高崎市議会 2020-10-02
令和 ２年 ９月 定例会（第４回）－10月02日-05号
議案第１１２号 高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第１１３号 高崎市水道事業、
簡易水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）
議案第１１５号 令和２年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
第 ２ 請願第 ４ 号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択について
第 ３ 報告第 ９ 号 専決処分の報告について
第 ４ 議案第１１９号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）
第 ５ 意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
意見書案第２号
精神障害者の
交通運賃割引制度の適用に関する意見書
意見書案第３号 防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
────────────────────────────────────────────
出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 水 井 栄 二 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
佐 藤 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
新町支所市民福祉課長
須 田 美 智 子 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 清 水 達 哉
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（渡邊幹治君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第５号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１ 議案第 ９８ 号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ９９ 号 令和元年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について
議案第１０２号
請負契約締結について（
新町防災体育館（仮称）建設工事）
議案第１０３号
業務委託契約締結について（
教育系ネットワーク改修業務）
議案第１０４号 財産の取得について（小型バス）
議案第１０５号 財産の取得について（
電源保管庫）
議案第１０６号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型））
議案第１０７号 権利放棄について
議案第１０８号 高崎市
新型コロナウイルス緊急経済対策基金条例の制定について
議案第１０９号 高崎市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１１０号
箕郷矢原宿カフェ設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１１１号 高崎市都市の低炭素化の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第１１２号 高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第１１３号 高崎市水道事業、
簡易水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）
議案第１１５号 令和２年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（渡邊幹治君） 日程第１、議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第99号 令和元年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第102号
請負契約締結について（
新町防災体育館（仮称）建設工事）から議案第115号 令和２年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上16議案を一括して議題といたします。
本案は、去る９月11日、総務、教育福祉、市民経済、建設水道の各
常任委員会及び
環境施設建設、
都市集客施設整備の各
特別委員会にそれぞれ付託いたしました。このほど審査を終了し、各委員長から
審査報告書が提出されましたので、報告を求めます。
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令和２年10月２日
高崎市議会議長 渡 邊 幹 治 様
総務常任委員会委員長 後 藤 彰
教育福祉常任委員会委員長 清 水 明 夫
市民経済常任委員会委員長 飯 塚 邦 広
建設水道常任委員会委員長 小 野 聡 子
環境施設建設特別委員会委員長 丸 山 和 久
都市集客施設整備特別委員会委員長 柴 田 和 正
委員会の
審査報告書
令和２年９月11日に委員会付託された下記事件を審査の結果、別紙のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。
記
議案第 ９８ 号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
議案第 ９９ 号 令和元年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について
議案第１０２号
請負契約締結について（
新町防災体育館（仮称）建設工事）
議案第１０３号
業務委託契約締結について（
教育系ネットワーク改修業務）
議案第１０４号 財産の取得について（小型バス）
議案第１０５号 財産の取得について（
電源保管庫）
議案第１０６号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型））
議案第１０７号 権利放棄について
議案第１０８号 高崎市
新型コロナウイルス緊急経済対策基金条例の制定について
議案第１０９号 高崎市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第１１０号
箕郷矢原宿カフェ設置及び管理に関する条例の制定について
議案第１１１号 高崎市都市の低炭素化の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第１１２号 高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部改正について
議案第１１３号 高崎市水道事業、
簡易水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第１１４号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）
議案第１１５号 令和２年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
────────────────────────────────
付託議案の
委員会審査結果
〇
総務常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第９８
号 │令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │（所管部分） │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０２
号│請負契約締結について（
新町防災体育館（仮称）
建設工事） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０６号│財産の取得について（
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）） │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０７
号│権利放棄について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１４号│令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
教育福祉常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第 ９８ 号│令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │（所管部分） │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０３
号│業務委託契約締結について（
教育系ネットワーク改修業務） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０５号│財産の取得について（
電源保管庫） │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０９号│高崎市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定め │
全会一致 │
│ │る条例の一部改正について │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１４号│令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１５号│令和２年度高崎市
介護保険特別会計補正予算（第１号） │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
市民経済常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第 ９８ 号│令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │（所管部分） │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０４号│財産の取得について（小型バス） │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１０８号│高崎市
新型コロナウイルス緊急経済対策基金条例の制定について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１０
号│箕郷矢原宿カフェ設置及び管理に関する条例の制定について │
全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１４号│令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
建設水道常任委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第 ９８ 号│令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │（所管部分） │ 認 定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第 ９９ 号│令和元年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処│
全会一致 │
│ │分及び決算認定について │ 可決及び │
│ │ │ 認定 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１１号│高崎市都市の低炭素化の促進に関する
法律関係手数料条例の一部改正に│
全会一致 │
│ │ついて │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１２号│高崎市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例│ 全会一致 │
│ │の一部改正について │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１３号│高崎市水道事業、
簡易水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条│
全会一致 │
│ │例の一部改正について │ 可 決 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第１１４号│令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）（
所管部分） │ 全会一致 │
│ │ │ 可 決 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
環境施設建設特別委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第 ９８ 号│令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │（所管部分） │ 認 定 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
〇
都市集客施設整備特別委員会
┌───────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 議 案 番
号 │ 件 名 │ 審査結果 │
├───────┼────────────────────────────────┼─────┤
│議案第 ９８ 号│令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について │
全会一致 │
│ │（所管部分） │ 認 定 │
└───────┴────────────────────────────────┴─────┘
────────────────────────────────
（
総務常任委員会委員長 後藤 彰君登壇）
◎
総務常任委員会委員長（後藤彰君） それでは、
総務常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか４議案については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月24日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入１款市税では、収入未済額において法人市民税の現年課税分のみが増えている理由について質疑があり、台風19号の影響や消費税増税後の消費の反動減、米中貿易摩擦や中国経済の影響を受けて、食品業や製造業等で企業収益が減少したことや、海外金利の低下による金融保険業の収益悪化が要因であるとの答弁がありました。
３款利子割交付金では、決算額が当初予算から大きく減った理由について質疑があり、当初予算は地方財政計画に基づいて見込んだが、市場における預貯金の金利の低下が続いていることに加え、高利率の定額貯金の件数が減少したことで県民税利子割収入が減ったことにより、交付金も減ったと分析しているとの答弁がありました。
15款使用料及び手数料１項使用料では、くらぶち英語村使用料が増えた要因や利用状況について質疑があり、決算額が増えた一番の要因は参加者が増えたことであるが、消費税の引上げによる負担額の改定なども影響している。令和元年度の利用状況については、通年コースが24名、短期コースが72名、週末コースが284名であり、いずれのコースでも平成30年度に比べて参加者が増えているとの答弁がありました。
18款財産収入２項財産売払収入では、当初予算に比べて決算額が大きく増えた理由について質疑があり、都市計画課において土地の売払いが発生したことや、農林課において立ち木の売払い収入が増加したためであるとの答弁がありました。
20款繰入金では、財政調整基金繰入金の使途について質疑があり、使途の大半は昨年の台風19号による被害に対する復旧経費で、道路橋梁維持や農林水産施設の災害復旧、土木施設の災害復旧などであるとの答弁がありました。
23款市債では、臨時財政対策債の起債について慎重な対応が必要だと思われるが、どのように考えるかとの質疑があり、臨時財政対策債は実質的な交付税と捉えている。通常の起債等で借り入れるより交付税算入が有利な臨時財政対策債を活用することは、起債総額の縮減に結びつくものと考えているとの答弁がありました。
歳出２款総務費１項総務管理費では、コンプライアンス室では何件くらい相談を受けたのかとの質疑があり、コンプライアンス室は昨年12月18日に設置され、昨年度中に延べ95件の相談を受けている。特に不当要求行為や審査請求事案への対応について相談を受けたとの答弁がありました。
また、ラジオ高崎無線局改修費負担金の改修内容と効果について質疑があり、観音山山頂の駐車場にある観光センターに設置したアンテナが老朽化したことや、災害時でも安定した放送環境を確保するために市役所の屋上にアンテナを移設したものである。設置後は、観音山の麓の町内や榛名地域の一部などでラジオの難聴が解消されたとの答弁がありました。
また、ＳＮＳ等を用いた移住定住促進事業における今後の課題について質疑があり、フェイスブックなどで移住に関する施策や住環境などの魅力を伝えているが、より多くの方に永住先として検討してもらうために情報発信の在り方を研究していくとの答弁がありました。
２項文化スポーツ振興費では、高崎光のページェントにおいて補助額を増額した効果について質疑があり、令和元年度は慈光通り、大手前通りにアーチや光のゲートを設置するなど電球数を増やし、充実を図った。来場者数は具体的にカウントしていないが、通行量調査などの統計的手法により把握した数値だと51万人とのことで、前年度に比べ１万人の増となっているとの答弁がありました。
また、高崎アリーナ各所改修工事の内容について質疑があり、高崎アリーナ西側に大型車両が進入できない勾配のある進入路が一部あったが、段差を解消して、大規模なイベントが開催される際にテレビ中継車などが入れるように整備したものであるとの答弁がありました。
７項監査委員費では、外部監査はどのような内容で行われたのかとの質疑があり、包括外部監査人が選定した防災事業に係る事務の執行についてをテーマに監査が行われたとの答弁がありました。
９款消防費では、消防団員の充足率と、団員の中には高崎市の職員は何人いるのかとの質疑があり、充足率は本年９月１日現在で定数1,520人に対して1,288人で、84.74％である。そのうち高崎市の職員は61人であるとの答弁がありました。
12款公債費では、利子について、昨年度中に借り換えることによって低利なものに切り替えられるものがあったのかとの質疑があり、借換えや、場合によっては繰上償還といった制度もあるが、そういったものを行うと保証金が発生する。今のところ前倒しで返したとしても、保証金の規模が大きくなってデメリットも多いことから、借換債や繰上償還というものは採用していないとの答弁がありました。
議案第102号
請負契約締結について（
新町防災体育館（仮称）建設工事）では、入札に参加したのは何者かとの質疑があり、今回の入札は３者の構成員による共同企業体の形態で、５つの共同企業体が参加したとの答弁がありました。
議案第106号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型））では、どこの分団に配置されるのかとの質疑があり、大類地区を管轄する東部方面隊第15分団と倉賀野地区を管轄する南部方面隊第17分団であるとの答弁がありました。
議案第114号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）の所管部分、歳入16款国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はどのように積算されたのかとの質疑があり、地方交付税制度における基準財政需要額の算定の仕組みに似た方式が取られており、まず単位費用が定められ、そこに人口や事業所数、人口１万人当たりの感染者数、保健所設置の有無、財政力指数などに応じた補正係数が掛けられて算出されているとの答弁がありました。
19款寄附金では、ふるさと応援基金寄附金における寄附額の推移について質疑があり、今年度の４月から６月期において前年比でおよそ２倍増えている。増加の要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響における自粛期間の中で関心が高まったことなどが考えられるとの答弁がありました。
歳出２款総務費では、ふるさと納税大学等支援金はどのような形で活用するのかとの質疑があり、学生の学びを継続するための支援策に取り組む各大学等に対して、ふるさと納税を活用して支援をするものであるとの答弁がありました。
また、法人市民税を還付した事業所の件数について質疑があり、今のところ昨年度との比較で104件、7,600万円ほど増えており、既に836件、約1.6億円の還付処理を行っているとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第98号の所管部分は、起立採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第102号、議案第106号、議案第107号及び議案第114号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
（
教育福祉常任委員会委員長 清水明夫君登壇）
◎
教育福祉常任委員会委員長（清水明夫君） それでは、
教育福祉常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか５議案については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月25日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入22款諸収入５項雑入では、給食費の口座振替の開設状況について質疑があり、令和元年度末で99.1％であるとの答弁がありました。
また、口座振替を開設していない方への対応について質疑があり、それぞれの家庭に諸事情があるため、口座振替を希望する場合にはいつでも申出ができることを周知しているとの答弁がありました。
歳出３款民生費１項社会福祉費では、自立支援給付等事業の実績と今後の支援の在り方について質疑があり、実績としては、サービスの利用が増えたことで対前年度比で7.1％の増額となった。今後の支援の在り方については、サービスの質の向上のため、人材確保に向けた取組を進めたいとの答弁がありました。
また、障害者虐待防止センター委託料の内容と本市の役割について質疑があり、障害者虐待防止センターは、法律により各市町村に設置が義務づけられており、本市においても委託により設置している。委託料の内訳としては、人件費が約９割であり、残りが事務費である。本市の役割としては、相談窓口業務のほかに、実態把握のための調査、警察等の関係機関との連携、虐待の疑いがあり指導が必要な場合の指導監査やその後の経過観察などであるとの答弁がありました。
さらに、手話奉仕員養成研修事業委託料の内容について質疑があり、初心者向けの入門課程と入門課程を修了した方を対象とする基礎課程がある。平成30年度には新たに体験教室を３回実施し、29名の方が参加したが、令和元年度は回数を増やして９回実施し、69名の方が参加したとの答弁がありました。
２項児童福祉費では、放課後児童クラブの支援員の処遇改善について質疑があり、勤務状況に応じて年額12万円から24万円の一時金を支払う処遇改善事業や勤務年数や研修の受講状況に応じて給与に月額１万円から３万円を上乗せするキャリアアップ処遇事業により、令和元年度は延べ527人、総額9,
810万円の処遇改善を行ったとの答弁がありました。
また、保育士を確保するための事業の成果について質疑があり、公立の保育所が人材紹介会社を通じて保育士を確保した場合に手数料を支払い、10人を確保した。また、私立の保育所が人材派遣会社等を介して直接契約した場合に上限20万円の補助金を支払い、17人を確保したとの答弁がありました。
さらに、子育てＳＯＳサービス事業の成果について質疑があり、従前の産後ママヘルパーの事業内容を保護者が使えるようにした側面もあることから、その利用件数と比較して年間650件から2,500件と大幅に増えており、利用しやすいように改善が図られ、保護者から一定の評価を頂けたと考えているとの答弁がありました。
３項高齢者福祉費では、高齢者等あんしん見守りシステム委託料の増額理由について質疑があり、システムの設置数が前年度と比べて約500台増加したことによるものであるとの答弁がありました。
４款衛生費１項保健衛生費では、医療用ウイッグ等購入費補助金の件数とその内訳について質疑があり、ウイッグは151件で455万5,431円、女性の胸部の補正下着等は36件で89万185円であるとの答弁がありました。
２項環境衛生費では、スズメバチの巣駆除委託料の委託件数について質疑があり、令和元年度の駆除件数は983件であるとの答弁がありました。
10款教育費２項小学校費では、ブロック塀改修工事の概要について質疑があり、平成30年に行った点検結果に基づいて、危険性、緊急性が高いと判断した小・中学校13校の改修を行った。平成30年度に先行して行った４校と合わせて、全ての改修が終了したとの答弁がありました。
８項保健体育費では、中学校部活動指導員の人数や勤務日数、採用基準について質疑があり、人数は55人を配置し、勤務については週に３日で８時間程度である。また、採用の基準としては、勝利至上主義にとらわれず、活動の過程を大切にする指導者を採用しているとの答弁がありました。
介護保険特別会計、歳入では、介護保険料の近年の滞納者数と滞納額について質疑があり、平成29年度は1,943人で約１億2,700万円、平成30年度は1,846人で約１億2,000万円、令和元年度は1,566人で約１億900万円であるとの答弁がありました。
歳出では、市民後見人事業の内容と登録している後見人の人数について質疑があり、事業の内容としては、市民後見人の養成やその後のフォローアップなどを行っている。市民後見人として活動している人数は、令和２年３月末時点で13人であるとの答弁がありました。
また、地域の居場所活動支援の状況について質疑があり、令和元年度は高齢者の居場所が４か所増えて、13か所の居場所に対して補助を行ったとの答弁がありました。
財産に関する調書では、介護保険基金の過去５年間の各年度末の残高について質疑があり、平成27年度が約3,900万円、平成28年度が約８億600万円、平成29年度が約10億3,000万円、平成30年度が約16億1,300万円、令和元年度が約19億9,800万円であるとの答弁がありました。
議案第103号
業務委託契約締結について（
教育系ネットワーク改修業務）では、事業内容について質疑があり、１人１台パソコンに対応した高速、大容量のインターネット環境を整備するものであり、各学校内の幹線ケーブルの入替え、またネットワーク機器の取付けや設定を行うものであるとの答弁がありました。
議案第105号 財産の取得について（
電源保管庫）では、入札の内容について質疑があり、本市の物品・役務の有資格業者のうち、取扱い可能と思われる市内の業者を25者指名し、応札者が８者、辞退者が17者であるとの答弁がありました。
議案第114号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）の所管部分、歳入16款国庫支出金では、子ども・子育て支援交付金の補助率の違いについて質疑があり、通常は国、県、市がそれぞれ事業費の３分の１ずつを負担しているが、特例措置として、保育所や放課後児童クラブなどが感染症対策備品などを購入する経費は国が全額を負担するため、負担割合が異なっているとの答弁がありました。
歳出３款民生費では、住居確保給付金の支給要件について質疑があり、
新型コロナウイルス感染症拡大等の状況を踏まえ、今年度から65歳未満の年齢要件が撤廃された。また、これまでは離職などの日から２年以内の方を支給対象としていたが、給与等を得る機会が本人の都合によらず減少し、離職などと同様の状況にある方にも対象が拡大された。さらに、求職活動においてハローワークの登録が必要だったが、現在は不要となっているとの答弁がありました。
４款衛生費では、救急医療対策事業の対象件数について質疑があり、協力医療機関４か所を予定しているとの答弁がありました。
10款教育費では、修学旅行取消補償料の支払い基準について質疑があり、各旅行業者との約款に基づいて旅行代金の５％相当額となっているとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第98号の所管部分は、起立採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第103号、議案第105号、議案第109号、議案第114号の所管部分及び議案第115号は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
（
市民経済常任委員会委員長 飯塚邦広君登壇）
◎
市民経済常任委員会委員長（飯塚邦広君） それでは、
市民経済常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか４議案については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月28日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入17款県支出金２項県補助金では、千客万来支援事業の内容について質疑があり、集客力の高い魅力ある観光地域を実現するための観光振興施策に対して支援を行う県の補助事業である本事業を活用し、榛名湖畔にある公衆トイレ４か所の大便器11基を洋式化した。なお、補助率は事業費の３分の１であるとの答弁がありました。
３項委託金では、高崎駅構内観光案内運営業務の内容について質疑があり、高崎駅総合案内所は、以前は県と市で別々に運営していたが、平成29年度から本市が県の業務を受託し、一括した運営を行っている。委託金の内訳は、職員２名分の人件費、光熱費等であり、委託先は高崎観光協会であるとの答弁がありました。
歳出２款総務費１項総務管理費では、市内循環バスぐるりんの利用者数の推移について質疑があり、過去５年間の利用者の推移は、平成27年度は64万7,880人、令和元年度が69万9,446人で、５年間で５万1,566人増加しているとの答弁がありました。
さらに、旧高崎市の路線の平均乗降数と乗降数が一番多い路線についての質疑があり、旧高崎市の路線は16系統８路線あり、平均利用者数は７万4,579人である。また、一番利用者が多い路線は群馬の森線であり、１年間で10万5,783人の利用があったとの答弁がありました。
４項戸籍住民基本台帳費では、社会保障・税番号制度対応顔認証機器はどのような場面で使用するのか、また実際に使用したことはあるのかとの質疑があり、マイナンバーカードを交付する際には、カードの顔写真と窓口に来た方が同一であるかを目視で確認しているが、その判断が難しい場合に顔認証機器を使用するものである。今まで機器を使用したことはないが、今後も適切なマイナンバーカードの交付に努めていきたいとの答弁がありました。
３款民生費１項社会福祉費では、子ども医療費助成扶助費の内容について質疑があり、中学３年生までの子どもの医療費の自己負担分を全額助成するものであり、費用は県と本市で２分の１ずつ負担しているとの答弁がありました。
４款衛生費３項清掃費では、ごみステーション見守りカメラ借上料について、事業の経過と今後の見通しについて質疑があり、平成27年度に事業を開始し、これまでの設置台数の合計は748台である。今後も設置目的に合致したところから要望があれば設置を考えているため、借上料は台数に比例していくものと認識しているとの答弁がありました。
５款労働費では、勤労者福祉資金預託金が減少した理由について質疑があり、既に借入れを行っている方の償還が進んだこと、また新規での借入れ利用者がいなかったためであるとの答弁がありました。
６款農林水産業費１項農業費では、養蚕農家の軒数と生産量について質疑があり、市内には12軒の養蚕農家があり、内訳は、ＪＡはぐくみ管内が２軒、ＪＡたかさき管内が３軒、ＪＡたのふじ管内が７軒である。令和元年度には、2,523キロの繭が生産され、本市は県内で４番目の生産量であるとの答弁がありました。
２項林業費では、林業・木材産業成長産業化促進対策補助金の内容について質疑があり、高性能林業機械を導入するための国庫補助事業で、補助率は国、県、本市を合わせて10分の７である。令和元年度は、烏川流域森林組合が導入した伐採、枝払い、玉切り、集積作業を一貫して行うことができる高性能林業機械ハーベスタに対する補助を行ったとの答弁がありました。
７項商工費では、お店ぐるりんタクシーの運行状況と利用者数について質疑があり、令和元年６月１日から運行を開始し、令和２年３月31日までの305日間に延べ３万人、１日平均約100人が利用したとの答弁がありました。
また、ビジネス誘致推進事業の内容について質疑があり、本事業のうち高崎シティプロモーション事業は、昨年11月に銀座シックスで実施したもので、本市ゆかりの著名人によるトークイベント等を中心に、延べ３万8,000人の来場者に高崎市の魅力をＰＲした。産業立地振興奨励金は、市内への企業の新規立地や建て替え、増設等に対して固定資産税相当額等を交付する施設設置奨励金や雇用促進奨励金などを交付するもので、令和元年度には25社に対して交付した。ビジネス立地奨励金は、ビジネス立地重点地域である操車場跡地に立地した企業に対し、施設設置奨励金、雇用促進奨励金を交付するものであり、令和元年度には５社に交付したとの答弁がありました。
さらに、産業立地振興奨励金、ビジネス立地奨励金の交付を受けた企業のうち本市に新しく工場等を建設した企業はあるかとの質疑があり、スマートインター産業団地において、平成29年度に株式会社武蔵野が市外から、令和元年度にオリヒロ株式会社が市内から移転してきたとの答弁がありました。
議案第104号 財産の取得について（小型バス）では、バスの入替えにおける基準について質疑があり、明確な基準は設けていないが、走行距離や道路環境などにより車両の状態が異なるため、修繕の状況などを含め総合的に勘案し、更新時期を判断しているとの答弁がありました。
議案第108号 高崎市
新型コロナウイルス緊急経済対策基金条例の制定についてでは、基金設置の目的について質疑があり、国の補正予算の成立を受け、利子補給や信用保証料補助を目的として条例により基金を創設した場合に限り、その基金積立金が臨時交付金の対象となることが示されたため、緊急経済対策融資制度の後年度負担の軽減を図るため、臨時交付金による積立てを行うものであるとの答弁がありました。
また、基金積立金の積算根拠について質疑があり、臨時交付金の二次交付の限度額である約25.7億円のうち、他事業等に充当した分を差し引いた約3.1億円を積み立てるものであるとの答弁がありました。
議案第110号
箕郷矢原宿カフェ設置及び管理に関する条例の制定についてでは、開館時間について質疑があり、午前10時から午後４時までを予定しているとの答弁がありました。
また、地元の方はどのように関わるのかとの質疑があり、地域の方々がボランティアとして運営に参加する予定であり、14名の方に御協力いただけることになっているとの答弁がありました。
議案第114号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）の所管部分、歳出２款総務費では、システム整備委託料の内容について質疑があり、デジタル手続法の改正に伴い、国外転出者がマイナンバーカード、公的個人認証を利用できるようにするため、関連するシステム等の改修を行うための経費であるとの答弁がありました。
６款農林水産業費では、新型コロナウイルス関連の融資である制度資金事業の対象と現状について質疑があり、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた認定農業者、またはそれに準ずる農業者に対して、経営安定のために必要な運転資金を融資する制度であり、現時点では16件の申込みがあったとの答弁がありました。
７款商工費では、職場環境改善事業補助金及びまちなか商店リニューアル助成金の補正理由と今後の見通しについて質疑があり、今年度の申請受付分のうち、当初予算で補助金の交付決定ができなかった分を対象としている。補正予算成立後に申請内容を精査の上、順次交付決定をする予定である。なお、新規の申請受付については予定していないとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第98号の所管部分は、起立採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第104号、議案第108号、議案第110号及び議案第114号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
（
建設水道常任委員会委員長 小野聡子君登壇）
◎
建設水道常任委員会委員長（小野聡子君） それでは、
建設水道常任委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか５議案については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月29日午前10時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計、歳入16款国庫支出金２項国庫補助金では、住宅費補助金の社会資本整備総合交付金の内容について質疑があり、市営住宅の外壁改修や屋上防水等の改修工事などに対して交付されたものであるとの答弁がありました。
18款財産収入２項財産売払収入では、不動産売払収入の内容について質疑があり、国土交通省に国道17号の拡幅用地として市有地を売り払ったものである。場所は、君が代橋から約300メートル南のところで、面積は1,282.44平米、金額は2,385万3,384円であるとの答弁がありました。
22款諸収入５項雑入では、ウエストパーク1000指定管理者利益還元収入の内容について質疑があり、ウエストパーク1000の利用料金は、指定管理者である都市整備公社との協議に基づき、管理業務の必要経費を除いた部分について公社が市へ納入することになっており、その収入を利益還元収入として受け入れたものであるとの答弁がありました。
歳出８款土木費１項土木管理費では、生活道路拡幅整備工事の内容と件数について質疑があり、幅員が４メートル未満の道路に接して建物を建築する際、道路後退用地を寄附していただいた場合に現状道路と同程度の舗装整備を行うもので、昨年度は95か所を工事したとの答弁がありました。
また、大規模建築物耐震補強支援補助金はホテルグランビュー高崎への補助だと思うが、耐震工事は終了したのかとの質疑があり、補助対象はホテルグランビュー高崎である。耐震関係工事は全て終了しており、現在行っている工事は補助対象以外のリフォームや駐車場建設等であるとの答弁がありました。
２項道路橋りょう費では、雨水対策工事の内容と件数について質疑があり、12件実施しており、主な工事は、緑町で行った市道環状線の水路改築工事、飯塚町で行った飯玉排水路築造工事などであるとの答弁がありました。
また、用排水路整備事業の用地買収費の内容について質疑があり、井野川の浸水対策として行っている元島名調整池の築造工事のために用地買収したものであるとの答弁がありました。
３項都市計画費では、駅ホームバリアフリー工事補助金の工事場所と内容について質疑があり、ＪＲ新町駅と倉賀野駅で、視覚障害者の転落防止を図るために内方線つき点状ブロックを敷設した。また、上信電鉄の西吉井駅で、ホームと駅前広場の段差を解消するためにスロープを設置したとの答弁がありました。
また、高前幹線街路事業で748万2,000円の不用額が出た理由について質疑があり、入札差金による減額と、測量業務発注時に精査した結果、業務面積が減少したためであるとの答弁がありました。
さらに、公園遊器具改修工事の件数について質疑があり、既存公園の遊具を点検し、その結果に基づきブランコやロッキング遊具など22件の改修を行ったとの答弁がありました。
また、八幡霊園管理事業の用地買収費、物件移転補償の内容について質疑があり、八幡霊園都市計画決定区域内の拡張エリア、のり面部分にある用地を対象とし、未買収部分の１件について地権者と合意したため、物件移転補償と用地買収を行ったものであるとの答弁がありました。
議案第114号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第６号）の所管部分、歳入16款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金と道路メンテナンス事業について、ほぼ同額のマイナスとプラスがあり、組替えと思われるが、その理由について質疑があり、社会資本整備総合交付金で実施した事業の一部が道路メンテナンス事業へと制度が変更となったため、組み替えたものであるとの答弁がありました。
歳出８款土木費では、雨水対策工事の内容について質疑があり、危険箇所総点検の結果で損傷等があった部分の改修で、大沢堰排水水門、板鼻堰放水第一水門の工事を行う予定であるとの答弁がありました。
また、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業、群馬中央第二土地区画整理事業、街路事業の本年度の進捗状況と物件移転補償の内容について質疑があり、本年度予算は適切に執行されており、進捗状況に遅延等はない。物件移転補償は、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業で１件、群馬中央第二土地区画整理事業で４件、矢中下斎田街路事業で１件、合計６件の道路築造に伴うものであるとの答弁がありました。
さらに、高前幹線街路事業の増額理由と現在までの進捗状況について質疑があり、地権者との用地交渉を踏まえ、早期に移転を希望する方の建物調査を８件予定しており、早期開通に向け、国庫補助金の内示額に合わせ補正をお願いするものである。進捗状況は、昨年度に地元説明会、現況測量及び境界測量を実施し、今年度は４月に事業認可の告示を行い、６月に道路の詳細設計を発注し、用地買収に向けた用地図を作成中であるとの答弁がありました。
また、住環境改善助成事業の増額理由について質疑があり、当初の想定に対して事前申請件数が多くなったことに伴い、交付決定件数も多くなることが見込まれたために増額するもので、経済対策や事業支援につながるものと考えているとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第98号の所管部分は、起立採決の結果、全会一致をもって認定すべきものと決しました。また、議案第99号は、起立採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。また、議案第111号、議案第112号、議案第113号及び議案第114号の所管部分は、起立採決の結果、いずれも
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
（
環境施設建設特別委員会委員長 丸山和久君登壇）
◎
環境施設建設特別委員会委員長（丸山和久君） それでは、
環境施設建設特別委員会における審査の経過と結果について御報告をいたします。
議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月28日午後３時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、一般会計、歳出４款衛生費３項清掃費では、高浜クリーンセンター建設事業における隣接施設解体工事費の内容について質疑があり、新しい焼却施設は現在の高浜クリーンセンターの東側隣接地に整備するため、その建設地にあった長寿センター、野球場、テニスコート等の解体工事費であるとの答弁がありました。
また、施設完成後の渋滞対策について質疑があり、新規施設においては、入り口の計量台の台数を現在の１基から２基に増やし、ごみ収集車両と一般車両を分けて計量し、計量時間の短縮を図るとともに、計量台の前には複数列の待車スペースを設け、待機車両が敷地外に並ばないようにもする。また、混雑時の一般車両の持込みについては、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみを１か所で受け入れることができる専用の場所を整備することで、搬入の利便性と渋滞解消を図るとの答弁がありました。
また、新しい焼却施設は現在の高浜クリーンセンターよりも広くなるとのことだが、どの辺りが広くなるのかとの質疑があり、市民やごみ収集業者のごみ搬入において、より安全に作業が行えるように可燃ごみのプラットホームを広くしたり、不燃ごみ、資源ごみのプラットホームを屋内に整備するなど、施設運営に伴う作業用スペースを十分に確保するため、既存施設より広くする。また、環境への関心と理解が深められるように環境学習にも役立つ施設とするため、ごみ処理の工程等が見学できる見学者スペースも広くするとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。議案第98号の所管部分は、起立採決の結果、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
（
都市集客施設整備特別委員会委員長 柴田和正君登壇）
◎
都市集客施設整備特別委員会委員長（柴田和正君） それでは、
都市集客施設整備特別委員会における審査の経過と結果について御報告をいたします。
議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月29日午後３時から審査を行いました。
質疑・答弁の主な内容ですが、一般会計、歳入20款繰入金では、都市集客施設建設基金繰入金の減額理由について質疑があり、初度調弁費や舞台大道具製作委託料の歳出が減額になったため、減額したものであるとの答弁がありました。
また、繰入金の減額分の充当先について質疑があり、現在進めている栄町の再開発事業において整備する予定のこども図書館をはじめとした公共施設に充当する予定であるとの答弁がありました。
歳出８款土木費３項都市計画費では、高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業の減額理由と進捗状況について質疑があり、準備組合で総会等を開いて進めていたが、まだ合意に至っておらず、補助金の執行ができないために減額となった。進捗状況としては、準備組合において事業計画案の検討を行っており、合意が調い次第、再開発事業の都市計画決定手続を行い、再開発組合の設立に努めていきたいとの答弁がありました。
また、近隣家屋事後調査委託料の内容と調査結果について質疑があり、高崎芸術劇場の完成に伴い、工事の振動による周辺の建物のひび割れ、傾き、建てつけの損傷について調査したものである。着工前に行った事前調査に基づいて、建物15棟、工作物16か所について影響を調査した。調査結果については、木造建物の２棟に建設工事が起因と見られる損傷があり、合計25万6,137円の補償金を支払ったとの答弁がありました。
さらに、ホテル招致調査委託料の進捗状況について質疑があり、平成30年度と令和元年度はホテルの需要動向や招致の可能性について調査を行ってきた。本年度については、ターゲットを絞り、詳細を詰めている段階であり、招致に向けた調整を進めているとの答弁がありました。
また、舞台大道具製作委託料が前年度と比較して増額した理由について質疑があり、２年間の債務負担による金額の３割に当たる約9,000万円を平成30年度に前払い金として支払い、竣工後に完了分として残りの２億3,160万円を支払ったため、平成30年度より令和元年度のほうが増額となったとの答弁がありました。
以上が質疑・答弁の主な内容ですが、続いて採決の結果について御報告をいたします。議案第98号の所管部分は、起立採決の結果、
全会一致をもって認定すべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
○議長（渡邊幹治君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告に基づき、順次発言を許します。
最初に、15番 依田好明議員の発言を許します。
（15番 依田好明君登壇）
◆15番（依田好明君） 議席番号15番 依田好明です。ただいま議題となりました議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。
本市は、緊急創生プランの中で様々な地域特性を生かし、魅力あるまちづくりを展開することで、人口減少社会の中でも人口が減らない発展を続ける都市を目指すとしています。そして、住んでみたいと思ってもらえる取組とともに、人・もの・情報の交流を生み、ビジネスの活性化につながる大小のプロジェクトを積極的に仕掛けることで定住人口と交流人口を増やし、50万都市と同じくらいの機能と活力を持った魅力的な都市を目指すとしています。ただ、それでは大型開発、中心部の都市再開発が優先され、福祉や暮らし、教育環境の整備や生活道路の予算などは後回しになるのではないかという懸念を持っています。本市は、中小企業や中小業者が多く、非正規労働者も増えています。そうした弱い立場の市民であっても安心して暮らすことのできる市政が求められていると考えます。
歳入では、市税収入が前年度比1.0％伸びていますが、市民生活は厳しい状況です。徴税に際しましては、生活実態をつかみ、生活再建の視点で、丁寧で温かい対応を求めておきます。
歳出では、引き続き徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮という３つの柱を掲げています。そんな中で、一般会計、特別会計の決算認定において全面的には同意しかねる部分がありますので、３点について指摘させていただきます。
１つ目は、４款衛生費に関連して、有害スラグの問題での企業への対応の問題です。９月10日、群馬県が産業廃棄物だとして認定して、東邦亜鉛の産廃処分業を９月11日から90日間停止する行政処分を発表しました。あわせて、スラグの処分を引き受けた地元業者への行政処分も発表されました。本来有償で産業廃棄物として処理すべきところ、取引業者との間で逆有償取引を行い、不法に処理してきた東邦亜鉛及び取引業者に大きな責任があります。中核市として産業廃棄物行政の権限を持っている本市が有害スラグの全面撤去に向け、東邦亜鉛と関係企業に対し措置命令を行うよう求めます。
２つ目は、８款土木費に関連して指摘させていただきます。これまで都市集客施設など大型事業への予算が大きく使われてきた中で、どうしても道路や住宅など一般の建設費に予算が十分に回らない状況が続いてきたと考えています。インフラの維持、老朽化対策は今後ますます重要になります。その中で、特に市営住宅ですが、老朽化が進み、建て替えや改修も進んでいない点を指摘しておきます。たとえ住宅に困っていても、建物や内部を見て入居をためらってしまう状況があります。建物の老朽化という点では、特に合併地域にある市営住宅の中には平屋、２階建ての古い住宅がありますが、確かに家賃は安いものの、実際に見れば、とても住みたいと思えるものではありません。また、地域的な偏りもあり、郊外なら空いていますよと言われても、市営住宅に入居を希望するような市民は買物や病院に近いような立地も大事です。高齢化もあって、車で遠くまで買物や通院しなければならない場所では困ってしまうのです。住宅難民であるとともに、買物や病院難民でもあるわけです。ぜひコンパクトシティを掲げる本市として、こうした市営住宅をもっと中心部など買物や病院にも困らない立地条件のところへ集約する取組が必要ではないかと問題提起をしておきたいと思います。
最後に、国民健康保険事業特別会計ですが、まず１年以上の国保税滞納者に対し、資格証明書を発行しています。滞納者の多くは生活困窮者であり、保険証を取り上げられれば最低限の医療も受けられません。厚生労働省も悪質な滞納者であることを証明しない限り、資格証明書の発行はできないとしています。確かに病気になれば２か月以内という超短期の被保険者証も発行されていますけれども、手後れになってしまうのではないでしょうか。徐々に減ってきてはいますけれども、資格証明書の発行について見直しをされるよう求めます。
さて、本市の国民健康保険基金は48億2,900万円余りあります。この１年に約１億円減りました。確かに国保基金から６億円余り歳入に繰り入れていますが、最終的にほぼ同じ金額が黒字になって、その大半が基金に戻るという会計処理がここ数年繰り返されています。もっと大胆に繰り入れ、引き下げることは十分に可能でした。この点で同意できません。
今のコロナ禍で、中小業者や非正規雇用者など最も経済的に影響を受けている市民が加入しているのが国保です。ところが、同じ所得の場合、他の被用者保険に比べ非常に高い実態があります。私も基金の多くを一気に短期間に繰り入れるべきとは求めておりません。平成25年度に引き下げたときは29億円余りの基金でした。現在は48億円もあるわけです。そこで、国保税を上げないで据え置くという現在の立場から一歩踏み出して、国保税の負担軽減のため基金を活用すべきではないかと考えるものです。改めて国保税の引下げを決断していただくよう強く要望いたしまして、議案第98号に対する日本共産党市議団を代表しての反対討論を終わります。
○議長（渡邊幹治君） 次に、22番 飯塚邦広議員の発言を許します。
（22番 飯塚邦広君登壇）
◆22番（飯塚邦広君） 議席番号22番 飯塚邦広です。ただいま議題となりました議案第98号 令和元年度高崎市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第99号 令和元年度高崎市
水道事業会計及び高崎市
公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、以上２議案について新風会を代表いたしまして賛成討論を行います。
平成から令和へと新たな時代に移り変わった令和元年度、我が国の経済は、海外経済の減速等を背景に外需はやや弱いものの、雇用、所得環境の改善により内需を中心に緩やかな回復基調にあり、好循環に向けた前向きな動きが生まれ始めておりました。しかしながら、年度の後半、誰もが予想しなかった
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、経済活動は甚大な影響を受け、まさに国難と言える厳しい状況が続いております。感染症対策と経済活性化、この両輪を動かしていくという厳しいかじ取りが求められているところですが、国と地方公共団体が中心となり、知恵を出し合いながら、一丸となってこの難局を乗り越えていかなければならないと考えております。
それでは、令和元年度の決算認定に当たり、賛成の理由を順次述べてまいります。初めに、歳入についてですが、歳入の根幹をなす市税収入は全体で625億3,935万円と、前年比１％の増加となります。台風19号による被害などの影響に伴い、市民税法人の減少はあったものの、市民税個人や固定資産税などは増加しており、本市独自の経済対策の効果の現れと高く評価いたします。また、市税のほか地方交付税や臨時財政対策債などの地方財源についても適切に確保し、その結果、歳入歳出差引額から30億円を財政調整基金へ積み立てることができたことは、健全な財政運営の取組として評価いたします。
次に、歳出についてですが、「新しい高崎」の基本政策に沿って述べますと、まず「教育と人づくり」では、くらぶち英語村の指導体制を強化するためのスタッフの増員や外国語指導助手の全小・中学校への配置継続、また新たに中学２年生を対象とした英語４技能テストの実施など、市内小・中学生の英語力のさらなる向上を図る取組がなされました。学校施設については、箕輪小学校の第２期工事を推進したほか、特に学校トイレの洋式化については重点的に取り組まれるなど、教育環境が改善されたことは大変評価いたします。
次に、「産業の振興」では、まちなか商店リニューアル助成や住環境改善助成を継続して実施するなど市内の中小企業や小規模事業者の経営安定を図ったほか、新たな取組として、農業にスポットを当てた農Ｔｕｂｅ（チューブ）高崎の配信や海外現地法人の設立といった販路開拓の推進、また東京銀座での東京シティプロモーションや354複合産業団地の開発などによるビジネス誘致の積極的な展開など、本市のブランド力の向上、そして経済の活性化につながる施策に取り組まれたことは大いに評価いたします。
「文化と歴史を活かした創造的な高崎」では、北関東最大級の路上ライブの開催支援など音楽でのまちづくりを推進したほか、浜川運動公園の拡張整備や高崎アリーナなどによる国際的なスポーツイベントの開催支援などスポーツの振興にも取り組まれました。さらに、上野三碑や箕輪城跡など優れた歴史文化遺産を数多く持つ本市において、史跡の保存整備や発掘調査、またボランティアと連携した活動などに引き続き取り組まれたことは大変評価いたします。
次に、「やさしい眼差しに満ちた市政」ですが、子育て支援施策では、待機児童ゼロに向けた取組として、私立保育所に対する施設整備や保育士確保への支援を積極的に行われたほか、新たな施策として、子育て中や出産を控えた御家庭の家事や育児等のサポートを行う子育てＳＯＳサービス事業をスタートしました。
高齢者福祉施策では、介護ＳＯＳサービス事業や高齢者等あんしん見守りシステムを促進し、介護者の負担軽減や独り暮らし高齢者等の生活不安の解消を図られたほか、新たに交通弱者対策としておとしよりぐるりんタクシーの運行事業に取り組まれました。
また、保健医療施策では、市内医療機関における24時間365日の小児救急医療体制の継続や不妊治療に対する助成など本市独自の施策を継続して実施されたほか、新たに救急搬送患者のたらい回しゼロの強化に向けたさらなる支援や多胎妊婦に対する健診費用の助成、また医療用ウイッグの購入費補助など、福祉、保健、医療分野において他市では類を見ないほど独自の施策を次々と展開し、取り組まれたことについて大いに評価いたします。
「合併した地域の個性を活かした魅力づくり」では、くらぶちこども天文台の運営や榛名山ヒルクライムｉｎ高崎などのスポーツイベントの支援など、地域資源を活用した各種事業が実施されたほか、新町地域の体育館や吉井地域の中央公園といった防災機能を備えた施設の整備など、地域の課題にも積極的に取り組まれたことについて評価いたします。
「安心・安全な地域社会づくり」では、全市的な防災対策として、倒壊等の危険性の高い市有施設のブロック塀の改修や防災情報を放送するためのスピーカーの整備を行ったほか、地域の自主防災組織への支援を引き続き行いました。また、令和元年10月の台風19号による被害に対して迅速な復旧作業が行われるなど、きめ細やかなスピード感のある施策が実行されたことについて高く評価いたします。
「大勢の人が歩き、賑わう街」では、高崎芸術劇場が令和元年９月にオープンし、高崎アリーナと併せて魅力ある文化事業や国際大会が企画、実施されたほか、街中を無料で自由に乗り降りできるお店ぐるりんタクシーが新たに運行されるなど、中心市街地の積極的な活性化施策が展開されました。
また、ふるさと祭り東京への出展や高崎スイーツフェアの首都圏開催など、高崎の食を全国に発信する各種施策を引き続き実施されたことは、高崎ブランドのさらなる向上が期待できるとともに、本市に人を呼び込み、にぎわいを創出する取組として評価いたします。
続きまして、
水道事業会計及び
公共下水道事業会計についてですが、水道事業では、良質な水道水の安定供給のさらなる充実を図るため、送水管や配水管の布設などを行ったほか、金古浄水場の受変電設備の更新などを実施し、
公共下水道事業では、安全で快適な生活環境の確保のため、汚水管渠、雨水管渠の布設などを行ったほか、長寿命化対策工事を実施するなど、両事業とも市民の安心・安全な生活を維持するとともに、事業を引き続き推進したこと、また企業債残高の縮減を図るなど財政運営の健全化にも努めたことを高く評価いたします。
以上、賛成の理由を述べてまいりましたが、冒頭で申し上げましたとおり、新型コロナウイルスにより経済は大きな打撃を受けております。市税収入への影響もリーマンショックを上回るとの見方が強いようです。今後の財政運営については、感染症の状況と経済の動向をこれまで以上に注視し、一方で市民ニーズを的確に捉えながら適切に進めていただきたいと思います。
以上をもちまして、議案第98号及び議案第99号の２議案について、新風会を代表いたしまして賛成討論といたします。
○議長（渡邊幹治君） 以上で通告に基づく討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、議案第98号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は認定です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（渡邊幹治君） 起立多数です。
よって、議案第98号は認定することに決しました。
次に、議案第99号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第99号は原案のとおり可決及び認定することに決しました。
次に、議案第102号から議案第115号、以上14議案を一括して採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決です。
本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第102号、議案第103号、議案第104号、議案第105号、議案第106号、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第110号、議案第111号、議案第112号、議案第113号、議案第114号及び議案第115号は、いずれも原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────────
△日程第２ 請願第４号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択について
○議長（渡邊幹治君） 日程第２、請願第４号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択についてを議題といたします。
本件は、去る９月11日に
総務常任委員会に付託いたしました。このほど審査を終了し、委員長から
審査報告書が提出されましたので、報告を求めます。
────────────────────────────────
令和２年10月２日
高崎市議会議長 渡 邊 幹 治 様
総務常任委員会委員長 後 藤 彰
委員会の
審査報告書
本委員会に付託された請願の審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第142条の規定により報告します。
記
１ 件 名 請願第４号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択について
２ 請 願 者 高崎市下小塙町1681─15
原水爆禁止高崎協議会
理事長 朝岡 和夫
３ 審査年月日 令和２年９月24日
４ 審査結果 不採択とすべきもの
５ 意 見 願意の趣旨に沿いかねる。
６ 請願の措置 本委員会は、上記請願審査の結果、本会議において審査結果の旨を報告するものと決定した。
────────────────────────────────
（
総務常任委員会委員長 後藤 彰君登壇）
◎
総務常任委員会委員長（後藤彰君） それでは、
総務常任委員会における審査の結果と経過について御報告いたします。
請願第４号 日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書の採択については、去る９月11日の本会議において本委員会に付託され、９月24日午前10時から審査を行いました。
審査の主な内容ですが、本来唯一の戦争被爆国である日本には
核兵器禁止条約の批准の先頭に立つことが求められているが、今の日本政府はアメリカの核の傘の中で
核兵器禁止条約には後ろ向きの対応を続けている。この条約の批准を求めるヒバクシャ国際署名は、今年の９月18日現在で1,184万筆を超え、自治体では1,277人の首長が署名している。また、日本政府に
核兵器禁止条約の批准を求める意見書を475自治体の議会が採択し、昨年より100自治体増えている。
核兵器禁止条約への批准国は45か国に達し、世界的に広がっているだけではなく、国内でも大きく賛同が広がっていることもあり、本市議会においてもこの請願が採択されることをお願いしたいとの意見や、本市は核兵器廃絶平和都市宣言を議会として
全会一致で決めており、唯一の被爆国として
核兵器禁止条約に賛同して批准をするということを意見書で国に上げるべきであるとの意見がある一方、
核兵器禁止条約については人道的な面と国の安全保障という両面を踏まえて検討することが必要である。人道的な面においては、核兵器廃絶という大きな目標に対して共感できるが、地方議員には国の安全保障や外交に関する権限は与えられておらず、この件については国会における慎重な審議の結果に委ねるのが一番である。安易に意見書を国に提出することは、国会議員の判断に足かせをはめてしまうという一面もあるとの意見や、基本的な考え方や方向性は理解できるが、以前７万発あったと言われている核兵器が核保有国の話合いの中で、今１万4,000発余りまで減らされてきているというところで、
核兵器禁止条約よりは核兵器不拡散条約を推進していくことが大切であるとの意見がありました。
以上が審査の主な内容です。
続いて、採決の結果について御報告いたします。請願第４号は、起立採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、本委員会における審査の経過と結果を述べまして、報告といたします。
○議長（渡邊幹治君） 以上で委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告に基づき、９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。通告に基づきまして、原水爆禁止高崎協議会から提出された日本政府に
核兵器禁止条約への賛同と推進を求める意見書について、この請願に対して、核兵器の廃絶を心から求める市民の代表として、趣旨に全面的に賛同する立場から発言をさせていただきます。
今年は、広島、長崎に原子爆弾が投下されてから75年になります。あの言い尽くしがたい悲劇から75年の間に人類は幾度となく核戦争の危機を迎えました。それでも各国の為政者に核ミサイル発射のボタンを押させなかった最大の抑止力は何でしょうか。私は、原爆で命と未来を絶たれた多くの犠牲者の魂と、原爆がいかに非人道的な兵器であるかを世界中に発信し続けた被爆者の皆さんの声であり、それを支えてきた市民運動であるというふうに確信をしています。
今年の８月６日と９日、高崎原水協をはじめとする市民団体の皆さんが炎天下の中、西口ペデストリアンデッキでヒバクシャ国際署名に取り組まれました。署名を取っていた女性のところで、埼玉から買物に来た女性が足を止めて話を聞き、快く署名をしてくれた後に、みんなに冷たい飲物を差し入れしていただきました。その方にお礼の手紙を出したところ、すぐに返事が届きました。その一部を御紹介します。
高崎駅から高島屋まで歩くだけでも汗が噴き出して、しんどく感じたあの日、私の両親の年代と思われる皆様が一生懸命署名活動をしている姿を拝見し、衝撃でした。これまでの私でしたら、路上で署名に参加すること自体なかった人生でした。それは、立ち止まって耳を傾け、賛同したら署名するという考え自体が私の頭になかったものです。あの日の署名は、私の人生で初めてのものでした。未来のために私たちの世代が、皆さんたちからバトンを受け取っていくべきことなのだろうと、いろいろ思いながら帰りの新幹線に乗りました。皆さんの活動を目の当たりにしたことで、私に何ができるかを考える貴重な機会になりました、という言葉が書いてあったそうです。
私は、こうした地道な活動の積み重ねが約1,200万人の署名となり、国際世論をつき動かし、いよいよ現実の形になろうとしているというふうに考えています。被爆者たちの長年の悲願であった
核兵器禁止条約は、2017年の７月、国連において122か国の賛成で採択をされました。現在、署名国が84か国、批准国は、先ほど
常任委員会のときは45か国とありましたけれども、先月の30日にマレーシアが新たに批准をし、46か国になりました。あと４か国が批准をした段階で、90日後に
核兵器禁止条約は国際法として発効いたします。新しい歴史が刻まれるのは時間の問題です。
核兵器禁止条約は、その前文で核兵器の非人道性を強く、厳しく告発し、被爆者の容認し難い苦難を二度と繰り返してはならないとしています。そして、第１条で核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、貯蔵、移転、そして使用、さらに核兵器による威嚇の禁止を定めています。また、この４条では、現在核兵器を保有している国であってもこの条約に参加することは可能で、核兵器廃絶への道筋を明らかにすれば、それで参加できるとしています。核兵器保有国が反対を続けたとしても、この条約が発効されれば、改めて核兵器に国際法としての悪の烙印が押され、核の使用はもとより、核開発や核実験に対して厳しい政治的道義が問われることになります。
しかし、委員長報告にもあったように、唯一の戦争被爆国として、本来であれば条約の発効に向けてリーダーシップを発揮すべき日本政府は、核の保有国に忖度をし、この条約に相変わらず後ろ向きの姿勢を取り続けています。今年の平和式典では、広島、長崎両市長が政府に対して
核兵器禁止条約の署名、批准を強く求めましたが、安倍首相は今年も条約について全く言及しませんでした。私は、一人の日本人としてこうした態度に憤りを覚えます。
常任委員会の中では、先ほど委員長の報告にもありましたけれども、例えば核保有国が参加していない、日本は北朝鮮などの核の脅威にさらされているから不採択だという声もありました。しかし、
核兵器禁止条約が発効されれば、核保有国に大きな責任を負わせるだけでなく、北朝鮮の核開発や核実験に対しても大きな足かせになるのです。また、地方議会は国の安全保障に口を出すべきではないというお話がありましたけれども、私は、これは住民の命を守る地方自治の責任を放棄する、そういう姿勢ではないかというふうに考えます。かつて日本は国家総動員法によって、地方自治体は国家の下請機関として戦争行為の遂行に加担をしてきました。その反省に立って、戦後の地方自治権というものが確立されたのではないでしょうか。
また、審議の中でＮＰＴ核不拡散条約の推進が核兵器廃絶へのプロセスだという御意見も頂きました。私は、ＮＰＴが重要だという点では全く異論がありません。ただ、ＮＰＴが決めている約束を履行していないのはアメリカやロシアであり、核保有国がイニシアチブを取る限り、核兵器全廃への展望は見えてきません。ＮＰＴの約束を実行させる上でも、最終ゴールを示す
核兵器禁止条約の果たす役割は非常に大きいものがあります。
最後に、本市は昭和61年に全会派一致で核兵器廃絶平和都市宣言を可決し、市民から大いに歓迎をされました。今年の夏は、市長のお計らいで被爆の写真展を庁舎１階のロビーで実施していただきました。ここには多くの市民の方が来訪されています。現在ヒバクシャ国際署名には、全国で1,277人の自治体の首長が賛同しています。また、この条約の批准を求める、こうした請願は全国475の自治体で採択をされています。日本政府の態度にかかわらず、
核兵器禁止条約は間もなく発効されます。そして、被爆者だけでなく、世界中の市民がこれを大歓迎する日が間もなくやってきます。私たちは、そのとき微力ながらその条約の実現に関わってきたことに大きな誇りを感じることになるでしょう。
ぜひ高崎市議会においても、全議員の皆さんの賛成でこの請願を採択することによって、議会もその一翼を担ったと市民の皆さんに胸を張って報告できるようにお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） 以上で通告に基づく討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。────討論を終結いたします。
これより請願第４号を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択ですので、原案について採決いたします。
請願第４号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（渡邊幹治君） 起立少数です。
よって、請願第４号は不採択と決しました。
────────────────────────────────────────────
△日程第３ 報告第９号 専決処分の報告について
○議長（渡邊幹治君） 日程第３、報告第９号 専決処分の報告についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
（
新町支所市民福祉課長 須田美智子君登壇）
◎
新町支所市民福祉課長（須田美智子君） ただいま議題となりました報告第９号について御説明申し上げます。
議案書の１ページを御覧ください。本件は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会の議決により市長において専決処分することができる事項として指定された権原に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定により御報告するものです。
それでは、専決第15号につきまして御説明申し上げます。議案書の３ページを御覧ください。この事故は、令和２年６月25日午前９時35分頃、新町クリーンステーションにおいて受付作業中、職員が事務所出入口の網戸を倒し、当該車両を破損したものでございます。和解事項につきましては、記載のとおりでございます。損害賠償の額は６万5,772円です。
以上、専決第15号の説明とさせていただきます。
○議長（渡邊幹治君） 当局の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
以上で報告第９号を終わります。
────────────────────────────────────────────
△日程第４ 議案第１１９号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）
○議長（渡邊幹治君） 日程第４、議案第119号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
（財務部長 南雲孝志君登壇）
◎財務部長（南雲孝志君） ただいま議題となりました議案第119号 令和２年度高崎市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
議案書（３）の５ページを御覧ください。第１条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ466万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を2,136億1,918万1,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
今回の補正は、最近頻発しております果樹等の盗難被害への対応として、園地周辺に防犯カメラを設置するための経費を計上するもので、早期の対応が必要であることから、補正予算の追加をお願いするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により御説明申し上げますので、10ページを御覧ください。２歳入でございます。21款１項１目繰越金は、歳出に合わせて計上するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、12ページを御覧ください。３歳出でございます。６款１項４目農作物養蚕対策費は、果樹等の盗難被害を防止するため、園地周辺に防犯カメラを設置するための経費でございます。
以上、議案第119号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡邊幹治君） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより議案第119号を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────────────
△日程第５ 意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
意見書案第２号
精神障害者の
交通運賃割引制度の適用に関する意見書
意見書案第３号 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書
○議長（渡邊幹治君） 日程第５、意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書、意見書案第２号
精神障害者の
交通運賃割引制度の適用に関する意見書及び意見書案第３号 防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書、以上３議案を一括して議題といたします。
────────────────────────────────
意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
令和２年10月２日提出
提出者
高崎市議会議員 清 水 明 夫
〃 後 藤 彰
〃 時 田 裕 之
〃 林 恒 徳
〃 堀 口 順
〃 逆瀬川 義 久
〃 白 石 隆 夫
〃 丸 山 覚
〃 柄 沢 高 男
〃 石 川 徹
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し
地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税や地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。
地方自治体では、医療・介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税や地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講ずるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性や緊急性を厳格に判断すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時かつ異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
６ 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月２日
高崎市議会議長 渡 邊 幹 治
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
まち・ひと・しごと創生担当大臣
────────────────────────────────
意見書案第２号
精神障害者の
交通運賃割引制度の適用に関する意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
令和２年10月２日提出
提出者
高崎市議会議員 清 水 明 夫
〃 後 藤 彰
〃 時 田 裕 之
〃 林 恒 徳
〃 堀 口 順
〃 逆瀬川 義 久
〃 白 石 隆 夫
〃 丸 山 覚
〃 柄 沢 高 男
〃 石 川 徹
精神障害者の
交通運賃割引制度の適用に関する意見書
障害者基本法は、
精神障害者を身体障害者及び知的障害者と同様に障害者と定義している。障害者の自立及び社会参加を促進するためには、公共交通機関などにおける経済的な支援が必要不可欠である。現在、身体障害者及び知的障害者に対しては、鉄道・バスの運賃や高速道路料金などの割引制度の実施により、経済的負担の軽減が図られているが、
精神障害者は除外されている。
よって、国においては、
精神障害者についても、身体障害者及び知的障害者と同等に割引制度が適用となるよう、交通事業者に対し必要な措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月２日
高崎市議会議長 渡 邊 幹 治
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
総務大臣
厚生労働大臣
国土交通大臣
────────────────────────────────
意見書案第３号
防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
標記意見書を次のとおり提出するものとする。
令和２年10月２日提出
提出者
高崎市議会議員 清 水 明 夫
〃 後 藤 彰
〃 時 田 裕 之
〃 林 恒 徳
〃 堀 口 順
〃 逆瀬川 義 久
〃 白 石 隆 夫
〃 丸 山 覚
〃 柄 沢 高 男
〃 石 川 徹
防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地で甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風、波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に備え、国民の生命と財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・深化させていくことを目的に、国土強靱化基本計画を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去の記録を超える豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊、山間部の土砂災害などにより多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう、防災・減災、国土強靱化はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く要望する。
記
１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３ 災害復旧及び災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年10月２日
高崎市議会議長 渡 邊 幹 治
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）
国土強靱化担当大臣
────────────────────────────────────────────
○議長（渡邊幹治君） お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第３項の規定により、提出者の説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
これより意見書案第１号から意見書案第３号、以上３議案を一括して採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、意見書案第１号、意見書案第２号及び意見書案第３号は、いずれも原案のとおり可決されました。
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△市長挨拶
○議長（渡邊幹治君） 以上で本日の日程及び今期定例会に付議された案件の審議は全て終了いたしました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
（市長 富岡賢治君登壇）
◎市長（富岡賢治君） 令和２年第４回高崎市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。
本定例会におきましては、報告２件、令和元年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算をはじめ、令和２年度高崎市
一般会計補正予算、高崎市教育委員会委員の任命同意、高崎市等公平委員会委員の選任同意など議案22件を上程させていただきましたところ、議員の皆様には熱心な御審議の上、御議決、御同意を賜りまして、誠にありがとうございました。この場をお借りいたしまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
また、一般質問、各
常任委員会、
特別委員会におきましては、皆様方から多くの貴重な御意見や御指摘を頂きましたので、今後の市政運営に適切に反映させてまいりたいと考えております。
皆様方には、22日間本当に御苦労さまでございました。重ねて心から厚く御礼を申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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△閉会
○議長（渡邊幹治君） これにて令和２年第４回高崎市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時３８分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
令和２年１０月２日
高崎市議会議長 渡 邊 幹 治
副 議 長 長 壁 真 樹
議 員 樋 口 哲 郎
議 員 柄 沢 高 男...