水対策は、主に下水道局と建設部で対応してくださっていますが、まず下水道局から本市の浸水対策の現状と今後の対応についてお伺いします。
◎
下水道局長（松田隆克君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の浸水対策について、下水道局といたしましては、市街地において過去に降雨による浸水被害のあった地区の雨水排水の改善を図るために、計画的に雨水排水環境の整備を行っております。近年の整備状況でございますが、過去に浸水被害があった中居町、下之城町、宮原町などで雨水排水管渠の布設を行い、建設部にて道路側溝や水路の接続、改修を行い、浸水被害の解消を図っております。今後の対応につきましては、現在整備を進めております上大類町、新町において計画的に整備を行っていく予定でございます。
◆１番（大河原吉明君） ありがとうございます。
続きまして、建設部から本市の浸水対策の現状と今後の対応についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
建設部の浸水対策につきましては、危険箇所総点検をはじめ、過去に道路冠水や浸水被害のあった箇所とその周辺の調査を行いまして、地元区長の意見をお聞きするなど地域の要望を踏まえ、雨水を速やかに排除できるよう、水路や道路側溝に詰まったごみや堆積した土砂の除去などを早急に実施し、併せて水路や道路側溝、水門などの改修工事等を行っております。国や県が管理する河川につきましても、本市の要望により、河道の整備や堆積土砂の除去、雑木の除去などを実施していただいているところでございます。特に井野川沿川につきましては、元島名町に雨水を一時的に貯留する調整池や、宿大類町には新たなバイパス排水路を整備し、浸水被害の軽減を図っております。今後も危険箇所総点検や日常点検などを継続的に実施し、水路や道路側溝等に堆積したごみや土砂等の除去を繰り返し行うとともに、必要な対策工事や河川内しゅんせつ等の要望を行うことで浸水対策に努めてまいります。また、浸水対策を行っている下水道局とも連携を密にしながら、整備効果を早期に発現できるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） ありがとうございます。私の地元地域でも過去に浸水被害を受けて、執行部の皆様には迅速に調整池やバイパス排水路の整備をしていただいたことで、住民から多くの感謝の言葉を聞いております。ありがとうございます。また、河川管理者である国や県、そして本市の下水道局と建設部が緊密に連携を取りながら浸水対策を進めてくださっているとのこと、とても心強く思います。特に水に関することは流れがありますので、その対策を進めていく上では、各機関との連携はとても重要になってきます。私の地元地域も他市との行政界付近であり、浸水対策には様々な連携が重要になってくると思います。そこで、その対策について、他市との連携についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
他市との行政界付近における浸水対策につきましては、接続する水路の系統や流域調査等を踏まえまして、雨水を円滑に排水できるよう、水路の断面確保や流下方向の変更、水門の改修など、地域住民をはじめ近隣自治体とも連携しながら効果的な方策を実施していきたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。行政界付近の浸水対策には、いろいろと気を使うところがありますが、執行部におかれましては、よく連携していただきながら浸水対策を進めてくださるとのこと、引き続きその対策を滞りなく進めていただきますようお願いいたします。
浸水対策には様々な方法がありますが、その一つとして、住宅地などに降った雨水を地面へ浸透させることのできる設備、浸透ますの普及が挙げられます。そこで、本市の浸透ますの普及やそのほかの対策についてお伺いします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、雨水流出量の増加を防ぐため、戸建て住宅の開発においては、敷地内に降った雨が直接周囲に流れ出ないよう、宅地内に雨水浸透ますを設置し、地下浸透させるなどの指導を行っております。そのほか、駐車場等を舗装する場合にも、雨水が地下に浸透するよう透水性舗装とするなどの指導も行っているところでございます。また、開発区域の面積が1,000平方メートル以上で、水路等放流先の排水能力が不足する場合には、雨水を一時的に貯留する施設を設置していただくなど、雨水の流出抑制にも取り組んでおります。今後も地域住民や
関係機関などと連携しながら、浸水被害を軽減するための取組を継続的に行うことで、安全・安心なまちづくりに努めていきたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） ありがとうございます。ここまで近年における本市の浸水状況とその対策についてお伺いしてきました。過去に道路冠水や浸水被害のあった箇所とその周辺の調査に基づいて様々な方法で浸水対策を進めてくださっているとのこと、執行部の皆様には頭が下がる思いです。御答弁にあったこれらの対策を長期、中期、短期的な視点で見てみると、長期計画としては、国や県に要望して河道の整備やしゅんせつ工事の実施、そして下水道局で進めている市街地の雨水排水管渠の整備、中期計画としては、建設部で進めている調整池やバイパス排水路の整備、短期計画、その都度の対処法としては、建設部で進めている道路側溝や水路、水門の改修工事、水路の断面確保や流下方向の変更、浸透ますや透水性舗装の普及、水路や道路側溝に詰まったごみや堆積した土砂の除去などの実施ということが分かりました。気候変動を踏まえて、これらの雨水対策を考えるときに重要な幹となる中長期計画は、予算的にも、また枝葉の対策への影響を考えると、大きな方向転換をするわけにはいかないと思いますので、これらについてはその計画が粛々と進んでいくことを期待したいと思います。
その一方で、刻々と変化していく現在の気象状況を目の当たりにして、特に注目したいのは浸水対策の枝葉の部分である短期計画、その都度の対処法です。昨年私自身も様々な場所で浸水の場面に遭遇しました。そこで度々目にしたのは、執行部の皆様の御尽力のおかげで本当にあと僅かなところで浸水被害を免れたという場面です。具体的な対策としては、簡易排水ポンプの設置、土のうの設置、水路の切り回しなどです。さらには、現在整備中の調整池のために一時的に掘られた大きな穴なども雨水流出抑制に貢献しました。中長期計画が完成する前にも、気候変動によってある特定の市民の皆様が浸水被害に脅かされているということを考えると、防災教育や避難訓練などのソフト面の充実とともに、浸水対策の枝葉の部分である短期計画、その都度の対処法を市民の皆様と御協力いただきながらさらに充実させていくことは、かなり実は重要なことだと思います。
以下に前向きに御検討いただきたい幾つかの具体策を挙げます。まず、田んぼや不耕作地の貯水機能の活用です。田んぼや不耕作地がもともと持っている貯水機能を利用して、大雨が降ったときには一時的に水をためて、時間をかけてゆっくり排水し、浸水被害を軽減するといったものです。農作物の育成に影響を与えることがなく、比較的安価に活用ができるとして注目されつつあります。
次に、使わなくなった浄化槽の再利用です。浄化槽を使っていた家が下水道に接続した場合、浄化槽は必要なくなります。撤去するにも、そのまま埋めてしまうにもお金がかかりますので、その浄化槽を雨水貯留槽として再利用すれば、地域の保水力を高める手段にできます。
最後に、家庭用、企業用などの雨水タンクのさらなる普及とその利用です。この雨水タンクによって、屋根に降った雨水をある一定量ためられます。特に市街地では地域の保水力を高める手段になりますし、水道や電気などのライフラインが止まるような災害時には逆にその水を利用することができます。現在進めている浸透ますや透水性舗装などの普及とともに御検討いただけたらと思います。
市全体の浸水対策を考えるときに、短期計画、その都度の対処法は一見小さな対策のように見えますが、本市の様々な地形において局所的に短時間で瞬発的に浸水してしまう、今の気候変動を踏まえた浸水状況を考えると、これらの拡充は非常に重要な部分であると思います。これまでもしっかりと対応してくださっていますが、さらなる拡充に向けて、より多くの対策、オプションをそろえて、実用的に御検討いただけたらと思います。
よくどんな大河も一滴の水からと言われますが、その水に関する対策についても同じことが言えると思います。小さな対策の積み重ねがあと僅かなところで浸水被害を受けるのか避けられるのかの分かれ目になると、これまで見てきた浸水現場を思い浮かべながら思いました。今後も気候変動を踏まえた本市の浸水対策がさらに拡充していき、どんな気象状況になろうとも市民の皆様が安心・安全に生活を営んでいくことができますよう、そのことを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
渡邊幹治君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。私の質問は、ウィズコロナ・ニューノーマル時代における本市のブランド力の向上についてです。
昨日、今年最も話題となった言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識」選2020ユーキャン新語・流行語大賞が発表され、
新型コロナウイルスの感染防止を目的とする新概念、新習慣である「３密」が年間大賞に選ばれました。そのほか今年ノミネートされた30語には、「おうち時間／ステイホーム」、「新しい生活様式／ニューノーマル」、「オンライン○○」をはじめ、
新型コロナウイルス感染症に関連した言葉がおよそ半数選出されており、まさに今年は日本だけではなく世界中が
新型コロナウイルス感染症との闘いに終始した１年であり、今もなおその闘いは続いている状況にあります。
昨年12月、中国湖北省武漢において端を発し、その新たな
ウイルスは瞬く間に世界を席巻し、第２波、第３波となって現在も猛威を振るい、今日のあらゆる英知を集結してもなおその収束を見通すことができない現状になっております。国内の発生状況を見ましても、12月１日現在の感染者数は14万8,694例、死亡者は2,139名であり、同様に県内の感染者は1,240例、本市の感染者も143例となっており、本市における陽性者数は人口10万人当たりで１日に0.2名と、県内の他市と比較しても
感染拡大を抑え込んでいるという現状にございます。また、
新型コロナウイルス感染症の発生は世界経済に影を落とすとともに、国や県内の経済において大きな打撃を与え、様々な人たちの生活や行動様式にも大きな変化を及ぼしております。私たちは、
ワクチンができるまでの当面の間、収束困難であることを前提として、この
ウイルスとの共存共生を指すウィズコロナと言われる時代を新しい生活様式の下で生き抜かなければなりません。それは、本市の地域経済においても同様なことが言え、本市がこれまで継続してきたプロモーション活動や各所での情報発信についても大きな変化が求められる、そういった現状にあるのではないかと考えているところでございます。高崎市のブランド力を向上するため、本市がこれまで市外の人への発信として行ってきた銀座シックスでのイベントや東京ドームで開催されるふるさと祭り東京などへの参加は、
コロナ禍において先行きがなかなか見通せない中、主催者側の判断で中止になったり、イベントに関する制限や来場者への対応などの問題で現在は開催することが難しい状況であると思っております。民間では、ズームを使った会議やセミナーなども開催されており、海外とのやり取りなどにおいてもオンラインの活用などが今後も進んでいくものと考えております。
こうした状況でもあることから、オンラインやＳＮＳなどを活用して、新しい生活様式に合わせたプロモーションや情報発信を行うことも一つの方法と考えますが、まずは現在の市役所や関連する機関などでのオンラインの活用状況についてお伺いをいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 青木和也議員のウィズコロナ・ニューノーマル時代における本市のブランド力の向上についての御質問にお答えいたします。
本市におけるオンラインの活用の現状ですが、幾つかの部署においては、今まで会議室等で対面式で行っていた会議をオンラインによる会議に切り替えて行っているものもございます。国や県の機関とのやり取りなどで活用されているケースがほとんどになりますが、人と人の接触を避ける点において有効で、事務の効率化にも寄与しているものと考えております。また、ジェトロ群馬では、
コロナ禍において海外との往来が著しく制限される中、今まで現地に行き、イベント会場を使って実際に行ってきた展示会や商談会等について、可能な限りオンライン等を活用して行う方針としております。また、この機会を逆にチャンスと捉え、オンライン上で商談相手の目に留まりやすい商材の工夫や、バーチャルな産地の視察が体験できる動画コンテンツの作成支援に取り組むなど、
コロナ禍に対応した新たな事業者への支援を行っていると伺っております。
◆２番（青木和也君） 現在の市役所や
関係機関などでのオンラインの活用状況について確認をさせていただきました。オンラインにより取り組まれている現状、また一定の効果が見受けられる点などについて理解できましたが、一方で経済的な面も含めて人々が集うことができるイベントの開催も重要であると考えております。市長の主導で今まで継続して行ってきた首都圏などにおけるプロモーション活動なども、本市のブランド力を高めていく上で非常に有効な取組であったと思っております。こうした積み重ねが今日の高崎市の知名度につながり、働きたい街ランキングや幸福度ランキングの結果に反映されているものと存じております。
人を集めたり、人が集まれる場所に出向いたりする事業については、
コロナ禍を経験した現在において開催することになかなか難しい判断も必要になってくると思いますが、今まで開催を続けてきた本市のイベントの開催についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の
コロナ禍で、全国的には感染者数も再び増加傾向にある現状においては、これまで本市が行ってきた首都圏などに出向いて行うイベントにつきましては、数か月前からの会場の確保や、人、物の手配など、解決すべき課題があることと認識しております。とりわけ東京などでは、外出することを控えている人も多いと言われており、実際の集客効果への懸念もあって、開催を判断するには依然として難しい状況であると考えております。一方で、
コロナ禍において、とりわけ厳しい状況にあると考えられる小売や飲食店などにとりましては、年末年始以降も現在のような状況が続けば、事業の継続が危ぶまれる状況も想定され、こうした方々の生活を支えていくためにも、人が集まり、消費を促し、経済活動を回すための仕掛けづくりは重要であると考えております。現在行っている高崎光のページェント2020や、10月から11月までにかけて開催したアートプロジェクト高崎2020などは、過剰に密になることなく集客を図り、人が回遊する効果も期待できるイベントであると考えております。こうしたことから、本市では例年多くの人出でにぎわう高崎だるま市を徹底したコロナ対策を講じた上で開催することを決定したところでございます。
◆２番（青木和也君） 御答弁いただきました。人が集まるイベントの開催が難しい中で、それでも人々の活動を活性化させていくためにも、様々な対策を講じた上でイベントの開催について取り組んでいくことは本当に重要であるというふうに思っております。そういう意味で、高崎だるま市の開催というのは本当にいいことだと思いますし、この質問に関しましては時田議員からも詳しくあると思いますので、そちらのほうの質問についても学んでいきたいなというふうに思っております。
さて、そのような中で政府は、人類が
新型コロナウイルスに打ちかったあかしとして開催したいと意気込む東京オリンピック・パラリンピックの開催は、
コロナ禍の混沌とした社会情勢において人類共通の一筋の希望とも言えると思います。先日、15日には、ＩＯＣのバッハ会長が来日され、菅首相や小池都知事とも会談し、オリパラ開催に向けて緊密な協力をすることで一致したと報道されたことは記憶に新しいところでもあります。オリパラの開催は、本市の魅力を世界に向けて発信するチャンスという見方もできることから、本市の知名度アップにもつながると期待をしているところでございます。
そこで、１年の延期を余儀なくされた東京2020オリンピック・パラリンピックも、令和３年夏の開催に向けて準備が進められているものと認識をしておりますが、ホストタウンとなっている本市としてどのように対応するよう取り組まれているのか、お伺いをいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の
コロナ禍の中で、来年度に予定されておりますオリンピック・パラリンピックがどのような開催方法となるかなどにつきましては、国あるいはＩＯＣ、国際オリンピック委員会の判断によるところと認識をしておりますが、本市といたしましては開催に向けてホストタウンとして必要な対応を取ってまいりたいと考えております。今年度も既にソフトボール女子日本代表チームの事前合宿が本市で行われているところでありますが、これからオリンピック本番に向けて事前合宿のために本市を訪れる外国人選手、関係者等を迎えるに当たり、国から示される手引を踏まえたマニュアルを作成するなど受入れ体制の整備に努め、受け入れる市民も訪れる選手も互いに安心して準備に専念できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） お答えをいただきました。私も国民の一人として、期待と不安が入り交じった感情で東京オリンピック・パラリンピック開催の可否を見守っております。来年のオリパラに関する国民の関心事としては、開催か中止かということになってくるのだろうなというふうに思っております。そのような中で、先月８日に国際体操連盟が開催した体操の国際親善大会、友情と絆の大会の閉会セレモニーにおける内村航平選手のスピーチが注目となりました。その一部を紹介させていただきます。
国民の皆さんは、オリンピックができないのではないかという気持ちが80％を超えているというのは少し残念に思っています。できないじゃなくて、どうやったらできるかをみんなで考え、どうにかできるように、そういう方向に考えを変えてほしいと思います。非常に大変なことであるというのは承知の上で言っていますが、国民の皆さんとアスリートが同じ気持ちでないと大会はできないのかなと思う。どうにかできる、何とかできる、やり方は必ずあると思うので、どうかできないと思わないでほしい。
この言葉は、決してオリパラの開催についてだけということではなくて、ほかのイベントや経済活動についても同様なことが言えるのではないかなと思っております。
新型コロナの発生以前のような日常はそう簡単には戻ってこないという現実も踏まえながらも、地域における経済活動の再開にも注力をしていかなければなりません。経済を動かすことについて、いろいろ議論もあり、深掘りをしようとすると、命と経済という２つをてんびんにかけるという議論によくなりますけれども、行き着く先はどちらも命を守るということになるのではないかなと個人的には思っております。ぜひともそれぞれの実情に合わせたアクセルとブレーキの取組をお願いするとともに、
感染症対策を万全に講じていただく中で、市内経済に対する後押しをお願いしたいというふうに思っております。それが本市の知名度やブランド力の向上にもつながっていくものと私は確信をしております。
そのようなことを踏まえて、最後の質問に移らせていただきます。総務省が先日発表した住民基本台帳人口移動報告によると、10月の東京都の転出者数は３万908人と、前年同月に比べ10.6％増えた一方、転入者数は２万8,193人と7.8％減少した結果、転出者数が転入者数を2,715人上回り、４か月連続で転出超過となりました。10月の転出者数が同年同月比で増加した都道府県は東京都だけでありまして、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けてテレワークが普及した結果により、都心から郊外へ転出する動きが続いていることがその要因として挙げられています。また、様々なメディアにおいても、ウィズコロナ・ニューノーマル時代と言われる現在の社会情勢に合わせた形での地方への移住促進が取り上げられ、人々の関心は高まっているのが現状と見受けられますけれども、ニューノーマル時代において選ばれる都市としての本市の移住促進策と今後の取組についての御所見をお伺いいたします。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも移住を促進するためにフェイスブックページ高崎目線や絶メシ、農Ｔｕｂｅ高崎の動画配信などによるプロモーションとしてユーチューブやフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、本市が取り組む移住に関する施策や本市が持つ住環境などの魅力の発信に努め、本市に興味を持つ人を増やすとともにブランド力の向上に取り組んでまいりました。今般の
コロナ禍においては、多くの企業がテレワークに取り組むなど、人々の働き方、あるいは居住地に対する意識が大きく変化し、東京圏から地方に移住する人々が増えていくのではないかと見込まれておりますので、今後はこうした移住に対するニーズの変化を捉えながら、既に移住を検討している人をはじめ、これから移住を考える人などに対して本市の魅力や移住に関する支援策が伝わるように、現在行っているＳＮＳ等を用いた情報発信に加えて、移住に関するオンラインイベントの開催やリモートでの移住相談など、
コロナ禍においても多くの人に効果的かつ的確に情報を発信する手法を研究し、本市への移住を促進してまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁いただきました。今回発表された住民基本台帳人口移動報告の結果を見ますと、東京都だけは転出傾向が続いているものの、周辺の埼玉県は1,719人、千葉県は873人、神奈川県は1,241人と、それぞれ転入超過を示しており、この３県を含む東京圏全体を見ると、転出者数は0.6％増の２万7,023人、転入者数は12.1％減の２万8,141人と、２か月連続で転入超過となっています。また、本県におきましても、転出者数は2,186人に対し、転入者数は2,389人と、203人の転入超過という結果になっています。以上のようなことから、引き続き地方への移住傾向は続くのではないかと推測しております。
働きたい街ランキングや幸福度ランキングの結果に見られる、本市が持つ首都圏への交通の利便性や住環境の魅力などの強みをより前面に打ち出し、移住に対するニーズを適切に捉えていただいて、オンラインやＳＮＳなどを駆使していただきながら、その受皿となり得るような、さらに選ばれる都市となっていただきたいというふうに考えているところでございます。そのためにも、時には大胆に、時には柔軟に取り組んでいただきますよう御期待を申し上げまして、今回の
一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
渡邊幹治君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして、
一般質問させていただきます。私の通告の１点目、子ども・子育て支援についてでございます。
全国的に今
保育所の待機児童ゼロを目指した取組が進んでおります。待機児童を解消するためには、
保育所を増設する、あるいは
保育室を広げるといったことも必要でございますけれども、配置基準が定められている以上は
保育士を必要数確保しなければなりません。ちょうど今ニュース等々を見ておりますと、
新型コロナ感染症対策の中で重症者のための病床を幾ら確保しても、それに伴う医療スタッフがそろわなければベッドの稼働率は一向に上がらないと、こんな議論を今テレビ等々でよく耳にしますけれども、ちょうど同じような構造にあるというふうに言うことができるかと思います。このことにつきましては、国のほうでも既に気づいておりまして、幾つかの段階を経て
保育士の処遇改善に取り組んでいるところです。具体的には、処遇改善等加算がそれに当たります。
そこでお聞きをしたいと思います。国の制度である処遇改善等加算により、市内
保育所勤務の
保育士に対する処遇はどの程度改善が進んでいるか、市の把握をお聞きします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 荒木征二議員の１点目、子ども・子育て支援についての御質問にお答えいたします。
保育士への処遇改善等加算は、国により平成25年度から段階的に実施されており、平成27年度からは資質の向上や労働環境の整備等を積極的に進める施設に対して、職員の給与を改善する処遇改善Ⅰ事業が加わったことにより、職員１人当たりに換算いたしまして月額１万8,000円程度の改善が図られております。また、平成29年度からは、職務内容に応じた専門的研修を要件に、
保育士の技能や経験に応じて４万円あるいは5,000円を加算する処遇改善Ⅱ事業も実施され、対象職員１人当たりに換算いたしまして月額約２万6,000円の改善が図られております。
保育士の処遇につきましては、今後も引き続き国の施策を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。人口減少社会となりまして、あらゆる分野、業種で人手不足が深刻になっております。
保育士の養成施設を卒業したにもかかわらず、
保育士の道に就かないという方も増えているように、私も耳にすることが多くなってまいりました。
保育士を必要数ちゃんと確保しなければ、本質的な待機児童ゼロ、この実現は難しいことですので、国の処遇改善策、これを確実に実施していただきまして、
保育士の処遇にきちんと結びつけていただきたいと思います。聞くところによりますと、市内ではないとは思いますけれども、この処遇改善等加算分を
保育所の運営に回していたというような適切でない運用の報告がされているところでございますので、引き続き市においてはしっかりとにらみを利かせていただきたいというふうに思います。また、公立の
保育所に勤務する
保育士のうち、特に嘱託
保育士についても処遇改善は切実な問題だと思っております。後ほどまた触れてまいりたいと思っておりますけれども、公立
保育所でも安定した
保育を提供するためにも、民間で進む処遇改善状況を見ながら適切な処遇の在り方を引き続き検討していただきたいと思います。
続きまして、公立
保育所の
保育士の研修制度についてお聞きをしてまいりたいと思っております。先ほど来お話しさせていただいていますとおり、国を挙げて今待機児童ゼロを目指した政策が実行されております。まずは、その解消のために
保育の量を確保するという取組に今重きが置かれているわけでございますが、決して忘れてはならないのは、量とともに
保育の質をきちんと保つということも非常に重要でございます。処遇改善等加算は、
保育士の処遇を改善して、一般的に定着してしまった
保育士の、重労働であり低賃金、こういったイメージを払拭するというところに大きな目的があるところでございます。それで、この制度は、単に処遇改善をするのではなくて、きちんとキャリアパス形成していきましょうと。
保育士のキャリアパスをきちんと形成していく、それとともに処遇改善をしていきましょうということで、キャリア研修と連動した仕組みになっております。先ほど部長から御答弁いただきました処遇改善等加算Ⅱのほうがそちらに該当するかと思います。
民間の
保育所にお勤めの
保育士の方々は、処遇改善の延長線上という形にはなるかもしれませんけれども、このキャリアパス形成の中でキャリア研修をしっかりと積む、そういった機会に恵まれているわけでございますが、それに対して心配されるのが公立の
保育所でございます。御存じのとおり、国の処遇改善等加算は公立の
保育所は対象外となっております。当然キャリアパス形成の枠外に置かれているのが公立
保育所に勤めている
保育士と、こういうことになっております。先ほど来お話ししていますとおり、民間にお勤めの
保育士であれば、キャリア研修をしかるべきタイミングで、しかるべき時期にしっかりと受けて、自分の専門性を高めていくことができるわけでございますけれども、公立の
保育所は処遇改善等加算の対象外となっていますので、よっぽどの必然性がなければ、わざわざという言い方もないかもしれませんけれども、キャリア研修を受ける動機にもなってこないのではないかと、こういったところを私は非常に懸念しているところでございます。民間の
保育と公立の
保育で、その質の差が出てはいけないというふうに私は心配しているところでございます。
そこでお聞きをしてまいりたいと思います。処遇改善は別としましても、公立
保育所勤務の
保育士の研修機会、これを維持することにつきまして市のお考えをお聞きしたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子どもや子育てを取り巻く環境が変化し、
保育所等に求められる役割も多様化、複雑化する中、
保育士にはより専門性が求められているところでございます。公立
保育所の
保育士につきましては、日々の教育・
保育事業に加え、さらに多様な課題への対応や若手の指導、育成、保護者対応といった業務も増加しており、公立、私立の差異なく、職務の内容や経験に応じました専門的な研修を受講する機会を設けるなど、
保育の技術の向上、底上げを図っているところでございます。
保育の質の向上に向けた、スキルアップにつながる研修は重要との認識の下、今後も必要とする
保育士が受講できるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございます。ぜひ公立
保育所の
保育士を含めて、全ての
保育士が専門研修を受講できる環境を整えることに御注力をいただければと思います。
続きまして、
保育士の負担軽減策についてお聞きをしてまいりたいと思います。
保育士不足が常態化してしまった一因は、先ほどもちょっと触れましたけれども、一般に重労働の割には低賃金という、この負のイメージが定着してしまったことにあるのかなと私は考えております。ちょうど介護の業界が介護士不足に陥ってしまった、そのような、同じようなスパイラルに今
保育の業界が陥っているのではないかと思って心配をしているところでございます。賃金面につきましては、これは国が早くから着手しまして、処遇改善に取り組んでいます。一方で、いまだ深刻な状況にあるのが
保育士の労働量の問題です。身体的にも重労働でございますけれども、それに加えて日々の日報作成等々、健康観察等々の書類作成業務、発表会ですとかお遊戯会ですとかがありますと、そのイベントごとにあるあらゆる製作物、こういったものがもろもろありまして、実際に
保育士の負担というのは非常に大きいところがあります。
そこで、
保育士の負担軽減策も幾つか考えられておりまして、既に様々な手段が講じられております。その一つとしてあるのが常勤の看護師配置でございます。ちょうど今
コロナ禍ということでタイムリーな話でもありますけれども、コロナに限らず、はしかや風疹、時折やってまいりますこういった感染症に対して子どもたちを守る、あるいはアレルギー児への対応、こういったところの繊細な部分を看護師にお任せできれば、
保育士もその分、子どもにきちんと向き合うことができるということにつながってまいります。また、
保育所に事務員を配置するといったことも、非常に効果的であるというふうに言われております。書類仕事から解放されることで
保育士も
保育に専念ができるということになってまいりますし、また
保育の現場でもＩＣＴは非常に有効でございます。先進的な
保育所等々では、タブレットを使いまして子どもの健康観察記録を取ったり、保護者への連絡事項を作成してメール等で配信する、こういったことで業務の省力化を図っていると、様々な報告がされているところでございます。これら
保育士の負担軽減策について、現在の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
乳幼児の健全な心身の発達に資するよう日々
保育に取り組むことが主要な役割である
保育士にとりまして、
保育日誌、
保育の経過、健康状況等の書類作成をはじめ、
保育に追われる中での教材の製作、行事の準備といった業務に負担を感じている面もあり、こうした負担を軽減する観点から、業務の一部のＩＣＴ化や
保育補助者の活用、併せて子どもの健康面や特性のある子に対応するため、
保育所への看護師の配置を求める声が高まりつつある状況にございます。本市におきましても、
保育課やこども発達支援センターに配置されました保健師や心理士の各施設への巡回や、事務職員の雇用に対して人件費相当分を給付するなど行っておりますが、今後も
保育士の負担軽減につきましては、
保育の質の向上にもつながることから、国の動向を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。
保育士の負担軽減について、市のほうでも課題意識を持って取り組んでいただいているということが確認できました。財源が問題となってまいりますので、国のほうもしっかり政策にしてもらいたいというふうに思いますけれども、市のほうでも引き続き適切な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、幼稚園教諭についてお聞きをしてまいりたいと思います。
保育所と並びまして、幼児養育のかなめを担っているのが幼稚園でございまして、また市立の幼稚園で勤務していただいている幼稚園教諭の方々は市費の市職員でございます。私の個人的な見解なのですけれども、日頃教育関連施設等々を見ておりまして気になっておるのが、全体として出退勤管理のシステムが未整備のところが多いかなというところを非常に心配しております。幼稚園教諭の方々、皆さんもよく御承知と思いますが、従来から持ち帰り業務の非常に多い職種であります。そして、学校教員とまた違いまして、教職調整額がついていませんので、超過勤務につきましては正確に把握しまして、勤怠管理という面でもそうですけれども、手当の対象にしっかりしていくということが大事だろうというふうに考えております。
そこでまず１点目、お聞きしたいのは、現在市立幼稚園の幼稚園教諭の出退勤管理、超過勤務手当の支給状況はどういう状況になっているかということでございます。また、市立幼稚園においても延長
保育のニーズが高まっているというふうにお聞きをしております。延長
保育となりますと、またこれは現場の負担となってまいります。この辺りの人材の充足状況、現在の状況をお知らせいただきたいと思います。さらにもう一点、
保育でもお尋ねしたことと同様なことでございますけれども、幼稚園教諭の専門性向上、これも大切な視点かというふうに思います。幼児教育を担う幼稚園教諭の質の向上のための取組、この状況も併せてお聞きしたいと思います。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
幼稚園教諭の勤務時間管理につきましては、小・中学校と同様に在校等時間記録ファイルを用いて記録しております。幼稚園教諭が行事の準備や会議、研修等によって時間外勤務を行った場合には、時間外勤務命令により時間外勤務手当を支給しております。延長
保育につきましては、倉渕幼稚園を除く各園に延長
保育指導員を配置して対応しております。資質向上につきましては、市教育委員会の指導主事が各園を訪問し、
保育等に関する指導助言を行うとともに、市教育センターの研修講座の一部を公開講座として幼稚園教諭も参加できるようにするなど、資質向上の機会の確保に努めております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。幼稚園教諭の超過勤務につきましては、通常業務からして日常的に行われているというふうにお聞きしておりますので、引き続き適切な支給をお願いしたいと思います。また、出退勤管理につきましては、今どきはカードでピッとするのがオーソドックスかと思いますので、財源のかかる問題でございますけれども、御検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、
学童につきましてお聞きをしたいと思います。今般
コロナ禍に伴って、臨時の一斉休校がさきもございまして、全国的な話ですけれども、放課後児童クラブが対応に困窮したといったところのニュース、これは記憶に新しいところでございます。
コロナ禍の状況で、
学童支援員の待遇問題について、これが世間の注目となったのは一種のけがの功名ではなかったかなというふうに思います。高崎市内にもほぼ全ての小学校に
学童クラブが設置されておりますが、やはりこの春、４月、５月の対応は非常に苦慮したと、そういった
学童クラブがあるということもまた事実かと思います。
学童クラブも、やっぱり本質的な問題は同じでございまして、慢性的な人手不足、ここにあるかと思います。そして、その本質的な要因は、
学童支援員さんの処遇にあるのではないかなと私は考えておりますが、この点につきましては、もう市のほうは早くからお気づきいただきまして、対策に乗り出していただいております。改めてその
学童支援員に対する処遇改善、この対策の取組状況をお知らせいただきたいと思います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブに勤務する支援員につきましては、平成27年度から国の制度を活用いたしまして、18時30分を超えての開所や年間250日以上の開所を条件に、主に常勤、非常勤といった区別に応じまして、おおむね年額12万円から24万円の範囲で一時金を支給する処遇改善を実施するとともに、これに加えまして平成30年度からは、勤務年数や職責、研修の受講状況等に応じまして、給与に月額１万円から３万円程度を上乗せするキャリアアップ処遇改善事業も実施しております。放課後児童クラブの安定的経営や支援員確保の観点からも、引き続きこれらの事業を実施するとともに、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございます。高崎市の
学童は、そのほぼ全てが地域運営でございますので、地域の判断によるところも大きいと思いますが、引き続き市には
学童支援員の安定確保のための処遇改善に取り組んでいただきたいと思います。
子ども・子育て支援、つまり幼児養育は今様々な困難な状況に直面しています。今回は触れませんでしたけれども、虐待のこと、発達のことも含めて、総じて言えるのは、幼児養育の担い手は全て人の手によるというところでございます。高崎市の幼児養育がしっかりとされるためには、その担い手を安定的に確保することが大事でございまして、その担い手の皆さんが納得して、安心して働ける、こんな環境を高崎市は用意すべきかというふうに考えます。引き続き、この幼児養育の担い手の確保につきまして議論をしていければと思っております。
続きまして、通告の２点目に入りまして、市職員の服務についてということで２点ほどお聞きしてまいりたいと思います。市役所の職員の中には、事情は様々ですけれども、家族の事情、介護ですとか、あるいは家族の転勤、いろいろな事情によって高崎市役所を去っていく方が、決して多くはありませんけれども、ある程度毎年いらっしゃいます。優秀で意欲的に業務に取り組んでおられる、こういった職員がやむを得ない事情によって、本人の意図しないところの事情によって高崎市を退職されるというのは、私は非常に残念なことかなというふうに日頃思っております。例えば家族の転勤によるものということであれば、ある程度、例えば２年とか３年とか期間が読めるような事情のこともあると思います。そういったときに、これはいろいろと検討が必要かと思いますけれども、それに対応した一定期間の休職、あるいは特別休暇ですとか休業規定みたいなものがあって、その事情が収まるまでの期間職務を免除するような、こんな仕組みがあったらばどうかなというふうに考えておりますけれども、市のお考えはいかがでございましょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、市職員の服務についての御質問にお答えいたします。
職員が子育てや介護などを事由として取得することができる休暇といたしましては、有給の特別休暇として年度で５日間取得可能な子の看護休暇や、同じく年度で５日間取得可能な短期介護休暇の制度がございます。また、無給の休暇といたしましては、６か月の範囲において取得可能な介護休暇の制度や、３年以内の期間において１日につき２時間の範囲内で取得可能な介護時間の制度がございます。子育てや介護など家庭の事情を抱える職員にとって、仕事と家庭の両立に必要とされる制度を整備しているところでございます。
また、家族の転勤を事由として取得することができる休業の制度といたしましては、本市では導入しておりませんが、配偶者同行休業という制度がございます。この制度は、職員の配偶者が外国に勤務することとなる場合などに認められるものでございまして、配偶者の国内での転勤を事由として認められる休業といたしましては、現在のところ国においても制度化はされておりません。本市における休暇等の諸制度につきましては、基本的には国家公務員に準じているところであり、法律等に根拠を持たない独自の制度を設けることはできないものと考えておりますが、今後国において新たな制度の創設や制度の拡充などがあった場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。御答弁のとおり、育児や介護と仕事の両立支援につきましては、市のほうでも積極的に制度整備をしていただきまして、感謝をしているところでございます。配偶者同行休業制度も御紹介いただきましたが、いずれにしても職員の勤務条件は地方公務員法に規定されていることですので、通常の発想では高崎市が独自の休業規定というのは現実的には無理なのだろうというふうに理解しております。これは例えばの話ですけれども、その一定の事由が去った後にその方が再び高崎市で働いてみたいと思って採用試験に臨んだときなどに、例えば前歴を換算しましょうとか、特別扱いをするというのは非常におかしな話かもしれませんけれども、またお迎えができるような、こんな仕組みがあってもいいかなと思っております。もちろんこれは、市民の理解が得られるのかは非常に微妙な問題ですので、よくよく検討しなければなりませんが、御一考いただける価値はあるのかなというふうに思いますので、ぜひ御一考いただければと思います。
最後に、年次有給休暇の弾力化についてということで、もう一点だけお聞きします。様々な両立支援制度が整備されておりますけれども、その制度ではどうしても救われない、そういった事情で苦しむ職員がいるというのは事実でございます。個別具体にどういったケースか、ここでは御紹介することはできませんけれども、本人の仕事に対する意欲とは裏腹に、制度の隙間にあって、やむを得ず退職を選択するということもやっぱり現実としてあります。そこで、これも御提案でございますが、職員間で有給休暇を融通し合える制度があったらどうかなというふうに考えています。有給休暇の日数、総数を増やしてくれと、こういうことではありません。それぞれの職員が持っている有給休暇、この日数を事情を抱えた職員のために提供できる、こういった仕組みのことでございます。例えば病気療養等とか、非常に日数を要している仲間のために、僕は彼のために２日提供しましょうとか、私は１日提供しましょうと、こういったことができる仕組みがあったらなというふうに思います。これは、職員同士の互助の話でございますし、総数を増やせということではない。繰り返し申し上げますが、総数を増やしてくれというわけではありませんので、この点では市民の御理解もいただけるのではないかなというふうに思っておりますが、市の御見解をお聞きしたいと思います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
家族の病気療養などが必要な場合に取得することができる休暇といたしましては、介護休暇や介護時間などの制度がございますが、これらの休暇以外では、用途が制限されることのない年次有給休暇の利用も想定されているところでございます。年次有給休暇の制度は、労働者の心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障することを目的として個々の職員に付与されるものでございますので、職員間で休暇を融通するといったことは制度の趣旨に沿わないものと考えております。いずれにいたしましても、本市におきましては、昨年度から５日間の年次有給休暇の取得が労働基準法の改正により義務づけられたことを受け、年次有給休暇の計画的な取得の促進の取組にも積極的に努めているところでございまして、今後も子育てや介護など家庭の事情を抱える職員にとりましても、仕事と家庭とを両立しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁をいただきました。取りつく島のない、非常に厳しい御答弁でございましたけれども、それも地方公務員法に規定されている以上は仕方がないと私も理解しています。ただ、事情を抱えて市役所を去っていく方々、はい、そうですかと、はい、さようならというのも非常に残念な話かなというふうに思いますので、私もいろいろとこれから研究してまいりたいと思いますので、引き続き議論させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の
一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
渡邊幹治君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２９分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時００分再開
○副議長（長壁真樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
５番 中村さと美議員の発言を許します。
（５番 中村さと美君登壇）
◆５番（中村さと美君） 議席番号５番 中村さと美です。通告に基づきまして、
一般質問をいたします。まず初めに、本市の温暖化防止対策についてお伺いをいたします。
10月26日に召集された第203回臨時国会において、菅首相が就任後初めての所信表明を行い、地球温暖化対策について、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされました。近年国内外では、温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ、パリでは昨年熱波の影響で42.6度を記録、日本でも大型で猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化をしております。実際本市でも、令和元年の台風19号では浸水被害や橋梁の損壊など大きな被害を受け、復旧までに多くの時間を要しました。国連環境計画は、世界各国の温室効果ガスの2018年の二酸化炭素排出量が過去最高に達したと公表しており、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと破壊的な影響が生じると警告をしております。
こうした中、温室効果ガスの排出をゼロにする脱炭素化が注目をされております。本市においても、これまでに高崎市環境基本計画や地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの削減に向けていろいろ取り組まれてきたと思います。そこでお伺いをいたします。本市のこれまでに行ってきた温暖化防止対策についてお聞かせください。
◎環境部長（石原正人君） 中村さと美議員の１点目、本市の温暖化防止対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、高崎市環境基本計画を核として、地球温暖化対策実行計画であるグリーン・クリーンたかさきアクションプランに基づき、総合的な対策を図っております。具体的には、日照時間等の条件から、再生可能エネルギーとして本市に適している太陽光発電システムの普及促進を図るため、設置に係る費用の一部補助や、市有施設の新設、建て替えの際の太陽光発電システムの導入等を進めてきております。また、本県は全国的に自動車保有率が高いことから、温室効果ガスの排出量のうち運輸部門における割合が高い傾向にあるので、電気自動車の普及促進のため、市有施設に急速充電器の設置や、ぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティーサイクル高チャリの実施などの施策を進めております。このほか、森林による二酸化炭素の吸収も温室効果ガスの排出量削減に大きな効果があることから、森林資源を保全するための森林整備や、廃棄物の関係では、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒを推進し、ごみの減量化、資源化により、ごみの燃焼に伴い発生する温室効果ガスの抑制に努めているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。本市においても、温室効果ガスの削減に向けて様々な対策を講じていることが分かりました。
東日本大震災以降、原子力発電所が停止し、火力発電の比重が高まり、震災以降の日本の温室効果ガスの排出量は2013年度に14億800万トンと過去最高となりました。しかし、それ以降は減少傾向に転じ、2018年度には５年連続での減少となっております。震災から10年がたとうとしている今、本市の温室効果ガスの排出量はどうなっているのか、その推移についてお伺いをいたします。また、高崎市役所も一事業者として、各施設において空調やＯＡ機器、照明の使用や廃棄物処理施設でのごみ焼却など、日常業務の中で大量の資源やエネルギーを消費していることと思いますが、市役所の事務事業における温室効果ガスの排出量の推移についても併せてお伺いをいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
東日本大震災以降の本市における温室効果ガスの排出量でございますが、算定に用いる統計データの公表時期の関係で、最新の数値は2017年度のものになりますが、2012年度の約285万トンをピークに減少傾向にあり、2017年度は約253万トンの排出量で、この間で約11％の削減となっております。また、市役所の事務事業における温室効果ガスにつきましては、同じく2012年度以降で見ますと、2012年度の排出量は約10万6,000トン、直近の2019年度は約８万9,000トンとなっており、約16％の削減となっております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。本市、また市役所の事務事業における震災以降の温室効果ガス排出量は減少傾向にあることが分かりました。
今後再生可能エネルギーの普及はもちろんのこと、各家庭や事業所による省エネ対策が一層重要なものになると考えております。政府は、新成長戦略やエネルギー基本計画でＬＥＤ照明などの次世代照明の導入を推進しております。また、2013年10月には水銀汚染防止のための国際条約、水銀に関する水俣条約が締結をされ、規制基準以上の水銀を使用している蛍光灯と水銀灯については、2020年12月31日以降、製造が原則として禁止され、製品の輸出入も原則として禁止をされます。このような動きを受けて、大手メーカー各社は続々と蛍光灯照明機器の生産終了を発表しております。蛍光ランプにおいても一部生産が終了するなど、今後脱炭素社会に向けて照明のＬＥＤ化はさらに加速するのではないでしょうか。
そのような中、公共施設の照明器具を見ると、市庁舎や小・中学校などではいまだに従来の蛍光灯が使用されているところが多く見られます。公共施設の照明器具をＬＥＤに切り替えることで、消費電力はかなり抑えられ、ＣＯ2の削減にもつながるのではないでしょうか。環境省の公表では、令和２年11月25日時点で175の自治体が2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言を表明しております。群馬県においてもゼロカーボンシティ宣言をしており、本市においてもこの取組を強く推進していく必要があるのではないでしょうか。その一つの取組として、市役所庁舎や公共施設のＬＥＤ化を推進していく必要があると私は考えております。しかし、ＬＥＤ化を推進していくには多くの費用がかかると思われます。この質問を取り上げるに当たり、よその自治体の取組について調べてみたところ、ＬＥＤ照明のレンタルサービスを活用して費用負担を抑えている自治体がありました。
そこで、今後の本市の公共施設におけるＬＥＤ化についてお伺いをいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＬＥＤ照明の省エネルギー性能は大変高いものであり、経済性にも優れていることから、国においても温暖化対策の一つとして推進しているところでございます。本市においても、市有施設の新築、建て替えの際にはＬＥＤ照明をはじめ省エネ設計の機器を導入しておりますが、既存の施設につきましては、安定器など照明機器が寿命を迎えた際にＬＥＤに切り替えているところです。今後についてでございますが、ＬＥＤ化による電気料の削減効果や導入に係る費用、また導入の初期費用のかからないレンタルサービス等もありますので、導入方法も含めて研究してまいりたいと考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。地球温暖化防止対策は、国と自治体が一体となって取り組むべき待ったなしの課題だと思います。また、公共施設のＬＥＤ化は、
コロナ禍の影響で市民経済が落ち込む中、市民の貴重な税金をより有効に活用し、財政支出の削減にも大きく貢献するのではないでしょうか。ぜひとも前向きに御検討いただき、この質問は閉じさせていただきます。
続きまして、小・中学生の通学カバンの重さ対策について質問をさせていただきます。私の下に、小・中学校に通う児童・生徒のかばんが重た過ぎるとのお声が寄せられました。そこで詳しく伺ってみますと、お声を寄せていただいた中学生の通学かばんは教科書だけで9.1キロ、そこにランチセット、体操服、部活動用具、水筒などを入れると容易に10キロは超えてしまうとのことでした。近所に住む御婦人が、中学生の通学かばんが重た過ぎると聞き、通学かばんを持たせてもらったところ、あまりの重さにのけぞりそうになったとおっしゃっておりました。その御婦人からも、通学かばんが重た過ぎるため、何とかしてあげられないのかとの御相談をいただいております。また、小学校に通う保護者の方からも同時期に同様の御相談が寄せられました。そこでランドセルの重さを量っていただくと、重さは4.8キロ、そこに水筒や体操着、ランチセットなどを入れると優に５キロは超えてしまいます。同様の質問は、何度か議会で取り上げられておりますが、改めて小・中学生のかばんにおける重さ対策の現状についてお伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） ２点目、小・中学生の通学カバンの重さ対策についての御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、児童・生徒の健康面や安全面を考慮し、持ち運ぶ荷物が集中しないよう、計画的に学習用具を持ち帰らせることや、家庭学習で使用頻度の低い教科書や副教材等を学校保管とするなどの柔軟な対応を各学校に指示しております。各学校においては、時間割等を工夫し、学習用具を学校へ持ち運ぶ日が重ならないようにしたり、児童・生徒に教科書や副教材等を教室のロッカー等で保管させたりするなどの対応をするとともに、これらの点について各家庭にも周知しているところでございます。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。各家庭にも周知をしており、使用頻度の低い教科書や副教材は学校保管をするなど、柔軟な対応を指示しているとのことでした。
実際に生徒の中には健康被害を訴えているお子さんもいらっしゃいます。住んでいる地域や体格に差があるお子さんなどは、通学かばんの重さに耐え切れず、肩や腰に負担が生じ、鎮痛剤を飲んで登校したり、腰痛で病院に通院しているお子さんもいらっしゃると伺っております。文科省の発表では、2020年度から小学校の学習指導要領が約10年ぶりに見直され、現行の教科書と比べると平均ページ数は約10％増え、英語も含めると約14.2％も増えているそうです。また、中学校は2021年度から実施されることになっており、教科書の平均ページ数は現行の教科書と比べると7.6％増えることになります。教科書のページ数が増えるということは、小・中学生の通学かばんがますます重くなるということではないでしょうか。
朝日新聞の記事によりますと、平均11歳の男女８人の児童に４キロ、８キロ、12キロ、体重のおよそ10％、20％、30％のバックパックを背負ってもらい、立った状態でＭＲＩにより腰椎への影響を調べたという米国の研究があります。バックパックの重さと椎間板が圧迫され隙間が狭くなる程度は比例すること、前傾してバランスを取ろうとするため、猫背ぎみになることが画像から確認できました。腰痛などの痛みの程度もバッグの重さに比例して悪化していたという記事などもございます。通学かばんの重さは、成長途中の子どもたちにとって健康に影響が出てしまわないか、とても心配です。しかし、学校によっては、置き勉をすると盗難のおそれがあり、認めてもらえないなどというお声も聞こえてきたりもします。各学校でのばらつきが出ないよう、再度徹底をしていただけたらと思います。
また、中学生は一つの教科に複数の副教材を使用していることがございます。使用頻度の低い教科書や副教材以外にも、自宅で勉強をしない副教材について置き勉ができるようにしていただきたいとの保護者からのお声も伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。また、小学生のお子さんを持つ保護者からは、現在は学校ごとの判断になっている体操着を体育のある日には着用して登下校ができないかなどのお声も寄せられておりますので、さらに柔軟な対応をしていただければと思いますので、こちらもどうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想が将来的には通学かばんの重さ対策につながるかどうか、お伺いをいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の１人１台タブレットの導入により、直ちにかばんの軽量化になるかは不明ですが、デジタル教科書やデジタル副教材などにより、かばんの軽量化が将来的に図られる可能性はあると考えております。
◆５番（中村さと美君） 御答弁をいただきました。将来的にはデジタル化が進み、副教材や教科書などがタブレットに集約をされ、通学かばんが軽くなることを期待して、今回の私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） ５番 中村さと美議員の質問を終わります。
次に、12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君） 議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づき、
一般質問を行います。
それでは、
コロナ禍における小・中学校の現状についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るっております。欧米だけではなく、アフリカ大陸でも感染が拡大、報道などを見ますと、１日当たり数千人が死亡する状況が続いています。日本においても感染が急速に拡大したため、休業要請、外出自粛、学校の休校、４月初旬には緊急事態宣言も発令され、ふだんの生活が一変しました。その後、５月末に緊急事態宣言が解除され、一時的には感染者数も減ってきていたものの、気温が下がってきた地域などで感染が広がるなど、11月以降、連日過去最多の感染者数や死亡者数を記録し、
感染拡大のペースが速くなっており、感染の第３波とも言われるようになっております。特に北海道や東京、大阪などで感染者が急増していることを受けて、菅総理大臣は、新規感染者数が過去最多となるなど最大限の警戒状況が続いているとし、
感染拡大が一定レベルに達した地域では状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じると述べました。Ｇｏ Ｔｏ（ゴーツー） トラベルキャンペーンやＧｏ Ｔｏ Ｅａｔ（ゴーツーイート） キャンペーンの一部見直しも発表されております。
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、各所、様々な影響も出ております。私たちの生活状況は一変し、なかなか慣れなかったマスクやアルコール消毒をしての日常生活も今では生活の一部となりました。そのような状況にあって、飲食店や観光業などの企業では、感染防止対策を講じての経済活動の再開をはじめ、各分野で新しい生活様式の下で様々な努力をしております。中でも教育の場での影響はこれまでに経験したことのない状況にあります。今年の３月から全国全ての小・中学校、高校などが臨時休校とし、本市もそれに伴い、３月２日から６月１日の再開まで休校となりました。学校再開後から本市としても様々な
感染症対策を行っていただいていると思いますが、
新型コロナウイルス感染症が拡大してきている現在、まずは再度確認で、本市の小・中学校において
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合、どのような対応をするかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 後藤 彰議員の
コロナ禍における小・中学校の現状についての御質問にお答えいたします。
学校において感染者が判明した場合は、文部科学省の
新型コロナウイルス感染症の衛生管理マニュアルを踏まえ、学校の消毒及び保健所による濃厚接触者の特定が終わる１日から３日を一つの目安とし、臨時休業を実施することになっております。濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や濃厚接触者がいない等の場合においては、臨時休業を行わないことになっております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。今後も、感染者が出ても適正に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
12月に入り、寒さも厳しくなり、
新型コロナウイルスだけでなく、
インフルエンザの流行も心配な時期になってまいりました。本市では、
同時流行への対策はどのようになっているかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
市教育委員会では、これまでの
インフルエンザ予防対策と同様に、文部科学省のマニュアルに基づき、校内での３密回避、教室内の換気や適度な湿度の保持、うがいや手洗い、せきエチケットなどの基本的な
感染症対策の徹底を周知しております。各学校では、教育活動開始前までの児童・生徒全員の検温の実施、毎日の健康記録表への記入、バランスの取れた食事など、保護者とともに連携して感染予防に努めているところでございます。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。市外の方にお話を伺ったところ、県内でもここまで徹底して検温を行っているのは本市だけとのことでしたので、大変すばらしいことだと思いますので、今後も引き続きしっかりと
感染症対策をよろしくお願いいたします。
また、先日学校薬剤師の方から二酸化炭素濃度を測る二酸化炭素計測器を導入してみたらいかがでしょうかというお話がありました。学校薬剤師の方々も感染対策指導はしっかりとしていただいておりますが、校内でも定期的に換気を行っていたり、いろいろ対策を講じているとのことなのですが、寒い時期になり、室内に熱も籠もりやすく、先生方がいない状況でも子どもたちだけで換気の判断がしやすく、
感染症対策になるのではということでしたので、実際、子どもたちだけではソーシャルディスタンスを保つのが難しいですし、特に小学校低学年においてはマスクを常につけていることさえ難しいと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
次に、夏の中体連、総体が中止になり、各運動部で代替試合や交流会が行われたと伺っておりますが、感染リスクを避けるため、競技によっては交流会が実施できなかった部活もあったかと思います。その実施できなかった部活動は、その後どのような対応を行ったのかお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
代替の交流会を実施できなかった柔道、相撲、水泳については、各学校内等において、お別れ試合や各種記録会等を活用し、これまでの部活動の成果を発表できるような取組を行ってまいりました。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。今年の中学校３年生、また小学校６年生もそうですけれども、本当に残念だったと思いますが、少しでも思い出に残る交流会ができたのであれば大変喜ばしいことですし、交流会を実施していただいた関係者の方々には心より感謝を申し上げます。
次に、子どもたちが楽しみにしている学校行事である修学旅行、運動会、体育祭など、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。これらの行事についても各学校で代替行事を行ったとお話を伺っておりますが、子どもたちの思い出づくりのために各学校ではどのような代替行事を行ったのかをお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校行事は、意義ある教育活動であり、児童・生徒にとって心に残る行事でもあることから、各学校においてはできる限り実施できるよう、感染状況を踏まえた上で慎重に判断しているところでございます。修学旅行につきましては、小学校６年生、中学校３年生にとっては学校生活の思い出に残る行事の一つであることから、
感染症対策を十分に取った上で、日帰りでの校外学習を実施したり、卒業生が主役となる校内行事を新たに企画したりしております。運動会や体育祭等につきましては、実施期間や内容、準備にかかる時間等の見直しを行い、
感染症対策を十分に取った上で実施しております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。来年度は通常どおりの学校行事が行われればいいのですが、今の状況ですとどうなるか分かりませんので、今後も子どもたちの思い出づくりのためにしっかりと対応、対策をよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの影響によって、３月から６月まで長期間休校になりました。再開後も授業の遅れや学力格差等を心配する声を多く聞いておりますが、本市の現在の授業の進捗状況をお伺いいたします。また、各校で地域や保護者と連携して行われていた学力アップ大作戦の実施状況についてもお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
各学校においては、６月の学校再開当初からの通常授業の実施や夏季休業日の短縮、学校行事の精選等により授業日の確保に努めるとともに、指導内容の重点化を図った指導計画を作成し、当該学年の学習内容を年度内に終えるよう努めており、児童・生徒の学習状況を踏まえながら授業を進めているところでございます。また、学力アップ大作戦につきましては、どの学校においても協力してくれるボランティアの方々と調整を図り、全ての学校で実施、あるいは実施準備の状況でございます。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市では、現在は年間指導計画どおりに行われているとのことでした。また、学力アップ大作戦においても感染予防を対策した上で行っているとのことでした。しかしながら、保護者の方の一部からは、授業が早くてついていけない上に、以前のようなフォローも少なくなっていると感じている方々もいるようです。学力アップ大作戦もしっかりと対策をして行われているとのことなので、授業についていけずフォローが足りないと思っている方々にはもってこいの事業ですので、しっかりとさらに周知していただいて、学校、地域が一丸となってフォローしていただければと思います。
また、最近の感染者数の増加で、学校が休校になるのではと不安になっている方もいるようです。本市においても、家族に高齢者や持病を持っている方の御家庭などは感染を心配していて、いまだに子どもを休校させている方も僅かながらいるようですし、また反対に家庭の各諸事情などもあり、なるべく休校にはしないでほしい方と、様々な意見がありました。しかし、先日の文部科学大臣からの緊急事態宣言が出た場合の学校の対応についてという報道がありまして、児童・生徒の発症の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況ではない、春先のような全国一斉休業を要請することは考えていない、また休校するかどうかの判断は学校設置者に委ねる考えを示したとの報道がありました。本市としても、全国の状況を注視しながら適切に判断していただき、今後も引き続き
感染症対策をしっかりしていただくようお願い申し上げまして、
一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして、
一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今回の私の
一般質問は大きく２点です。１点目はよりよい教育環境について、２点目は産業振興と
コロナ禍における支援体制についてです。
それでは、１点目のよりよい教育環境についてから順次進めてまいりますが、
一般質問初日、私で７人目となりますので、さくさくと行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。まずは、国が推進しているＧＩＧＡスクール構想につきまして、本市も本格的にスタートする予定となっております。そこで、ＧＩＧＡスクール構想の目的についてからお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 堀口 順議員の１点目、よりよい教育環境についての御質問にお答えいたします。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想の目的は、ＩＣＴを取り入れた授業改善を進め、ＩＣＴ教育を充実させることで、変化の激しい時代を生き抜くことができる次世代の人材を育てていくこととされております。
◆21番（堀口順君） 次に、本市では先月ＧＩＧＡスクール研究会より高崎市ＧＩＧＡスクール１人１台端末の利活用方針について報告がございましたが、その報告内容と、活用方法はどのようにされていかれるのか、お知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
国においては、今年度ＧＩＧＡスクール構想を加速することとし、各自治体に対応を求めてきましたが、本市といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想の核となる１人１台端末については、配備の前にその利活用について様々な観点から検討することが重要であると捉え、高崎市ＧＩＧＡスクール研究会を８月に立ち上げ、専門家等に協議をいただきました。その協議のまとめでは、１人１台端末の利活用について、児童・生徒、教師がともに安心して使えることを第一に考え、タブレット配備の目的、基本的な操作及び収納等、活用の際の留意点、通常授業や学校が休校になった際の活用例等を示しております。研究会のまとめを受け、ワーキンググループにおいて、通常授業における教科の特性に応じた効果的な活用例やオンライン学習における教科書に基づいた基本となる授業の展開例など活用事例集を作成し、各学校に提供できるよう進めております。
◆21番（堀口順君） 基本方針に基づきながら、各校において１人１台端末の有効活用を図っていくようでございます。そこで、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の現状の取組と全校スタートの時期も含め、今後のスケジュールをお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
現状の取組については、先ほどお答えしましたように、研究会の報告を受け、ワーキンググループが活用例の作業を進めております。また、現在タブレット端末が使える環境整備のため、高速通信ネットワークと普通教室における充電保管庫の工事を進めており、１人１台端末の配備と併せて年度内の利用を目指しております。できる限り今年度中に児童・生徒が利用できるよう環境整備を進めてまいりたいと存じます。
◆21番（堀口順君） タブレット端末を使える環境整備は着々と準備が進められ、今年度中には全児童・生徒の手元にタブレットが届く予定のようでございます。本格的なスタートは来年４月になると思われますが、ぜひ卒業を控える小６、中３の児童・生徒の皆さんには思い出づくりの観点からも、先行してタブレット端末を使用した授業の実施を御配慮願えればと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、現場の教員に対し、今後のタブレット端末の活用と支援につきましてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
タブレット端末の導入に当たっては、全ての教員が安心して活用できることを第一に、今後研修の充実を図るとともに、活用の幅を広げてまいりたいと考えております。支援については、市教育センターにおいて教員研修を実施しております。また、市教育センターのＩＣＴ支援員を学校に派遣するなど、教員のサポートに努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 全児童・生徒にタブレット端末を使った教育環境は、学校現場においては大きな転換期でもございます。お答えにもございましたが、全ての教員が安心してタブレット端末を活用し、自信を持って授業を進められることは、とても重要なことと私は捉えております。市教育センターのＩＣＴ支援員を学校に派遣するなど教員のサポートに努めていきたいとのことですが、現状では３人体制のようです。全校85校を網羅するには、あまりにも人員が足りないと思われます。本市では、英語の教科化に際し、富岡市長の英断により、全国に先駆け、いち早く小・中全校にＡＬＴを配置していただき、質の高い英語教育環境を整えていただきました。同じように、教員の中にもＩＣＴ教育に対しては得手不得手がございますので、ぜひ次年度は予算を取り、ＩＣＴ支援員の倍増を図っていただきまして、本市のより質の高いＩＣＴ教育環境を整えていただくことを要望いたします。
次に移ります。本市の30人学級の現状につきましてお尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在、県のさくらプランにより、小学校１、２年生は30人学級、３、４年生は35人学級、５、６年生は40人学級編成となっております。中学校は、わかばプランにより、１年生が35人学級、２、３年生が40人学級編成となっております。今年度、本市の小学校において30人以下の児童数となっている学級は573学級あり、全学級数の約78％となっております。
◆21番（堀口順君） ただいまの報告では、本市の小学校においては30人以下の学級数は573学級で、全体の78％とのことです。全国平均が60％台と考えると、本市の割合は意外と高いと感じました。
それでは次に、30人学級のメリットをどのように捉えておられるのか、確認させてください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
１学級当たりの人数が30人以下となることで、教職員の目が児童・生徒に届きやすくなり、提出物の確認や成績処理といった事務量も軽減されることから、児童・生徒と向き合う時間の確保につながると考えられます。さらに、
コロナ禍において、教室での３密を防ぎやすくなることから、学校での感染防止にもつながると考えております。
◆21番（堀口順君） 続きまして、30人学級導入に向け、全クラス30人学級を実施する場合、どのような課題があると考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
１学級当たりの人数を30人以下とした場合、学校によっては学級数が増え、普通教室の確保や設備、備品面での整備、教職員の確保が必要になると考えられます。
◆21番（堀口順君） 国の教育再生会議では、この
コロナ禍で、教室の密を避ける環境をつくる意味も含め、30人学級導入に向けての検討が進められているようでございます。何といっても30人学級導入への障壁は財政面です。単純計算で数千億円と見積もられており、また教員の確保では８万人から９万人必要であると試算され、教員の質と数も課題になると思われます。国の決断が待たれるところでございます。
それでは次に、大きく１点目では最後となりますが、30人学級における教職員の働き方改革の視点ではどのように捉えておられるのか、お聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
１学級当たりの人数が30人以下となることで、各教科の学習指導や成績処理、学級事務等において、教職員の負担軽減につながると考えられます。また、学級増に伴う教職員数の増加により、数々の業務が分担しやすくなることで、教職員１人当たりの業務量の軽減にもつながると考えております。
◆21番（堀口順君） 我が国の児童・生徒数は、20年前の2000年には1,109万人でしたが、現在では925万人となり、10年後の2030年には805万人と推計され、少子化が進む中、国が進めるＧＩＧＡスクールも次年度からは本格的に始まり、30人学級導入も数年のうちには段階的に始まると予想され、児童・生徒を取り巻く環境も刻々と変わっていきます。ぜひ、
コロナ禍ではございますが、本市の教育環境のさらなる向上に向け御尽力いただくことをお願いいたしまして、次に大きく２点目、産業振興と
コロナ禍における支援体制についての質問に移ります。
まずは、この７月から９月のＧＤＰ国内総生産の速報値が21.4％の大幅増となりましたが、本市ではこの数値をどのように捉えておられるのか、お答えください。
◎
商工観光部長（水井栄二君） ２点目、産業振興と
コロナ禍における支援体制についての御質問にお答えいたします。
11月16日に内閣府が発表した2020年７月から９月期の国内総生産速報値は、実質ＧＤＰで前期比5.0％増、年率換算では21.4％増となり、統計上比較できる1980年以降で最も大きい数値でございました。これは、１人10万円の特別定額給付金などにより個人消費が好調であったことや、自動車や電子部品など工業製品の輸出の復調により増加したものと分析されております。しかし、比較の対象となる前期は、全国に緊急事態宣言が発出されるなど国内経済が停滞していた時期でもあり、実質的なＧＤＰはコロナ前の水準を依然として下回っているものでございます。本市におきましても、ほとんどの業種の経営状況は
コロナ禍の前の水準には戻っていないと推測され、とりわけ小売や飲食業では依然として厳しい状況であると認識しております。今後も広く市内企業等への訪問や金融機関からの聞き取りを行うなどの状況把握を行い、本市に必要な経済対策を講じてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君）
コロナ禍、暮れを迎え、流行の第３波が押し寄せており、依然厳しい状況が続いておりますが、先月ＧＤＰで世界の３割を占める巨大な貿易圏となるＲＣＥＰ（アールセップ）が日本を含めアジア地域15か国で地域的な包括的経済連携協定が締結されました。そこで、ＲＣＥＰ協定につきまして、まずどのような内容であるのか御説明願います。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域的な包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰは、アジア地域の国々にオーストラリアとニュージーランドを加えた15か国で構成される経済連携協定でございます。これは、地域の貿易、投資の促進及びサプライチェーンの効率化に向けて、多様な国々の間で知的財産や電子商取引などの幅広い分野のルールを整備するものでございます。中でも、主には関税の撤廃を段階的に進めるというもので、工業製品では輸出入の品目数ベースで90％を超える関税撤廃率となります。一方で、農林水産品では、重要５品目と言われる米や牛肉、豚肉などは関税削減や撤廃から全て除外され、関税撤廃率もほかの経済連携協定よりも大幅に低い水準に抑制されております。今後日本と参加国の間の貿易が拡大し、経済活動のさらなる発展につながる効果が期待されると考えております。
◆21番（堀口順君） それでは次に、ＲＣＥＰ協定で本市の産業振興にどのような影響が想定されるのか、またこの協定をどう本市に生かしていくのかにつきましてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
日本からの輸出品で段階的に関税が撤廃される品目には、電気自動車に関連する部品をはじめ、多くの自動車部品なども含まれており、関連する本市の製造業者への好影響が期待されるところでございます。また、市内のものづくり事業者の技術力を海外でＰＲし、販路拡大につなげることを目的として開催してきました高崎ものづくり海外フェア事業におきましては、ＲＣＥＰにより関税が撤廃される品目などもございますので、商談対象とする製品の検討などにおいて、製造業者と連携してまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 本市においては、いち早く東南アジアに向け、高崎ものづくり海外フェア事業を通じ、積極的に産業振興を行っていることは承知しております。そこで質問いたしますが、製品の輸出入に関しては、ジェトロ群馬と県との連携が重要であると私は考えておりますが、この連携につきましてお聞きいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、県と同様にジェトロ群馬に職員を派遣しているほか、連携して本市独自の事業も行い、市内事業者や農業生産者の海外販路拡大につながる様々な支援を行っております。
コロナ禍において、海外からのバイヤー招聘や海外への渡航が著しく制限される中、ジェトロでは現在オンラインを活用した商談会やセミナーなどを積極的に開催しております。今後、12月７日には、シンガポールと高崎をオンラインでつなぎ、４名のシェフが高崎市産の野菜や果物を使い、出身国の調理法で生産者と会話しながら調理し、シェフが食材を気に入れば、その後の商談に結びつくようなイベントの開催を予定しております。さらに、オンライン商談を有利にするための商品選定や動画作成などの支援も行っております。また、国内市場が減少する中、海外に販路を見いだそうと積極的にアジアや欧州などへの輸出に取り組んでいる事業者に対して、ジェトロの専門家による個別支援も継続して実施しております。
◆21番（堀口順君） ＲＣＥＰ協定の締結は、本市にとっては追い風になると思われますので、今後も今以上にジェトロ群馬、そして県とも連携をしっかりと取っていただき、本市の産業振興に結びつけていただくことを要望いたします。
次に、
コロナ禍における商工業分野への支援体制につきましてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、国の事業者向け支援策といたしましては、持続化給付金や家賃支援給付金のほか、雇用調整助成金の特例措置などがございます。本市では、市内事業者への独自の支援策として、信用保証料や事務手数料の全額補助に加え、５年間の利子補給を行う
新型コロナウイルス緊急経済対策資金を国や県に先駆け、いち早く創設するなど、独自の対策を迅速に行ってまいりました。また、従来から行ってきたまちなか商店リニューアル助成事業に加え、今年度からは工場や事務所への空調設備の設置や遮断熱塗装にかかる費用を補助する職場環境改善事業補助制度を新たに創設し、これらの追加支援策により市内経済の活性化にも力を入れております。
さらに、消費が落ち込んでいる外食産業を盛り上げるため、先払いチケットを購入することで飲食店を応援できる高崎飲食店応援チケット事業を高崎商工会議所や飲食業団体と連携して行っております。また、15歳までの子どもを育てる世帯の生活応援と地域経済の活性化を目的として、約３万世帯に５万円分の子育て応援商品券を配付しました。11月末時点で約９億円分の商品券が市内で使われており、大きな経済効果につながっているものと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆21番（堀口順君） それでは続いて、農業分野への
コロナ禍における支援体制を農政部長にお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
農政分野におきましても、５年間の利子補給や信用保証料並びに事務手数料を全額補助する農業者向けの
新型コロナウイルス緊急経済対策融資制度を市独自に創設いたしました。内容といたしましては、16件の申請があり、融資総額は約１億5,000万円でございます。
コロナ禍においても巣籠もり需要などが増加したため、農産物全般に対しての需要が大幅に減少したわけではございませんが、比較的高級と位置づけられる牛肉や、各種のイベントが縮小されたことによる花卉農家への影響もあり、そうした品目の生産者からの申請が多かった状況でございます。
また、昨年度末から学校が休業となったことにより影響を受けた農家の皆さんへの支援といたしまして、本庁舎１階ロビーで給食食材の販売会をＪＡと連携を図りながら４回実施いたしました。さらに、緊急事態宣言後は、職員向けに高崎しょうゆや特別栽培米のゆめまつり、花卉の販売も実施し、その時々の状況に応じた支援を実施しているところでございます。
◆21番（堀口順君） 次に、ただいまお答えいただいたように、国や本市における事業者向けの支援体制は様々ございますが、事業者の中からはどの制度が自分に当てはまるかよく分からないといった声が聞こえてきます。そこで質問いたしますが、今般商工会議所が開設しておりますまちなか経営相談所の経営相談状況、またコロナの流行もいまだ先が見えない中、次年度以降も相談所を通じての支援体制は事業者にとって欠かせない支援であると私は考えておりますが、今後の本市の取組も含めお答えください。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在高崎商工会議所が時限的に開設しているまちなか経営相談所では、国が行っている持続化給付金などの相談やオンライン申請のサポートなどを主に行っております。相談件数は、７月１日の開設から11月末までの５か月間で2,075件に上り、街中の事業者にとって身近な相談場所として重宝されており、来年度以降も相談所の継続を望む声が多く寄せられていると伺っております。こうした状況から、来年度以降も事業所や個人経営者の支援を継続し、さらに経営相談所の機能を充実、強化するため、本市も高崎商工会議所と連携し、市職員を出向させることで、本市の施策も案内できる総合的な窓口として、まちなか経済情報センター、仮称になりますが、これを開設することといたしました。また、ジェトロからも職員派遣の協力を得るほか、必要に応じて中小企業診断士などの専門家による相談も受けることが可能なワンストップで気軽に何でも相談できる施設として発展させ、引き続き事業者支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 本市も商工会議所と連携して相談センターの設置を予定しているとのお答えでしたので、ありがたいです。よろしくお願いいたします。さらなる本市の新たな支援対策の実施も検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
今日の上毛新聞の１面トップにも関連記事が取り上げられておりますが、９月に発生した本市でのＣＦＳ、豚熱は関係者のみならず、市民にも大きな衝撃を与えました。防疫対策に当たった当局の皆様は、
コロナ禍の中、大変な思いで対応されたと思います。現在までの対応状況と、先月香川県の養鶏農場で発生した鳥
インフルエンザにつきましても、国内及び本県の状況を併せてお聞きいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本年９月26日にＣＳＦ、豚熱の陽性が確定されたことにより、県と連携して全力を挙げて防疫措置に取り組み、10月９日に全ての防疫措置を完了しております。この間、現地事務所の設置や備品の管理、防疫措置に携わる従事者の健康管理に当たる保健師、豚舎の清掃、消毒作業などに市職員約300名以上が従事し、対応いたしました。また、再度ＣＳＦを発生させないための市独自の支援策も実施してまいりました。具体的には、農場周辺の既設防護柵や豚舎等に損傷がないか、ネズミ等の小動物が入り込む隙間がないか、野鳥の侵入を防ぐ防鳥ネットが設置してあるかなど、職員による緊急点検を実施し、その点検の結果に基づき、小動物対策用の金網設置や防鳥ネットの設置、豚舎破損箇所の修繕並びに消毒用の動力噴霧器の貸与を速やかに行いました。その後、国の疫学調査チームの調査結果が発表され、その調査結果の内容に対応し、各農場入り口に車両用消毒マットの設置や、豚舎入り口に踏み込み式消毒槽の設置の追加支援も実施しております。また、
ワクチン接種の農家負担を軽減するため、本年10月以降の
ワクチン接種代金の全額負担も行ってまいります。
次に、国内の鳥
インフルエンザの状況でございますが、現在香川県で10件の養鶏農場で発生しているほか、福岡県、兵庫県、宮崎県の養鶏農場でも発生しております。群馬県では、本市の三ツ寺公園をはじめ、伊勢崎市や太田市の３か所の池や沼で渡り鳥に関する高病原性鳥
インフルエンザのモニタリングを行い、病性鑑定を実施しており、直近の鑑定結果は全て陰性でございました。また、市養鶏組合の組合員に対しまして消石灰の配付を行うほか、県と連携いたしまして防疫体制の徹底を依頼しているところでございます。
◆21番（堀口順君） 豚熱の防疫措置におきましては、２週間にわたり本市の職員も延べ300人以上が従事し、完了させたとお聞きしておりますが、日常ではない大変な作業であったことと私でも想像できます。従事された職員の皆様は、本当にお疲れさまでした。私からも感謝申し上げます。ありがとうございました。また、今後の対応も県と連携し、よろしくお願いいたします。
それでは、今回最後の質問となりますが、県内で豚や梨などの盗難が発生いたしましたが、農畜産物への防犯体制につきましてお伺いいたします。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今年の８月下旬から９月にかけての榛名地域の梨等の盗難被害を受け、本市としても早急に当該地域の果樹園進入路に防犯カメラ19基の設置を行いました。現在は梨の収穫がほぼ終了しておりますが、防犯カメラが設置されたことによりまして、犯罪の抑止効果が期待できますし、また万が一事件が発生した場合でも
関係機関に情報提供できる体制を整えております。また、本市での被害はございませんが、県内や近県での豚の盗難被害を受けて、養豚農家に対して費用の２分の１を負担する県の防犯カメラ設置事業について、本市独自に農家負担分を支援させていただいておりまして、今後も農家の皆さんが大切に育ててきた農畜産物を守っていくため、農家や
関係機関と連携を図りながら防犯体制の充実に努めていきたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 県の防犯カメラ設置事業について本市独自に農家負担分を支援しているとのこと。今後も、鳥獣害対策や防犯パトロールなど地域で行われている防犯活動への予算的な支援も含め、防犯体制の充実に努めていただくことを要望いたします。
最後に、昨日発行された広報高崎にも掲載されております第５回高崎だるま市は、
コロナ禍で全国で市や祭りが中止されている中、令和３年元旦、２日に新年幕開けを彩る本市の一大イベントとして開催されます。例年30万人を優に超える来場が見込まれ、観光面や地場産業振興の側面も担っていることは御承知のとおりです。私の地元のだるま製造業の皆様は、全国各地で市や祭りの中止で販売先を失い、大変な状況である中、高崎だるま市の開催はとてもありがたいとおっしゃっております。
コロナ禍での執行部のだるま市開催の英断に対し、私からも感謝申し上げます。今回は、コロナ対策のため例年の２倍の人員体制を取り、ドライブスルーの販売所の設置も含め、万全の体制で実施するとのことです。令和３年の１年を占う屋外の大型イベントとして、安心で安全な第５回高崎だるま市が開催され、
コロナ禍の各地で市や祭りの開催につながり、オピニオンリーダーとなることを願い、元旦、２日の開催が晴天の下で実施されることを祈りつつ今回の私の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（
渡邊幹治君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
渡邊幹治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日３日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５９分延会...