高崎市議会 2020-09-16
令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月16日-03号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月16日-03号令和 ２年 ９月 定例会（第４回）
令和２年第４回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
────────────────────────────────────────────
令和２年９月１６日（水曜日）
────────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
令和２年９月１６日午後１時開議
第 １ 一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
────────────────────────────────────────────
出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 水 井 栄 二 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 松 本 伸 君
新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
佐 藤 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 井 田 悠 子
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（渡邊幹治君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（渡邊幹治君） 日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
10番
中島輝男議員の発言を許します。
（10番
中島輝男君登壇）
◆10番（
中島輝男君） 議席番号10番
中島輝男です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
それではまず、
大気汚染防止法の改正における
アスベストの取扱いに関してお聞きしたいと思います。
アスベストは、天然の鉱石を原料とし、丈夫で耐火性に優れ、おまけに低価格であったため、建築材料として昭和30年頃から広く使われていました。空気中に飛散しやすく、それを吸い込むと中皮腫や肺がんなどを引き起こすとされ、2006年に使用が禁じられています。吸い込んでから発症までの潜伏期間も15年から50年程度と長く、中皮腫の死者は1995年の500人から2017年には1,555人に増加していて、今後も増加するだろうと予測されています。これまで日本に
アスベストは1,000万トン以上が輸入されており、その処理はいまだ３割程度にとどまっています。
アスベスト対策は、市民の安全のためにも重要な課題であると思っております。
アスベスト規制は、1995年の阪神・
淡路大震災のとき被害を受けた建築物の解体に伴う
アスベストの飛散が問題となり、1996年５月に
大気汚染防止法の改正がなされ、
アスベストの飛散防止に係る措置が講じられるようになりました。そして、さらに2013年、規制が強化され、それまで対象外であった保温材や
耐火被覆材等、いわゆるレベル２の建材が
規制対象になっています。私はこれまでに２回市有施設の
アスベストについてお伺いをしていますが、そのうち２年前の６月議会において、新たに
規制対象になったレベル２の建材の調査、対策をお聞きしたところ、平成17年頃までに完成した建物についても対象とし、目視、設計図による調査、また専門的な調査を実施することになったので、再度の調査について検討するとのお答えがありました。その調査について、その後の状況をお伺いいたします。
◎財務部長（南雲孝志君）
中島輝男議員の１点目、
大気汚染防止法の改正（
アスベスト）についての御質問にお答えをいたします。
アスベストが含有されている保温材や
耐火被覆材、断熱材の建材、いわゆるレベル２についての令和元年度の調査結果ですが、対象となる平成18年３月31日までに建てられた827施設中146施設が
アスベスト含有または
アスベスト含有疑いのある建材が使用されている施設となっております。これらの施設の対応といたしましては、露出している
アスベスト含有建材等及び天井裏や壁の中等の見えない部分にある
アスベスト含有建材等を囲んでいる建材の劣化、損傷を原則年１回、日常点検を実施し確認しているところでございます。点検後は、点検結果表を作成し、各所管課にて建て替え、大規模改修時まで保管しており、
アスベストの
飛散防止策を講じる際、活用することとしております。なお、現在のところ
破損箇所等はなく、
アスベスト飛散の心配はない状況となっております。
◆10番（
中島輝男君） 827施設のうち146施設に
アスベスト含有建材があり、適切に点検、管理されているとのことで理解をいたしました。今後も適切な対応をしていただくようにお願いをいたします。
さて、今年の５月、さらに
大気汚染防止法の改正案が可決されたと聞いております。前回の、2013年の改正から５年が経過したところで、解体工事の実態調査を行ったところ、これまでは規制の対象ではなかったレベル３建材についても見落としや取り残しによって石綿が飛散することが明らかになったため、対象範囲を拡大するなど、規制が強化されるということです。現行の
大気汚染防止法は、建物の解体、改修工事の際、
事前調査を行い、建物に吹きつけるなどした
アスベストが見つかった場合は自治体に届けを行うことになっています。また、施工業者が発注者に文書で説明するよう定めていましたが、調査が行われないケースも多かったというような状況もあったようです。では、実際に
大気汚染防止法が今回の改正でどのように変わるのかお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
今回の法改正は、
建築物等の
解体等工事において人体への健康被害が問題視されている
アスベストの
飛散防止対策を強化するために行われたもので、公布日から１年以内に施行されることとなります。今回の主な改正点ですが、大きく４つございます。
まず、１つ目は
規制対象の拡大です。これまで法規制の対象外であった
アスベスト含有成形板等のいわゆるレベル３の建材が不適切な除去により周辺に飛散するという事例が確認されていることから、現行法の
規制対象である吹きつけ
アスベスト、断熱材等にレベル３を加えた全ての
アスベスト含有建材に拡大されることとなります。
２つ目は、
事前調査の信頼性の確保です。
建築物等の解体、改修前に行う
事前調査ですが、不適切な
事前調査による
アスベスト含有建材の見落とし防止のため、一定規模以上等の工事については、
アスベスト含有の有無にかかわらず、調査結果を
都道府県等へ報告することが施工者に義務づけられます。また、調査方法を法定化することや、調査に関する記録の作成、保存も義務づけとなります。
３つ目は、作業基準の遵守強化です。
アスベスト含有建材を除去等する際、施工者には
飛散防止措置が義務づけられていますが、短期間の工事の場合、作業基準の遵守がなされないまま作業が終了し、違反者に改善命令できないことが多々あることから、隔離等の
飛散防止措置をせずに除去作業を行った場合、施工者と下請業者に対する直接罰が新たに設けられております。
４つ目は、不適切な作業の防止です。
計画どおりに適切な
飛散防止措置が取られ、作業終了後に
アスベスト含有建材の取り残しがないことを明確にするため、施工者に対し、
除去等作業の結果を発注者へ報告すること、また作業に関する記録の作成、保存が義務づけとなります。
以上の４点が今回の主な改正点でございます。
◆10番（
中島輝男君） 今回の改正は、レベル３建材の追加規制、
アスベストの有無にかかわらない
調査報告義務、
飛散防止措置を怠った場合の直接罰が設けられたなどが改正内容とのことでした。このように規制が厳しくなる反面、特に中小の建設業者では、レベル３が調査対象になることによって、少なからず事務作業や現場作業の手間が増えます。また、うまく価格転嫁できない場合、
産業廃棄物処理費の高騰に加え、利益を圧迫する可能性もあることから、報告に及び腰になるのではないかという懸念もされています。報告の徹底や自治体の
チェック体制などが重要になってくるのではないかと思いますが、そんな中での行政の役割はどうなるのか、本市の対応はどのようになるのかお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
行政の役割としましては、まずは法改正の内容について広く周知を図ることが重要であると考えております。今回の法改正で
規制対象となる建材は、レベル３の
アスベスト含有成形板等まで該当することから多くの一般住宅も対象となるため、幅広く周知を図る必要があります。そのため、本市では
一般住宅等の所有者である市民に対して広報や
ホームページ等により
規制対象の拡大についての周知を図ってまいります。また、施工に携わる事業者等に関しては、本市だけではなく、群馬県等と連携を図り、建築、解体に関する業界団体である群馬県
建設業協会等を通して普及啓発に努めることを検討しています。さらに、関連する部局間とも情報を共有するとともに、各課窓口に改正内容を記載した
パンフレット等を用意し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（
中島輝男君） お答えをいただきました。できるだけ多くの人に周知、啓発をしていただければ、法改正が幅広く世間に注目されることによって、市民の方からも工事や
アスベストに対する関心が高まってくるものと思います。そういったことも相まって、施工業者さんも正しい法律の認識と法令遵守をより一層心がけていただけるものと思います。
しかしながら、先ほども申したように、手間と経費の増加や直接罰が設けられたとはいえ、対象は吹きつけ
アスベストに限られると聞いております。そうなると、決まりを怠る工事会社も一定数出てくる可能性も考えられます。これまでにどのような業者がいたかという一例ですが、明らかに目視で
アスベストが確認できる物件であっても、
アスベストなしと調査結果を上げて工事に取りかかったところ、近隣の住民の指摘で発覚したというような例や、
アスベスト除去工事において
石綿粉じんがわざと検出されないような方法で測定したり数値の改ざんをしたりと、かなり悪質な報告もされております。
こういったことを少しでも防ぐためには、検査体制をしっかりしていかなければならないと思います。現状ですと、市の職員が検査をするものと思いますが、かなり専門的な知識も必要になってくると考えられます。調査方法も法定化されるとのことですが、今回の規制強化に伴う検査数の見込みと、検査体制はどのようになるのかお伺いいたします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在は、現行法の
規制対象である
特定建築材料、いわゆるレベル１、２が使用されている
建築物等の
解体等作業時に、業者立会いの下、
担当課職員が立入検査を実施しており、また
特定建築材料以外のいわゆるレベル３の
アスベスト含有建材については毎年２回、関係部局と合同で立入調査を実施しております。年間立入り件数については、現在は
特定建築材料に係る
解体等作業時に届出のある10件程度ですが、環境省の推計では、法改正後は
特定建築材料以外の
アスベスト含有建材を含めると５倍から20倍に増加するとされており、それに倣うと、50件から200件、あるいはそれ以上の件数が見込まれます。
また、法改正により
専門的知識を有する者が調査を実施することとなることから、今後さらなる解体現場への効果的、効率的な
立入検査等に資するため、国等による
専門技術講習会等に積極的に職員を参加させ、人材育成や施工技術の確保等を図ってまいりたいと考えております。
◆10番（
中島輝男君） 検査数については、５倍から20倍に増加すると考えられているそうですが、規制の強化に加えて、昭和30年頃から建材として広く使われていたとすれば当然老朽化を迎え、解体、改修する物件も増えてくることを想像いたします。職員の人材育成など大変だと思いますが、ぜひ丁寧な取組をしていただきたいと思います。
こういった
アスベストに関する調査を精密かつ正確に実施する専門家として、
建築物石綿含有建材調査者という方がいます。建築等の一定以上実務経験を持った方が取得できる資格制度で、石綿含有の有無の判断、
石綿含有率の分析、
暴露防止措置などを行います。検査数の増加等を見込んで、このような有資格者の採用も考えるべきではないでしょうか。職員の負担軽減という観点からも、この
建築物石綿含有建材調査者の
嘱託採用等を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の
コロナ禍での
高齢者対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症は、一時の感染者数に比べて比較的落ち着いてきたところだと思いますが、いまだ県内、高崎市もそうですが、一
定数感染者が発生しており、まだ気を抜けない状況であると思います。高齢者においては、感染した場合の
重症化リスクが高いことがデータとして示されており、そのために当初、施設の閉鎖であったり集まりの場が開かれなくなったりと、活動の場が失われてしまいました。
高齢者自身も外出を控えることが増え、
身体活動量は３割も減少しているとの報道もあります。活動量の減少により、認知症やフレイルが進行するとの懸念がされています。
フレイルとは、虚弱を意味し、健康な状態から要介護へ移行する中間の段階を指します。
フレイルは、身体機能の低下だけではなく、鬱病などの精神面や認知機能の低下にも影響を及ぼすと言われております。
国立長寿医療センターでは、
新型コロナウイルス感染症の収束後に要
介護高齢者が増加してしまう可能性を指摘しています。そこでお聞きしますが、このようなことが危惧される中で本市の状況をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、
コロナ禍での
高齢者対策についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、重篤化のリスクの高い高齢者に対しては特に不用不急の外出を自粛していただくことなどをお願いしております。現在も群馬県の警戒度が２となっており、
高齢者等の外出については十分に注意しなければならない中で、サロンや居場所の休止、高齢者を中心とした行事の中止などにより外出の機会は減少しておりまして、認知症や
フレイルの進行も危惧されるところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策による外出の自粛等がどの程度影響しているかについては、すぐに判断できるものではございませんが、認知症や
フレイルの進行を防ぐため、自宅での体操や３密を防ぐなどの対策を十分に講じた上での対応を継続して実施することが重要でございます。
なお、市内の
高齢者施設が休止などを検討する場合であっても、当該施設を利用されていた方が他の施設での同様のサービスや代替のサービスが受けられ、
介護サービスが途切れることのないように指導を行っております。
◆10番（
中島輝男君） まずは
新型コロナの
感染防止が第一なので、なかなか難しいところはあると思いますが、今後の状況にも注視していただきたいと思います。
その他様々な影響も出ています。９月10日の読売新聞に、高齢者を見守っていただいている民生委員さんも訪問が制限されていて、熱中症や認知症の悪化等が懸念されているとの記事を目にしました。高崎市でも、
緊急事態宣言時はもとより、いまだに活動が制限されているところがあるようです。高齢者の長引く自粛生活に対する対策は、施設や在宅でサービスを受けている要介護者、そして
独り暮らしの
高齢者等の見守り対象者のみならず、それ以外の高齢者に対しても配慮が必要になってくるのではないかと思います。
コロナ禍で運動を意識的に実施できていた高齢者は約５割にとどまっているそうです。そういった状況の中、
高齢者対策を、本市として指導、対策をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、
高齢者施設が継続して
介護サービスを提供できるようにするための指導を行ってきたほか、市独自の事業として
高齢者施設に対してマスクや
消毒用エタノールを配付し、
感染症拡大防止のための支援を行ってまいりました。外出の機会が減った高齢者に対しては、やはり市独自の事業としてマスクを配付し
感染症防止に努めたほか、広報、
ホームページ、
ラジオ高崎、
長寿センターだよりなどを活用し、自宅で
フレイル対策が実施できるようにするために体操の紹介などを行っております。また、
介護予防サポーターなどのボランティアや居場所の関係者に対しても、現状でできる活動や
新型コロナウイルス感染症対策に必要な情報などを周知しているところでございます。
なお、
長寿センターについては、休館の期間はございましたが、３密を防ぐ対策を講じた上で入浴や体操などの業務を実施しております。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、高齢者の認知症や
フレイルの対策に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（
中島輝男君） お答えをいただきました。先日群馬県の医療費が過去最多になったという新聞記事を見ました。高齢化が一つの要因だということですが、
高齢者対策として
フレイルの予防を軸とした健康寿命の延伸が重要になります。
コロナ禍では、より丁寧な取組が必要になってくると思います。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、特に高齢者にとってもこれまでにない環境の変化だと思います。特に
独り暮らしの高齢者の方々には、見守り等により適切な支援ができるよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、
ｅスポーツについてお伺いいたします。昨今、広告やメディアでは
ｅスポーツという言葉を耳にする機会が増えています。
ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、
コンピューターゲームや
ビデオゲームを複数人のプレーヤーで対戦するゲームをスポーツとして解釈したものです。アメリカをはじめ世界各国では大変な盛り上がりを見せています。海外では、大きな規模の大会になると１万人を超える観客が大きな会場を埋め尽くし、ゲームの展開に熱狂し、優勝賞金は億を超えるものもあるというような盛況ぶりです。
その一方で、
ｅスポーツは障害を持つ方や生きづらさを抱える方にとっての可能性も持っています。腕や指先などを使う競技が大半を占めるため、
身体障害者など体が不自由な人でも参加でき、また年齢を問わずプレーできることから、リハビリなどを通じて福祉や医療での利用も期待されています。このように様々な可能性を持った
ｅスポーツですが、本市としてどのように捉えているのか、御認識をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、
ｅスポーツについての御質問にお答えいたします。
ｅスポーツとは、議員御説明のように、
コンピューターゲームあるいは
ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉えるもので、電子機器を用いて行う娯楽競技のことを指すものと理解しております。1980年代に
コンピューターゲームが誕生して以降、世界各地において様々な大会が開催されているようですが、若者を中心として人気が高まっており、大規模な大会では１万人を超える観客動員数の大会もあるということです。将来的にはオリンピック・パラリンピックの種目に追加されるのではないかとの報道もあり、また昨年開催された茨城国体では文化プログラムとして都道府県対抗戦が行われるなど、今後プレーヤーの増加や市場規模の拡大が見込まれる、大きな注目を集めている分野の一つであると認識をしております。
◆10番（
中島輝男君）
ｅスポーツの状況を見ますと、競技人口は世界では約１億人、競技人口以外に
ｅスポーツを観戦する視聴者は約３億8,000万人いるとされています。日本の状況はというと、競技人口は約390万人、競技人口以外の観戦視聴者は160万人と言われ、世界から見れば日本はまだ後進国ですが、これから様々なことが整備されれば
ｅスポーツ人口の増加は加速するものと思われます。
集客力の一例ですが、ポーランドにある今では
ｅスポーツのメッカと呼ばれるある都市では、2014年から毎年
ｅスポーツの世界大会の決勝戦会場としたところ、2019年、昨年の大会では人口30万人の都市に約17万4,000人が訪れたということでした。オンラインの観戦者を含めると約２億人を記録したそうです。日本国内では、昨年富山県の高岡市で開かれた大会では、２日間で大会参加者、来場者を含め3,500人が集まる大会になりました。そして、大会参加者700人のうち４割が県外からの参加だということです。また、徳島県では商店街を舞台にして
ｅスポーツイベントを開催したところ、約5,000人が詰めかけ、にぎわったということです。
ｅスポーツを活用した地域振興が今注目されているところです。集客が望める
ｅスポーツの大会やイベントを、高崎市にはアリーナがありますので、
ｅスポーツの人気で交流人口の増加を目指し誘致してはどうかと思います。本市にぜひ大会やイベントを誘致するなど、
ｅスポーツの推進に力を入れていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市に
ｅスポーツの大会を誘致するなど、
ｅスポーツの推進に取り組む必要があるのではないかとの御意見でございますが、多くのゲーム関連企業が会員となる団体が設立され、
ｅスポーツの推進に取り組んでいることや、群馬県においては今年度の組織改編により産業経済部戦略セールス局内に新たに
ｅスポーツ・新コンテンツ創出課を設置し、
ｅスポーツの推進として、大会の開催誘致、セミナーの開催、情報発信などに取り組んでいるところと承知をしております。各種団体や群馬県において取組が進められている中で、群馬県では、高崎駅東口に整備され、６月にオープンしたＧメッセ群馬を会場として
ｅスポーツ大会を開催するとの公表もありましたので、本市としては、独自の取組を進めるということよりも、本市への誘客や活性化につながるよう、協力できるところについては協力していくことで
ｅスポーツ推進の後押しができるのではないかと考えているところでございます。
◆10番（
中島輝男君） おっしゃるとおり、各種団体や県の取組の後押しも大変重要なことだと思っております。そして、Ｇメッセで
ｅスポーツの大会が開かれることは大変ありがたいことだと思います。Ｇメッセで
ｅスポーツ大会が開かれれば、高崎市で
ｅスポーツ大会を開催したという実績になります。これを利用しない手はないと思います。
そこでもう一つ言わせていただきたいのは、この
ｅスポーツを活用した地域振興策が注目されている理由の一つに運営コストの安さが挙げられます。モニター画面やゲーム機などの設備さえあれば、商業施設や商店街などの既存のスペースを活用して大会やイベントを取りあえず開催することができます。障害をお持ちの方や子どもからお年寄りまで参加できることも強みになると思います。高崎で
ｅスポーツの大会やイベントを仕掛け、高崎アリーナだけではなく、商店街の活性化も視野に入れた取組も併せて検討していただいて、
ｅスポーツの積極的な推進をしていただくようにお願いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） 10番
中島輝男議員の質問を終わります。
次に、26番 白石隆夫議員の発言を許します。
（26番 白石隆夫君登壇）
◆26番（白石隆夫君） 26番議員 白石隆夫です。通告に従い、一般質問いたします。
今回の私の質問は、
コロナ禍の図書館についてです。
新型コロナウイルスについては、あまりにもたくさんの情報があふれ、またあまりにもたくさんの事柄が起こっていたため、半年前、１年前の状況はもう遠い昔のような感じがいたします。簡単に今までのことを振り返ってみます。
昨年、2019年８月頃、中国の武漢で新種のウイルスによる感染の流行が確認されました。その後、中国国内からアメリカ、ヨーロッパ等の多くの国で
新型コロナウイルスの感染者が急激に増加いたしました。日本では、１月16日に最初の感染者が確認され、２月の初めにはクルーズ船での集団感染、クラスターの発生が確認されました。２月11日、世界保健機関、ＷＨＯは、
新型コロナウイルスによる病気の正式名称としてＣＯＶＩＤ─19（コビットナインティーン）と命名しました。そして、２月20日、厚生労働省からイベント等の自粛の要請があり、そのため多くの行事が中止となり、外出を控えることが多くなりました。
２月27日、安倍総理より全国の小・中・高等学校に対し３月２日からの臨時休校の要請がありました。さらに、３月24日には東京オリンピックの延期が決定されました。３月29日にはタレントの志村けんさんが亡くなり、全国に大きな衝撃が走るとともに、
新型コロナウイルスの怖さを改めて感じることとなりました。そして、４月７日、
緊急事態宣言が発出され、解除される５月25日までの間、できるだけ家から出ない生活となりました。
この間、高崎市では国の要請を受け３月２日から学校の臨時休校を行い、６月１日の学校再開までの間、実質的に３か月間はほとんど授業もない状況となりました。また、
緊急事態宣言中は、公共施設も多くは休館となり、誰もが外出できず、巣籠もり生活となりました。これからどうなるのかという不安の中で、何をしようかと思いながら毎日を過ごしていました。
そんな中で、書店の売上げは増えていたようです。多くはドリルや参考書などの学習図書のようですが、読み聞かせに使う絵本の売上げも30％ほど増加したとも言われております。子どもと一緒の時間が増え、絵本を見て過ごす方も多かったものと思われます。また、小説なども多く売れたものがあったようで、50年前のカミュの代表作「ペスト」はベストセラーとなりました。また、夏目漱石の「こころ」や太宰 治の「人間失格」なども多く売れたそうです。五木寛之の20年前の作品「大河の一滴」もベストセラーとなっております。どうしていいか分からない時間があるとき、人は本により心の安定を求め、また窮地への向き合い方を考えるのではないかと思われます。
高崎市においても、
緊急事態宣言が発出され、多くの公共施設が休館となりました。中央図書館も４月８日から５月15日までの臨時休館になったと承知しております。中央図書館における臨時休館前後の利用者の状況、あるいは昨年と比べての利用状況はどのように変化したでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育部長（小見幸雄君） 白石隆夫議員の
コロナ禍の図書館についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染予防のため、外出を自粛される方が多かったことから、図書館利用者は昨年と比べ減少いたしております。臨時休館前後での中央図書館の来館者数の推移は、休館前の１月から３月までの３か月間では昨年の同時期と比べて約３％減少しております。再開直後の５月16日から６月末までは約42％減少しておりますが、７月から８月までは約27％の減少にとどまっており、徐々に回復傾向にあるものと考えております。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。臨時休館直前の１月から３月の利用者が前年の３％減というのは大変驚きました。この時期は、テレビでは朝から晩までコロナ、コロナで、１日中放送されており、外出を控えることが繰り返し流されておりました。この間に図書館を利用している人たちというのは、逆説的に言えば外出を控えるために図書館で本を借りていたものと思われます。また、再開後は利用者が激減したのかと思っていましたが、それほどの減少でもなかったのではないかと思われます。図書館が多くの方に必要とされているということを感じました。図書館は、
コロナ禍でも利用者が極端に減少しているわけではなく、また不特定多数の方が訪れる場所でもあるわけで、当然感染予防対策が必要ですが、利用者や職員の手や指の消毒、あるいはマスクの着用というのは当然のことと思いますが、そのほかに職員や利用者に対してどのような措置を講じているのでしょうか。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
職員への感染予防対策につきましては、飛沫防止のため窓口カウンターにビニールシートを設置したほか、館内業務中の手袋の着用、小まめな手洗いなどを実施しております。利用者への感染予防対策につきましては、３密を避ける観点から、閲覧席の間隔を空け、座席数を減らしての配置やカウンターでの順番待ちの間隔を示すフロアマーカーの設置、出入口の自動ドアの常時開放などを行っております。また、学習室におきましても座席数を減らし、２時間での入替えを行って換気と机の消毒などの対策を講じております。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。今後も感染症対策を確実に実施していただき、これからさらに増加すると思われる利用者に対し、安心して利用できる場所としていただきたいと思います。
今年の初め頃、中国、韓国で感染者が急増しているとき、現地から様々なニュースが伝えられてきました。その中で、不特定多数の人が手にするお札やお金を紫外線で殺菌消毒をする、こういった様子が見られました。このような紫外線照射による本の消毒というのは、
新型コロナウイルスに対し効果があるのでしょうか。また、日本図書館協会などの公的機関の見解があればお知らせいただきたいと思います。さらに、本市での対応についてもお知らせください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
紫外線照射による本の消毒につきましては、日本図書館協会によると、現時点では紫外線の
新型コロナウイルスへの効果は立証されていないこと、紙の劣化等への懸念があること、表紙だけでなく全ページで照射することは困難であり、製本された本の殺菌は現実的ではないことなどから、推奨しておりません。本を介した感染を防ぐ最も効果的な対策としては、本の利用前後での手洗いと手指の消毒を徹底することであるとしております。本市におきましては、消毒液による表紙のふき取りなどを可能な範囲で行っているところですが、利用者には本の利用前後で手洗いと消毒をしていただくことを館内掲示によりお願いしているところでございます。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。本そのものの消毒というのは、始めたら切りがないことであり、現実的ではないというふうには思っておりました。市立図書館が十分な対策を実施しながら、現在の利用者に対し本来の機能を果たしていただけることを期待いたします。アメリカでも３月以降、公共図書館の臨時休館が相次いでおり、
コロナ禍での様々な対応が図られております。デジタル図書であるｅブックの貸出しをやっているとか、データベースのバーチャル公開等がなされているようでございますが、どちらにしても知のインフラとしての図書館が大きな役割を担っており、利用者にできるだけ便宜を図る工夫をしていただきたいと思います。
続いて、学校図書館について伺います。臨時休校等があり、学校の年度末、年度初めが極めてイレギュラーな形となりました。子どもたちは何が何だか分からない状況で、不安だけが先行しているものと思われます。そんな中で、学校図書館の役割は大きいものと思います。まずは、４月、５月の臨時休校中の学校図書館の利用状況についてお知らせください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
３月の休校では、体育館のみの開放としたため、学校図書館の利用はありませんでしたが、その状況下でも学校図書館指導員が中心となって再開に向けて対応してまいりました。４月からの再休校では、体育館のほかに普通教室や特別教室も開放したことに伴い、小学校の約半数で学校図書館が利用され、図書の貸出しを行った学校も、放課後児童クラブの子どもたちを中心に、小学校、中学校とも多く見られました。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。３月の臨時休校は突然の状況でしたので、準備が十分でなかったものと思われます。しかし、この間に学校があることの重要性、学校に通学ができて子どもたちの居場所があることの大切さを改めて感じたところです。４月以降の休校については、多くの学校で学校図書館を開放していただき、大変よかったと思います。
臨時休校により、子どもの居場所として負担が極めて多くなった一つが放課後児童クラブです。突然の休校で大変戸惑ったところもあったようですが、４月以降では、午前中に学校図書館に行って午後から
学童クラブへ通うという生活パターンができ、
学童クラブの負担もかなり軽減できたと言っておりました。６月の学校再開後の学校図書館の感染予防対策と現在の利用状況について伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
６月の学校再開以降、学校図書館では、学年や学級ごとに利用できる時間を指定したり、貸出しカウンターに透明なシールドを設置したりするなど、図書館での密集を避け、感染症予防を行いながら運営をしております。現在は、
コロナ禍前と同様の利用とは言えませんが、図書館での調べ学習や子どもたちによる図書委員会の本の貸出しなどの活動、さらに保護者等ボランティアによる読み聞かせ等が再開しております。一部の学校においては、感染症対策を行った上でビブリオバトルやブックトークなど、読書への興味関心を高める活動も行われております。
◆26番（白石隆夫君） 答弁をいただきました。学校や学校図書館指導員の皆さんの努力により、徐々にではありますが、
コロナ禍前の学校図書館運営、読書活動が再開しつつあるものと思われます。
冒頭、
コロナ禍により時間があるので書店の図書の販売が好調だと言いましたが、読書の習慣がなければ時間があっても本を読もうという気にはならないものと思われます。
コロナ禍で最も多くの方が利用したのは、テレビやユーチューブ等の映像媒体であったものと思います。直接映像に触れるということは、状況を頭で判断する前に映像が出てくることであり、物事をイメージするという段階が抜けてしまうことになると思われます。
読書脳という言葉があります。東北大学の川島隆太先生等が提唱していることですが、読書がたくましい脳をつくると言われております。文字情報を基にイメージを膨らませたり考えを構築したりすることが想像力の鍛錬になるということです。脳の力を伸ばすために、本でしかできないことが多くあります。
コロナ禍の不確定な時間だからこそ、学校図書館での読書活動を通し、子どもたちのイメージする力、考える力を伸ばしていただきたいと思います。そして、子どもたちに読書の習慣を身につけていただきたいと思います。このコロナの状況で大変厳しいとは思いますが、市立図書館、学校図書館の活動を推進していただき、市民や子どもたちの心の安定に寄与していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） 26番 白石隆夫議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議席番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
大きく２つの質問をさせていただきます。まず、大きな１点目の質問、東京人口減少時代における移住受入れ施策についてです。先月27日、総務省からの発表で、東京都の転出人口が転入人口を上回り、また埼玉、千葉、神奈川、東京を含む東京圏からの転出人口が転入人口を上回ったという報道がありました。これは、2013年７月、人口集計に外国人を加えたとき以来の、つまり７年ぶりぐらいのことだったそうです。実際に私が都内に住んでいた頃の友人も、先月都内から高崎に移住してまいりまして、この報道を身近に感じたところでございます。
高崎の立地条件や生活環境は都内からの移住先として非常に適した場所であるということは、この議場の中でもさんざん議論されてまいりましたので、詳細は語りませんけれども、非常に適した移住先であることは自明の事実でございます。早速質問に移らせていただきますが、移住促進施策として本市が現在講じている策についてまず教えてください。
◎総務部長（曽根光広君） 清水明夫議員の１点目、東京人口減少時代における移住受入れ施策についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで移住を促進する施策として、住宅取得に係る利子補給を行う移住促進資金利子補給金制度、若い創業者を支援するための創業者融資保証料補助や利子補給制度、まちづくりの基本である生活環境の整備のための住環境改善助成事業、市内の商店の魅力を高めるまちなか商店リニューアル助成事業など、本市独自の施策を実施しております。また、移住支援策を推進するとともに、安心感のある暮らしを実現するための高齢者あんしんセンターの設置や介護ＳＯＳサービス事業、子育てＳＯＳサービス事業、
高齢者等ごみ出し支援事業の実施など、福祉、介護、子育て支援において、出向く福祉とした観点からの事業なども積極的に推進し、本市の魅力を総合的に高めるための施策の推進に取り組んでいるところでございます。
先日公表されました、全47都道府県幸福度ランキング2020年版における中核市48団体に対するランキングにおいて、本市は総合第２位となりました。前回2018年版の総合第６位から順位が上がり、報道された記事の中で、安定した生活環境と充実した教育環境の整備が進んでいると取り上げられたことも、それら施策の推進による成果の一つであると考えております。一方、今般の
コロナ禍においては、多くの企業がテレワークに取り組むなど、会社での働き方に大きな変化が生まれ、人々の働き方、あるいは居住地に対する意識が変化し、東京圏から地方に移住する人の動きも増えていくのではないかと見込まれますので、現行の施策を引き続き推進するとともに、移住を検討している人をはじめ、本市のことを知らない人、なじみがない人に対して本市の魅力や移住に係る施策などが広く伝えられるよう、効果的な情報発信ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁の中にありました、東洋経済社の全47都道府県幸福度ランキング2020年版で全国の自治体の中で２位に選ばれたということは、非常に大きな快挙であったと感じました。これは、一朝一夕の成果ではなく、市長及び執行部の皆様が何年間も積み重ねてきた成果のたまものであると感じました。また、御答弁のとおり、経済施策や福祉施策など総合的な施策の積み重ねにより、その結果があるということも理解しております。本市が持っているポテンシャルも、本市で講じている行政施策に対する外からの評価も高まっている今、御答弁にあるように情報発信に力を入れていくことは非常に重要であると私も考えます。
最後に、意見、要望を１つだけ述べさせていただき、締めたいと思いますけれども、移住相談窓口の設置があるといいなと考えております。この移住相談窓口は、業務的に見れば担当課の中に窓口を置くということになると思いますけれども、外の方からの見え方としては、ウェブ上に窓口を置くという形になるのではないかと思います。恐らく東京に在住されている方で高崎市に移住を検討し、相談をしたいという方は、直接見えるという方ではなく、ウェブ上で検索して、この高崎市の人に相談をしたいなと思っている方だと思うので、ウェブ上でメールなりラインやＳＮＳのダイレクトメッセージを通じて相談を受け付けるのかなと思います。その相談窓口の担当の方の理想像としては、できれば県外から高崎に移住してきた職員の方だと、より移住者の気持ちも理解できるのではないかと思います。また、この担当窓口の方に求めることとしては、高崎のいいところをＰＲするのが上手な方というよりは、移住者の気持ちを理解してあげられる、話の聞き上手な方のほうがふさわしいのかなと考えました。現在、先ほどの東洋経済のランキング２位というような非常にポジティブな情報が拡散されている状態でもありますので、移住を検討される方はこれから増えてくるかと思います。最後の一歩、背中を押してあげられるような相談窓口の設置、御検討をよろしくお願いいたします。大きな１点目の質問は、以上で閉じさせていただきます。
大きな２点目の質問に移らせていただきます。
コロナ禍における貧困世帯の現状についてです。
新型コロナの影響で倒産企業が増え、失業者が増え、全体の働き口も減っている、そしてこれから年末にかけてその経営は顕著になっていくのではないかという見方も強いようです。そこで、コロナ対策として打ち出している救済制度がどの程度利用されているのかについてお聞きしたいと思います。まず、住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについて、制度の概要、支給状況について伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） ２点目、
コロナ禍における貧困世帯の現状についての御質問にお答えいたします。
初めに、住居確保給付金についてでございますが、この制度は、離職等により住居を喪失した方または喪失するおそれのある方に、一定期間家賃相当額を支給するものでございます。今年度から、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、離職等に至っていなくても給与等を得る機会が当該個人の都合によらないで減少し、離職等と同程度の状況に至った方も支給対象に加えられました。住居確保給付金の支給状況でございますが、昨年度は支給決定件数が年間23件、支給額が212万9,700円であったのに対し、今年度は８月末で283件、3,099万4,300円と増加しております。
次に、生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付けについてでございますが、群馬県社会福祉協議会では、
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で収入が減少した方を対象に、緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付けを本年３月25日から実施しております。高崎市社会福祉協議会においては、８月末で緊急小口資金の申請が2,459件、申請金額は４億4,536万円、総合支援資金の申請は1,543件、申請金額は８億1,516万円であったと伺っております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。
次に、国民健康保険税、介護保険料の減免要件及び条件についてお伺いいたします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に関する要件でございますが、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯については全額免除となります。また、感染症の影響により主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯については、事業収入や給与収入などといった区分ごとの収入において、いずれかの収入が前年に比べ10分の３以上減少する見込みであるなど、一定の要件を満たすことで減免となります。国民健康保険税の減免状況でございますが、減免が決定した世帯数は直近で135世帯、減免総額は約2,741万円でございます。
次に、介護保険料の減免に関する要件でございますが、前年の合計所得金額により決定される減免の割合区分などで若干の違いはありますが、おおむね国民健康保険税と同様でございます。介護保険料の減免状況でございますが、減免の決定件数は直近で25件、減免総額は約202万円でございます。
◆11番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございます。
続きまして、市税の徴収猶予の要件、また現在の状況について教えてください。
◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として制定されました納税の猶予制度の特例につきましては、
新型コロナウイルスの影響を受けて、令和２年２月から納期限までの一定期間、１か月以上になりますけれども、この期間において収入が大幅に減少、前年度比でおおむね20％以上減少した場合や市税等をいっときに納付することが困難と認められる場合に、猶予申請金額に相当する財産を提供することなく無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予するというものでございます。本市における令和２年８月末現在における国民健康保険税を含めた市税等の猶予の状況といたしましては、許可件数304件、約3.4億円を猶予しているところでございます。
◆11番（清水明夫君） 御答弁ありがとうございました。コロナ対策として現在打ち出されている救済制度の状況についてお答えいただきました。御答弁の数字のとおり、コロナで困窮されている方は確実に増えているということが分かりました。
私も生活困窮者の方から相談を持ちかけられることが幾つかありまして、現在、特に独り親世帯で生活保護の手前で生活保護にならずに踏ん張っている世帯が非常に苦しんでいるのではないかという印象を受けました。私が見てきた中では、カップラーメンを２日間に分けて食べているというような世帯や、御飯をフードバンクで支給してもらったが、おかずがなく、ここ数日間しょうゆ御飯しか食べていないというような世帯なんかもありました。貧困支援で今一番頼りにされているのは、フードバンクではないかと私は感じています。子ども食堂などは、貧困支援の側面ももちろんありますが、毎日開催されているというわけではないため、日常的な胃袋の支援というよりは、独りで御飯を食べている鍵っ子などに向けた孤食の支援や居場所づくり的な意味合いが強く、日常的な胃袋を支えている機関は現在フードバンクに集中しているように感じています。
ちなみに、高崎では民間の方がフードバンクを運営しており、僕も何年もその方と付き合っておりますけれども、市に対してもっとこうしてくれというような要望をしてきたことは、これまで一度もないのです。その背景にあるのは、目指しているのは自立のための支援であり、行政支援はその性質上、自立支援ではなく依存支援になりがちなため、行政に対して貧困世帯をもっと支えてくれというような要望は、私自身もあまり言いたいことではありません。ただ、貧困世帯を支えている機関を支えるということ、困っている誰かを支えている人を支えるということが、行政の適正な役割なのではないかと私は考えております。状況をよく見ていただき、適切な手の差し伸べ方をしていただければありがたいなと思います。
支える側が潰れてしまっては元も子もないですし、実際に市役所からの紹介で民間フードバンクに助けを求めに行く方もいるような現状だと思いますので、行政も多少なりとも頼りにしている機関なのではないかと思っております。今回一般質問で取り上げさせていただいたのは、要望や意見を申したいというよりは、この状況をまず知っていただきたく取り上げさせていただきました。御理解ある今後の取組に期待いたします。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（渡邊幹治君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時２０分再開
○副議長（長壁真樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
私からの質問は、
コロナ禍における本市の生活支援体制整備事業についてです。少子高齢化問題の波が刻々と押し寄せている中、先日私の所属する会派新風会で、地域再生論が御専門の高崎経済大学名誉教授の大宮 登先生をお迎えして、これからの地域づくりと題して勉強会が開かれました。この会では、大宮先生自らが先頭に立って有識者グループをつくり、少子高齢化問題が顕在化している本市の城山団地について丹念に調査した結果を基に、これからさらに加速していくであろうこの問題について、現実的な課題やそれに対する提言などをお伺いしました。その提言では、地域住民が豊かな交流を楽しむこと、現在の諸制度を強化し支援すること、子育て世帯の声を地域全体で受け止めて生かすこと、地域全体で課題を共有して取り組んでいくことなどなど、主に市民が能動的に取り組む、一見当たり前のように見えて実はとても重要な提言を９つ示していただきました。
その提言をお伺いしながら、本市は恵まれて、市長の強力なリーダーシップの下、これまでにない新しい視点で高齢者をはじめとする市民の皆様への熱い支援策が次々と展開されていることを誇りに思うとともに、現在市民が参画し、取り組んでいる生活支援体制整備事業、これがさらに拡充していけば、大宮先生が示された提言の大部分は網羅できると個人的に感じました。
これまで本市では、この生活支援体制整備事業を拡充するために、地域住民が社会資源を活用し、お互いに支え合う地域の基盤をつくるための場として、協議体という仕組みを各地域の中に設置してきました。私自身も一住民として地元の協議体に参加させていただき、その必要性を実感しているところであります。しかし、
コロナ禍でこれまで何年もかけて進めてきたこの協議体の取組が停滞してしまうことが現在懸念されるところであります。そこでまず初めに、
コロナ禍におけるこの協議体の現状についてお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 大河原吉明議員の
コロナ禍における本市の生活支援体制整備事業の御質問にお答えいたします。
高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、地域の支え合い活動が必要になっており、本市ではお互いさまで支え合う地域の基盤をつくるための場として、協議体という仕組みを地域の中に設置し、住民主体による互助を基盤としたサービスや支援を創出し、生活支援の体制整備を行う生活支援体制整備事業を推進しているところでございます。協議体につきましては、高齢者あんしんセンターが担当する地域をおおむね１つの単位とする26か所の第２層協議体が毎月協議体会議を開催しており、また支え合いの活動を全市的に広げるための第１層協議体についても毎月協議体会議を開催し、周知や情報共有のための企画検討を行っておりました。
コロナ禍の中、第１層及び第２層協議体は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月から協議体会議を休止しておりましたが、国や県のガイドラインを参考に協議体再開についてマニュアル化し、６月17日の第１層協議体会議において、各地域の第２層協議体会議の開催の際の注意点等を高齢者あんしんセンター等に伝達し、換気や人と人との距離が取れる会場の確保、手洗い、消毒液などの衛生用品や検温の準備、各第２層協議体メンバーへマスクの着用や体温管理等の
感染防止の留意事項を連絡後、７月以降、準備が整い次第、
感染防止対策を行った上で順次再開をしておりました。群馬県の社会経済活動再開に向けたガイドラインの警戒度が８月15日に２に引き上げられたことに伴いまして、現在は協議体会議については休止をしている状況でございます。
◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。
コロナ禍において、協議体の会議は今年の３月から休止され、その後
新型コロナ対策をしながら６月から順次再開されていき、そして再び８月から休止されたとのこと、刻々と変わっていく社会状況を見極めながら、ぎりぎりの判断でこの協議体の運営を導いてくださっていること、執行部の皆様には本当に頭の下がる思いです。その一方、この協議体に参加しているメンバーの方々に個別に話を聞いてみると、会議再開について心配する方もいらっしゃいますが、むしろ前向きな方々の意見を多く耳にします。この再開について本市ではマニュアル化されたとのことですが、
新型コロナ対策に関する情報は必要に応じて更新されているところであります。例えば群馬県の警戒レベルについても、当初のものから現在は更新されていますし、この先も更新されるかもしれません。本市の再開マニュアルについても順次更新していただきながら、会議の在り方やその再開ができる方法を前向きに御検討いただけたらと思います。
これまで協議体では、地域住民の皆様が生活していく上でのニーズや困り事について把握し、それらを地域の社会資源を活用して、どのように解決していけるかを模索しながら生活支援体制の整備を進めてきました。この
コロナ禍で新しい生活様式が求められる中、この整備を進めていくためには、現在の地域住民の生活の変化や困り事について把握することは大切です。そこで、
コロナ禍における地域住民の生活の変化や困り事についてお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
再開した第２層協議体においては、協議体メンバーに行った活動休止期間中についてのアンケートを中心に地域住民の生活の変化や困り事について情報共有を行いました。地域住民の生活の変化や困り事としては、主に精神的には感染への不安、気力低下、退屈、不安、寂しさ、身体的な面では運動不足、体力の低下、社会的には行事、会議の中止、電話等の増加、交流、会話、外出、仕事の減少、
感染防止策の徹底、マスクや衛生用品等の物資の不足等が挙げられました。
◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。このような
コロナ禍においても、協議体のメンバーの方々が地域住民の方々に関心を示し、続けてその情報把握をされていたことに敬意を表したいと思います。このことからも、本市で進められてきた生活支援体制の整備が着実に前へ進んでいることをうかがい知ることができます。御答弁いただきました地域住民の生活の変化や困り事を受けてですが、
コロナ禍における協議体の活動と今後の展望についてお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
再開した第２層協議体においては、協議体活動休止期間中にメンバーが行った支え合い活動として、マスクの作成、配付、訪問等による見守り、電話等による安否確認、会報等の作成、配付、除草、剪定等支援等が挙げられました。また、
新型コロナウイルスの影響が続く中、電話等による安否確認、感染対策をした上での声かけ、体操、集いの場等の支え合いの活動が必要であるという意見が多く上がりました。これらの意見を踏まえ、今後協議体が再開した場合には、これまでの地域の情報共有、困り事の把握、課題解決、必要な支え合い創出といったサイクルに、
コロナ禍において集まれなくとも、協議体メンバーが連携し、情報共有できる仕組み等についても検討するなど、
コロナ禍による社会の変化を踏まえた新しい地域交流や社会参加、支え合い活動という視点を追加し、高齢者の困り事の収集や支援・地域情報の共有、地域での支え合い創出に向けた取組を住民の意向と目指す地域像を大切にしながら、地域住民を中心に高齢者あんしんセンター、社会福祉協議会、市の職員等も参画し、連携協力して地域の支え合い活動を推進してまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。このような
コロナ禍においても、協議体のメンバーの方々は、地域住民の情報把握のみならず、できる範囲でたくさんの支え合い活動をされていたことに再度敬意を表したいと思います。御答弁いただきましたとおり、今後
コロナ禍を踏まえた上での協議体の活動とそれに対する支援がさらに必要になってきていると思います。そこで、
コロナ禍における支え合い活動や協議体への支援についてお伺いします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
生活支援体制整備事業の課題といたしましては、各協議体の取組、支え合い活動について地域の皆様に御理解、御協力をしていただき、協力者を増やし、若年層の方々にも新たに協議体に参加していただくための周知が重要であると考えております。これまでは、協議体のメンバーが地域の団体等へ説明を行ったり、チラシを作成して回覧したりする形で周知に取り組んでいた協議体もございましたが、
コロナ禍において、集合形式の説明会や地域のイベントに参加し、周知活動を行うこと等が難しい状況になっておりますので、今後は協議体の周知や情報共有等の支援のために社会状況に合わせた方法について研究してまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 御答弁いただきました。今後協議体の周知や情報共有の支援のために社会状況に合わせた様々な方法を研究してくださるとのこと、とても心強く思います。
コロナ禍における協議体活動の鍵となるのは、御答弁いただきましたとおり、協議体活動の周知と情報共有、さらに言えばそれらのコーディネートの強化だと思います。今後協議体活動の周知と情報共有については、ＳＮＳ、クラウド管理、既存の福祉専門サイト等の活用を市として前向きに御検討いただけたらと思います。若年層の方々をはじめとする多くの方々にも新たに協議体に参画していただくことを想定すれば、なおさら大切なことです。
また、それらのコーディネートの強化については、第１層協議体のコーディネーターの拠点となる場所の整備、これが必要だと思います。現在、第１層協議体のコーディネーターは個人で動いてくださっていて、高齢者あんしんセンターや住民からの相談を日々受けてくださっています。そして、その現場へ出向きながら活動の創出を行っています。もし仮にどこかに、誰でも足を運んでこられるような、そのような拠点が確保されるならば、そこに行けば、市内のほかの協議体の活動情報や他県の情報、いろいろな専門職とつながれる情報などが得られ、住民が活動創出に向けて相談できる場所ができ、格段に今のこの取組は加速させることができると思います。
また、第２層協議体のコーディネーターの役割を担ってくださっている高齢者あんしんセンターの方々には、今よりもこのコーディネーターとしての働きやすい環境を整えていただけるよう御検討いただけたらと思います。
数年前、私の地元の協議体では、
独り暮らしの高齢者の方々を対象に、日常生活を送っていく上で誰かの助けが必要になりそうな困り事についてアンケートを行いました。ごみ出しの問題、買物の問題、移動手段の問題など、様々な困り事が上がりました。そのアンケートの集計結果から、これから10年後その困り事の件数は急激に増加していき、もし地域の支え合いの輪が広がっていなければ、行政サービスだけではその困り事に対応できなくなることが考察することができました。限られた時間の中で地域の支え合いの輪がさらに広がっていくためにも、先ほど挙げました様々なツールを活用した協議体活動の周知と情報共有、そしてそれらのコーディネートの強化をぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。
冒頭に触れました会派の勉強会で大宮先生が引用された言葉です。「日本社会の基本的な課題として、個人をベースとする集団を超えた緩いつながりや関係性をいかに築いていくかという点がある。これは、特別に難しいことを言っているのではなく、見知らぬ者同士がちょっとしたことで声をかけ合うとか挨拶やお礼の言葉を口にするといったごく日常の場面での人と人との関わりに関することだ」。本市の生活支援体制整備事業は、まさに日本社会の基本的な課題の上に立って具体的に進んでいる事業であり、当たり前のことを当たり前に行う大切な事業であると私は思います。今後もこの事業を通して本市の中でさらに支え合いの輪が広がっていき、少子高齢化社会であろうと、
コロナ禍であろうと、どんな社会状況であるとしても市民の皆様が安全・安心に生活を営んでいくことができますよう、そのことを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づいて一般質問を行います。
大きい１点目、放課後等デイサービスの質の確保と向上について伺います。放課後等デイサービスは、主に６歳から18歳の障害のある児童を対象として、療育機能と居場所機能を備えた児童福祉法に基づく福祉サービスです。本市における事業所数と利用者の状況をまずはお知らせください。
◎福祉部長（吉井仁君） 丸山 覚議員の１点目、放課後等デイサービスの質の確保と向上についての御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスの事業所数でございますが、令和２年９月１日現在67か所あり、平成31年４月１日に群馬県より指定権限及び指導権限が移譲されてから本市が指定した事業所は11か所でございます。また、67か所の放課後等デイサービス事業所のうち、医療的なケアが必要となる障害児をはじめとする重度心身障害児を受け入れている事業所は13か所でございます。
次に、利用者の状況でございますが、利用者数は令和２年８月末日現在847人で、そのうち小学生は571人、中学生は146人、高校生は130人でございます。また、障害の種別による利用者数は、知的障害が312人、発達障害が211人、発達障害疑いが220人、重症心身障害が31人、肢体不自由が30人、聴覚障害が18人、精神障害が７人、視覚障害が３人、その他が15人となっており、発達障害及び発達障害疑いが５割を占めている状況でございます。
◆27番（丸山覚君） 答弁をいただきまして、お答えのとおり発達障害及び発達障害疑いが５割を占めていると。とはいえ、障害といっても千差万別ですから、多様で適切なサービスの提供が求められます。ここ数年で施設整備が急速に進みましたので、今後は事業所やそこで働く職員の方々の質の向上が大きな課題となります。本市は指定機関として、研修の充実や実地指導、調査を通したアドバイスについてどのように取り組まれているのか伺います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスをはじめ障害福祉サービスの質の確保及び向上を図ることは、障害児やその家族にとって何よりも大切なことでございまして、そのためには事業所の職員を対象とした実地指導や研修を適切に実施していくことが必要と考えております。実地指導においては、事業所の人員配置が適切に行われているか、支援を行うための手続が適正に行われているか、個別の療育内容が計画に盛り込まれ、計画に準じた療育が行われているか、給付費の請求が適切に行われているかなど、指導監査課が現地に赴いて記録類の確認や聞き取りにより実態等を把握し、必要な指導を行っております。また、研修においては、これまでも群馬県や前橋市と合同で実施しておりますが、給付費の請求上の注意点や運営上の注意点など、事業所の適正運営に必要な事項等を主に指導してまいりました。今後は、療育の質の確保や向上を図るための研修内容を充実し、実施してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 最後のお答えのところで、療育の質の確保や向上を図るための研修内容を充実し、実施していきたいと考えている、こういうふうにお話をいただきました。そこで御提案なのですが、こども発達支援センターを高崎市は持っております。ここには心理士、言語聴覚士、保健師、看護師、
保育士、教員の方など多様な専門家がおられます。障害福祉課とセンターが連携をいたしまして、質の高い研修を実施しまして、子どもの状況をより適切に把握、支援できて、放課後等デイサービス指導員の方々の不安や悩みも共有できるように、意見交換、情報交換もしっかりと取り入れて、双方向の研修にしていただければというふうに希望しております。そうできればすばらしいというふうに考えます。どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、質という意味で支給量の決定についてお尋ねをさせていただきます。１か月の利用日数のことを支給量と言いますけれども、相談支援事業所の相談支援専門員と保護者が相談した上で必要と考えるサービス支給量を申請しまして、その上で自治体、高崎市が決定をいたしますけれども、希望する支給量よりも減らされるケース、決定が多いと、こういう声が私のところに寄せられております。そこで、支給量を決める上での判断基準や申請、希望した支給量に至らない場合の高崎市の対応、再審査の制度などはどのようになっているのかお答え願います。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後等デイサービスの支給量については、平成28年３月７日付の厚生労働省通知により、支給量は原則として各月の日数から８日を控除した日数を上限とするとされております。31日ある月では23日、30日の月では22日となりますが、支給決定においては最大日数で受給者証を交付するため、１月当たり23日となります。
なお、支給量については、基幹相談支援センターに民間法人から出向している２人のスーパーバイザーを主体として、適正な支給量であるかを精査した上で決定をしております。決定に当たっては、まずは利用者本人の障害特性から療育の必要性について判断した上で支給量を決定し、さらに保護者の就労状況をはじめとする家庭の状況等、支給量を増やす要因があるか否かなどを考慮して最終的に決定をしております。そのため、希望する支給量よりも減らして決定したケースもございます。具体的には、児童の障害特性や障害の程度から毎日の療育の必要性がなく、母親も専業主婦でほかに子どももなく、健康上の問題も抱えておらず、家庭での子育てが可能であるため、毎日の利用となる月23日の希望から週２日もしくは週３日の支給量に決定した事例がございます。また、学校が休業となる土曜日や日曜日の利用を希望しているが、両親ともに週末は仕事が休みで子どもの世話が見られる家庭状況にあることから、週末の利用分を減らして決定した事例もございます。
一方で、家庭状況により支給量の上限を超えて支給する場合もございます。独り親家庭であり、仕事の関係から週６日の利用がやむを得ない場合や、母親が病気治療で長期入院することとなってしまう場合や、母子家庭で母親が精神疾患を持っており、育児能力に欠けている場合などがございますが、支給基準を超えて支給する場合には、医師や専門職で構成される判定審査会に諮り、決定をしております。
なお、決定した支給量が希望した支給量に至らなかった場合には保護者等へその理由を通知しておりますが、不明な点等については御照会いただければ御説明させていただいております。そして、当初申請した内容に漏れていた状況等があった場合には再度審査を行い、考慮すべき要因等が確認されれば支給量を見直すこともございます。本市といたしましては、放課後等デイサービスにおいて療育上必要となる支給量を適切に決定し、適切な支援を提供してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 詳しくお答えをいただきました。利用日数については、国からは、障害児本人の最善の利益を図り、その健全な発達のために必要な支援を適切に提供する観点から、支給の要否及び必要な支給量について適切に判断し、決定することとして自治体に通達されています。適切な判断と支援は療育の質を左右します。もちろん限られた予算を過不足なく効果的に配分する上で、希望した支給量に至らない、こういった場合は親切で分かりやすい説明を高崎市には心がけていただくようにお願いを申し上げます。また、そういった意味でも、先ほど申し上げましたけれども、現場との意見、情報交換、こういったものは信頼関係を築くという点でも大切だというふうに考えますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
これで大きい１点目は終わりまして、次に大きい２点目、男性が主体的に家事・育児に関わる環境整備についてお尋ねをいたします。小泉進次郎環境大臣の育休宣言を受けまして、男性の育児休業に注目が集まり、さらに今国では産後休業制度の父親版とも言える制度の創設を検討しているとの報道がありました。夫が産休を取って、出産直後から互いに食事も含めて助け合う制度が整備されることは望ましいことです。現状と課題について議論をさせていただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。それでは、高崎市職員の育児休業の取得状況をまずはお知らせください。
◎総務部長（曽根光広君） ２点目、男性が主体的に家事・育児に関わる環境整備についての御質問にお答えいたします。
男性職員の過去３年間の育児休業の取得状況についてでございますが、平成29年度は当該年度中に子どもが生まれた職員64人中１人が取得し、取得率は1.6％、取得したのは群馬支所の職員でございます。平成30年度は、72人中３人で4.2％、取得したのは建設部、群馬支所、農業委員会事務局の職員でございます。令和元年度は、47人中３人で6.4％、取得したのは財務部、箕郷支所、群馬支所の職員でございます。なお、今年度につきましては、これまでのところ都市整備部と群馬支所の２人の職員が取得をしております。
◆27番（丸山覚君） 取得率は年々向上しておりますけれども、水準は依然低いままです。そんな中、ひときわ輝いているのが群馬支所でございまして、平成29年から毎回取得をされていると。支所長の意識が高いのかなというふうに感じさせていただきました。とはいえ、取得率が全体的には高まらない理由についてどのようにお考えになられているのか、また取得を促進する取組について伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
男性職員の育児休業の取得率が高まらない理由についてでございますが、男性職員が育児休業を取得するということに対しまして、個々の職員の意識の醸成や職場全体の理解といったことがまだまだ十分ではないことのほかに、育児休業が無給の取扱いであることも理由の一つとして考えられます。
次に、取得促進に向けた取組についてでございますが、職員一人一人の意識の醸成や職場全体の理解を深めていくことが大変重要であると認識しているところでございまして、採用時の職員研修では、男性職員の育児休業を含めた子育て支援のための制度の周知などを通じて職員の意識啓発を図るとともに、管理職昇任時の研修では、子育て支援のための制度の説明や制度を利用しやすくするために必要な職場のマネジメントについて啓発を行っているところでございます。さらに、男性職員の育児休業を含め、広く職員に対し制度の周知や意識啓発を図るため、子育て支援に関する情報を庁内の電子掲示板に掲示するなどし、職場全体の意識の醸成に努めているところでございまして、今後におきましても職員の意識改革に向けた取組を進め、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 育休を取得しようと思ったときにまず気になるのは、部長のお答えのとおり、確かにお金のことでございます。育児休業が無休の取扱いであることが理由の一つとのお話をいただきました。もちろん共済組合に申請すれば給料に代わる手当がもらえますけれども、休業前賃金の67％という給付率で、給付率を100％に引き上げる必要があろうと思います。もう一つ気になることは、職場の理解です。先ほど申し上げましたとおり、上司の方の意識が非常に重要だというふうに思います。男性職員が育児休業を取得した際に、その職員の所属長等の上司の人事評価に反映させることは環境づくりの点で有効と考えますけれども、高崎市の御所見を伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
本市における管理職員の人事評価につきましては、企画・計画力、判断力、折衝・調整力、統率力など10の評価項目により評価を実施しております。職員が育児休業などの長期の休業をする場合、それぞれの職場におきましては、これまで職員が担当していた業務を他の職員に割り振るなどの職場内の事務の調整や代替職員を確保するなどの職場マネジメント力が求められることになります。このような職場におけるマネジメント力は、管理職員として大切な能力であることから、現在行っている人事評価におきましても評価項目の一部に含め、総合的な観点から評価を行っているところでございます。時代の流れとともに育児休業などの子育て支援のための制度が充実されてきている中、今後さらに管理職員には育児休業などを取得しやすい職場環境づくりといった能力が求められてくるものと考えられますので、そのようなことがより反映されるような評価の仕組みについて今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 中央省庁におきましては、子どもが生まれた部下の育児休業取得のための計画策定を上司の人事評価に影響させる仕組みを整えました結果、対象職員の99.8％が育児休暇取得のための計画を策定したと先日新聞で発表されておりました。高い割合で実際に育児休暇を取得されることが期待されております。本市においても、国の取組を参考にされ、評価の仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。
それでは、一般企業職員の男性の育児休業取得についてお伺いします。私の知る限りでは、本社が東京になりますけれども、積水ハウスなどが優れた社内制度を用意して男性の育児休業取得率の向上に取り組んでいると聞いております。まずは、市内に本社等を有する企業における男性の育児休業取得の状況について、把握されているものがあればお示しください。あわせて、市の企業に向けた啓発など、お取組をお知らせ願います。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内に本社等を有する企業で、男性の育児休業取得に取り組む企業の状況でございますが、厚生労働省が所管する制度に、次世代育成支援に取り組む企業を認定するくるみん認定制度というものがございます。この認定を受けるためには雇用環境の整備に係る行動計画の策定などとともに、育児休業を取得した男性労働者がいるという認定基準を満たす必要があり、現在15社が認定を受けております。このうち男性の育児休業取得率が13％以上という基準を満たすプラチナくるみん認定企業として１社が認定を受けております。
次に、企業に対する本市の取組でございますが、男性の育児休業取得の推進に限らず、雇用制度の改正に伴う支援窓口の開設や説明会の開催などについてハローワークや労働局などと連携し、市
ホームページや広報で周知啓発を行っているところでございます。今後男性の育児休業取得を推進するためには、企業の対応が必要不可欠になりますので、国の動向を注視するとともに、引き続き子育てしやすい職場環境の整備、改善に向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 部長に御紹介をいただきましたプラチナくるみん認定を受けられている企業でございますけれども、高崎市飯塚町に本店を置きます高崎信用金庫様であります。人事の方にお話を伺いましたら、育児休業用に５日間の有給休暇を整備いたしまして、まずはお試し体験をしてもらうようにしたそうです。敷居を低くする上手なアイデアと感心をしました。地域の人々の生活に密接に関わり貢献する信用金庫さんの職員として、この体験は仕事にもきっと役立つものと推察をします。
続きまして、男女共同参画の見地から、広く市民に向けた啓発のお取組をお知らせ願います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
男性の育児休業取得の促進のためには、男女が共に働き方や暮らし方を見直し、仕事と家庭生活の両立が図れる環境づくりが重要と考えております。市民の皆様への啓発といたしましては、男性の育児や家事への参加を促すことを目的とした教室や、父親が主体的に子育てに参加するための支援セミナーなどを開催しているところです。また、昨年度からは、仕事と家庭生活の調和の重要性を広く市民の皆様に理解していただくため、庁内の情報モニターや高崎駅正面改札前の大型ビジョンなどでプロモーションビデオを配信し、啓発に努めております。今後につきましては、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度創設を検討している国の動向にも注視しながら、男性が育児に積極的に関われる環境整備のため、引き続き市民の皆様への啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁のプロモーションビデオ「認め合い 分かち合い みんなが輝くまち 高崎市」を拝見しました。夫婦、親子のさりげない心遣いが２分間の映像にまとめられていました。仕事と家庭の調和のため、今後も啓発に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、男性の育児参加が求められる中、実際に育休を取得した場合、父親は何をしたらいいのでしょうか。例えば男性が育休を取っても、休みを取るだけの育休、取るだけ育休では、幾ら義務化されても母親たちの負担は減りません。高崎市の子育てを応援する好評な事業として子育てＳＯＳサービスがありますけれども、家事支援の利用度が非常に高くなっている点を考慮しますと、家事、育児の基本的なスキルが学べ、心理的にもしっかりとサポートできるような総合的な講座があるとよいと思われますけれども、高崎市の御所見を伺います。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
男性の育児休業取得が推進される中、妊娠、出産、育児に対して父親が家庭内で果たす役割はより一層大きくなっており、父親が子育てや家事に積極的に関わっていくこと、また精神的に不安定になりがちな母親に寄り添う共感力の向上も重要になってまいります。市内45公民館におきましては、定期的に親子ふれあい教室や子育てスキルアップ講座を開催しております。特に中央公民館では、子育て中の父親を対象とした講座を開催しており、親子での遊びや料理の体験を通して子育ての大切さを学べる内容となっております。また、家事支援として、初歩的な献立により調理の基本を学ぶ男性料理教室も開催しておりまして、身近な公民館において家事、育児の基本的スキルを学習できる機会は有意義であると考えております。今後も引き続き、公民館における子育て、家庭教育関係の講座について充実した内容を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 家事、育児の基本的なスキルとともに、母親に寄り添う共感力は大変大事だというふうに思います。お母さんたちに喜ばれる講座をよろしくお願いいたします。ただ、
コロナ禍でもありますので、まずはオンラインで受講できると喜ばれるのではないでしょうか。オンラインであれば御夫婦で視聴することも可能ですし、開催方法なども柔軟に御検討をお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
△休憩
○副議長（長壁真樹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時２０分再開
○議長（渡邊幹治君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
18番 林 恒徳議員の発言を許します。
（18番 林 恒徳君登壇）
◆18番（林恒徳君） 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
初めに、学校教育と清掃活動ですが、学校教育の中でお昼休みや放課後に児童・生徒が利用する教室、廊下、校庭やトイレなど、それぞれを利用する児童・生徒自らが掃除をするのは当たり前のことと感じ、そしてその教育的な意義も含め、それぞれの人がいろいろ感じ持っているものと思います。45年前、小学校時代では、木造校舎の教室で、廊下の雑巾がけ、新校舎が建設された後はワックスがけ、幾らこすってもなかなかきれいにならないトイレの掃除などを思い出すと、その頃は随分真面目に掃除していたなというふうに感じるところがあります。高校に入り、日直のごみ捨てと学期の初日と最終日にしか掃除をしない経験、これを経て、大学では専門のスタッフが掃除するなど、学生全てが掃除をしなければいけないわけではなく、義務教育の中でのものなのだなというふうに感じるところがあります。
コロナ禍で掃除に関しての取組はさらに重要になり、拭き掃除の在り方なども重要と考える中、まず児童・生徒による清掃活動の教育的意義とその根拠についてお伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 林 恒徳議員の１点目、学校教育と清掃活動についての御質問にお答えいたします。
学習指導要領の特別活動には、清掃などの当番活動を通して他の児童・生徒と力を合わせて働くことの大切さを考えることが示されております。自分の役割を果たしながら友達と力を合わせて清掃を行うことは、働くことの大切さや充実感を実感することにつながります。また、自分たちが使う教室などを友達と協力してきれいにすることは、学校を愛する心や施設を大切にする心を育むことにもつながっていくものと考えております。
◆18番（林恒徳君） 今回コロナの影響で６月１日から学校が再開しましたが、その中で掃除については、学校にもよりますけれども、２週間から３週間は教員の手により行われ、その後順次児童・生徒によって行われることになったかと思います。先生方は、児童・生徒の検温もあり、通常より早い時間から校門のところに立ち、それぞれ子どもたちの検温を行うなど、そもそも勤務時間外の業務を行っていましたが、清掃活動も教員が行っていた期間はどうしても勤務時間後に行わなくてはいけないという、そんな学校もあったと聞いてます。学校再開後、先生方の勤務は大変なことになってしまいました。休校中に調整ができただろうなんていうふうに考える方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはそういうふうになるものではなく、学校再開と同時に検温、掃除を時間外にせざるを得ない場合が多く、そもそも時間外手当で処理できない教員にとっては疑問に思うような場も生じてきました。
そこで、働き方改革における教員の勤務時間の取扱いについて、今回
コロナ禍のため、その対策として消毒や清掃、そして毎日の検温など、勤務時間外に行わなければいけないものに対してどのように指示し、取組をしてきたのか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校においては、感染拡大を防ぐため、健康記録表等を用いて子どもの健康状態を家庭と共有するとともに、登校時の検温や校内の消毒、清掃等を行っています。２学期が始まり、清掃については子どもたちが教職員と一緒に行っており、登校時の検温や校内の消毒については県や市のガイドラインにのっとって教職員等が実施しております。登校時の検温のため、早めに出勤している教職員については、勤務時間の適正な管理並びに総労働時間短縮のための指針に基づいて適切な配慮を行うようにしております。また、現在教職員の負担が少しでも軽減できるよう、全ての小・中学校に学校指導員の配置を進めているところでございます。
◆18番（林恒徳君） 答弁にもありましたとおり、ガイドラインにのっとり取組を進める中で、適切な配慮がそれぞれの学校長の判断で行われてきたものというふうに考えます。高崎市の場合は、検温については他市町村よりもかなり丁寧にしていただいている、それは現場の先生のかなりの頑張りなのだろうなというふうに思っています。
また、そもそも清掃活動については、その衛生面も含めて、もうそろそろ外注という考え方も一つあるのかなというふうに感じています。中教審の平成31年１月25日に答申された、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての第４章、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化において、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務として校内清掃活動があります。学校で直接行うのであれば、各学校に配置されている校務員さんたち、ここの正規化だとか業務の見直し、そういうところを含めながらの清掃活動で、一定程度改善されるのではないかなというふうに思っています。市職員であれば、必要に応じてしっかりと時間外勤務手当が出せるわけですけれども、教員はそのような仕組みになっていませんので、その辺りの対応をお願いしたいと思います。
また、９月３日、つい先日ですけれども、文部科学省から学校の消毒や清掃についてのマニュアル、こちらのほうが出て、通常に近い段階にだんだん戻していくことができるというような形になってきているようです。ぜひ速やかに情報は各学校に下ろしていただき、早い対応をお願いしたいと思います。
さて、現在では101名ですか、コロナ患者を確認した高崎市ですが、これからインフルエンザの流行の季節にもなります。予防接種や秋のイベント、進路指導、そして入試というような形で様々、人の移動というのが考えられる時期になります。そこで、今後の取扱いとして、コロナとともに生活する必要があると感じますが、もし
新型コロナウイルス感染症に罹患した者が発生した場合、どのような対応になるのか、インフルエンザのような、罹患者が出た場合の対応マニュアル化がどの程度進捗しているのか、お伺いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校において感染者が判明した場合、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルによりますと、学校の消毒及び保健所による濃厚接触者の特定が終わるまで１日から３日を一つの目安とし、臨時休業を実施することになっております。また、濃厚接触者の特定に時間を要しない場合や濃厚接触者がいない場合等においては、臨時休業を行わないことにもなっております。本市においても同様の対応としております。なお、この対応については、学校を通して保護者には周知しております。
◆18番（林恒徳君） 最後の一文、なお、この対応については、学校を通して保護者には周知しております。私も保護者の一人なのですけれども、保健だよりとか、そういうのを改めてしっかり読まないといけないなというふうに感じました。インフルエンザによる学級閉鎖などとは異なる対応になるよということ、これを保護者のほうがしっかり理解していないと、なかなか地域、現場が混乱してしまうのかなというふうに感じています。子どもが学校から持ってくる通知など、これも個人的には妻任せにするのではなく、中学校３年生ぐらいになるとなかなか通知を出してくれないというところもあるのですけれども、しっかりと家族での情報共有が必要だなというふうに感じました。
続いて、２番目の質問になりますけれども、
コロナ禍の取組についてお伺いします。初めに、患者が発生した場合の対応について、現在の保健所で取り組んでいる内容についてお伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） ２点目、
コロナ禍の取組についての御質問にお答えいたします。
発熱やせきなどの風邪症状がある場合、帰国者・接触者相談センターや身近な医療機関に相談してもらい、診察した医師が総合的に判断した結果、ＰＣＲ検査等を実施することになります。検査の結果、陽性が確認されると、医療機関から発生届が保健所に提出されます。それを受けて、保健所は直ちに入院調整を行います。同時に患者の病状や行動歴を発症から２週間遡って調査します。調査の結果、接触者や事業者等に聞き取りを行い、濃厚接触者を決定し、直ちにＰＣＲ検査を実施するための調整を行います。患者には、入院勧告、就業制限、消毒命令を通知し、県の病院間調整センターに依頼し、感染症指定医療機関への入院調整を行うことになります。個人差もありますが、入院後おおむね１週間から10日で退院されております。退院基準は、何度も見直しが行われ、現在は入院時に症状があった場合、発症日から10日間経過し、かつ症状経過後72時間経過した場合、退院可能となります。また、症状経過後24時間経過した後、24時間以上の間隔を空け、２回のＰＣＲ検査で陰性を確認できれば退院可能となります。入院時に無症状だった場合には、検体を採取した日から10日間経過すれば退院可能となります。また、検体採取から６日間経過後、24時間以上の間隔を空け、２回のＰＣＲ検査で陰性を確認できれば退院となります。退院後は、入院勧告、就業制限も解除されますが、本市では退院後２週間の健康観察をお願いしています。濃厚接触者の方は、患者との最終接触日の翌日から２週間、外出自粛と健康観察をお願いしています。また、ＰＣＲ検査の結果、症状のない人や感染してすぐの場合などもＰＣＲ検査で陰性になることが多く、潜伏期間の２週間は発症する可動性があることから、外出自粛と健康観察をお願いしています。
◆18番（林恒徳君） 今回ちょっと部長に無理を言って丁寧に説明していただきました。意外とここの部分というのはいろいろな情報が錯綜していて、実態はどうなのかなという部分があります。また、高崎市の場合には、もう３月の段階から市長の方針でＰＣＲ検査についてはできるだけ積極的に受けていただこうという方向で、公費も出しているという話も聞いています。そのために、議員のところにちょこちょこ、ちょこちょこファクスで来る日々のＰＣＲ検査数と実際の患者さん、そして濃厚接触者、そこの部分の実態、そこの部分がちょっと違う状況で動いているところもあるのかなというふうに、今回の一般質問のやり取りをしながらちょっと感じたところなのですけれども、今東京が少しは落ち着いてきたかな、でもまた３桁の患者さんが出るなというような状況ですけれども、毎月１回消防団の定例会に私自身参加しているのですけれども、この中でこのコロナの話というのはよく聞かれます。東京でこれだけ発生しているのだから高崎でも無症状の人が多くいるはずだよとか、今外出しても本当に大丈夫なのかとか、いろいろなのですけれども、ＰＣＲ検査で陰性だったら何をしても大丈夫、そんな考えを持っている人も意外と多くいるというふうに感じています。何が正しいのか、またまだまだ不明な点も多い状況だと思いますが、そのような中で患者が出た事業所は、その後消毒で破産してしまうのではないかという話が出て、それを心配しているという、そういうお話も伺いました。そこで、陽性患者が活動した場所の消毒について、保健所はどのように指導しているのか、根拠も含め、お伺いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
感染症法では、感染症の病原体に汚染された場所等について、当該患者もしくは保護者、またはその場所を管理する者等に対し、消毒を命令することができるとされています。本市では、感染者が発生した保育園、学校、事業所などの当該施設に出向き、消毒作業を行う関係者に対して消毒の指導及び実施後の確認を行っております。また、短時間で再開が求められる施設もありますので、このような場合には、
感染防止対策をしっかりと行い、直ちに当該施設に出向き、速やかな消毒の指導等を行ってきたところでもあります。消毒する場所は、家庭であれば居間や食事をする部屋、台所、トイレなど、また事業所などの施設の共用部分であればエレベーターやエスカレーター、建物の出入口などで、本市では消毒する場所に応じ、消毒薬の作り方や拭き取りを中心とした消毒の方法など、適切な消毒の指導を行ってまいりました。引き続き、患者が発生した場合には速やかに消毒の指導に当たり、感染拡大防止に努めてまいります。
◆18番（林恒徳君） ２月、３月ぐらいの中国の武漢の映像というのがどうしても印象深く残っているので、消毒液を散布している、そんなイメージがあったのですけれども、それはいけないという話ですね。今部長の答弁にもあったように、拭き掃除をそれぞれしていかなくてはいけないということで、特に業者さんにお願いして、お金をかけて何か消毒しなくてはいけないと、そういう話ではないのだなというふうに感じました。でも、一方でやはりそういうふうに業者に頼まないといけないのではないかというふうに考えている方もまだまだ多いのだろうなというふうに思っています。実際インフルエンザなどに比べますと、患者の数がやっぱり少ないから、どんな対応をしていけばいいのかというのが市民全体の情報共有というところではなかなかないのかなというふうに思っています。現在、市内の業者さんなどから消毒などへの対応の相談があるのか、実際その対応はどういうふうな状況になっているのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
事業所等において
新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、保健所からの指導に基づき、消毒を実施することになっております。この場合、本市では事業所等消毒に係る費用への助成を行っておりませんが、事業所の管理者に対して必要に応じて消毒液を無償でお配りできるよう用意をしております。また、これまでにも
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入手が難しくなっていた手指消毒液や除菌用消毒液をいち早く調達し、医療現場や福祉施設をはじめ飲食店や理美容業者、バス、ハイヤー、鉄道などの交通事業者、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ホテルなど多くの市内事業所へ配付をいたしました。なお、消毒費用の助成等に限定した事業者からの相談は特段ございませんが、今後も
新型コロナウイルス感染症の発生状況を注視し、事業所等への必要な支援を研究してまいりたいと考えております。
◆18番（林恒徳君） 工場なんかで1,000平米ぐらいあるときには、１平米10万円ぐらい消毒にかかるよなんていううわさが流れたりとか、実際本当に小規模店舗でそういうのが出てきた場合、いろいろ大変だよとか、自分のところの従業員が実は陽性患者で、たまたま営業に行った先が濃厚接触者になった場合の損失補填だとか、いろいろ患者が出る前にそれぞれの事業主さんって心配しながら考えているのだなというのを改めてちょっと感じたところがあります。
今回
コロナ禍ということで、前半戦が学校、後半戦が事業所というようなところ、とりわけ消毒という視点、切り口でちょっと確認をさせていただきました。学校については、どちらかというと外部委託できないかという方向性、事業所などについては、その消毒は自分でできるのだよということで、動きとしてはまるっきり違う方向なのですけれども、この
コロナ禍の中で、この消毒、清掃というのは非常に重要なところになるのかなというふうに考えます。インフルエンザとの同時流行というのがこれからいろいろ叫ばれる話になるのかなと思いますけれども、今日たまたまニュースで、８月末現在ぐらいですか、毎年毎年夏場でもインフルエンザは流行するらしいのですけれども、昨年は3,000人以上のインフルエンザの患者さんがいたのが今年は３人というような形で激減しているという状況があります。経済活動を普通に始めていてもまたちょっと大変なのだろうなと思いますけれども、今回のコロナ対策として出されている手洗いの徹底だとか外出の自粛は、今年のインフルエンザ患者の激減の可能性も十分指摘されることなのだろうなというふうに思います。これからも市民の安全・安心のためにもよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終了させていただきます。
○議長（渡邊幹治君） 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。
次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
大きな１点目は、防災対策における自助の取組についてです。今回は、風水害に絞って質問をさせていただきます。突発に起こる地震と違い、台風や豪雨は、事前に出される行政などからの情報を基に早い段階から対策を取り、災害に備えることができます。自助が一番大事と言われておりますが、一人一人が大切な命を守るために台風や豪雨時に自分が取るべき行動や必要な備えを平時から確認しておくことが大切だと痛感します。そこで、被害を予測し、避難行動を促すのに有効とされる洪水ハザードマップやマイ・タイムラインなどを学校の防災教育で御活用されてはと考えますが、この点についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 小野聡子議員の１点目、防災対策における自助の取組についての御質問にお答えいたします。
各学校では、児童・生徒が災害時における危険を認識し、日常的な備えや状況に応じた行動が取れるよう、発達段階に応じた防災教育を推進しております。小学校社会科副読本、のびゆく高崎を活用し、高崎市ハザードマップを基に地域の自然災害等について調べ、自分が取るべき行動や備えについて話し合う学習を行っております。このことは、マイ・タイムライン作成にもつながるものと考えております。今後は、学校で学んだことが家庭の防災対策や防災意識の高揚に結びつくよう、防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。既に本市では、ハザードマップを活用して地域の自然災害等について調べ、自分が取るべき行動や備えについて話し合う学習を行い、それがマイ・タイムラインの作成にもつながるとのことでした。マイ・タイムラインは、水害が起こると予測されたときに、事前に自分たちが取るべき行動をおおむね３日前から順を追って決め、一表に書き起こしたものですが、先日ＮＨＫの番組で、小学４年生と２年生と御両親の４人家族がマイ・タイムラインをつくり、風水害に備える様子が放映されました。このお宅は、ハザードマップ上、１階が浸水想定されているようで、マイ・タイムラインを家族で相談しながらつくっていました。小学４年生のお子さんがテレビなどの家電を２階に運ぶことも実際に予行練習をされ、２年生のお子さんにも何らかの役割がありました。また、話合いの中で、近所に住む日本語の情報が理解しにくい外国人のお宅への声かけも必要だとなり、そのお宅にこのタイミングが来たら声をかけますよとお知らせに伺い、タイムラインにもこのタイミングで外国人の何々さんに声をかけると記入されていました。家族の一人一人が主体者になって自助から共助に取り組まれる様子に、私自身、反省とともに大変啓発を受けました。防災教育を毎年受けた小・中学生は、いつか成人となり、家庭を持って、結果的に社会全体の防災力の底上げにつながるはずです。そして、子どもの力はとても大きいので、子どもを通じて親や地域社会に防災教育の成果が広がることも期待ができますので、引き続き防災教育の充実をよろしくお願いいたします。
次に、市民に向けた防災対策の啓発について伺います。本市では、これまでにも広報高崎や市の
ホームページなどを通じて、災害時における有益な情報を折あるごとに発信していただいていると評価しております。ただ、
コロナ禍でもありますので、コロナに対応した防災対策の啓発も必要かと考えますが、チラシなどによる周知、啓発のお考えについてお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも広報高崎や市
ホームページなどを通じて、災害時における基本的な情報などについて機会あるごとに周知に努めてまいりました。しかしながら、
コロナ禍を受け、３密を避けるため、避難所以外への避難の在り方が改めて見直されるとともに、感染症対策をはじめとする避難所の運営体制も大きく変わることから、マスクや手指消毒液などの新たに用意をしていただく物品を含めた持ち出し品等のチェックリストや、避難の際の確認事項などを改めて周知することは大変重要であると考えておりますので、今後広報高崎などを活用して周知ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。広報高崎などに併せて配付できるように御準備を進めてくださるということで、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、
コロナ禍で車中避難も想定した対応について伺います。中越地震の際、救援活動に当たられた、新潟大学医学部教授で、避難所・避難生活学会の理事をされている榛沢和彦先生は、助かった命が避難生活で失われることがないようにと避難生活の改善に取り組まれています。先日、榛沢先生の御講演を伺いました。熊本地震の際、エコー検査で、車中避難の人の30％に血栓ができていたそうです。早い場合は、２時間半で血栓ができ、四、五時間で飛び、突然死に至るとのことでした。エコノミークラス症候群は、ふくらはぎから始まるそうです。ふくらはぎにできた血栓が血液に乗って肺に飛ぶのを防ぐのに、弾性ストッキングがとても効果があるというエビデンスがあるそうです。自助として弾性ストッキングを市民の皆様に備えていただくことを啓発したり、予備としての備蓄も必要かと考えますが、本市の御所見をお伺いします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えをいたします。
車中避難につきましては、エコノミークラス症候群などのリスクから、推奨する避難方法ではございませんが、
コロナ禍を受け、避難所における感染を心配する方や、避難所の３密を避ける手段としては新たな避難の形態の一つになるものと考えております。弾性ストッキングにつきましては、着用により深部静脈の血流速度が増加し、血栓予防につながることから、車中泊や避難所生活などの際の有効な手段の一つであると思われることから、機会を捉えて広報高崎や市
ホームページなどで周知をしてまいりたいと考えております。また、本市では現在弾性ストッキングの備蓄はございませんが、
コロナ禍を受け、今後車中避難の方が増加することも想定されるため、他自治体の備蓄状況等も参考にしながら研究をしてまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。避難時のエコノミークラス症候群の予防に弾性ストッキングが有効であることを周知していただけるとのこと、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。あわせて、備蓄につきましても御研究いただきますようによろしくお願いいたします。
また、先日南八幡地域で行われた
コロナ禍での避難所運営訓練を見学させていただきましたが、国の示す基準どおりに避難者間の距離を確保しての避難所運営は厳しいのでは、というのが率直な感想です。仮に基準を超えることがあったとしても、命を守ることを最優先に受入れも御検討いただければと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、
コロナ禍における独り親世帯の支援についての質問に移らせていただきます。養育費の不払いが独り親世帯の生活困窮に大きく影響していると昨今問題視されております。2019年国民生活基礎調査によると、独り親世帯の大半を占める母子家庭で離婚時に養育費の取決めをしているのは約43％、このうち現在も養育費を受けているのは約24％、ＤＶなど様々な事情から養育費の取決めすらしていない母子家庭が５割以上あることになります。このような背景から、２つ、３つと仕事を掛け持ちして働く方も少なくない現実があります。懸命に働きながら家事、育児にフル回転で奮闘している独り親の方たちにお話を伺うと、子どもとゆっくり話したいけれども、家に帰るとくたくたで、やることがいっぱい、時間に余裕がない、心に余裕がないとおっしゃっていました。さらに、現下の
コロナ禍にあって、その厳しさは増しているようです。
コロナ禍のストレスや不安など心身への影響や、独り親家庭の事情を踏まえると、例えば利用日数の上限を決めて夕食のお弁当を無料配給する支援があったら、夕食の準備がなくなることで子どもと向き合える時間が増えて、少しでも家計と家事の負担の軽減につなげられるのではないでしょうか。コロナの影響を受けている児童扶養手当受給世帯に夕食のお弁当の無料配給と、それが同時に市内飲食店をささやかながらも応援することにつながるような支援策を御提案させていただきたいと思いますが、本市の御所見を伺います。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、
コロナ禍における独り親世帯への支援についての御質問にお答えいたします。
本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯に対し、独自策といたしまして、１世帯５万円の子育て応援商品券の配付に加え、児童手当受給者には子育て世帯への臨時特別給付金１万円を支給しております。あわせまして、独り親世帯に対しましては、ひとり親世帯臨時特別給付金といたしまして、児童扶養手当受給世帯、そして収入が急変した世帯に対しまして、１世帯５万円を基本に、第２子以降の児童１人につきまして３万円を加算する給付に加え、
コロナ禍で給与を含め養育費等の収入が減少した児童扶養手当受給世帯には、さらに５万円の追加給付を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見通せない中、独り親世帯におけます弁当配付などのさらなる支援策につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況や経済情勢の推移を注視しつつ、国の支援策等の動向も見極めながら、現時点におきましては、現在実施している市独自の支援策、あるいは国の制度の中で対応してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。現時点においては、現在実施している本市独自の支援策や国の制度の中で対応されるとのことでした。これまで様々な手当をしていただきました。しかし、コロナの収束がなかなか見えない中で、秋以降に厳しさは一段と増すのではないかというふうにも言われております。給食がなくなる冬休み中のことが懸念されます。独り親をお支えすることは、未来を担う子どもたちの生活を守り、健やかな成長を応援することに通じますので、今後の状況を注視していただきながら、独り親家庭の親子に笑顔が広がるような心温まる御支援を御研究いただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（渡邊幹治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日17日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５５分延会...