高崎市議会 > 2020-09-17 >
令和 2年  9月 定例会(第4回)−09月17日-04号

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  1. 高崎市議会 2020-09-17
    令和 2年  9月 定例会(第4回)−09月17日-04号


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    令和 2年  9月 定例会(第4回)−09月17日-04号令和 2年  9月 定例会(第4回)   令和2年第4回高崎市議会定例会会議録(第4日)   ────────────────────────────────────────────                                   令和2年9月17日(木曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第4号)                                  令和2年9月17日午後1時開議 第 1 一般質問 第 2 議案第116号 高崎市教育委員会委員の任命同意について 第 3 議案第117号 高崎市等公平委員会委員の選任同意について 第 4 議案第118号 人権擁護委員候補者の推薦について   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君
         7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君     13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    山  田  史  仁  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  水  井  栄  二  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    奥  野  正  佳  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   塚  越  好  博  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   松  本     伸  君   新町支所長   御 園 生  敏  寿  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   佐  藤  明  彦  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    植  原  芳  康  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    八  木  秀  明   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主査   後  閑  和  晴      議事課主任主事 清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(渡邊幹治君) これより本日の会議を開きます。  上着は適宜お脱ぎください。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(渡邊幹治君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  7番 丸山芳典議員の発言を許します。                  (7番 丸山芳典君登壇) ◆7番(丸山芳典君) 議席番号7番 丸山芳典です。通告に基づいて質問をさせていただきます。  私の質問は、伝統芸能保存活動支援についてです。  初めに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により感染された方々及びその御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、これに対する執行部の御努力に対しても敬意を表するものでございます。  さて、本市は「文化と歴史を活かした創造的な高崎」を目標に掲げ、芸術文化振興に取り組んでいただいております。「音楽のある街高崎」として高崎音楽祭やマーチングフェスティバルなど、また創作活動支援としてアーティスト・レジデンス、アーティストの創造の場づくりなど、各種取組が推進をされております。  そこで質問ですが、伝統民俗芸能として各地で継承が行われている、先人たちの創造した歴史ある文化の継承活動について、特に神楽や獅子舞、山車等のおはやしなど伝統民俗芸能継承活動支援も非常に重要なことと思います。私も地元の太々神楽保存会の神楽伝承の仲間に入れていただいて20年経ちましたが、メンバーの顔ぶれはあまり変わらずに、なかなか若い人が加わらず、高齢になられた方が退会していく状態であり、私も59歳になりましたが、まだ若いほうであり、メンバーの平均年齢は70歳近くになっています。自分たちよりも若い継承してくれる人を探していますが、なかなかメンバーの増加につながっていません。この保存会の10年後、20年後のことを考えるとき、消滅してしまうのではないかと不安になります。また、過去に幾つかの伝統芸能保存団体が活動継続できなくなり、消滅してしまったお話も伺っております。そこで、神楽や獅子舞の地域伝統芸能を伝承している団体数は、市内で神楽9団体、獅子舞16団体と承知をしておりますが、このほかにおはやしなどを伝承している団体にはどのようなものがあるか、把握している範囲でよいので教えていただきたい。  また、その中で今年はコロナ感染症対策による自粛で、市内の伝統芸能伝承団体では会議や打合せもできず、集まっての練習もままならない状態であったと思われます。そこで、これらの奉納等ができなくなった団体がどのくらいあるのか、把握しているものでよいので教えていただきたいと思います。 ◎総務部長曽根光広君) 丸山芳典議員伝統芸能保存活動支援についての御質問にお答えいたします。  本市では、数多くの伝統芸能の団体が存在し、地域における祭りや奉納などの活動を行っております。獅子舞においては36の保存会が加盟する獅子舞保存会連絡協議会、神楽においては9つの保存会が加盟する神楽保存会連絡協議会が組織され、保存会同士の交流や発表活動を行っております。今年度に入り、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、獅子舞と神楽の両協議会に加盟する各地域の保存会の活動につきましては、4月16日の緊急事態宣言が全国に拡大されてからは全ての団体において活動を自粛している状況でございます。また、獅子舞や神楽以外にもおはやしや木遣りなどの伝統芸能を継承している団体がございますが、各地のお祭りが中止となっている中、それらの保存会の活動も控えている状況でございます。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。今後も各伝承団体の状況を継続して把握していただきたいとお願いを申し上げます。  今年は、高崎まつりをはじめとする各地域で予定していた夏祭りも中止となりました。さらには、秋の文化祭等の行事も開催が見送られるものがほとんどであると思われます。今年11月に予定していた高崎伝統民俗芸能祭りや9月に予定されていた神楽の集いなども中止となり、さらには伝統民俗芸能団体の発表と交流の場がなくなってしまったことは大変残念なことであります。そこで、これまでに行われてきた伝承団体の交流や情報交換の場としてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  各地域に伝承されてきた伝統芸能は、地域の貴重な財産であり、市といたしましても伝統芸能を継承するために、活動の発表や団体相互の交流の機会を提供するための支援を行っているところでございます。交流の場といたしましては、毎年開催しております高崎伝統民俗芸能祭りに加え、獅子舞大会、神楽の集い、おはやし大会を3年で一巡するよう順番に開催しているところでございます。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。新型コロナウイルスの関係で、これらの地域伝統民俗芸能団体の活動支援や伝承団体の発表の場の提供と交流の場の設営を継続してお願いいたします。  また、今まで地域で伝承してきたが、伝承を継承しているメンバーの高齢化等により、継承が困難になっている団体もあるのではないかと思われます。これらの伝統民族芸能が消滅してしまうのは、本市の文化としても損失になると思われます。継承して後世へ伝承していくのも大変であり、並々ならぬ努力が必要なのかと思われますが、一たび途絶えてしまうと、再開は不可能になってしまうのではないかと思われます。コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中ではありますが、今後コロナの影響を受けて伝承を中断してしまう団体をなくすためには何が必要か、市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  伝統芸能を担う各地域の保存会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前から、高齢化や後継者不足といった厳しい状況の中で活動を続けているという現状がございます。地域によっては、公民館事業等により地域一体となって後継者を育成したり、小学校と連携して児童・生徒に関心を持ってもらうような活動を行うなど、地域の状況に合わせた継承活動も行われておりましたが、現在は活動を中断しております。今回の新型コロナウイルス感染症の影響により活動が途絶えてしまわないようにするためには、継承活動の中心となる地域の人々の思いや力を結集し、それに加え、行政が側面から支援を行いながら地域の財産を守り育てていくことが大変重要であると考えております。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。地域の伝統芸能については、その地域の独自性があり、それぞれにその地域で育まれた伝統があり、地域の宝であると思います。そのため、それぞれの地域の努力で継承していくべきものだと考えますが、市としてどのような支援があるか教えていただきたいと思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  伝統芸能を継承していくためには、若い世代への伝承、人材の育成が重要であると認識をしております。地域の小・中学生が参加し、成長して指導者となり、さらに次の世代へ受け継いでいく、そうした循環が地域の中に生まれ、受け継がれていくことが理想であると考えております。本市といたしましては、長い歴史と伝統の中で培われてきました、地域特有の伝統芸能を損なうことのないよう、各種の支援策を積極的に行っているところでございます。メニューといたしましては、獅子頭や山車、太鼓等の備品の修繕、購入に係る経費や、団体が市外において伝統芸能活動をするための旅費を補助する伝統芸能等支援補助金をはじめ、獅子舞や神楽など各種の伝統芸能を継承するための映像を記録する事業などを行っております。各種団体の皆様には、これらの支援や事業を活用し、継承に役立てていただいているところでございます。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。市としても各種の助成事業を行っていることが分かりました。これらの情報の各継承団体への案内を行うなど、随時のお知らせ等を行っていただくようお願いを申し上げます。また、群馬県が行っている補助金等の支援事業や、群馬県市町村振興協会及びその他の財団等が行っている助成事業も併せて各団体へ案内を行っていただきますようお願いを申し上げます。各団体の芸能の伝承は、それぞれの団体で試行錯誤を重ねながら行われているものと思います。継承のやり方や練習方法など、伝承団体同士情報交換やそれぞれの団体の活動日時や場所、あるいは披露される機会などを情報発信する支援を市でできないかお伺いをいたしたいと思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  伝統芸能に携わる指導者や担い手相互情報交換は、継承活動を行う上で非常に重要なことであると認識をしております。今後も各連絡協議会を活用し、情報交換の場としていくとともに、ホームページや情報紙等を通じて伝統芸能に関する情報を発信してまいります。伝統芸能は、地域の誇りであり、大切な宝であります。将来にわたって確実に継承されていくよう、これからも支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。市での情報発信の中で、伝統芸能の披露が行われる日時及び場所を一覧にまとめたリーフレット等を作成して、市民及び各公民館や小・中学校などへ配布することができないでしょうか。いずれにいたしましても、今後も伝承団体の状況を逐次把握していただき、適切な助言や指導をお願いいたします。そして、伝統民俗芸能祭りをはじめとして獅子舞大会、神楽の集い、おはやし大会を市の伝統民俗芸能イベントとして定着をさせていっていただきますようお願い申し上げます。また、新たな発表の場の提供を重ねてお願いいたします。今後も長い歴史と伝統の中で培われた伝統民俗芸能が継承され、さらに発展するよう特段の御尽力をお願いいたします。  これで今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡邊幹治君) 7番 丸山芳典議員の質問を終わります。  次に、5番 中村さと美議員の発言を許します。                  (5番 中村さと美君登壇) ◆5番(中村さと美君) 議席番号5番 中村さと美です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。  今回私の質問は、誰一人取り残さない子どもたちの多様な学びについてお伺いをいたします。  国立成育医療研究センターが今年の4月から7月に7歳から17歳の子どもを対象に行ったアンケートでは、7割以上の子どもがストレス反応と言われる心身の不調を示していることが分かりました。夏休み明けなどの長期休暇明けは、急な生活の変化で子どもが不安定になりやすい時期と言われております。今年は、コロナ禍の影響で子どもたちも新しい生活様式や環境の変化についていけず、学校に行くのがつらいと感じているお子さんもいらっしゃるのではないでしょうか。特に発達に特性があるお子さんは、いつもと違うことや急な変化を受け入れることが苦手だと言われております。本市においても、特別な支援が必要な子どもたちを対象に通級指導教室での指導を行っていただいております。文科省の調査では、義務教育段階の児童・生徒数は年々減少している一方で、通級指導教室で指導を受けている子どもの数は5年間で約1.5倍に上っているとの調査結果も出ております。  そこで、本市における通級指導教室に通われている児童・生徒数の過去3年間の推移をお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 中村さと美議員の誰一人取り残さない子どもたちの多様な学びについての御質問にお答えいたします。  通級指導教室に通っている児童・生徒は、平成29年度は696名、平成30年度は722名、令和元年度は791名となっております。また、今年度の7月現在は753名となっております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市においても、通級指導教室で指導を受けている児童・生徒数は年々増加しているということが分かりました。  本市の通級指導教室ホームページには、各教室ごとの児童・生徒数の内訳が出ております。令和2年4月7日現在、通級に通われている小学生の児童数は549名、中学生の生徒数は95名ほどとなっております。中学生の生徒数が小学生の5分の1の人数というのは少ないような印象を受けます。平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小学6年生から中学1年生に上がるタイミングで不登校の子どもたちが倍以上になっているとの調査結果が出ております。不登校になる理由は様々だとは思いますが、通級指導教室に通われている子どもたちに対しては、少なくとも切れ目のない支援が必要になってくるのではないでしょうか。そこで、中学生の通級指導についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  令和元年9月に金古教室に堤ヶ岡分室が設置され、中学生への指導箇所が2か所に増えました。今年度から堤ヶ岡分室堤ヶ岡教室として、倉渕、群馬、箕郷、榛名地域の中学生が通室できるようになっております。今後通級での指導の充実に努めるとともに、状況を注視してまいりたいと存じます。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。令和元年9月から金古教室に堤ヶ岡分室が設置され、中学生の指導箇所が2か所に増えたとの御答弁でした。小学生の通級指導教室は6か所ありますが、中学生の通級指導教室中央教室堤ヶ岡教室の2か所というのは、まだまだ少ないような気がいたします。保護者の方からも、小学生のときには毎週定期的に通えていた教室が中学生になった途端、指導時間数が減ってしまい、支援が必要なときに受けられないなどのお声をいただいております。また、通級指導教室に通うためには原則保護者が送迎することになっているわけですが、新町地域や吉井地域など、お住まいの地域によっては、距離的に中央教室まで来ることが負担となっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。拡充に向けて様々な課題があるとは思いますが、保護者や子どもたちにとってより利用しやすい通級指導教室を目指していただきたいと思います。  続きまして、通級指導教室の指導の充実についてお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  通級指導教室では、中央教室を中核として指導の充実に向けて様々な研修等を実施しております。さらに、各教室でも指導教員のスキルアップを図るための研修や在籍校との情報共有を行い、一人一人の児童・生徒の実態に応じたきめ細かな指導の充実につなげております。また、指導に有効な教材、教具についても教室ごとに計画的な購入を進め、指導の充実につながるよう努めているところでございます。
    ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。指導に向けて講師を招聘し、様々な研修を計画するなど各教室の指導員のスキルアップを図っていただいており、また指導の充実につながるような教材、教具についても計画的な購入をしていただいているということでした。コロナ禍の中で、通級指導教室には保護者の方からの相談や問合せが増えてきたと伺っております。先生たちは、待機児童をなくすため、最大限の御努力と御対応をいただいております。その御努力に対して心から感謝を申し上げます。しかしながら、通級に通う児童・生徒数が年々増える一方で、中央教室では教室数が足りず、1つの教室をパーティションで区切り授業を行っていると伺っております。発達の特性によっては、隣の子の声が気になってしまうようなことがあるようです。通級指導の質も保ちつつ、子どもたち、そして保護者に寄り添った支援ができるようにお願いをいたします。  続きまして、次の質問に入ります。本市では不登校対策の一つとして、スクールソーシャルワーカーの活用に力を入れていただいております。会期初日にも市長による決算報告で、スクールソーシャルワーカーのさらなる支援の強化を図っていただいているとの御説明がありました。そこで、スクールソーシャルワーカーの取組についてお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、現在6名のスクールソーシャルワーカーを市内6つのエリアに配置し、福祉の専門的立場から学校の力だけでは解決が難しい問題に取り組んでおります。特に、不登校を中心とした不適応を起こしている児童・生徒を取り巻く環境を改善するために、家庭への面接や訪問を実施したり、教員に対し個別の支援方法について助言したりするなど、それとともに適応指導教室フリースクール等の関係機関につなぐなどの支援も行っております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市では、県内の中でも他市に先駆け、積極的にスクールソーシャルワーカーの活用を進めており、先進的な取組をされていると認識をしております。現在では6名のスクールソーシャルワーカーが市内6つのエリアで、学校の力だけでは難しい問題に取り組んでいただいているとのことです。スクールソーシャルワーカーの皆さんが扱う案件は、福祉的視点も織り交ぜながら関係機関へつなぐなど、比較的分かりやすいケースもあるかとは思いますが、御答弁にもあった困難事例も多々あるのではないかと思います。全国の自治体で本市と同じようにスクールソーシャルワーカーを活用しているところでは、そういった困難事例への対応も含め、支援方法についてアドバイスをするスーパーバイザーを置いているところもあります。より充実した相談体制となれるよう、今後はスーパーバイザーの配置についても御検討いただければと思います。  最後に、フリースクールに通う子に対する支援についてお伺いをいたします。全国で不登校の小・中学生が過去最多の16万人を超える中、2017年に施行された教育機会確保法では、フリースクールなどの学校以外での学びの重要性を認めており、多様な教育機関を確保する必要があると明記されております。しかしながら、フリースクールは民間での運営のため、ある程度の費用がかかります。文科省の調べでは、フリースクールの入会金の平均は5万3,000円ほど、月謝の平均は3万3,000円ほどとなっております。そのほか、交通費や教材費、施設費などがかかり、保護者への金銭的な負担は大きいものになっております。本市でも埼玉や前橋などにあるフリースクールに通っているお子さんがいらっしゃると伺っております。不登校の子の居場所として選択ができるフリースクールも金銭的な負担が大きく、諦めてしまう保護者の方も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。  そこで、文科省は今年度から学校以外の場でも学びやすい環境整備を整えるため、フリースクールなどに通う際の交通費や教材費の一部を補助する支援事業をスタートさせました。保護者の金銭的な負担が減れば、不登校の子どもたちが学校以外の場で学ぶ選択肢も増えるのではないでしょうか。そこで、本市におけるフリースクールに通う児童への経済的支援についてお伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、適応指導教室を市内8か所に設置し、一人一人のニーズに応じた不登校児童・生徒への支援に努めております。群馬県では、いじめ対策不登校支援等総合推進事業を活用して適応指導教室機能強化に向けた補助制度を設けておりますが、フリースクールを対象とした制度は設けておりません。本市においても、フリースクールについては県と同様の対応となっております。今後は、子どもたちの多様な学びに対応するため、フリースクールに通っている児童・生徒への支援についても研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市においても、県と同様の対応とのことでした。フリースクールに通っている児童・生徒への支援については、研究していただけるとのことでしたので、ぜひ前向きに御検討をいただき、今回の私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長(渡邊幹治君) 5番 中村さと美議員の質問を終わります。  次に、14番 片貝喜一郎議員の発言を許します。                  (14番 片貝喜一郎君登壇) ◆14番(片貝喜一郎君) 議席番号14番 片貝喜一郎です。通告に基づき一般質問をいたします。  今回の質問事項は次の2項目です。1点目は小・中学校における授業の現状について、2点目はコロナ禍における高齢者対策についてです。  まず初めに、今年度多くの子どもたちと保護者が気をもんでいる、小・中学校における授業の現状についてお伺いをしたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 片貝喜一郎議員の1点目、小・中学校における授業の現状についての御質問にお答えいたします。  今年度についても、当該学年の学習内容は年度内に終えるよう努めることとなっております。市教育委員会では、県の方針を踏まえ、指導内容の重点化を図った指導計画を作成し、各学校に示しました。各学校では、配付された指導計画を参考に授業に取り組むべき内容を精査するなど、年度内に当該学年の基礎的、基本的な学習内容が確実に身につくよう取り組んでいるところでございます。 ◆14番(片貝喜一郎君) 6月1日の学校再開に向けて県教育委員会が5月25日に示した、学習指導要領にある項目、その項目を減らさずに扱うとの統一的な基準により、高崎市も指導内容の重点化を図った指導計画により、例年どおり年度内に終えるとの方針をお知らせいただきました。基礎的、基本的な学習内容が確実に身につくよう取り組んでいただいているようでございます。  それでは、具体的に、生活環境が変わった小学校1年生と中学校1年生についてはどのように対応しているかお知らせください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  小学校1年生、中学校1年生については、新たな環境や学校生活に慣れることが大切であると考えております。小学校1年生と中学校1年生は、入学式1日のみで休校となったため、幼稚園や小学校との引継ぎを丁寧に行ったり、担任が電話連絡等を行ったりするなど、きめ細かく対応してまいりました。また、学校再開後は担任や友達とのつながりや学級づくりを大切にし、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう努めております。特に中学校1年生については、感染症対策を取りながら、新しい仲間との出会いとなる部活動も現在実施しております。 ◆14番(片貝喜一郎君) 授業が進むにつれて生徒同士の理解が深まるわけですが、その部分を電話連絡や引継ぎを丁寧にすることで学校再開に向けた準備をし、再開後は担任や友達とのつながり、学級づくりにつなげている現状、さらには中学校においては部活動も再開をされ、交流大会、あるいは交流会、あるいは市の大会等も少し始まったようでございますので、そのことについてはお知らせをいただいてよかったなというふうに思っております。  それでは、小学校6年生と中学校3年生についてはどのような対応をしているかお知らせください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  学校の最終学年に当たる小学校6年生と中学校3年生は、進路を選択し、そのための準備を行う大切な時期と考えております。確実に学習内容を終えることができるよう、各学校では計画的に授業を進めております。受験を控えた中学校3年生に対しては、進路説明会の実施や進路だよりの配付など受験についての情報提供を積極的に行うとともに、保護者や生徒との面談を適宜行うなど寄り添った対応に努めているところでございます。 ◆14番(片貝喜一郎君) 進路選択は、子どもたちにとって、あるいは保護者の方々にとっても大変大切な人生の岐路であります。特に中学3年生にとっては、受験という難題に挑戦するわけですので、より一層の寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。  小・中学校における授業の現状についてお尋ねをしてきましたが、修学旅行や各種学校行事が中止となり、また子どもを持つ家庭が参加できるような様々なイベントも中止を余儀なくされている現状は御承知のとおりだと思います。そうした中で、授業については冒頭に示された県教育委員会の統一基準に沿って、項目を減らさず行っていくとの方針で推移していくものと思われますが、統一基準では、扱う項目は減らさない一方、授業時間については、主要5教科などを本来の7割、生活科を6割、総合的な学習や道徳を3割にそれぞれ減らすことを提案しています。これについては、5月15日付文部科学省初等中等教育局長通知によって知らされて、先般8月13日に告示をされました。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等についてにおいて、各学校において本年度指導を計画している内容について、学年内に指導が終えるよう努めてもなお臨時休業及び分散登校などの長期化などにより指導を終えることが難しい場合には、最終学年以外の児童・生徒に係る教育課程に関する特例的な対応として、次学年または次々学年に移して教育課程を編成することが考えられると示されています。また、次年度以降を見通した教育課程の編成に当たっては、地域や家庭に対して丁寧に説明を行い、子どもたちの学びの保障のための取組方針について、十分に認識の共有を図ることが重要であると明記もされています。  各学校の先生方は、新型コロナウイルス感染症対策を視野に入れつつ、子どもたちの授業への対応に気遣い、さらには地域や家庭への丁寧な説明、認識の共有、大変御苦労いただいている現状に頭の下がる思いです。しかし、子どもたちのために御苦労いただいているところでございますので、まだまだ先が見えてこない現状の中、学びの保障に配慮した授業を進めていただくとともに、私流に言えば、学びの森にいる多くの子どもたちがこの後コロナ世代などと称されるようなことのないように切にお願いを申し上げまして、2点目の質問に移ります。ありがとうございます。  それでは2点目に移りますが、コロナ禍における高齢者対策についてです。毎年秋に調査結果が報告されている、6・1調査が今年度は行われないと伺いました。改めてその内容と状況をお知らせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、コロナ禍における高齢者対策についての御質問にお答えいたします。  ひとり暮らし高齢者基礎調査、通称6・1調査ですが、70歳以上の独り暮らし高齢者の実態を把握し、高齢者福祉施策等の基礎資料を得ることを目的に群馬県内において毎年実施しているもので、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点等から、県において調査を中止することとされましたので、令和元年度の調査結果を基にお答えをさせていただきます。  令和元年度の対象者の人数は1万1,826人となっており、平成30年度と比較すると477人の増加となりました。男女比率は、男性が29.4%、女性が70.6%となっております。  次に、対象者の健康状態ですが、ほとんど病気もなく健康であるが全体の38.8%、何らかの障害や慢性の病気はあるが、日常生活に支障はなく、交通機関等を利用して1人で外出するが33.4%、日常生活に支障はなく、隣近所へなら外出するが16.2%となっておりまして、これらを合計した88.4%の方が日常生活に支障はないという結果でございました。  次に、日常生活や地域のことで不安に感じることについては、特にないが一番多く37.8%、続いて、健康に関することが19.0%となっており、また相談できる人につきましては、子どもが一番多く34.2%、続いて兄弟、姉妹が17.2%、民生委員など地区の委員が12.7%となっております。 ◆14番(片貝喜一郎君) 内容については、生まれ住んでいる地域の実情を理解する一助であり、調査をされている方々の苦労や苦悩を、今回は中止ということで、お伺いすることがありました。調査結果から、改めて70歳以上の独り暮らしの方々の88.4%が元気に過ごされている現状と、逆に困っている高齢者が11.6%いるという現実も理解をすることができました。相談相手としては、子ども、兄、弟、姉妹で約50%、続いて民生委員などの地区委員が12.7%とのことでした。高崎市の人口動態で見ますと、地区別の実態や高齢化率などが示されておりますが、全体としては年平均約0.4%ずつ、ここ数年推移をして、増えているようでございます。今年度は調査がなされておりませんが、おおよそこの範囲内で高齢化が進むものと考えられます。また、今年度は国勢調査も行われていますので、実態の把握については多少それによって少し安心が保たれるのかなというふうに思います。そこで、コロナ禍の中、こうした高齢者の持つ課題について、どのように対応していくかお知らせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  市では、各地域の特徴を踏まえ、地域のつながりを大切にしながら、お互いさまで支え合う地域の基盤をつくるための場として協議体という仕組みを、住民、高齢者あんしんセンター、社会福祉協議会などを中心に市内各地域に第2層協議体、市全域について検討する第1層協議体の設置を行い、地域の情報共有、困り事の把握、課題解決、必要な支え合い創出というサイクルを繰り返しながら活動しております。  高齢者の困り事、課題の把握については、第2層協議体メンバーが所属している町内会などの団体やサポーター、サークル活動の仲間とのつながりなど多くの方から収集しており、戸別訪問や直接集いの場やイベントなどに出向いての聞き取り、区長さんや民生委員さんの協力で回覧やアンケートを実施した地区もあり、協議体全体の場で共有しております。  また、第1層協議体では、第2層協議体の活動状況を共有し、課題解決のための企画や検討を行っておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、協議体会議については休止をしている状況でございます。休止の中でも、3密を避けながらできる活動をしている、またこのような状況下だからこそ見守りや助け合いの必要性を再認識したという意見を伺っておりますが、地域全体での高齢者の情報共有については、困難な状況となっているところでございます。 ◆14番(片貝喜一郎君) 協議体という仕組みにつきましては、私自身が前回も質問させていただきましたし、同僚の大河原議員が昨日生活支援体制整備事業についての中で詳しく質問を行っておりますので、私のほうでは要点だけを述べさせていただきたいと思っております。  コロナ禍ではありますが、各地域において様々な取組がなされており、26ある各協議体として情報共有をしているとお知らせいただきました。また、3密を避けながらできる活動をしている、このような状況下だからこそ見守りや助け合いの必要性を再認識したなど、協議体の本来の機能を再認識されている方がおられるなど、これからの活動に励みになる意見には、私も地域の協議体発足当時から関わりましたので、大変うれしく思っています。しかしながら、第1層協議体の開催が難しくなっており、現在中止されている現状も十分理解ができるなというふうに思います。そこで、まだ先が見えませんが、コロナ収束後に向けての取組についてお伺いをしたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  協議体は、住民が地域の様々な活動の情報を共有し、お互いさまで助け合う仕組みを考え、その実現に向けて話し合う場で、高齢者の社会参加や地域交流の場としても、コロナ禍の状況にかかわらず重要な活動であると考えております。コロナ禍収束後に向けての取組でございますが、各協議体メンバー同士、他の協議体との情報共有や情報交換について、人と人との交流を基本としながら、これまでと同様に進めていきたいと考えておりますが、収束までの間には生活様式等の変化も考えられますので、社会の変化に即した新しい情報収集や共有の方法についても研究していく必要があると考えております。 ◆14番(片貝喜一郎君) 社会の変化に即した新しい情報収集や共有の方法についての必要性について言及をいただきました。なかなか先が今見えておりませんので、どうにしていいか皆さん手探りの状況だろうと思いますが、時々テレビなどでは、こういうピンチをチャンスに変えるのにはどうしたらいいのだと、そういう発想になっていかないと、収束が見えてきた瞬間にどうやって動いたらいいのだと、そういう形にはすぐすぐなれない。しかし、高齢者の問題については、コロナに感染した場合の重症化率等々のことを鑑みますと、やはり停滞をして止まっているわけにはいきませんので、ぜひこの先が見えない今の状況の中でいろんなものを考えられたらどうかなというふうに思っています。  第1層協議体のこれからの活動については、様々な議論を重ねなければならないとは思いますけれども、26ある第2層協議体、そして各協議体の中で活動されている方々、さらには協議体のメンバー、高齢者あんしんセンター、そうした方々を結ぶ、大河原議員ではないですが、生活支援体制整備という視点とともに、88%以上の元気なお年寄りがおいでになりますので、こうした一人一人の高齢者の方々がお互いに生きがいを見つけるために、皆さんが集うパソコン上のプラットフォームなどを少し検討されてみたらいかがかなというふうに思います。決して行政だけでおんぶをするのではなく、第1層協議体に関わっている方々のメンバーが率先して、俺それやるよというような形のものをどう行政がサポートしていくか、そんなことも今のうちから少しずつ考えられたらいかがかなというふうに思います。  私は、自助、共助、公助ということになっておりますが、前回の質問でも申し上げたとおり、自助から共助へはそんな簡単には移り得ない。自助があり、互助があって初めて共助になり、そして公助が入ってこなければ、その地域自治は進んではいかないのではないかというふうに思っております。地域社会の新しい動き方、そういうものを模索しながら、実現に向けて、最後に御答弁いただきました研究をさらに進めていただくことを切にお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡邊幹治君) 14番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(渡邊幹治君) この際、暫時休憩いたします。  午後 1時48分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時10分再開 ○副議長(長壁真樹君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  21番 堀口 順議員の発言を許します。                  (21番 堀口 順君登壇) ◆21番(堀口順君) 議員番号21 堀口です。通告に基づきまして、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  今回の私の一般質問は大きく2点です。1点目はコロナ禍における児童・生徒の対応について、2点目はコロナ禍における本年度後期の財政運営についてです。  それでは、大きく1点目、コロナ禍における児童・生徒の対応についてから順次進めてまいります。御承知のように、新型コロナウイルスは昨年中国武漢に端を発し、瞬く間に感染が拡大し、世界中を震撼させ、改めてその数値を見ますと、世界の感染者数は2,955万人、死者は93万人に達し、我が国においても、直近の数値は昨日16日現在、感染者数7万7,022人、死者数1,481人であり、群馬県では591人、本市は101人でございます。コロナ禍における学校教育につきましては、先ほどの片貝議員をはじめ幾人かの議員が今回取り上げておりますが、重複する部分もございますが、私からも質問させていただきますので、御容赦願いたいと思います。  新型コロナウイルスの感染者が県内で初めて確認されてから今月7日で半年が経過いたしました。この間、児童・生徒の感染者は25人と、全体の5.2%と少なく、園や学校で子ども同士の感染が広がった事例は確認されておりません。しかし、家庭内などの感染を端緒に、学校などにウイルスが持ち込まれるリスクは払拭されず、現在でもクラスターの発生が懸念されるところでございます。県では、今月に入り、新型コロナウイルス対策の一環としてクラスター防止対策チームC−MAT(シーマット)を創設することが分かりました。本市でも富岡市長の下、様々な分野で日々この新型コロナウイルスの対策を取っていただいていることに感謝申し上げます。そこでまずは、保育所などにおける新型コロナウイルスのこれまでの感染状況と、感染者が発生した場合の対応につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 堀口 順議員の1点目、コロナ禍における児童・生徒の対応についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の収束が不透明の中、本市では私立保育所など3施設におきまして、4月には調理員1名、9月に入り児童2名、保育士1名、計4名への感染が確認されております。保育所等において児童や職員などが感染した場合には、国の通知や指針に基づき、保健所と連携を図りながら感染拡大を防止する観点から、園全体の感染状況を把握する中で、濃厚接触者の特定を行うと同時に臨時的な休園措置を取ることとしております。また、濃厚接触者のほか感染リスクの高い児童や職員全てに対しましてもPCR検査を実施し、濃厚接触者には感染者と最後に接触した日から起算して14日間を目安に外出自粛を要請する一方、各施設においては保健所の指導の下、複数回にわたる園内の消毒を実施することで、クラスター対策による感染拡大防止にも努めているところでございます。加えまして、濃厚接触者の健康観察はもとより、その他の児童、職員につきましても健康状態の確認を随時実施いたしまして、改めて安全の確認と感染防止対策を徹底した上で再開の判断をしております。 ◆21番(堀口順君) 本市の保育所等における新型コロナウイルス感染症は、給食職員1名、保育士1名、児童2名の計4名とのことです。いずれの園でもクラスターは発生していないようですので、ありがたいです。今後も細心の注意を払い、児童、職員の健康状態や安全の確認と感染防止対策を徹底していただき、保護者が安心して子どもたちを送り出せる体制づくりに御尽力願えればと思います。  1点だけ要望しておきますが、先ほど御報告がございました4月の給食職員の感染におきましては、勤め先の園は私の地元でもございまして、給食職員の感染以外は感染者が確認されなかったものの、園児の感染や園児の兄弟が通っている周囲の学校にまで感染の疑いが広がり、地域ではしばらく不安な状態が続きましたので、このような風評に対する対策もとても重要であると私は考えております。この点は十分配慮していただき、さらに対策を徹底していただきたいと思います。  次に、小・中・高等学校の対応につきましてお聞きいたします。これまでの学校における休校措置につきまして御報告願います。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の休校措置については、3月2日から3月25日までの期間と4月8日から5月31日までの期間でした。減少した授業日を確保するため、今年度の夏季休業を8月1日から8月23日までの期間といたしました。 ◆21番(堀口順君) 休校措置につきましては分かりました。  それでは次に、保護者の中には、夏休みの短縮だけでは年間の学習内容の履修が不安であるようでございます。そこで、学校における授業の進捗状況と年間の学習内容の見通しにつきましてお答えください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校においては、夏季休業の短縮及び学校行事等の精選により授業日の確保に努めるとともに、指導計画の見直しを図りました。市教育委員会では、年度内に当該学年の学習内容が履修できるよう、学習内容の重点化を図った計画を各学校に示し、活用できるようにしております。 ◆21番(堀口順君) 授業時間の確保は、具体的には運動会や体育祭、文化祭、林間学校や修学旅行などの見直しや短縮などであると思われます。また、授業では道徳や総合学習の授業などが精選されていると考えられます。私は、主要教科の授業が優先されることは理解できますが、子どもの頃を思い出すと、中には主要教科の授業を楽しかったという人もいるとは思いますが、大多数は運動会や修学旅行といった行事のほうが楽しく感じられるのではないかと思っております。子どもたちにとって、学校時代の行事は思い出に残るシーンとして心に大きなウエートを占めるイベントであり、事柄であると私は考えております。各学校では、行事の見直しを図り、カットや縮小して実施するようですが、ぜひとも先ほど申し上げましたように、子どもたちにとってお楽しみの行事は創意工夫を凝らして実施していただき、特に最終学年である小6、中3の児童・生徒にとっては最後の1年となりますので、このコロナ禍におきましても学校生活が生き生きと健やかに過ごせるように、また思い出に残るように御尽力願えればと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは次に、コロナ禍における部活動の現状と対応につきましてお聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  部活動の実施に当たっては、検温や活動前後の手洗い等を徹底するとともに、3密が重ならないようにするなど、感染症対策を十分行うよう周知しております。また、夏の全国大会等が中止となる中、運動部の生徒については、中学3年生を中心とした部活動交流会等が12競技で実施されました。 ◆21番(堀口順君) 今年の中学3年生は、高校3年生も同様ですが、新チームで秋の新人戦は実施されたものの、このコロナ禍で3年生の春の大会、夏の大会ともに公式大会は中止となってしまい、とても残念であり、生徒にとっては部活をやり切った実感が湧かず、切替えができないのではないかと実は心配しておりましたが、市内の中学校ではこの夏、12競技で部活動交流会が実施され、リーグ戦やトーナメント方式による決勝戦が実施されたことに感謝申し上げます。また、交流試合を企画運営された教職員並びに指導者の皆様に、この場をお借りいたしまして改めて御礼申し上げます。ありがとうございました。  それでは次に、本市では富岡市長の肝煎りで、全国に先駆け、小・中学校全校にネーティブスピーカーのALTを配置しておりますが、9月にはALTの入替えが例年行われております。今年度は、このコロナ禍、入国制限のため、予定されているALTの確保が困難な状況であると思いますが、ALTの確保の状況や各小学校の配置につきまして、どのように対応されているのかお答えください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  9月にJET(ジェット)プログラムによるALTの招致を予定しておりましたが、入国制限により着任が遅れております。ALTが配置できていない学校については、ALTの勤務校を見直したり、臨時のALTを募集したりするなど対応しているところでございます。 ◆21番(堀口順君) ALTの招致予定は、入国制限で未定となっており、臨時のALTの募集や勤務校を見直し、対応しているとのことですが、入国制限が継続している間はALTの招致は難しいようでございます。臨時のALTの募集といっても、専門性を必要とするため、数合わせで穴埋めできる職種でもございませんので、こちらも厳しい状況であると思われます。来年秋の入替えまでは少々我慢の1年になると考えます。現在のALTの方々にフル稼働していただき、今までと同様に児童・生徒が質の高い英語教育を継続して受けられますように御配慮願えればと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、国が推進しているGIGA(ギガ)スクール構想に基づき、本市においても今年度中に約2万台のタブレットの整備が予定されております。今定例会にタブレット導入に伴う施設整備費の議案が計上されておりますので、本年度内にはタブレットを使った授業も開始されるものと思われます。まずは2万台の導入ということですので、小・中学校全児童・生徒に1人1台というわけにはいきませんので、多分中学生3学年と小学校高学年からスタートするようでございます。教員の中には、ICT教育に精通していない方もおられますので、早急に教員に対する研修が必要であると思いますが、タブレット約2万台の導入に向け、どのような対応を取られるのかお聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在本市では、1人1台パソコンの導入に向け、約2万台のタブレットパソコンの整備を計画しているところでございます。教職員の研修については、現在開催している有識者、専門家、学校代表等から成るGIGAスクール研究会での委員からの意見を踏まえ、市教育センターにおいて各学校のICT教育を推進する中核となる教員の研修を実施してまいります。 ◆21番(堀口順君) 各学校のICT教育を推進する中核となる教員の研修を実施していくとのことですが、ここでは教壇に立つ多くの教員の研修も速やかに実施していただくことを要望しておきます。よろしくお願いいたします。  次に、学校における熱中症対策につきましてお伺いいたします。御承知のとおり、この夏は例年と異なり、梅雨が長引き、本格的に気温が上がったのは8月に入ってからです。消防局に問い合わせたところ、5月1日から8月31日までの4か月間の熱中症救急搬送者数は208人で、その内訳は重症者9人、中等症者105人、軽症者94人で、前年同月比では27人減少です。しかし、8月の1か月間だけで比較しますと12人の増加となっております。今年は残暑も厳しく、10月中旬頃まで継続して熱中症に注意が必要とのことでした。  そこで質問ですが、コロナ禍における児童・生徒の今年の熱中症の発生状況と小・中学校のエアコン設置状況、また熱中症対策はどのように行われておられるのかお答えください。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、熱中症の件数については、7月、8月合わせて11件あり、うち救急搬送は3件でした。症状としては軽度でありました。  次に、小・中学校のエアコンの整備については、普通教室は全ての教室に、特別教室は利用頻度の高い教室への設置が終了しております。なお、エアコンの設定温度については、28度にこだわらず、低く設定するなど柔軟な対応をする通知をしております。また、マスクの着用については、熱中症など健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気や児童・生徒の間に十分な距離を保つなど配慮しながら、マスクを外すよう学校には周知しているところでございます。 ◆21番(堀口順君) エアコン設置では、普通教室は全て設置され、特別教室では利用頻度の高い教室への設置が終了しているとのことです。  そこで質問いたしますが、今年に限らず、近年の日本の気候をたまたまと捉えるか恒常的と捉えるかで、暑さに対する対応が大きく変わってきます。我が国の気候は、これからもこの猛烈な暑さが当たり前となることは疑いのないところであると思われます。そこで質問いたしますが、エアコン未設置の特別教室や給食室にはエアコンの設置を順次進めていくべきと思いますが、今後の整備方針をお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  未設置の特別教室のエアコンについては、今後状況を確認しながら対応していきたいと考えております。また、給食室ですが、今年度小学校2校、中学校1校のエアコン設置が終了し、現在建設中の箕輪小学校につきましては、建設に併せてエアコンを整備する計画となっております。 ◆21番(堀口順君) 未設置の特別教室のエアコン設置は今後対応していきたい、また待たれていた給食室のエアコン設置については、今年度は小学校2校、中学校1校のエアコン設置が行われたとのこと。今までにも、私を含め議会より要望が上げられておりましたこの給食室へのエアコン設置がスタートしたことは、大いに評価するところでございます。ぜひ児童・生徒の学びの環境、また給食に携わる職員や教員の方々の職場改善に向け、次年度以降も順次、年度ごとに特別教室及び給食室へのエアコン設置を着実に整備していただきまして、学校の教育環境や職場環境のさらなる整備を進めていただくことを心より要望いたしまして、次の質問に移ります。  それでは、大きく1点目では最後の質問となります。最近私のところに保護者から、1学期の授業や各種大会が中止となり、調査書に関して成績表や部活動の評価などが不安視されており、特に中3の保護者からは、高校受験に向け内申点の在り方について不安を感じているといった声を伺っております。御承知のように、本県の高校入試制度は近年幾度か改定されております。古い話で、私どもの時代はおおむね一発勝負で、入試の点数で合否が決まっておりましたが、現在は前期と後期試験の2度にわたってチャンスがあります。前期は推薦入試、内申書重視で、おおむねA推薦は調査書の学力重視、B推薦は部活など活動重視に分けられ、各高校では募集人員の2割から5割前後を前期で決めています。後期試験では、多くの普通高校でほぼ8割が学力検査の点で、残りの2割に調査書の点が加点され、総合点で合否が決定されます。たとえ入試の点が高くても、調査書の点が低い場合は総合点で逆転となり、不合格となります。つまり内申点の差で合否が決まってしまうケースがあるということです。実業高校では、6割から7割が入試の点で、3割から4割が調査書や面接の点ですので、実業高校はさらに調査書の内申点の比重が高くなります。  もう一点は、成績表の評価基準が相対評価から絶対評価に各教科のつけ方が変わりました。中間、期末テストの結果だけではなく、授業への取組や学習に対する意欲といった点も評価の対象となり、その結果成績表の4や5が増え、オール5の比率も必然的に相対評価に比べ増加したと認識しております。  今回、この内申点を取り上げましたのは2度目でございます。ただいま県立高校の入試制度の内容を説明いたしましたが、私立の場合もほぼ同様の内容で実施されているようです。いずれにいたしましても、現状県内の高校入試制度におきましては、入学試験の合否は学力検査の点プラス調査書の内申点で決定されます。それゆえに、内申点の評価基準は公平公正でなければならず、内申点のつけ方で学校間格差が生じてはならないと私は考えます。現に千葉県のある自治体では学校間で最大10点の開きがあることが分かり、是正されたケースがございます。本市の内申点の現状と在り方につきまして御所見をお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
     各中学校では、単元の目標や学習活動に即した評価基準を観点別に設定して評価を行っております。評価に当たっては、校内に評価検討委員会を設け、細心の注意を払っております。調査書及び成績一覧表については、各学校の評価検討委員会において公正かつ適正に評価しているか確認しており、市教育委員会でも各中学校から提出された成績一覧表については確認を行っているところでございます。 ◆21番(堀口順君) 近年では、高校入試の合否に、先ほども申し上げましたが、内申点が深く関わっております。先ほどお話しした自治体は、市内の各中学校の成績一覧表を公表することによって学校間格差の是正が図られた事例でございます。本県の高校入試は全県1区でございます。県内のどこの高校でも受験できますので、本市を含め県内の中学校の成績一覧表の公表により学校間格差が是正されることで、高校入試における合否の判定がさらに公平かつ公正になると考えます。今までにも、入試の学力検査では合格ラインに達していたにもかかわらず、加算された内申点との総合点で不合格となり、親子とも大変落胆し、結果県外の高校に行かざるを得なかったケースもございます。  今年はコロナ禍の中で前期、後期の高校入試は実施されると思われますが、15歳の中学3年生にとっては高校受験という人生の荒波に初めて遭遇するわけであり、日々の努力が報われてほしいと願っている一人です。調査書及び成績一覧表につきましては、本市は公平かつ適切に評価されていることが確認できるとのことでございますので、さらに各学校間の格差を縮めるため、県内に先駆け一歩踏み出し、本市より公表していただき、県内の他市町村も公表に動き出すことによって、本県の高校入試における内申点の公平公正が担保されることを受験生並びに保護者の皆様は望んでいると私は考えます。繰り返しますが、ぜひ本市からまず公表していただくことを強く要望いたしまして、大きく1点目の質問は終わります。  続いて、大きく2点目、コロナ禍における本年度後期の財政運営についてお尋ねいたします。まずは、このコロナ禍において市税収入等の減収が予想されるところですが、今後の見込みはどのように考えておられるのかお答えください。 ◎財務部長(南雲孝志君) 2点目、コロナ禍における本年度後期の財政運営についての御質問にお答えいたします。  国内の経済情勢については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、消費や設備投資などの内需や輸出が大幅に減少し、依然として極めて厳しい状況にあり、感染症以前の水準に戻るには相当な時間がかかると見られています。本市においても、企業業績の悪化などにより、市民税を中心とした税収や国税等を原資とした交付金、さらには使用料なども大きく減収となることが予想されております。このような状況の中、市税収入等の今後の見通しについてですが、これからの感染症拡大の動向により大きく変動するため、今のところ試算は難しいところでございます。  しかし、過去のリーマンショック時を例に挙げますと、本市におきましては、直後の年度で法人と個人を合わせ約10億円、その後二、三年間における単年度の減収額は20億円以上となったこともございました。国では、今回のコロナショックはリーマンショック以上の景気後退になるのではないかとの見方を示しており、今後の経済状況によっては景気悪化の長期化が見込まれることから、さらなる財源確保が重要であると考えているところでございます。 ◆21番(堀口順君) 市税収入や交付金、また使用料の減収は避けられない状況であることは間違いありません。また、リーマンショック以上の景気後退も疑いのないところであると思われます。過去の経験から、リーマンショック時に二、三年間は単年度で10億円から20億円以上の減収になったようでございます。先日、ある自治体では年間の市税収入の5%から10%の減収を見込み、次年度の予算枠組みを始めたとの報道もなされております。この5%から10%の数値を本市に当てはめますと、約30億円から60億円の減収となります。次年度の予算編成の枠組みにつきましては次回以降にお聞きするとして、いまだ収束の見えないコロナ禍において、今後の本市の財政面での対応はどのように進めておられるのかお伺いいたします。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  財政面での今後の対応でございますが、今年度におきましては、予算の組替えや新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しつつ、財政調整基金を臨機応変に繰り入れたり、戻したりするなどし、感染症対策や市内における経済対策等を着実に進めてまいりましたので、本年度後半におきましても今後のコロナウイルス対策に最優先に取り組めるよう、事業費のさらなる節減や財政調整基金を適切に管理し、対策に当たってまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 今定例会の補正予算案にも、財政調整基金の繰入金として戻しが9億1,000万円ほど計上され、基金残高は約53億円になるようです。基金は個人で言えば預金ですので、多いにこしたことはございません。私は、すぐにとは言いませんが、財政調整基金は100億円前後の積立てをしておく必要があると感じております。お答えにもございましたとおり、このコロナ禍、事業費のさらなる節減や財政調整基金を適切に管理していただき、今後も市民が安心・安全に暮らせるために御尽力していただくことを要望いたしまして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○副議長(長壁真樹君) 21番 堀口 順議員の質問を終わります。  次に、15番 依田好明議員の発言を許します。                  (15番 依田好明君登壇) ◆15番(依田好明君) 議席15番 依田好明です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。新型コロナウイルス感染症は、足元では第2波が少し収まりつつあるように見えますが、秋冬には大きな流行も考えられます。こうしたコロナ禍の中で、執行部をはじめ職員の皆さんが市民の命と暮らしを守るため、数々の対策を打ちながら日夜頑張っていただいておられますことにまず感謝を申し上げます。  さて、一般質問の1点目は、コロナ禍と生活保護行政についてであります。コロナ禍の影響で収入が大きく減る人が増えています。例えば、ある市民から相談が寄せられましたので事情を伺うと、出勤日数が減り、収入も半分に減っていました。そこで、社会福祉協議会で緊急小口貸付けが手続をすれば受けられると聞いていましたので、相談者に同行しました。30分程度で手続が済み、20万円の貸付けを受けることができました。無利子で1年据置き、2年目から分割で返還するという好条件でした。ほかにも何人か案内し救済いたしましたけれども、昨年までは小口貸付けの手続に同行しても誰一人として受けられた人はいませんでした。ただ、これで立ち直れる人はいいですが、全く生活が行き詰まってしまった場合、最後のセーフティーネットである生活保護に頼るしかありません。  そこでお聞きします。本市の1月から8月までの生活保護の申請者数、受給者数の推移を伺います。また、全国的には生活保護の申請者、受給者が増えているようですが、本市では増えていないと聞いておりますけれども、どんな事情があるのでしょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 依田好明議員の1点目、コロナ禍と生活保護行政についての御質問にお答えいたします。  初めに、生活保護の申請件数でございますが、昨年の1月から8月までが285件、今年の1月から8月までが245件でございましたので、昨年より40件減少しております。次に、被保護者数でございますが、昨年8月末が3,524人、今年8月末が3,442人でございましたので、昨年より82人減少しております。新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、生活保護の申請件数や被保護者数が増加していない要因といたしましては、住居確保給付金や社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けなど、生活保護以外の支援を活用されているため、生活保護の申請に至っていないものと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えをいただきました。8か月間の申請が40件減り、8月末の保護を受けている人が82人減少しているとのことです。生活保護以外の支援の活用があって生活保護申請に至っていないとのお考えとお聞きしました。確かに住居確保給付金や緊急小口貸付けのほうも生活保護者が増えない要因かもしれません。ただ、日本の生活保護捕捉率は約2割程度で、欧米各国の4割から8割に比べると低い実態があります。生活保護は恥だという意識が強い上に、制度が正確に知らされていないこと、そして車を諦めざるを得ないことも群馬県などにおいては大きな壁になっていると思います。自治体でも保護者を増やしたくないため、いわゆる水際作戦という不適切な対応があると指摘されています。実際、生活困窮者が独りで相談に行った場合、生活保護の申請までにはかなり時間がかかるのが現実です。私は、明らかに生活保護で救済することが妥当と考えれば、保護の申請を速やかに受理していただきたいと考えております。  そこで、申請から認定までの流れと、どれだけの時間がかかっているか、また相談件数、申請件数、決定件数についてお聞きします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  生活保護の申請から決定までの流れでございますが、申請書が提出されましたら、申請者の生活状況や健康状態、活用できる資産の有無、援助ができる者の有無など、要否判定に必要な情報の聞き取りや調査を行い、特別な理由がある場合を除き、申請日から14日以内に生活保護の要否、種類を決定しております。また、令和元年度の相談件数は延べ1,290件、申請件数は378件、決定件数は331件でございます。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。相談、申請から認定までの流れは分かりました。そして、申請から14日間で要否判定をしているとのことであります。令和元年度の相談件数が1,290件に対して、申請件数が378件、決定件数331件は少し少ないのではないかという印象を受けました。ぜひ相談者の状況をよく聞いて、速やかな申請の受理を求めておきたいと思います。  さて次に、生活保護と困窮者自立支援の相談体制はどうなっているか伺います。どれだけの人員体制があり、どんな資格を持っていますか。また、ケースワーカー1人当たり担当世帯数はどうなっていますでしょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  生活保護の相談につきましては、ケースワーカー1名と事務職員1名の2名で対応しております。ケースワーカーにつきましては、社会福祉士または社会福祉主事の資格を有しておりますが、資格を有していないケースワーカーにつきましては研修受講により資格取得に努めております。生活困窮者自立支援事業の相談につきましては、高崎市社会福祉協議会から出向している相談支援員4名で対応しております。相談支援員につきましては、それぞれ社会福祉士やファイナンシャルプランナーの資格を有しております。また、今年度のケースワーカー1人当たりの担当世帯数ですが、ケースワーカーは35人で令和2年4月現在の被保護世帯数は2,900世帯ですので、約83世帯でございます。 ◆15番(依田好明君) それぞれの相談体制をお答えいただきました。ケースワーカーにおいては、社会福祉士や社会福祉主事を持っていて、未資格者も資格の取得に努めているということです。それから、自立支援の相談では、相談員4人の方はそれぞれ社会福祉士やファイナンシャルプランナーの資格を持っているということでございます。  本市では、人事異動で数年で他の部署に移る場合も多いわけですけれども、ぜひ生活保護の問題に精通する専門職、ベテラン職員の養成にも力を入れていただくよう求めます。というのも、私は生活保護問題の研修で他市のケースワーカーの講演を聞く機会があったのですけれども、その立派な内容に感銘しました。ところで、ケースワーカーによって相談対応にばらつきがあるようであります。高圧的な接し方をする担当者がいるという声も聞いておりますので、この際改善を求めておきたいと思います。なお、ケースワーカー1人当たりの世帯数が、標準にかなり近づいてきているようで評価したいと思います。ぜひ早期に標準を超えるよう取り組んでいただきたいと思います。  さて、もう一つの問題を取り上げたいと思います。今年の夏も猛暑が続いたのですけれども、先月ある生活保護受給者が猛暑の中でエアコンもなく、ぐったりしていました。私は、数年前に厚労省の通達も出ていることを念頭に何とかできないものか問合せをしましたが、エアコン設置の支援はできないケースですとの回答でした。  そこでお聞きします。熱中症の面でも心配な65歳以上の高齢者、障害者の割合と、エアコン設置への支援はどのような形で行っているのでしょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  令和元年度の被保護世帯のうち、高齢者世帯の割合は59.3%で、障害者世帯の割合は12.3%でございます。次に、被保護世帯へのエアコン設置購入の支援についてでございますが、当該被保護世帯に熱中症予防が特に必要な被保護者がいる場合で、生活保護の決定後、初めて到来する熱中症予防が必要な時期を迎えるに当たり、必要な冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと判断したときに基準額の範囲内で支給しております。これに該当しない場合は、被保護者に冷房器具の購入費を捻出していただくことになりますが、購入費の捻出が困難との御相談をいただいた場合には、社会福祉協議会が行っている生活福祉資金貸付制度を御案内しております。 ◆15番(依田好明君) お答えをいただきました。厚労省の通達では、極めて限定されたケースを設置支援の対象にしています。そのほかは自助努力で賄えというわけなのですけれども、保護費から費用を捻出しようにも、今年まで3年間にわたる保護費の引下げもあって、5万円から10万円というエアコンの費用を捻出するのはなかなか困難なことであります。また、コロナ禍の中で外出ができない状況があります。エアコンがある被保護者も、一日中エアコンをかけていたら電気代が高いから夜は電源を切っていると聞きました。しかし、ここ数年夏の猛暑はまさに異常で、夜になってから熱中症によって運ばれる場合も多いわけです。熱中症なのか分かりませんけれども、独居老人が孤独死し、時間が大分たってから発見されたという事例も起きているようです。こんな中で、熱中症対策としてエアコン設置補助に踏み切る県内自治体も出てきております。生活保護者の中でエアコンがない場合、熱中症対策もあり、国への要望も含めまして、エアコン設置補助の条件の緩和や夏の電気代も冬季加算と同様に補助できないか検討されるよう求めまして、1点目の質問を終えたいと思います。  大きな2点目は、健康保険税の軽減についてであります。6月議会で取り上げましたが、収入が減った世帯への国保税減免の申請状況、そして国保税減免申請を行った世帯が全体に占める割合、そして減免の総額はどうなっているでしょうか。 ◎市民部長(山田史仁君) 2点目、国民健康保険税の軽減についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免につきましては、本市でも国の示す基準に基づき、現行の減免措置とは別に特例措置として対応するよう準備を進め、6月26日から受付を開始したところでございます。減免の対象となるのは、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されている令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税となっております。この制度による減免の申請状況でございますが、令和2年8月末現在で260世帯となっております。内訳としましては、重複する世帯もありますが、令和元年度分の申請が203世帯、令和2年度分の申請が258世帯でございます。  次に、申請を行った世帯が占める割合でございますが、こちらは令和2年度分の割合をお答えさせていただきますが、8月末現在で約0.52%でございます。  最後に、減免される総額についてですが、直近の決定額で7月末までに申請された分になりますが、令和元年度分で約387万円、令和2年度分では約2,354万円となっており、合計で2,741万円でございます。 ◆15番(依田好明君) まだ年度途中で、減免も今後増えていくとは思いますけれども、現時点では極めて限られた世帯数であると受け止めました。ぜひもう少し幅広く広報のほうをお願いしたいと思います。  さて次に、本市は県内最大の基金残高を持つわけですけれども、これまでもお聞きし、お答えをいただいておりますけれども、改めて残高の現状はどうなっているのか、またどんな使途に使用してきたのか伺います。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  国民健康保険の基金残高についてでございますが、令和元年度末時点におきまして約48億2,900万円でございます。平成30年度末時点の49億3,000万円から約1億円の減少となっております。また、基金の活用につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、本市の方針として、被保険者の負担増とならないよう国民健康保険基金を活用し、現行税率を維持するとしてきたところでございます。令和2年度予算におきましても、財源に不足が生じる状況でございましたので、基金から約7億7,200万円を繰り入れて、被保険者の負担増とならないよう対応させていただいているところでございます。 ◆15番(依田好明君) お答えをいただきました。国保基金は、49億円台から48億円台に約1億円減少とのことでした。既に都道府県単位化によって、有事の際は県が財政出動する一義的な責任があるわけで、本市で持っている基金は本市の加入者に還元していくしかないと思います。私たちも、国保税引下げのため、基金を短期間で使い切れとは言っておりません。ただ、相対的に所得が低い加入者が多いのに、国保税が被用者保険などに比べあまりにも高い現状に大きな矛盾があり、これは是正すべきではないでしょうか。しかも、中小業者や非正規雇用者などがコロナ禍で最も経済的影響を受けていて、支払いに苦しんでいるわけで、ぜひ国保税の負担を軽減してもらいたいのです。特に子育て世帯への負担軽減のため、均等割減免はできないでしょうか。また、払える国保税にするため、全体的に引下げをすべきではないでしょうか。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  コロナ禍による外出自粛や休業、営業自粛などにより、多くの人や企業では経済活動に少なからず影響が出ていることから、本市国保の被保険者においても収入の減少する世帯が多くなってくるものと見込んでおります。一方で、医療機関の受診を控える動きが見られ、今後の医療費の給付額の算定を群馬県がどの程度で見込むかによって支出についても大きく変わってきますので、注意深く見守る必要があります。こうしたことを踏まえた上で、令和3年度の国民健康保険税については慎重に検討を進める必要があると考えております。これまでの本市の方針を堅持するためには、これまで以上に基金を活用する必要があると想像されますので、現状では国民健康保険税の引下げは難しいものと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えをいただきましたけれども、国保税の引下げは難しいとのお考えのようであります。しかし、コロナ禍で医療機関の受診を控える動きが見られ、県の医療費給付額の算定がどうなるか注意深く見守る必要があるとのお答えもありました。もし医療の受診が減れば、当然医療費も減ります。しかも、現時点で国保税減免申請の件数も金額も非常に少なくて、税収がさほど減収にならないと考えられます。  ここ数年の国保会計を分析してみました。確かに毎年6億円余りの基金を繰り入れていますけれども、6億円余り最終剰余が出て、何のことはありません、結局基金に6億円程度の金額が積み立てられておりまして、保険税の引上げこそありませんでしたけれども、基金はほとんどが活用されておりません。平成25年度に執行部の英断によって国保税を引き下げていただいたときは、国保基金は20億円を超えるくらいでしたけれども、今の48億円といえばその2倍以上になります。これを活用すれば、国保税をある程度引き下げるのは十分可能であります。コロナ禍で多くの加入者が経済的に苦しんでいる今こそ国保税の引下げを決断していただくよう重ねて強く求め、次の質問に移ります。  国保税滞納への対応ということで幾つかお聞きします。まず、現在国保税滞納世帯はどれほどあり、金額的にはどうなっているでしょうか。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  令和元年度末における国民健康保険税の滞納者数は8,047人、滞納額は10億7,577万円となっており、平成30年度末と比較いたしますと、滞納者数では1,989人、滞納額では5億9,348万円の減となっております。 ◆15番(依田好明君) 滞納の額が大きく減ってきているようです。  さて、6月議会の一般質問で納税の猶予、換価の猶予の活用を求めたわけですけれども、現状はどんな状況になっているでしょうか。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  8月末現在の国民健康保険税に関わる納税の猶予、換価の猶予の状況としましては、新型コロナウイルス感染症対策として制定されました特例猶予として30件、598万円を猶予しております。なお、換価の猶予に対する申請はございません。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。  私は、生活困窮による滞納者への対応を、もっと生活再建を優先したやり方にしていくことはできないかと考えております。また、差押えする際は少なくとも最低生活費を保障するよう求めたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  生活困窮者への対応としましては、滞納者からの申出によります分割納付の相談受付がございます。また、徴収緩和制度としての徴収の猶予や換価の猶予、そして滞納処分の執行停止により対応しているところでございます。中でも多重債務を主な理由として相談があります分割納付の対応としましては、前橋財務事務所多重債務専門相談窓口への案内、また本市独自の取組として、滞納者自身も現在の生活状況等を認識し、市もその実態を把握することによって滞納解消の方策を見いだすための資料として、毎月の収入支出の状況と保有財産の状況が分かる書類の収支状況等報告書を提出していただき、差押禁止額や生活保護基準などを参考にするなど、日々の生活費を勘案し柔軟に対応しているところでございます。また、差押時における最低生活費の保障につきましては、国税徴収法が定める生活保障費や対面維持費を差押金額から控除するなど柔軟に対応しているところでございますが、引き続き差押えによって生活が困窮しないよう、公平公正を大原則として丁寧な対応を図ってまいりたいと思います。 ◆15番(依田好明君) お答えをいただきました。滞納者は、そもそも肩身が狭い思いがありますので、納税課からの督促状や呼出しの通知におびえ、なかなか足が重く、やっと相談に来たときには多額の滞納額になっている場合が多いわけです。そして、納税相談では、自分でも最低生活費を考慮せず、支払い能力を超え、無理した額で分割納付を約束するケースを度々目にしてきました。ぜひ滞納額が大きくならないよう早め早めに対処するとともに、分割納付や差押えにおいて最低生活費を保障するよう改めてお願いしたいと思います。  現在、自助、共助、公助という中で自助が強調されているわけなのですけれども、果たしてその境遇に至ったのは本当にその人の自己責任なのでしょうか。コロナ禍の中で、ますます経済的に追い詰められる市民が増えてくると思います。私は、誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、社会保障、そして社会福祉を充実する立場で今後市政運営を進めていただくことを強く求めるものであります。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(長壁真樹君) 15番 依田好明議員の質問を終わります。 △休憩 ○副議長(長壁真樹君) この際、暫時休憩いたします。  午後 3時05分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時25分再開 ○議長(渡邊幹治君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。                  (34番 高橋美奈雄君登壇) ◆34番(高橋美奈雄君) 34番 高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。今回のテーマは、新しい生活様式における公共施設の在り方と今後についてということでございまして、まず地域住民に身近な施設の関係からお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  この新型コロナウイルス感染症の防止対策として、地域活動の多くが自粛せざるを得ないという状況に追い込まれているというふうに思います。地域でのつながりを保ち続けるためには、その中で新しい生活様式を皆で考え実践する中で、活動の場としての地域住民に身近な公共施設の重要性は高いものがあるのだろうというふうに思います。そして今後も、その利用方法については工夫も必要になってくるものというふうに私は考えます。そこで、地域施設の中から地区公民館や長寿センターの利用状況や地域サロンの開催状況など、コロナウイルス感染症前と自粛期間を経て現在までの事業等における利用状況の推移についてお知らせいただきたいと思います。 ◎教育部長(小見幸雄君) 高橋美奈雄議員の新しい生活様式における公共施設の在り方と今後についての御質問にお答えいたします。  初めに、教育部から公民館についてお答えいたします。市立公民館では、利用団体の自粛や各種講座の開催を見合せたことにより、令和2年2月から利用を控える傾向が見られるようになり、3月の利用者数は前年度比約48%となりました。また、4月から5月にかけての利用者数は、臨時休館の期間もありまして前年度比約10%の利用となりました。6月以降は少しずつ利用者数に増加が見られ、8月には前年度比約60%まで回復しております。 ◎福祉部長(吉井仁君) 引き続きまして、福祉部から長寿センターと地域サロンについてお答えいたします。  まず、長寿センターですが、市内に12館ございまして、こちらも公民館と同様に2月頃から利用が減少傾向となり、3月の利用者数は前年度比77%となりました。4月、5月は、臨時休館の期間もあり、前年度比約16%の利用となったところでございます。6月以降は少しずつ利用者数に回復が見られ、8月の利用者は前年度比約63%となっております。  次に、地域サロンでございますが、高齢者の生きがいづくりや介護予防活動を行うため、区長や民生委員さんが中心となって地域ごとに開催していただいており、現在市内401か所で活動されております。こちらにつきましては、地域が実施主体となっておりますことから、登録元であります市社会福祉協議会から、県の警戒度が1となるまでは自粛いただくなど、開催に当たっての留意事項を周知させていただいたところでございます。そのようなことから、多くの地域で警戒度などに留意しながら自粛している状況のようでございまして、地域によっては密にならないよう配慮しながら屋外で活動しているところもあると伺っております。 ◆34番(高橋美奈雄君) ありがとうございました。それぞれ部長から御答弁をいただきました。数値をもって答えていただきましたので、非常にこのコロナの現実というものが分かったなという気がしていますが、その中でサロンは野外で行っているところもあるということでございます。野外といっても、これは本当に一部なのでしょうけれども、やっぱりそういう厳しい状況なのかなというふうに思います。  質問を進めさせていただきたいというふうに思いますが、やはりこれは地域でも様々な議論が展開をされておりまして、その中でどう活動していくのかということが模索されているわけでございます。これはどの地域でも同じだろうというふうに思いますが、やはり心配事は高齢者や子どもをどう守っていくかということが一番の話題になってくるわけでございます。私も地域で実践として高齢者の居場所づくりのスタッフに携わっているわけでございますが、正直言って出席者が極端に減少しています。怖くて出られないというのが本音でございまして、これは当然のことだろうというふうに思うわけでございますが、高齢者がひきこもりを続けますと、これはもう皆様御承知のとおり、基礎体力や社会活動性等、多方面で悪影響が出ることが心配でございまして、地域のつながりが途切れることなく、お互いの暮らしを気にかけ合い、支え合えば、どうすればよいのかということが本当に話題になるのですが、どうにもならない。悩みは尽きないという現状かというふうに思います。また一方で、感染予防を徹底すればするほど見守りやつながりは進まないといったジレンマを感じることも多いわけでございまして、こうすれば絶対うまくいくという方法などないわけでございますが、できることをできる方法で進めていくことが、当たり前のようなことでありますが、肝腎なのかなというふうに思います。  そこで再度質問ですが、各施設を利用する高齢者、あるいは子ども、これは主に保護者からの声でございますが、感染症を心配する意見がある中で各団体やサークルからの声がいろいろ届いているというふうに思いますが、どのようなアドバイスを提供しているのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問のうち公民館について教育部からお答えいたします。  公民館におきましては、来館者に安心して御利用いただけるよう、感染症の対策及び来館者への協力事項について、公民館だよりや独自に製作したチラシなどにより周知を行っております。また、子ども向けの講座を開催する際には、お願い事項について分かりやすく工夫し、子どもたちへの理解の促進にも努めております。 ◎福祉部長(吉井仁君) 長寿センターについて福祉部からお答えいたします。  長寿センターにおきましても、入館時の手指消毒、体温測定を徹底した上で、館内でのマスクの着用など利用者の皆様に感染症対策についての協力事項を掲示するほか、長寿センターだよりにて周知を行ってまいりました。また、施設の利用に当たっては、密にならないよう休憩スペースの椅子を間引いたり入浴時の人数制限を設けるなど、利用者に安心して御利用いただけるような対策を取り運営してきたところでございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) また両部長から御答弁をいただきました。どんなアドバイスを送っているのかと言われても、今答弁にあったようにしっかり呼びかけをするということが一番最適なのだろうというふうに思います。  次の質問は、今度は今後についてどういう視点なのかなという関係でお伺いさせていただきたいというふうに思いますが、新型コロナウイルス感染症の発生前の状態に完全に戻ることは難しいですよね。収束するまで、あるいは落ち着きが戻るまでとしても、まだまだ私は時間がかかるというふうに思います。仮に今後様々な努力で一定程度の落ち着きを見せたとしても感染リスクは残ることや、活動意欲の低下により、以前のような地域活動に取り組めないことも懸念されるわけでございます。そこで、この時期各種団体やサークルの活動再開や新たな取組を開始する上で、改めて地域活動の意義や新たな視点を整理し検討することも大切なのかなというふうに私は考えます。  そこで質問ですが、完全に元の生活様式に戻るには相当な時間がかかると見込まれる中、十分な対策を取りながら、どのような運営、対応をしようと考えているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問のうち公民館について教育部からお答えいたします。  公民館は、現在のところ感染症対策を取りながら御利用いただいておりますが、来館することに不安を感じる方への対応といたしまして、地区公民館で人気のある講座の動画をユーチューブで公開する取組を開始しております。現在、笑いヨガや健康体操、子ども向け工作など6本の動画を公開しておりまして、このような動画を活用しての講座配信の取組は収束後も継続したいと考えております。 ◎福祉部長(吉井仁君) 長寿センターについて福祉部からお答えいたします。  長寿センターにおきましては、現在感染症対策として大きなイベントや利用者が集まっての介護予防の体操等が開催できない状況ではありますが、自宅でできる体操を広報高崎や長寿センターだよりで紹介したり、市のホームページに動画を掲載するなど、フレイル対策にも取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、長寿センターは地域の高齢者の憩いの場として、各種相談、健康の増進、教養の向上やレクリエーション等の各種支援等を行っている施設であることから、今後も引き続き感染症対策に十分配慮しつつ、地域を応援するためにも施設の開館に最大限努めていきたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) 再度両部長から御答弁いただきました。ぜひ地域の皆様に寄り添った形で今後も御支援をしていただければというふうに思います。  ちょっと質問の角度を変えます。現在様々な場面でオンラインによる会議や配信などに取り組まれておりますが、またこの新型コロナ感染症予防を契機に企業や各種団体でもその活用状況が拡大をしているわけでございます。国でもコロナ禍で浮き彫りになったのはデジタル化の遅れというふうに捉えまして、菅新内閣ではデジタル庁が発足するわけでございます。これはあまりにも大きな話でございますが、やはり本市においても環境を整える必要性は高まりを見せているというふうに私は感じております。  そこで質問ですが、新しい生活様式として、高齢者や子育ての方が家から参加ができ、働く世代の方も夜間、土日利用の講座や会議が開催できるWi−Fi設備導入で、地区公民館をオンライン対応に改善することが可能なのかどうなのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  公民館におけるオンライン講座開催につきましては、集うことができない状況の中で、市民に学びの機会をつくっていくために大事な課題であると考えております。また、講座の配信についても課題研究として取り組んでおりまして、新しい生活様式の中での学習機会を提供できるよう検討を進めたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) かなり前向きな答弁をいただけたかなというふうに思っています。既に職員の間でも研究課題として取り組んでいるということです。ぜひできるところから取り入れてほしいなというふうに思っています。今御答弁いただいた教育部長も御存じでしょうけれども、私の地元の東部公民館では、市から行っていらっしゃる主事さんが近隣の施設と連携を取りながらママさんサポートの講座をやっています。非常に今好評でございまして、多くの方々が集っております。そういう講座といいましょうか、事業といいましょうか、展開するためにも、新年度になるかとは思いますが、ぜひ実行に移していただければ幸いかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次に、高崎駅周辺の集客施設の関係についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。本市の大規模プロジェクトでありまして、市民のみならず全国から大きな期待を得てオープンいたしました高崎芸術劇場とアリーナでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止によるイベントの延期や中止が相次ぎまして、スケジュールは大きく変更しているものと思われます。市民からの心配する声も私のところへ多々寄せられている現状があるわけでございます。  そこで質問でございますが、高崎芸術劇場とアリーナは感染症拡大防止によるイベントの延期や中止が相次いでいるわけでございますが、この間の予定していた利用者数とイベント数はどの程度減少しているのか、またそれに伴い、収益で見た場合の損失はどの程度なのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎駅周辺の集客施設、高崎芸術劇場と高崎アリーナの利用状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止または延期になったイベント等の数は、2月から8月末までに高崎芸術劇場が81件、高崎アリーナで48件、計129件でございました。また、それらのイベントで来場が見込まれていた人数は、高崎芸術劇場がおよそ10万人、高崎アリーナで約9万1,000人、合計約19万1,000人でございました。収益の状況でございますが、見込んでおりました利用料は、高崎芸術劇場が約4,900万円、高崎アリーナでは約2,100万円、合計で約7,000万円が中止に伴い減収となっております。 ◆34番(高橋美奈雄君) 総務部長からお答えをいただきました。やはり本当にコロナの影響というのは改めてすごいなというふうに思っています。入場者数でも芸術劇場とアリーナを合わせて約19万1,000人の減と。また、利用料についても7,000万円が中止に伴い減収ということでございます。それはそれで、コロナの影響だから仕方ないのでしょうけれども、やはりこれも今後も大変大切で、この部分をしっかりとわきまえて今後の対応に当たることも大切なのだろうなというふうに思います。  再度質問しますが、このような施設は全国の自治体でも同様の悩みを抱えているのだろうというふうに思います。本市の場合、この間、今後も同様であるというふうに思いますが、施設の指定管理、人件費等は相当の財源を充当していかなければなりません。そして、市の職員も財団へ多く出向している現状がございます。今後もこのような体制が維持される中では、市民への説明責任ということもしっかり行っていかなければならないというふうに考えております。  そこで質問でございますが、閉館期間も含め、この間職員はどのような仕事でその対策を講じてきたのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  両施設の閉館中におきましても、職員は通常どおりの出勤をし、来館者の窓口対応やチケットの払戻し、予約の受付、清掃、消毒などの業務に当たっておりました。また、閉館中だからできる施設の定期保守点検を前倒しで実施いたしました。さらに、館の再開に向けまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための利用者向けのガイドラインを作成し、それに基づいた館運営のシステムを構築し、注意喚起の案内板や飛沫防止パーティションの設置、3密を避けるための公演シミュレーションなどを実施いたしました。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。できることをしっかりとやっていただいたということは今の答弁で理解できるわけでございます。  次は、今後についてちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、この間国では緊急事態宣言が解除され、社会経済活動との両立を図るべく全国一律に要請が行われまして、本市においても多角的な視点から、本当に富岡市長をはじめ職員の皆様の懸命な努力が行われてきたわけでございます。そのような中、先月実はGメッセ群馬の現状について視察といいましょうか、見学をさせていただきました。さすがにメイン展示場の利用はなく、一日も早いコロナの収束を願うばかりとの話もありましたが、大小ある会議室は設備も整い、多くの方々に利用されているというふうに感じました。コロナ禍における3密回避、ソーシャルディスタンス確保のための企業の会議や学習塾などの利用が好評のようでありました。また、県はイベント等の開催について社会経済活動再開に向けたガイドラインの改訂版を8月27日に施行し、一定条件のイベント開催も示される中、最近では国も制限緩和の方向で動いておりまして、本市の施設についても何か考えられないのかなというふうに私は思うわけでございます。  そこで質問ですが、芸術劇場では群響をはじめとして公演も再開しているようでございますが、今後のスケジュールと観客数の制限等に関わる取扱いについてお知らせ願いたいというふうに思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎芸術劇場につきましては、現時点から来年4月までに76件の公演が予定されております。その中には、群馬交響楽団の定期演奏会をはじめとするクラシックコンサートや、さだまさしさんのポップスコンサート、小曽根真さんのジャズコンサートなどがあり、多彩なイベントが用意されております。それらの公演時の収容人数は、ソーシャルディスタンスを確保するため、左右の席を1席ずつ空けて各ホールの収容人数の半分で使用することとしておりますが、演目によっては舞台寄りの客席は使用しないなど、状況に応じてさらなる感染防止策を講じております。ほかにも、入場の際の検温、休憩時間中の換気、休憩や終演時の退場は席位置により出口を分けて時差退場とするなど、3密を徹底的に避ける対策を取っております。なお現在、政府におきまして、イベント開催における人数制限の緩和について検討されておりますので、今後国の動向を注視しながら状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。様々な状況を見ながら、しっかりと前へ進めていきたいということであるのだろうというふうに思っています。そうはいっても、まだまだ芸術劇場がフルに回転している状況ではないというふうに思います。そうなってきますと、私ちょっと御提案があるのですけれども、この間コロナの影響で子どもたちのスポーツや文化活動などの各種大会や発表の場の多くが中止に追い込まれているわけでございます。子どもたちが部活動などで一生懸命努力してきたことを考えると、切ない気持ちになるのは私ばかりではないというふうに思います。そして、その中で子どもたちの活動を何か支援できないかというふうに考えるのが当然のことなのだろうというふうに私は考えています。  そこで、「音楽のある街高崎」をうたうなら、市内の子どもたちに市民の財産である高崎芸術劇場のステージを利用していただき、思い出づくりをプレゼントするのも大人の仕事ではないでしょうか。もちろん芸術劇場利用のルールというものは承知しているわけでございますが、いかがでしょうか。質問とすれば、施設の有効利用の観点からも、市内の児童・生徒の支援として、例えば吹奏楽や合唱などの発表の場として高崎芸術劇場を提供することはできないものなのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 ◎総務部長曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎芸術劇場は、「新しい高崎」の都市文化を創造、発信する劇場として、芸術性が高い演目を誘致するための施設を目指しております。一方で、にぎわい創出に寄与することも施設の目的であるため、海外からの有名アーティストを招いたコンサートや、全国的、世界的レベルの舞台芸術等、広範囲からの来場が見込める事業にも御利用いただいております。そのため、日程は限られてまいりますが、スケジュールが合えば市内の児童・生徒の思い出づくりの場として御利用いただくことも可能かと思われます。今後も本市の「音楽のある街高崎」のイメージや高崎芸術劇場の創造性を大切にしながら、市民の皆様に親しんでいただける劇場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) ありがとうございます。質問の趣旨を御理解いただけたというふうに思っています。日程が合えば芸術劇場を提供することは可能だということでございます。ぜひこういうことは市教委のほうからも各学校へ発信をしていただきたいなというふうに思います。利用する、しないは、それは各学校、各部活等の判断によるところでございますが、しかしながらこういう開かれた市民の財産を子どもたちも利用することができるのだということは、高崎市の大きな魅力になるというふうに私は思います。秋からは、またコロナの状況というものはどうなるか分かりませんが、多分厳しい状況になってくることは変わらないのだろうというふうに思いますが、高崎市らしさを前面に出した施策展開を期待させていただきまして、私の質問を閉じさせていただきます。どうも、議長ありがとうございました。 ○議長(渡邊幹治君) 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。  次に、24番 逆瀬川義久議員の発言を許します。                  (24番 逆瀬川義久君登壇) ◆24番(逆瀬川義久君) 議席24番の逆瀬川義久です。初めに、このたびの新型コロナウイルスに対し、日々最前線で闘っておられる医療従事者の皆様、関係者の皆様、職員の皆様に改めて心から感謝を申し上げます。  それでは、通告に基づきまして、本定例会最後となります一般質問を行います。皆様お疲れのこととは思いますが、いま少しのお付き合いのほどよろしくお願いいたします。質問の大きな1点目ですが、新型コロナウイルスの感染状況と今後についてです。高崎市内で3月下旬に初めて感染者が確認されてから今月で半年になります。夏になれば感染者数も下火になるのではとの観測も当初ありましたが、実際には8月の1か月で7月までの感染者数の約2倍の数となりました。最近は少し落ち着いてきているようですが、今月9日には本市100例目が発生したところでもあります。  そこで最初に、7月までと8月を比較した場合、感染者の状況とそこから見える傾向についてお伺いします。また、8月の発生状況を考えると、今後は個別の発表とともに全体的な傾向について、例えば1週間ごとに情報を更新するとかしながら併せて発表してはいかがかと思いますけれども、この点についても併せてお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 逆瀬川義久議員の1点目、新型コロナウイルスの感染状況と今後についての御質問にお答えいたします。  本市では、3月24日に市内1例目の新型コロナウイルス感染症の確認から5か月が経過したところですが、8月末現在で76件の発生がありました。患者の男女別は、男性50人で比率は65.8%、女性26人で比率は34.2%になります。年代別では、10代以下が4人で比率は5.3%、20代から50代が56人で比率73.7%、60代以上が16人、21%になります。PCR検査と抗原検査の実施状況ですが、本市では8月末までにPCR検査を2,267件実施しております。そのうち陽性者は56人で陽性率は2.5%になります。また、抗原検査は736件実施し、うち20人の陽性者で陽性率は2.7%になります。  感染経路の詳細を正確に確定するのは困難ですが、8月に入って感染者が増加する傾向にある中で、首都圏に移動した方や首都圏在住の方との飲食によるものや、夜の街関連のお店等で密な状態で飲食や交流を頻繁に行ったとされる例が多いと認められたため、9月1日発行の市広報と併せて各家庭に配付しました新型コロナウイルス感染症の予防についてのチラシでもお知らせさせていただいたところです。  陽性患者の発生時の個別の発表については、現在も報道機関への情報提供を行い、市ホームページでも公開しておりますが、1週間という期間で感染経路の傾向が大きく変わることや、その傾向を的確に把握、分析することは難しいと思いますので、今後も特徴的な感染経路を確認した際には広報等で予防の周知をしてまいりたいと考えております。 ◆24番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきました。本市の状況は、首都圏での状況に似通っている傾向があるのかなというふうに思いました。感染者数も先週あたりから少し落ち着いてきたようですが、県内では東毛地域を中心に一定の発生者数が続いておりますし、高齢者や基礎疾患のある方などのことを考えるとまだまだ油断はできないなというふうに思います。  次に、感染者の属性の公表基準について伺います。感染者が高齢者施設や保育園等に関係していた場合、本市では最初から施設名を公表しております。これは群馬県も同じ対応のようですけれども、学校名については今まで控えております。ただ、近隣の県や市では保育園等についてもより慎重に対応しているケースが多いようです。濃厚接触者など関係者を検査し、クラスターの発生が確認されてから公表してもいいのではないかという意見も一部にあるようですが、その基準についてはどのように考えているのかお伺いします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  感染症の情報を公表するに当たっては、国の通知に基づき適切な情報の公表に努めることが求められております。これを踏まえて判断するのは各自治体になりますが、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするためには、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表する必要もあります。本市では、施設や事業所等で陽性患者が発生した場合、保健所が関係部局等の関係者を集め、情報把握に努めます。公表の際には、社会的な影響についてもその都度十分検討しており、特に事業所名等を公表する場合はその事案の一つ一つについて、短時間ではありますが丁寧に検討を行い、誤った情報が広まることのないよう、また情報を公表しないことにより、臆測による誹謗中傷や風評被害が発生しないよう細心の注意を払っています。また、当該施設や事業所等の御理解を頂いた上で公表させていただいております。  なお、情報の公表につきましては、本市は他の自治体に比べて個人情報にも配慮しつつ、迅速かつ詳細な情報提供を行っております。今後も、感染症患者に対する偏見や差別につながらないような情報提供と、公衆衛生上、感染症の蔓延防止に必要な情報の公表に努めてまいります。 ◆24番(逆瀬川義久君) 答弁いただきましたけれども、この点については感染拡大の防止と個人のプライバシー保護、このバランスをどう取っていくかということだというふうに思います。そういう意味では、御答弁にもありましたけれども、発生した施設の運営者が公表について了解をしていれば、注意喚起という視点から公表はありなのかなというふうに思います。  ただ、そのような場合も含め、感染者が何となくでも推定されますと、偏見や差別、誹謗中傷がなされることがあります。病気になった方へはお見舞いを申し上げるのが普通だと思いますけれども、新型コロナウイルスの感染者や関係者へは、残念なことに根も葉もないうわさや言われなき誹謗中傷が一部の方々によりされているのを市内でも耳にすることがあります。  そこで次の質問ですが、本市では既に一度、ストップ コロナ差別、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別をなくしましょうという啓発チラシを配っているようです。この啓発チラシは、いつ頃どういったところへ何枚ぐらいお配りをしたのかお知らせいただきたいと思います。また、これから冬に向かって再度の感染拡大が懸念される中、年内に文面を少し変えるなどして再度こういった取組をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎市民部長(山田史仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  本年1月に日本で最初の新型コロナウイルス感染者が報告され、その後の感染者の急増に伴い、感染症への不安や恐れから、感染者やその御家族、医療、福祉、物流などで私たちの生活を最前線で支えている方などに対する誹謗中傷や心ない書き込みがインターネットやSNS上で広がっており、大きな社会問題となっております。このような状況を踏まえまして、本市ではホームページでの啓発をはじめ、ストップ コロナ差別と題した人権侵害防止啓発チラシを作成し、本年7月下旬から8月上旬にかけて関係施設に配付して注意喚起を図ったところでございます。  配付先と部数ですが、各人権プラザ、各支所地域振興課、市民活動センターソシアス、本庁舎1階の市民情報センターに各10部、各公民館、各図書館、各長寿センター、各市民サービスセンター、青年センター、勤労青少年ホームに各5部、各小・中学校、特別支援学校、公立の各幼稚園に各3部となっております。配付先は合計で178か所、配付枚数は合計で766枚でございます。今後につきましても、感染拡大と人権侵害の防止に向け、公的機関が提供する正しい情報に基づき冷静な行動を取っていただくよう、チラシの再配付の検討も含め、市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(逆瀬川義久君) チラシの再配付の検討を含めてということで、御検討いただけるようであります。ぜひ期待しておりますので、お取組のほどよろしくお願いいたします。  次に、学校現場でもコロナいじめとも言えるものが懸念されます。教育長は以前からいじめ防止対策に力を注いでまいりましたが、コロナ禍の中どのような取組を学校現場でされているのか、あるいは考えているのか、お伺いをいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(佐藤明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校においては、道徳を中心とした人権教育やいじめ防止プログラムによる活動など様々な教育活動を通して、いじめを含む誹謗中傷を防ぐ取組を行っております。過日は、文部科学大臣から学校関係者や児童・生徒、保護者に向けた新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止に向けたメッセージが発せられました。これらも踏まえ、市教育委員会としては、現在作成中のポスターやリーフレット等を通し、差別、偏見を防止し、児童・生徒の温かな人間関係づくりに取り組む学校を多面的に支援していきたいと考えております。 ◆24番(逆瀬川義久君) 教育委員会では現在ポスターやリーフレットを作成中とのことでございました。大変にありがたく思う次第であります。  コロナ関係の最後の質問になりますけれども、これから冬場に向かって、インフルエンザか新型コロナか分からない発熱等の症状のある患者さんが増えることが予想され、外来での受診時の混乱が心配されます。新型コロナに感染の疑いのある方がインフルエンザ流行期でも確実に検査を受けられるよう、準備が整っているのか気になるところであります。コロナ禍の中で始まった本市の医療機関約60か所の発熱外来は、感染対策が整えられていて、その場で例えば抗原検査はすぐに受けられるのでしょうか。またその場合、費用負担はどうなるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  冬場のインフルエンザとの同時流行に備え、国は9月4日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についてを通知し、発熱症状があり、新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、かかりつけ医や地域の医療機関に電話相談し、診察、検査を案内する体制を整備するよう都道府県に求めています。  まず、診察の体制ですが、本市では夜間休日急病診療所に、医師会の協力により5月から土曜・休日発熱者外来を開設し、発熱者の診察に当たっております。また、平日は発熱者受診相談センターを設置し、専用電話により発熱者からの電話相談を受け、協力する約60の医療機関を案内しています。どちらも事前の電話で症状を詳しく聞き取った上、予約による診察を行っております。  次に、新型コロナウイルス感染症の検査体制ですが、本市には協力医療機関が開設する帰国者・接触者外来が5か所あり、またこのほかに検体採取をできる医療機関が約130か所に増えるなど、医師会の協力により検査体制の維持、強化に努めてまいりましたので、インフルエンザ流行時においても適切に診察や検査を受けていただけます。  なお、新型コロナウイルス感染症に係る検査は、医師が必要と判断したものは行政検査とされ、PCR検査及び抗原検査費用は保険適用され、自己負担分を公費で負担しております。初診料や診察料については保険を適用し、自己負担分をお支払いいただいています。 ◆24番(逆瀬川義久君) 医師会の協力もあって、インフルエンザ流行期においても適切に診察や検査を受けていただけるということでした。最近の報道によりますと、国はインフルエンザと新型コロナの検査を同時に行えるよう診療体制を強化する方針ということであります。国から通達がいろいろ来ているかと思いますけれども、ぜひ外来受付で混乱が起きないように、準備万端、漏れのないよう、市民への案内も含めてよろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目、高浜クリーンセンターの運営についての質問に移ります。高浜クリーンセンターの運営という非常に大きなくくりの質問項目ですけれども、今回はごみの搬入の対応について質問をいたします。高浜クリーンセンターでは、平日にごみの受入れを行っていただいており、また言うまでもないことですが、日々のごみ処理は待ったなしの業務であります。その1年を通じた受入れの中でも、非常に混む時期といいますか、多くの市民が直接ごみを持ち込むなどして搬入量が増える、繁忙期とも言える時期があると思います。  そこで最初に、繁忙期の受入れ体制についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、高浜クリーンセンターの運営についての御質問にお答えいたします。  現在高浜クリーンセンターでは、月曜日から金曜日まで一般市民の方からの持込みごみを広く受け入れており、日常生活で発生するごみのほか、不要となった家具などの粗大ごみや庭木の手入れの際に出る剪定枝など、様々なごみが持ち込まれております。ここ数年は、持込みごみの搬入件数が増えており、特に連休明けや年末などは大変増加している状況でございます。また、今般新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅の整理を兼ねてごみを排出される方が多くなっており、特に不燃ごみや粗大ごみの搬入量が増加し、繁忙期並みの受入れを行う日が多くなっております。  そのような繁忙期におきましては、ごみの搬入に来られた市民の方の待機時間が長くなることのないよう、多目的広場を活用して広くごみを受け入れるとともに、近隣道路に大きな渋滞が起きないよう、交通誘導員を配置して交通整理を行い対応しております。今後も、市民の方が安心してごみの持込みができるよう迅速かつ適切に対応させていただきます。 ◆24番(逆瀬川義久君) ここ数年は持込み件数も増えていて、繁忙期には多目的広場を一時置場として活用もしているということでした。そういう意味では、ごみを直接搬入する、その需要というのは根強いものがあるのだなというふうに思いました。一方で、平日の昼間にごみを持ち込むことが難しい方々もいると思います。  そこで次の質問ですが、土、日、祭日など休みの日にごみの受入れをしたケースは今まであったでしょうか。また、今後市民サービスをさらに充実させるために、新たに土曜日に定期的な受入れを始めることについてお考えがありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  土、日、祝日のごみの受入れにつきましては、昨年のゴールデンウイークのように10連休となった場合や年末年始のように休暇が長期にわたる場合には、ごみの受入れが継続的に行われるよう日程を調整し、休日に受け入れた事例はございますが、それ以外の土、日、祝日につきましては、原則ごみの受入れは行っておりません。  御質問いただきました土曜日のごみの受入れにつきましては、これから先、ごみの質や量の変化など一般廃棄物をめぐる社会状況の変化等を踏まえ、地域住民の御意見を取り入れつつ、他市の状況等も参考にしながら、費用対効果を含め関係部署と協議し、より効率的かつ効果的な受入れができるよう研究してまいりたいと考えております。 ◆24番(逆瀬川義久君) なかなか急に聞かれても今以上の御答弁というのは難しいのかなというふうに思います。土曜日の受入れを始めるとなれば、人件費も含めて人員体制をどうするかということも出てきますし、地元の声というものも大切にしていかなければならないと思います。ただ、ほかの自治体で土曜受入れを実施しているところはあります。毎週土曜日に一日中受け入れるというのは難しいとしましても、例えば土曜日の午前中だけ開けるとか、第2、第4土曜日だけ開けるとか、いろいろやり方はあると思いますので、よく研究、検討していただいて、前向きな結論を出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(渡邊幹治君) 24番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △日程第2 議案第116号 高崎市教育委員会委員の任命同意について ○議長(渡邊幹治君) 日程第2、議案第116号 高崎市教育委員会委員の任命同意についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。                  (副市長 兵藤公保君登壇) ◎副市長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第116号 高崎市教育委員会委員の任命同意につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  議案書(2)1ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、令和2年9月30日をもって任期満了となります高崎市教育委員会委員、竹内一普さんの後任といたしまして神宮嘉一さんを任命いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。  神宮嘉一さんは、高崎市小八木町にお住まいで、49歳でございます。平成7年3月に慶應義塾大学商学部を卒業後、平成13年4月に神宮工業株式会社に入社後、平成23年8月に同社の代表取締役に就任され、現在に至っております。また、これまでの間、高崎市PTA連合会会長、群馬県高等学校PTA連合会副会長を歴任されたほか、現在は高崎警察署協議会委員を務められるなど、その社会的活動が広く認められているところでございます。  以上、御紹介を申し上げましたとおり、神宮嘉一さんは人格・識見とも高崎市教育委員会委員として適任であると思われますので、よろしく御審議の上、任命につきまして御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(渡邊幹治君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。  これより議案第116号を採決いたします。  本案は、これに同意することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第116号は同意することに決しました。   ──────────────────────────────────────────── △日程第3 議案第117号 高崎市等公平委員会委員の選任同意について ○議長(渡邊幹治君) 日程第3、議案第117号 高崎市等公平委員会委員の選任同意についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。                  (副市長 兵藤公保君登壇) ◎副市長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第117号 高崎市等公平委員会委員の選任同意について、提案理由の御説明を申し上げます。  3ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、令和2年9月30日をもちまして任期満了となります高崎市等公平委員会委員、横田貞一さんを再び選任いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。  横田貞一さんは、高崎市問屋町にお住まいで、72歳でございます。昭和46年3月に慶應義塾大学商学部を卒業後、昭和51年4月に平和衡機株式会社に入社後、平成元年3月から31年間、同社の代表取締役社長を務められた後、令和2年3月に代表取締役会長に就任され、現在に至っております。また、一般社団法人高崎法人会会長、一般社団法人群馬県計量協会会長、高崎商工会議所常議員などを務められているほか、平成28年10月より高崎市等公平委員会委員を務められております。  以上、御紹介を申し上げましたとおり、横田貞一さんは人格・識見とも高崎市等公平委員会委員として適任であると思われますので、よろしく御審議の上、選任につきまして御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(渡邊幹治君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。  これより議案第117号を採決いたします。  本案は、これに同意することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第117号は同意することに決しました。   ──────────────────────────────────────────── △日程第4 議案第118号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長(渡邊幹治君) 日程第4、議案第118号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。                  (副市長 兵藤公保君登壇) ◎副市長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第118号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由の御説明を申し上げます。  5ページをお開きいただきたいと存じます。本案は、令和2年12月31日をもって任期満了となります人権擁護委員、小柴孝子さんを再び人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、議会の御同意をお願いするものでございます。  小柴孝子さんは、高崎市中尾町にお住まいで、65歳でございます。昭和53年3月に新潟大学教育学部を卒業後、昭和55年4月に中学校の教諭として採用され、平成27年3月に退職されるまでの間、久留馬小学校校長、教育センター所長、塚沢小学校校長などを歴任されております。教員を退職後は、平成27年4月から2年間、塚沢幼稚園園長を務められ、平成30年1月より人権擁護委員を務められております。  以上、御紹介申し上げました小柴孝子さんは人権擁護委員として人格・識見とも適任であると思われますので、推薦につきましてよろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(渡邊幹治君) 提案理由の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。  これより議案第118号を採決いたします。  本案は、これに同意することに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第118号は同意することに決しました。   ──────────────────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(渡邊幹治君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会開催等のため、明日18日から10月1日までの14日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(渡邊幹治君) 御異議なしと認めます。  よって、明日18日から10月1日までの14日間は本会議を休会することに決しました。   ──────────────────────────────────────────── △散会 ○議長(渡邊幹治君) 次の本会議は、10月2日定刻に開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                      午後 4時22分散会...