高崎市議会 2020-09-15
令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月15日-02号
令和 ２年 ９月 定例会（第４回）−09月15日-02号令和 ２年 ９月 定例会（第４回）
令和２年第４回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和２年９月１５日（火曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和２年９月１５日午後１時開議
第 １ 一般質問
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本日の会議に付した事件
（議事日程に同じ）
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出席議員（３７人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
２０番 根 岸 赴 夫 君 ２１番 堀 口 順 君
２２番 飯 塚 邦 広 君 ２３番 渡 邊 幹 治 君
２４番 逆 瀬 川 義 久 君 ２５番 長 壁 真 樹 君
２６番 白 石 隆 夫 君 ２７番 丸 山 覚 君
２８番 柄 沢 高 男 君 ２９番 松 本 賢 一 君
３０番 石 川 徹 君 ３１番 後 閑 太 一 君
３２番 後 閑 賢 二 君 ３３番 三 島 久 美 子 君
３４番 高 橋 美 奈 雄 君 ３５番 丸 山 和 久 君
３６番 柴 田 正 夫 君 ３７番 柴 田 和 正 君
３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（１人）
１９番 大 竹 隆 一 君
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君 市民部長 山 田 史 仁 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君 環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 水 井 栄 二 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 奥 野 正 佳 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 塚 越 好 博 君 箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 松 本 伸 君 新町支所長 御 園 生 敏 寿 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君 吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
佐 藤 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君 下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 植 原 芳 康 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 八 木 秀 明
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 後 閑 和 晴
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（渡邊幹治君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（渡邊幹治君） この際、諸般の報告を申し上げます。
大竹隆一議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（渡邊幹治君） 日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
６番
三井暢秀議員の発言を許します。
（６番 三井暢秀君登壇）
◆６番（三井暢秀君） 議席番号６番 三井暢秀です。通告に基づき質問をいたします。
トップバッターとして少し緊張しておりますけれども、執行部の皆さん、よろしくお願いします。まずもって、市長をはじめ執行部の皆さん、そして各担当課の皆さんにはこのコロナ禍における感染症対策として、日々様々な対応、対策に取り組み、心配される今後の経済対策においても様々な対策に苦慮され、御尽力されていることに大変感謝を申し上げます。引き続き市民生活を守るため、そして本市のさらなる発展に向けて御尽力をお願い申し上げます。
１項目めは、
豊岡新駅開業に向けた本市の取組について伺います。昨年９月の一般質問において、公共交通の役割として、新駅設置に向けた取組や駅の役割、鉄道の利便性向上の取組について伺いました。本市の答弁では、
豊岡新駅設置事業が予算化され、公共交通網の強化と地域住民の利便性の向上のため、
ＪＲ信越本線北高崎駅、群馬八幡駅間の新駅設置に向けた調査を開始しました。同時に、豊岡経大大橋設置に向けた調査として、周辺道路の交通渋滞や隣町の両地域間の交流促進を含め、地域住民の利便性向上のため、上豊岡町から下小塙町を結ぶ新たな橋梁設置に向けた調査が開始されたとのことです。このことについて、私も多くの地域住民の皆様から御意見を伺っており、関心事になっています。
先日になりますが、本市は９月２日に
豊岡新駅駅前広場整備事業に伴う土地収用法の規定に基づく
事業認定手続の開始について、豊岡公民館において
事前説明会を開催いたしました。議員の皆様にも８月21日に開催案内が配付され、８月24日にも上毛新聞に掲載され、公告されております。私も
事前説明会に参加させていただき、説明会では
都市整備部から豊岡新駅の事業概要について、
新駅周辺整備について、今後の
スケジュールについて説明を受けました。予算化している事業として、今後の取組は市民の皆様に広く周知されなければなりませんので、１点目の質問としてお聞きしますが、この
豊岡新駅整備事業の目的について伺います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君）
三井暢秀議員の１点目、豊岡新駅（仮称）開業に向けた本市の取組についての御質問にお答えをいたします。
本市では、
少子高齢化社会に向かう中、高齢者の外出や学生の通学など、地域住民の生活に寄り添った身近な
公共交通ネットワークの構築が急務となっており、過度に自動車に依存することなく、自動車以外の移動手段が選択できる、誰もが暮らしやすい
まちづくりを進めていくことが大変重要であると認識しております。新駅を計画しております豊岡地区は世帯数が増加傾向にあり、また付近には
八幡工業団地や
高崎経済大学が立地しており、通勤、通学の足として多くの鉄道利用が見込まれることから、
ＪＲ信越本線北高崎駅と群馬八幡駅間に新駅設置を目指すものでございます。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。答弁がありましたが、全ての住民の皆様の生活に寄り添った身近な公共交通の
ネットワークの構築が急務であること、そして豊岡地区では世帯数が増加傾向であること、
八幡工業団地や
高崎経済大学の通勤、通学において鉄道利用が見込まれるとのことでした。駅利用者をどのくらい見込んでいるのか気になりましたので、調査できましたら、また教えていただきたいと思います。
それでは次に、
豊岡新駅整備事業の概要と今後の
スケジュールについて伺います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、豊岡新駅（仮称）の設置に向け、既に
ＪＲ東日本と具体的な協議を開始しており、この協議と並行して
駅前広場用地の取得に向け、土地収用法の手続を開始したところでございます。
まず、新駅の概要につきましては、信越本線で運行されている最大６両編成の車両に対応した駅を想定しておりますが、駅設置につきましては現在
ＪＲ東日本と協議中でございます。
次に、駅前広場につきましては、
一般車乗降場のほか、バス、
タクシー乗降所、駐輪場、新駅を拠点に自動車から鉄道へ乗り換えていただくための
パークアンドライド駐車場などを整備する計画でございます。
今後の
スケジュールにつきましては、地元自治体が要望する請願駅は駅施設などの技術的な基準のほか、駅周辺の
まちづくりに関する様々な条件を整理し、
ＪＲ東日本の了承を得ることが必要であるため、一定の時間を要するものと考えております。しかしながら、本市といたしましては、豊岡新駅の早期実現に向け、引き続き
ＪＲ東日本と鋭意協議してまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。答弁がありましたが、
ＪＲ東日本とは駅設置に向けての協議は開催しているとのことでありますが、駅施設については協議中であるということ。しかし、駅前広場については駐車場を整備していくことが分かりました。
次に、２回目となる豊岡新駅に関する
アンケートを現在取り組まれていると思いますが、
アンケートの内容について伺います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在行っております
アンケート調査につきましては、改めて
ＪＲ東日本と協議した結果、豊岡新駅（仮称）設置事業のさらなる推進を図るため、新駅設置に伴う移動手段の変化や新駅利用に関するより詳細なデータ収集を目的に実施しているものでございます。
アンケート調査の内容につきましては、年代、職業、住所地、通勤、通学などの外出目的、移動手段、現在の信越本線の利用状況、新駅ができた場合の利用意向や利用目的などをお聞きするものでございます。本市といたしましては、この調査結果を基に、新駅の利用予測や施設規模などの算定を行い、
ＪＲ東日本と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。答弁がありましたが、
アンケート調査結果を基に
ＪＲ東日本との協議を進めるとのことでした。
アンケートの調査結果で、やはり危惧されるのが信越線の利用状況であるというふうに思います。今現在コロナ禍であり、コロナ前の利用状況とコロナ禍における利用状況に差が出てしまうというふうに考えます。
ＪＲ東日本と今後も協議をされるとのことですから、コロナ前の状況と現状況、そして今後の利用状況の動きについてもしっかり調査されるようお願い申し上げます。
また、説明会の中で豊岡縦貫道のお話が出されておりました。説明によると、あら町下室田線、そして豊岡経大大橋から国道18号に抜ける道路の整備ですけれども、406号線や
君が代橋付近の渋滞緩和に向けた取組がされるというふうにお聞きしました。豊岡地区は、南北に抜ける大きな道路がありません。朝夕の通勤、通学時間帯における渋滞の解消は、住民の皆さんからも切実な問題として御意見が出されております。様々な諸課題があろうかと思いますが、地域の皆さんの御意見をお聞きしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、要望として、住民の皆様からたくさん頂いているのですが、県道406号線ですが、学生の自転車による事故が増えているというふうに聞きます。渋滞となる
君が代橋西交差点から上豊岡町北交差点の間は歩道がありますけれども、片方だけのところや車道と歩道との段差がすごく激しくて危険であります。なお、自転車が通るスペースがないとのことであります。
新駅周辺整備とともに、通学路や道路の点検をお願い申し上げたいと思います。
２つ目の要望になりますけれども、率直な御意見を申しますが、駅周辺整備もそうですが、豊岡地区に避難所を増やしてほしいということです。現在では、このコロナ禍で台風10号での避難体制にも課題が見られました。すぐ逃げられる一時避難所が必要です。先月、私は区長とともに私の家の裏にある
日本原子力研究開発機構豊岡寮にお邪魔をして、災害のときに駐車場をお借りできないかお話をさせていただきました。一時的な避難であれば、本社と協議中でありますけれども、貸してもよいというような返事も今の段階でもらっております。民間避難所の拡大も重要であり、住民の逃げる場所の確保も必要であります。
自主防災組織もこのコロナ禍で、そのような場を開いていないと聞きます。本市の取組をお願い申し上げます。
最後に、請願駅である
豊岡新駅開業に向けた今後の取組についても早めの情報開示をお願いするとともに、地域住民に寄り添った誇れる駅を造っていただき、暮らしやすい
まちづくりを進めていただくことをお願いし、次の項目に移ります。
２項目めは、
道路冠水想定区域（
アンダーパス）における
事故防止対策について伺います。防災・
危機管理対策特別委員会においても質問させていただきましたが、本市における取組を端的に質問させていただきます。さきの台風10号は最強クラスに発達し、沖縄、九州全域を暴風圏に巻き込み、気象庁も早めの避難を住民に呼びかけましたが、今回もまた大きな爪痕を残し、死傷者が出る災害となりました。本当に毎年甚大な災害が発生し、防災・減災対策は早急な手だてが必要になっております。本市におかれましても、８月、９月には記録的短時間大雨情報が出され、短時間に100ミリに及ぶ雨が降りました。先日も沼田、みなかみ、栃木県北部においても大雨による被害が発生しております。予想だにしない短時間での集中豪雨に対して、
アンダーパスにおける
事故防止対策においても十分な対策を施していかなければと考えます。
そこで、本市における大雨時の
アンダーパスにおける具体的な行動について伺います。また、令和２年度の大雨による職員の
アンダーパス監視の出動回数について伺います。
◎建設部長（奥野正佳君） ２点目、
道路冠水想定箇所（
アンダーパス）における
事故防止対策についての御質問にお答えいたします。
本市の
アンダーパスにおける
冠水事故防止の対応につきましては、大雨の状況や気象情報などを踏まえ、冠水することが予想される場合には、建設部及び
都市整備部が連携しながら、２名以上の職員で
アンダーパスの監視を行っております。通行に危険と判断した場合には、車が進入することのないよう職員が
バリケード等を設置するなど、建設業者にも御協力をいただきながら通行止めの措置を講じております。冠水した
アンダーパスを通行しようとする車両に対しましては、現場で監視している職員が迂回をお願いするなどの情報提供を行っております。また、状況によっては交通渋滞や事故防止の観点から警察とも連携し、交通規制を実施する場合もございます。なお、令和２年度の大雨による職員の
アンダーパス監視につきましては、８月末までに合計８回行っております。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。答弁がありましたが、冠水事故を防ぐために、職員の皆さんには現場における監視や誘導体制などをしっかり対応していただいていることが分かりました。
次に、本市における
冠水事故防止への対策についてと今後の取組について伺います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市が管理する
アンダーパスには、冠水した場合に
ドライバーが確認し、危険を回避できるよう道路面に水深を表示しておりまして、濁り水等で冠水状況が分かりにくい場合でも簡単に目視できるよう、
アンダーパスの側面には水深を明示する水位標を設置しておりまして、日頃より
ドライバー等へ冠水に対する注意を促しております。一部の
アンダーパスの入り口には、注意喚起が表示される電光掲示板を設置しておりまして、車両の水没事故や人的被害の未然防止を図っております。また、冠水事故を防止するため、排水ポンプの動作確認や清掃などの日常点検、危険箇所総点検なども行っており、関係職員が集まり、
チェックポイントや連絡体制の確認等を行うことで、緊急時にも的確かつ迅速に対応できるよう努めているところでございます。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございました。答弁がありました。私も本市にある16か所の
アンダーパスを視察してきました。
高崎インター、そして
前橋インター、倉賀野のような大きな
アンダーパスには、電光掲示板や排水ポンプなど、全てに水位標や注意喚起の看板が設置されておりました。注意深く清掃などしているとは思うのですけれども、気になったことは小さな
アンダーパスのところで、高さを示す表示板などが薄くなっていたり、水路や排水管のところに草が繁茂したところなどがありました。既に担当課には伝えてありますけれども。また、
小八木地下道においては、令和元年７月24日、そして令和２年８月22日に浸水した水位がここまで来たという線が書かれていました。通っている車や住民の皆さんは、ここまで水が来たのだというのが分かります。こうした過去にあった出来事なども丁寧に表示してもらい、そして住民の皆様や
ドライバーなどにも周知してほしいというふうに思いました。
また、市の職員の緊急時における的確かつ迅速な対応についてですけれども、丁寧に説明をいただきました。冠水事故におけるハード対策は、今後も大きな課題だと思います。しかし、集中豪雨における現在の状況では、短時間に降る雨に対してどのように対策していくのかであります。冠水事故を防ぐには、住民や
ドライバー、そして通行人、そして市職員の皆さんの命を守ることだと思っています。これは、基本なことであるというふうに思います。日常点検や危険箇所総点検において、
チェックポイントや連絡体制などの確認を行っているとのことでありますけれども、どこに危険があるのか、そして命を守る安全行動の確認はしっかりしていかなければなりません。また、職員の対応として、どこまで対応するのか疑問に思います。また、警察との連携についてはどこまでするのか、そういったことも議論しているとは思いますが、緻密に今後もお願いしたいというふうに思います。
あと、気になったのが落雷時の対応です。落雷は未然に防げません。どちらにしても一つ一つの行動が命を奪う行動にならないように訓練をお願いしたいというふうに思います。
最後に、要望としてですが、住民や
ドライバーにも分かるよう、
アンダーパスの冠水時の
通行止め情報は現在警察からカーナビへと受信されていますけれども、個人への安心ほっとメールやラジオ、テレビにも放送されるようなものをつくっていただくよう要望いたします。
最後に質問ですが、今後の取組について伺います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
今後の取組につきましては、冠水した
アンダーパスに車両の進入を防ぐことが二次的な被害を未然に防ぐ最善策であることから、市民の生命、財産を守るためにも、この警戒態勢を継続することで、冠水事故の防止に努めていきたいと考えております。
◆６番（三井暢秀君） ありがとうございます。答弁いただきました。本当に先ほど言ったとおり、二次災害を未然に防ぐ最善策として、市職員の皆さんも本当に危険な思いをして今動いております。まずは、命を守ることだと思います。市民の生命、財産を守るため、そして市職員の命も守ってほしいというふうに思います。そのような体制をしっかりと本市も取り組んでいただき、高崎市の安全・安心な暮らしに努めていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） ６番
三井暢秀議員の質問を終わります。
次に、８番
樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番 樋口哲郎君登壇）
◆８番（樋口哲郎君） 議席番号８番 樋口哲郎です。通告に基づきまして一般質問いたします。
本日は、ごみ行政の取組について、現状や今後の取組などについて質問いたします。ごみと一概に言いましても、我々が日頃家庭から排出する燃えるごみや燃えないごみ、また粗大ごみ、または事業者から出る事業系のごみなど、まだまだ分類すると様々な種類、分類があり、ごみの排出は日常生活を送る以上避けては通れないことであります。そして、ごみの排出量の減量化は世界的に見ても大きな課題となっております。
そうした中、皆さんも御存じである３つの取組の頭文字を取った３Ｒ運動が有名であり、リデュース、なるべくごみを排出しない、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再利用するといった取組をはじめ、特に
海洋プラスチックごみの問題や地球温暖化が大きな課題となる中、近頃では日本でも
プラスチックごみの減量の取組として、レジ袋の有料化が今年７月から実践されるようになり、皆さんにも定着しているように思われます。
高崎市でも３切り運動の推進をはじめ、粗大ごみの
リユース事業、ごみステーション見守りカメラの設置などに取り組んでいただいております。また、地域や自治会等においては、
有価物集団回収の活動や
環境保健委員さんによるごみステーションの見守りなど、多岐にわたり地域の皆様には御尽力いただいております。そうした中、県内における１人１日当たりのごみ排出量は全国的に見ても大変多く、なかなかごみの減量化が進まない中、本市における一般廃棄物の排出量の過去数年の推移をお伺いします。
また、昨年大きな被害をもたらした台風19号の災害ごみの収集量や収集運搬についてお伺いします。
◎環境部長（石原正人君）
樋口哲郎議員のごみ行政の取組についての御質問にお答えいたします。
ごみ排出量の推移ですが、本市における１人１日当たりの排出量は、平成24年度の１人当たり1,064グラムから平成30年度は１人１日当たり962グラムとなり、毎年徐々に減少しております。また、平成30年度の１人１日当たりのごみ排出量の全国平均は918グラムで、群馬県平均は986グラムでした。本市における１人１日当たりの排出量は群馬県平均よりは少ないものの、全国平均から比べればまだまだ多い状況となっています。
次に、本市で排出される一般廃棄物の総量ですが、平成28年度が13万5,106トン、平成29年度が13万2,208トン、平成30年度が13万1,436トンと、こちらの総量も毎年減少しております。今後もさらに市民の皆様にごみ減量につきまして御理解、御協力をいただきますよう啓発をしていきたいと考えております。
次に、昨年の台風19号により発生した災害ごみの収集運搬についてですが、まずは床上浸水、床下浸水を受けた家屋から排出された災害ごみにつきましては、被害を受けました家屋まで清掃管理課が直接収集に伺わせていただきました。畳やテレビ、冷蔵庫、洗濯機、家具など様々な物が庭先などに出されており、声かけをしながら収集をさせていただきました。収集は10月15日から12月26日まで行い、高崎市全体で131件の家屋から収集をさせていただきました。また、特に被害が大きかった吉井町中島地区では、地域が自主的に設置した仮置場に約30世帯から災害ごみが集められましたので、清掃管理課の車両を延べ27台以上を投入して、燃やせるごみ、燃やせないごみ、埋立てごみに分別しながら収集し、吉井クリーンセンターと上奥平の最終処分場に搬入いたしました。収集は10月14日から16日の３日間で行い、36トン以上の災害ごみを収集いたしました。これらを含め、市全体で発生しました災害ごみは約123トンと推計しております。今後におきましても、災害ごみ等が発生した場合には、迅速な収集運搬に取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 排出量の推移では、全国平均には及ばないものの群馬県平均よりは少なく、毎年減少している状況であることが分かりました。これからも市で推進します３切り運動など、ごみ減量の活動を市民に啓発していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、災害ごみの収集では、特に被害が大きかった中島地区において甚大な被害であったこともあり、災害ごみの排出量も多く、私も地元で目の当たりにしましたが、迅速に対応いただきありがとうございました。これからはそうした災害が起きないことが第一ではありますが、緊急時には迅速かつ柔軟な対応をお願いいたします。
近年の排出量の推移は答弁いただきましたが、現在コロナ禍で巣籠もり需要の拡大を受け、各家庭においての飲食などが増えることにより、スーパーやコンビニ、飲食店でのテークアウト等で多く使用されるプラスチック容器ごみの排出量の増大が問題視されていると思います。
そこで、コロナ禍におけるごみ排出の状況についてお伺いいたします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
コロナ禍におけるごみ排出の状況についてでございますが、まずはステイホームが主となってきた３月頃からコロナの影響と思われる状況が出てまいりました。一般家庭からのごみにつきましては、ごみステーションへ排出されるごみと、直接高浜クリーンセンター等へ自己搬入されるごみが増えてまいりました。自己搬入されたごみのうち、特に家具などの粗大ごみが増加となりました。家にいる時間が長くなり、片づけをする時間ができたものと思われます。
また、全国に緊急事態宣言が出された４月も自己搬入されたごみが増えましたが、３月に増してさらに粗大ごみが増加となりました。また、それとは逆に飲食店や事務所などから排出される事業系一般廃棄物が減少いたしました。これはコロナの関係で営業自粛や在宅勤務の拡大もあり、ごみの排出量が減少したと思われます。
その後群馬県では５月14日に緊急事態宣言が解除されましたが、飲食店や事務所から排出される事業系一般廃棄物は減少が続きました。しかし、一般家庭から排出される燃やせるごみの量は、徐々にコロナ前と同じ状況に戻ってまいりました。今年の１月から７月までの全体を見てみますと、燃やせるごみと資源物につきましては前年と比べてほぼ同じくらいとなっておりますが、不燃・粗大ごみについてはコロナの関係で増加しておりますので、高浜クリーンセンター等での自己搬入ごみの受入れ等につきましては、市民の皆様に安心して利用していただけるよう、迅速かつ丁寧な対応に努めてまいります。
◆８番（樋口哲郎君） 私も４月頃ですか、粗大ごみの自己搬入に行った際、いつもより長く待ったことを思い出しました。やはり各家庭においても巣籠もり状態が続き、片づけ等を行う家庭が増え、粗大ごみの増加は顕著に出てきています。逆に、事業系ではコロナの影響で排出量が減少するといった一面も見られました。
そうした中、収集運搬に従事する方々におかれましては、コロナ禍のさなか、排出されるごみにウイルス付着等の懸念や排出量の増加などにより平時よりも仕事量が増え、御苦労されたことに本当に感謝申し上げる次第であります。これからも新型コロナウイルス感染拡大等が起きますと、状況も変わってくることも想定されますので、感染予防対策をしっかりと実施していただきまして、市民の皆さんに寄り添った対応を引き続きよろしくお願いいたします。
さて、先ほど来クリーンセンターの運営の話が上がっておりますが、各クリーンセンターの維持管理等についてお聞きしていきたいと思います。高浜クリーンセンターの建設については、委員会等において外観の完成予想図及び概要等について報告があったところですが、新しい高浜クリーンセンターは全体が白色系で統一されていて、周囲への圧迫感もなく、地域の景観と調和したいいデザインであると感じております。土木建築設計についても終盤を迎え、本体工事の着手についてもだんだんと近づいてきたと思いますが、現在の進捗状況についてお伺いします。
また、本市には高浜クリーンセンターに比べますと規模は小さくなりますが、吉井クリーンセンターがあります。吉井クリーンセンターについても供用開始から約28年が経過し、老朽化等も進んできていると思いますが、新しい高浜クリーンセンターの建設に伴い、吉井クリーンセンターの今後の運営管理等についてどのようなお考えなのか、併せてお伺いします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、高浜クリーンセンターが供用開始から32年が経過し、施設の老朽化が進み、修繕費の増加や修繕期間の長期化が課題となっていることから、将来にわたり市民の皆様の生活環境の保全と適正なごみ処理を行っていくため、高浜クリーンセンターの建て替えを進めているところでございます。
現在の進捗状況につきましては、プラント設備工事及び各種機器を含めた配置計画や建設工事全体の調整を進めているところでございますが、このたび建物の概要及び外観予想図が完成いたしましたので、環境施設建設特別委員会で御報告させていただくとともに、９月１日号の広報高崎において掲載させていただいたところでございます。また、昨年度新規施設の建設地にありました既存施設の長寿センター、テニスコート、野球場等の解体工事を行ったところでございます。
なお、建物の概要についてですが、構造及び規模につきましては一部鉄骨鉄筋コンクリート造り及び鉄骨造りを含む鉄筋コンクリート造りで、地上５階、地下１階建てでございます。延べ床面積につきましては約３万平方メートルで、建物の高さは約36メートル、煙突の高さは現在と同じ100メートルでございます。
今後の予定といたしましては、各種機器の配置計画や建設工事全体の工程等をまとめ、土木建築工事を発注していく予定でございます。土木建築工事発注後はプラント設備工事と調整を図りながら、現在のところ令和５年度中の完成を目指して事業を進めてまいります。
続きまして、吉井クリーンセンターの維持管理についてでございますが、吉井クリーンセンターは平成４年度に供用開始し28年が経過しており、例年修繕等はございますが、日々の点検やメンテナンス等をしっかり行うことにより安定した稼働を続けております。今後につきましても、これまで同様点検及びメンテナンス等を確実に行い、大切に利用し、吉井地域のごみ処理施設として稼働を続けていく予定でございます。
◆８番（樋口哲郎君） 委員会での報告をはじめ広報での市民への報告にもあったとおり、すばらしい施設を一日も早く使用できますよう取り組んでいただきたいと思います。
また、吉井クリーンセンターですが、しっかりとメンテナンス等を行っていただきまして、これからも末永く稼働を続けていただきますようよろしくお願いいたします。ごみ処理施設は迷惑施設などと言われることもありますが、両施設ともそのような捉え方はせず、附帯施設の利用などもあり、地元に親しまれ認知していただいている施設でありますので、これからも安心・安全に運営していただきますようお願い申し上げます。
さて、これまでごみの排出量や施設の概要について伺ってきました。次に、ソフト事業として、今年度に入り、高齢者や弱者に寄り添った事業、高齢者ごみ出しＳＯＳ支援事業の登録受付を行っていたと思います。９月１日から新規事業としてスタートした高齢者ごみ出しＳＯＳ支援事業ですが、事業の概要や現在の登録世帯数についてお伺いします。
◎環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者等ごみ出し支援事業、高齢者ごみ出しＳＯＳは、９月１日から収集を開始いたしました。事業内容は、市から委託を受けた事業者が利用者宅を週１回訪問し、挨拶と声かけによる安否確認を行いながら無料でごみを収集する事業でございます。利用者が家の中からごみを出すのが困難な場合は、許可を得て収集スタッフが家の中に入りごみを収集するという、環境と福祉が融合した事業となっております。収集するごみの種類は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物、危険物となっております。利用できる世帯は、ごみ出し困難な70歳以上の者のみの世帯、障害を有する者のみの世帯、早朝勤務や単身赴任等で家族の協力が得られない妊娠期の者及び３歳未満の乳幼児がいる子育て世帯が対象でございます。対象世帯のうち、子育て世帯への支援については全国的にも例を見ない取組となっております。
また、事業開始後の利用者の皆様からの声といたしまして、収集員さんが大変丁寧に対応してくれて感激した、高齢者に有意義な制度なので、もっとたくさんの人に知ってほしい、重たくて出せなかった資源物を持って行ってくれて助かりました、車通りの激しい県道を渡るのが怖かったので、この事業が利用できるようになり大変ありがたいなどの声をいただいております。
事業開始に伴い、４月20日から利用申請の受付を開始したところ、９月10日現在の申請件数は610件となっており、申請世帯の内訳といたしましては高齢者世帯565件、障害者世帯36件、子育て世帯９件でございます。今後につきましても、ごみ出しに困っている方々に支援の手が届くよう、さらなる周知を図っていきたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 先日の新聞投稿欄に、県内でごみ出しで苦労されているという記事がありました。高齢者の方のごみ出しは、高崎に限らずどこの地域においても苦慮しているように思われます。そうした中、高崎市では高齢者や障害者、また全国的にも珍しく子育て世帯にも対象を広げ、支援いただいていることに本当に感謝申し上げます。600件を超える大変多くの市民に利用され、今後も皆さんに認知され、利用者が増えれば、日頃の不安も解消され、安心して過ごせるのではないでしょうか。
ごみとは生活を営む以上、切っても切れない事柄であります。これからも冒頭でも述べたとおり、３Ｒ運動の取組や、近頃では国でも
プラスチックごみ処理に対する新たな指針を打ち出しているようでございます。また、高崎市で推進します３切り運動のさらなる拡充や商品開発事業なども進めていただきまして、行政と市民が一体となり、ごみの排出量減量に取り組めば、事業費の圧縮にもつながると思います。こうした活動をさらに進めていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡邊幹治君） ８番
樋口哲郎議員の質問を終わります。
次に、３番 荒木征二議員の発言を許します。
（３番 荒木征二君登壇）
◆３番（荒木征二君） 議席３番 荒木征二です。通告に従いまして質問させていただきます。
まずは、高崎市における地域公共交通についてお聞きします。高崎市は、自他ともに認めるマイカー社会です。自動車保有率が高く、その結果交通分担率もマイカーでの移動が非常に高くなっています。いわゆるＣＡＳＥ（ケース）の将来性も考え合わせますと、１人１台のマイカーを持ち、どこでもマイカーで移動ができるという環境は決して悪いことではないというふうにも思いますけれども、自動車保有率と依存率が極めて高い状況は、様々な面で失われている利益があることも事実です。市民が仕事や教育、医療、そして文化や娯楽、交流などの目的に移動したいとき、マイカーに加えて公共交通を選択肢として選べるような社会は、市民にとっても利益の大きい社会であると言えるのではないでしょうか。
移動手段の選択肢として公共交通が選べる、そんな状況となってまいりますと、例えば１人１台ずつマイカーを持っているような御家庭が、それならば１台減らそうかと、こういう発想にもなってきます。マイカーは購入もそうですけれども、維持するのに非常に多額のお金がかかっています。１台分の車のお金をほかに回すことができるだけで、家計にゆとりが生まれてくるかもしれません。また、公共交通利用は輸送効率が非常に高いので、発生交通量の抑制にもつながってきます。交通量が抑えられれば、道路の傷みも遅らせることができますし、何より渋滞による経済損失を抑えることもでき、時間を大切に使うこともできるようになってまいります。僅か数ポイントでも分担率に変化が出れば、以前と変わらずにマイカーで移動している人、こんな人たちにも効能が現れてくる点も公共交通に期待されるところがやはり大きいのだというふうに思います。
少し古い統計になりますけれども、2015年に群馬県が実施した県民ニーズ調査に非常に興味深い結果があります。群馬県出身で県外在住の若年女性に、群馬県に戻りたくないと、こういう方が37.2％いたそうですけれども、というふうに考える方にその理由を聞いた設問です。その理由のトップは、公共交通の便が悪いからと、こういう理由がトップでした。ちなみに、自動車中心の環境だからと、こういう理由を上げた方も14％いらっしゃいました。一時期あった消滅可能性都市の議論は、ちょっと飛躍している部分もあるかもしれませんけれども、地域の活力のバロメーターとして若年女性がどれだけその地域にいるかという視点はやはり大切なのだと考えます。その点で、県外在住の若年女性が群馬をこのように見ているという点は、重く受け止めるべきというふうに考えます。
そこでお聞きします。公共交通には、もう既に議論百出の様相で、語り尽くされた感もありますけれども、改めまして現時点での高崎市の公共交通に対する考えを整理してお聞かせください。
◎市民部長（山田史仁君） 荒木征二議員の公共交通についての御質問にお答えします。
高崎市における地域の公共交通といたしましては、玄関口である高崎駅を中心として、ＪＲ及び上信電鉄の鉄道と幹線道路を運行する民間のバス路線を地域間の基幹の交通と位置づけ、それを補完するものとして、ぐるりんをはじめとしたコミュニティーバスとタクシーにより地域内の移動に対応しております。また、中心市街地の活性化や近年運転免許証を自主返納する方が増加していることを踏まえ、タクシーを活用したお店ぐるりんタクシーやおとしよりぐるりんタクシーを運行することによって、鉄道や路線バスでは対応しにくい、より身近な移動需要にも対応しております。このように、既存の公共交通と新しい公共交通を組み合わせることにより、高崎市内における地域の公共交通網の維持確保及び改善に努めているところでございます。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。引き続き公共交通の維持確保に努めていただけるとのことでございました。このことを前提としまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、バス利用者の環境についてお聞きをいたします。バスといいますと、路線ですとか便数のことが常に課題になるのですけれども、これらはにわかに改善が難しいことは重々承知のことでございます。一方で、バス利用者の環境についてはすぐにでも対応できるケースがあります。その一つがバス停留所と考えます。市内のほどんどのバス停は、専用のスペースを持たず、屋根、壁がないものがほとんどでございます。特にこの車社会高崎の場合ですと、バス停でバスを待っていますと、通りがかりの車の
ドライバーの方から好奇の目で見られるというか、車に乗れないのかいと、かわいそうな人を見るような目で見られたりもしまして、非常につらい状況でバスを待つということが往々にしてございます。私は石原に住んでおりますけれども、そこの背後にある観音山丘陵、こちらは４月の桜から始まって５月の藤と、多くの方が来訪される観光地でございます。今年はちょっとコロナ禍で、そのような状況にはなっていませんけれども、この観音山丘陵にお越しになった方々が、ぐるりんをバス停で待っておられる光景をよく見ます。非常にスピードが速い車がびゅんびゅん通っている脇で、本当に肩身を寄せ合ってバスを待っておられる姿をよく見かけたものでございますけれども、高崎に対してどのような印象を持って帰られたのかなということを想像しますと、申し訳ないような、そんないたたまれない気がよくしたものでございます。もちろん全てとはいきませんでしょうけれども、主要なバス停の快適性、これは課題ではないかと考えます。例えば市がお勧めしているような観光スポットにあるバス停ですとか、乗降客の多いバス停、停留所、あるいは路線バスとおとしよりぐるりんタクシーの結節点、こういった本当に要所だけでもバス停のバージョンアップができるとよいかと思いますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
また、バスは遅延がつきものです。これがバス利用を敬遠する理由の一つにもなっているかと思いますが、これに対してはソフトウエアで解決が可能です。ぐるりんの位置情報サービスは、これ市民に大変好評です。また、ＭａａＳ（マース）の一環として県が始めた乗換コンシェルジュもダウンロード数を順調に伸ばしているというふうに聞き及んでおります。いわゆるこれらバスナビは、バス利用者のいらいら解消に効果があります。利用者は、バスが遅れることにいらいらしているのではなくて、いつバスが来るか分からないから、いらいらしてしまうのです。いつ来るか分からない、このいらいらを解消するためにも、このバスナビは非常に有効というふうに考えます。
そこでお聞きします。今後市内路線のバスにバスナビを導入することについては、市はどのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
あと、併せましてもう一点、昨年の消費税増税とともに、我が国もキャッシュレスの時代に本格的に突入してまいりました。今や交通系ＩＣカードは、キャッシュレスの一翼として完全に定着をしております。キャッシュレスは、統計的データを取得する上でも有効ですし、利用者にとっては小銭を用意する必要がなくなる、バス事業者の方にとっても現金を取り扱わなくて済む分、業務量が軽減されるというふうにも言われております。各地で御当地カードとも言うべき交通系ＩＣカードが誕生しておりますが、高崎市における交通系ＩＣカード導入について、市のお考えをお聞かせください。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
上屋やベンチ等のバス停におけるバス待ち環境の整備、改善につきましては、バス停周辺の道路や歩道の幅などの状況に大きく影響されますので、道路管理者や公安委員会など関係官庁とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、バスナビゲーションシステムの導入についてでございますが、現在市がホームページ上に公開している独自のシステムで案内可能なバス路線は、ぐるりんのみでございます。一方で、一部の民間バス事業者はグーグルマップ上にリアルタイムでバスの現在地を表示する方式を取り入れております。ほかにも様々な方式がございまして、バス事業者も独自に検討を進めている状況です。広域にわたって運行する路線もございますので、他市やバス事業者の動向を注視するとともに、費用対効果の面から導入が必要かどうか研究してまいりたいと考えております。
高崎市内における交通系ＩＣカードの導入でございますが、民間のバス事業者１社が今年の４月に導入したほか、ほかの事業者も来年度中の導入を視野に検討を進めていると聞き及んでおります。民間の路線バスは、距離によって金額が変動する運賃体系であり、交通系ＩＣカード導入の効果は大きいと考えられますが、一方でぐるりんやアリーナシャトルなどのコミュニティーバスについては運賃が100円または200円と均一であること、主な利用者が高齢者であること、導入経費が莫大であることなどから、現時点では交通系ＩＣカードの導入については慎重に状況を見極めていく必要があると考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。交通系ＩＣカード導入は、いまだ慎重というような様子でございました。ただ、キャッシュレスのこの大きな流れは、もはや変えようはないのだろうと思います。いずれバスの世界にもそういう時代が来る、そうせざるを得なくなるときが来るかと思いますので、研究は早めに進めていただきたいというふうに考えます。
続きまして、バス利用の促進に向けてということで、２点ほどお聞きしたいと思います。車社会の高崎では、バスに乗ろうかというそもそもの発想が乏しいだけではなくて、バスの乗り方をそもそも知らないという方も非常に多くいらっしゃいます。市内でも幾つかの学校では、ぐるりんの乗車体験などを実施しているということもお聞きしておりますけれども、子どもの頃からバスに乗ってみる経験をしておくことは、バスに対する心理的ハードルを下げる効果が大きいというふうに言われています。学校での課外研修としてすることも効果的と思いますが、例えば夏休み期間中などに小・中学生にフリーチケットを配付するなども、これはよいのではないかというふうに思います。自家用車に乗り始める前の段階からバスになれ親しんでおくことは、ひいてはバス利用の促進につながることと思いますが、この点につきまして市のお考えをお聞きしたいと思います。
また、バス利用の促進は、常に路線設定の課題がついて回ることと思います。欲しいところにバス路線がないというのは、これは一つのジレンマでございます。早々こういったことは要望どおりにはいかないことは承知の上でございますけれども、民間を含めて市内のバス路線の在り方について協議する場は、高崎にあるのでしょうか。また、バスは鉄道との接続関係性が非常に重要でございますが、バスと鉄道事業者が一緒のテーブルに着く、そんな議論の場が高崎にあるのか、併せてお聞きします。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成29年度から群馬県バス協会の事業として、夏休み子供バス定期券が販売されておりまして、平成30年度からは高崎駅を発着するぐるりん及びアリーナシャトルも参加しております。高崎市及び前橋市の指定のバス路線及び区間が夏休みの期間中乗り放題となる定期券でございます。当初は小学生のみが対象となっておりましたが、販売数が少なかったことから、昨年度は中学生も対象に含めたところ、100枚ほどの販売実績ということでした。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実施は見送りとなりましたが、公共交通に親しむ機会の提供と中長期的な利用促進の観点から、市といたしましても、今後実施される場合は周知等に積極的に協力してまいりたいと考えております。
次に、公共交通に関する協議の場といたしましては、バス路線に関しては高崎市地域公共交通会議及び高崎市支所地域交通体系検討委員会や、県の会議でございますが、群馬県生活交通対策協議会等の場で路線の在り方等について協議を行っております。鉄道につきましては、ＪＲ、上信電鉄ともに路線ごとに沿線市町村で構成する協議会がございまして、これを窓口として鉄道事業者との協議を行っております。鉄道及び路線バスを一括して協議するような会議は、現在のところ高崎市では設置しておらず、必要に応じて個々の案件について随時協議を実施しているところでございます。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきました。バスと鉄道は切っても切れない関係にありますので、ぜひ一緒のテーブルに着ける、そんな場の模索に努めていただきたいというふうに思います。
続きまして、高崎駅についてお聞きをしたいと思います。高崎市における公共交通の中心核は、これはもう高崎駅です。これまで東西駅前広場を再整備してまいりまして、その機能性も大いに高まったところでございますが、個人的な感想ですと、いまだに道半ばという感があります。せっかくの高崎駅のポテンシャルですので、今後、今コロナ禍でございますけれども、コロナの危機が去った後、芸術劇場やＧメッセが本格稼働したとき、高崎の新たな表玄関として東口が担う役割はこれから大きくなってくることと思います。また、高崎駅の東口からは東毛広域幹線道路ということで、真っすぐ一本の道が東毛に走っているわけでございますので、このことも踏まえますと、ますます東口はこれから、西口と加えて高崎の表玄関として新たな役割を担ってくると思いますが、市はこの高崎駅につきましてどのような考えを持っているかお聞かせをいただきたいと思います。
また、平成18年に高崎駅の東西の改札が取り払われてから、中央コンコースの利便性は飛躍的に高まりました。相当なにぎわいが演出されております。それに対しまして、東西の自由通路はといいますと旧態のままで、もちろん改札もございませんし、やや寂しい感じも受けるところでございます。ただ、土日なんかを見ておりますと、子どもたちが窓にくっついて電車を見ているような光景もよく見るものですから、例えば窓の位置を少しでも下げて、子どもたちが、電車や、ＳＬも走りますから、そういったものが眺められる環境にするとか、ベンチを置くとか、中央コンコースとは差別化した新しい魅力をこちら東西自由通路につくっていくことも決して無駄ではないかと思いますけれども、このあたり、市のお考えはどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎駅東口駅前広場につきましては、公共交通、一般車両、歩行者の動線を分離し、安全で利用しやすい駅前広場をコンセプトに再編整備を進めてまいりました。現在東口駅前広場は、鉄道やバス、タクシーの乗り継ぎ拠点として重要な役割を果たしており、特に高速バスターミナルは東京、大阪、新潟、宮城など様々な方面への発着場所として多くの人に御利用いただいております。また、高崎駅東口周辺は、高崎芸術劇場やＧメッセ群馬といった大規模集客施設が本格稼働していく中、交通環境も大きく変化していくことが見込まれ、東口駅前広場の重要性はますます高まっていくものと考えております。
次に、高崎駅東西自由通路につきましては、昭和57年に建設され、駅東西を結ぶ重要な動線として、通勤、通学や買物客に利用されております。また、「音楽のある街高崎」を象徴する音楽アーティストの活動の場として高崎ステーションステージを設置するなど、まちの活性化の一翼を担う場所としても活用されております。
平成18年に中央コンコースが完成し、高崎駅周辺に集客施設やペデストリアンデッキが整備されたことで、中央コンコースと併せて駅東西の回遊性を高めるため、自由通路の役割は大きいと考えております。この東西自由通路は鉄道の線路上を横断しており、ＪＲが一部管理、運用をしているため活用には制約がございますが、利用者の安全を確保し、魅力ある通路として活用できる方策を引き続き研究してまいります。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。ぜひ前向きな検討、研究をお願いします。
続きまして、上信電鉄についてお聞きします。上信電鉄は、高崎にとっても非常に重要な公共交通機関でありますし、大事な市民の足でもございます。今は新型コロナの影響もあるとは思いますけれども、通勤、通学等で１日約2,000人ほどの乗降客があるのではないかと思います。公共交通の貴重な担い手ですし、民間企業とはいえ、市としても無関心ではいられないものと思います。今は営業はとても厳しいことと思いますが、現状はどのような状況でしょうか。
また、上信再生基本方針、こちらの進捗状況はいかがなものか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
また、上信電鉄、こちらの利用者増加は市としてもメリットの大きいことと思います。上信電鉄の利用促進策として、公共交通の分野では古典的な手法ですけれども、パーク・アンド・ライド駐車場は一定の効果があります。もう既に全国で枚挙にいとまがないほど取組事例がありますから、先進事例に学べば十分に効果も検証可能です。市としても本気で考えてみるべきではないかと考えますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
上信電鉄は、高崎市の南西部の移動需要を担う重要な公共交通機関でございます。昨年度は比較的好調な営業成績でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により年度末に利用者が激減いたしました。今年度も学校の休校や緊急事態宣言に伴う外出自粛、テレワークの推奨等によりまして、４月から６月の営業収入が前年に比べて半減するという厳しい状況となっております。こうした大幅な減収により、必要な線路、電路の維持管理事業が滞りますと、運行の安全性が損なわれるおそれがありますので、現在群馬県と沿線市町村が連携して、追加支援を実施する方向で検討を進めているところでございます。
また、経営再生基本方針の進捗状況でございますが、昨年度までは緊急の災害対策等のため、一部事業の組替えなどもございましたが、基本的には順調に進捗しているところでございます。しかしながら、このような状況となったことから、今後基本方針の修正等の検討も必要となってくるものと思われます。
次に、パーク・アンド・ライド駐車場の整備でございます。利用促進に一定の効果は考えられますが、用地の確保や周辺道路の整備など様々な課題も想定されますので、上信電鉄とも連携して研究してまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） ありがとうございました。おっしゃるとおり、パーク・アンド・ライド駐車場は効果があるものだと思います。先ほどの三井議員の一般質問を聞いておりますと、豊岡新駅にもこれが検討されているということですので、ぜひ上信電鉄のほうも前向きに御研究を進めていただければというふうに思います。
最後に、高崎市における公共交通の所管についてということで、２点ほどお聞かせいただきたいと思います。高崎は御存じのとおり鉄路に恵まれまして、ぐるりんを契機として、市民の足として様々な公共交通が行政の手で整備されてまいりました。その結果、現在ぐるりんでいいますと市民部、上野三碑めぐりバスは教育部、お店ぐるりんタクシーは商工観光部ですし、先頃始まったおとしよりぐるりんタクシーは福祉部と、同じ市民の足ではありますけれども、市における所管はばらばらの状況となっています。さらに、先ほど質問にもありました計画中の新駅については、
都市整備部が担当ということでございます。公共交通は本来市全体を俯瞰して、総体的に計画して実行していくものと私は考えます。特にバス路線は、鉄路としっかり連結して考えなければいけませんし、道路計画との関連も非常に重要で、そういう意味でも専門性が非常に高いとも言えます。
私、中核市は今60市ほどあるかと思いますけれども、状況を調べてみました。例えば交通政策課ですとか交通対策課だとか、名称はばらばらですけれども、こういった交通を専門とする課を持つ市は、そのうちの38市あるようでございます。いよいよ高崎もこれだけの都市になってまいりましたので、交通の専門課を設置する段階ではないかというふうに考えますが、現時点の市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あともう一点は、現在公共交通を所管するということでいうと、担当課は地域交通課が担当することになるかと思います。市民部に属しているわけです。これ、全国的に見ても、公共交通政策を市民部で担当しているというケースは非常にまれなほうだというふうに思います。先ほども紹介しました、私が調べた中核市の中でも、市民部に公共交通を所管する課があるというケースは、私の調べですけれども、高崎のほかには高知市しかなかったというような状況でして、多くはやはり都市計画系の部局にある。企画系にあるケースもやや多いのですけれども、多くは都市計画系の部局にあるのです。これは考えてみればごく自然なことでして、旧運輸省から始まって、今バスあるいは鉄道、公共交通に関する補助メニューはそのほとんどが国交省の管轄ですし、公共交通はもともとからして都市計画と親和性が非常に高い。高崎も立地適正化計画を先ほど策定したところですし、これとの連携も考えますと、この際交通安全と公共交通は切り離しまして、交通政策の所管は
都市整備部に置くべきというふうに考えますけれども、この辺りの市の考えを併せてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
公共交通は、市民の移動手段の確保だけでなく、回遊性の向上による人の交流の活性化、まちのにぎわいの創出、高齢者の外出機会の確保による健康増進など様々な分野において重要な施策であり、本市においては市内循環バスぐるりんのほか、上野三碑めぐりバス、お店ぐるりんタクシー、おとしよりぐるりんタクシーなど様々な公共交通に関する施策を推進してきているところでございます。
本市におけるこれらの事業の所管につきましては、市内循環バスぐるりんは市民部、上野三碑めぐりバスは教育部、お店ぐるりんタクシーは商工観光部、おとしよりぐるりんタクシーは福祉部と、それぞれの事業と密接なつながりのある部署が所管をしているところでございます。その理由といたしましては、それぞれの部署で所管したほうが、実態に即してよりきめ細やかな事業の計画や実施を図ることができ、利用者に寄り添ったサービスの提供が可能であるということに基づくものでございます。一般的には、よく縦割り行政という言葉を耳にすることがございますが、本市におきましては、それぞれの事業を所管する部署が中心となって、関係部署と密接な連携を図りながら様々な施策を効果的に実施してきているところでございます。
現在公共交通の所管は市民部となっておりますが、特に公共交通の分野につきましては、
まちづくりにおいて大変重要な位置を占めるものと認識をしておりますので、今後につきましても市民部と
都市整備部とが密接に連携しながら、全市一丸となって効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（荒木征二君） 御答弁いただきましてありがとうございます。高崎に限っては、部長がおっしゃられた縦割りの弊害というのは心配しなくていいのかなというふうには思いますけれども、この先を考えますと、専門課の設置というのも一つの大きな打ち手だと思います。また、それぞれ実態に応じてということでおっしゃられておりましたけれども、例えば市民の方がお店ぐるりんタクシーを使おうかなとか、おとしよりぐるりんタクシーを使ってみようかなということで、市のホームページなんか検索しましても、それぞれの情報はばらばらに置いてあるというようなのがまた実態でもあります。こういったところも含めますと、一つの提案として私が申し上げたこともぜひ御一考いただきたいというふうに思いまして、お願いを申し上げまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） ３番 荒木征二議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（渡邊幹治君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１０分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時３０分再開
○副議長（長壁真樹君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
33番 三島久美子議員の発言を許します。
（33番 三島久美子君登壇）
◆33番（三島久美子君） 33番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関、ＷＨＯが世界的なパンデミックになっているとの認識を示したのは今年３月11日のことでした。それから半年が経過した今もなおウイルスとの戦いは続いています。全国的には、７月末から８月にかけて感染拡大の第２波とも言える波が押し寄せ、８月上旬にピークに達したと言われていますが、本市では８月中旬以降も断続的に複数の感染が報告されており、９月に入ってもその傾向が続きました。新型コロナウイルスの完全な終息を見るには、まだまだ長い時間がかかるものと思われ、私たちにはコロナと共に生きることが求められています。
緊急事態宣言が解除されて以降、外出自粛が段階的に緩和されたとはいえ、私たちの生活環境は大きな変化を求められています。こうした中で、コロナ禍による経済状況の悪化などに起因するストレスや生活不安がパートナーへの暴力を増加させるリスクがあると指摘されています。
そこで、まずコロナ禍におけるドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ対策について質問させていただきます。新型コロナウイルスの第１波が押し寄せた今年４月末、前橋市でＤＶによって交際相手の同居女性が死亡するという悲惨な事件が起きてしまいました。コロナ禍が原因だとは断定できませんが、心理的な抑圧感が少なからず影響していることも十分考えられると思います。ＤＶについては、2001年に配偶者暴力防止法、いわゆるＤＶ法が制定されてから20年が経過をし、この間社会的認知度が格段に高まり、被害の顕在化も進んでまいりました。本市でもＤＶ対策を高崎市男女共同参画計画の重要な柱と位置づけ、県内の市町村では最も早く配偶者暴力相談支援センターを設置して、相談機能などの強化に努めてきたところは高く評価できると思います。しかし、ＤＶの根絶への道は決して容易ではなく、相談に至らないケースが少なからずある実態を考えると、相当数の市民の方がＤＶ被害に苦しんでいるのではないかと懸念しています。
そこで、本市におけるＤＶの実態について、コロナ禍の中でどのような状況が見られるのか、過去の経年推移との比較についても併せてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長（山田史仁君） 三島久美子議員の１点目、コロナ禍におけるＤＶ対策についての御質問にお答えいたします。
本市のＤＶの実態ですが、直近５年間のＤＶ相談件数の推移は、平成28年度が93件、平成29年度が165件、平成30年度が357件、令和元年度が354件、令和２年度が８月末時点で216件となっております。新型コロナウイルスの感染者が日本で最初に報告された今年１月から３月までの３か月間の相談件数は78件で、平成30年度の同じ時期の87件、平成29年度の同じ時期の72件と比較して同程度ではありましたが、今年４月の相談件数は53件で、昨年の24件、一昨年の28件と比較し２倍ほど、今年５月は49件で、昨年の14件、一昨年の34件と比較し、大きく増加いたしました。６月以降は目立って増加している状況はございませんでした。
４月、５月の相談件数の増加の要因といたしましては、特別定額給付金支給に係る配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援措置が４月から開始され、世帯主でなくとも避難先の自治体に申出を行うことで、相談者自身に給付金が支給されることになるための相談が増えたものでございます。４月は相談件数の約半数、５月は約３割が特別定額給付金に係る相談でございました。
◆33番（三島久美子君） 本市では、外出自粛が強く求められた４月、５月には昨年、一昨年と比較をして相談件数が大幅に増加したということですが、説明によりますと、その多くがＤＶを受けて避難をしている方の特別定額給付金の給付に関するものだというお答えでありました。高崎市への相談では、コロナ禍が直接的にＤＶを引き起こしていると思われるものは顕著には見られなかったような御報告ですけれども、群馬県の女性相談所などに寄せられた相談では、今年４月から５月にかけてコロナ禍の影響と考えられるケースが23件あったそうです。コロナ禍が長引く中、今後も十分な注意を払っていただきたいと思います。
さて、このＤＶの問題の解決の第一歩は、やはり一人で悩まずに、相談窓口の扉をたたいていただくことだと私は思っています。しかし、現実には相当多くの方が、どこにも誰にも相談できずに一人で悩み、苦しんでいることを決して見逃してはいけないと思います。本市で平成28年に行った男女共同参画に関する市民
アンケートによりますと、女性の28.1％、男性でも11.8％の方がＤＶの被害の経験があると答えています。しかし、その一方で被害を受けた女性の56.5％、男性の68.6％の方が、どこにも誰にも相談をしておらず、行政の窓口をたたいた人は僅か2.5％にとどまっていました。ＤＶは個人的なことであるとして、家庭内の様々な事情から相談をためらうケースが多く、なかなか表面化しにくい傾向がありますけれども、早期発見、早期対応を図るためには、誰もが安心して相談できる体制を再構築する必要があると思っています。内閣府は、この新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＤＶの増加が懸念されるとして、ＤＶ相談プラスと銘打って、24時間体制で電話やメール、チャットでの相談を受け付けるようになりました。非常に心強い施策でありまして、周知の必要があると思いますが、残念ながら本市のホームページを見ますと、そこから直接的なリンクがありません。ぜひともリンクをさせて、相談につなげる一助にしていただきたいと思いますが、その対応について伺います。
また、市民に最も身近な自治体である本市の相談窓口は電話相談のみで、しかも平日の昼間に限定されています。電話では話しづらいという方も少なからずいることを考えると、ＳＮＳでの相談を受け付けるべきだと考えますが、この点についてもお答えください。
さらに、男性の10人に１人の方がＤＶ被害を受けていることを考えると、男性からの相談受入れ体制もしっかり構築する必要があります。
以上の点を踏まえて、本市における相談しやすい環境整備について、現状と課題、今後の取組をお伺いしたいと思います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
市のホームページ上のリンクにつきましては、内閣府にリンクを貼り、情報提供に努めているところですが、ＤＶ被害者の方が情報をより分かりやすく入手できるよう、さらに工夫してまいりたいと考えております。
また、ＳＮＳを活用した相談の受付ですが、一般的な面談では相談者の言葉や表情から、電話相談では声や間を感じながら、相談者に寄り添いながら支援を行っていくことになります。ＳＮＳでの相談は手軽で、その履歴は残りますが、一方相手の反応が見えづらいことから、相談者の真の意向が把握しにくく、本人が匿名を希望している場合、緊急時に迅速な支援が行えるかという課題がございます。このようなことから、ＳＮＳを活用した相談の受付については、その有効性や受付体制について今後研究してまいりたいと考えております。
男性被害者への相談につきましては、現状は電話相談も面談も男女を問わず受け付けているところでございます。課題といたしましては、一般的に相談者が男性の場合には仕事を持ち、御自身で自立した生活を送られていることが多く、緊急避難できる施設が見当たらないなど、女性相談者に比べ、支援措置が限られていることが上げられます。
◆33番（三島久美子君） なかなか難しい様々な課題があるとは思うのですけれども、ぜひともこのコロナ禍の中、今後ＤＶに対する本当にいろいろな支援が必要だと思います。どうか相談しやすい環境整備を整えて、ＤＶに苦しむ市民の声をしっかりと受け止めていただくように強く訴えておきたいと思います。
さて、昨年の６月、ＤＶ防止法や児童虐待防止法などが改正され、今年４月から施行されました。改正されたＤＶ防止法には、ＤＶと児童虐待の密接な関係性を考慮して、被害者保護のために連携、協力するべき機関の中に児童相談所を明記しました。また、改正された児童虐待防止法には、連携強化しなければならない関係機関の一つとして、配偶者暴力相談支援センターが明記され、児童相談所との相互連携が不可欠であることが明確に法制化されました。ＤＶ被害が、その性格上なかなか顕在化しない状況の中で、児童虐待の向こう側には日常的なＤＶ被害が潜んでいる可能性は非常に高く、児童相談所との連携強化はＤＶの早期発見、早期対応につながるものと期待できます。
そこで、本市の配偶者暴力相談支援センターなどの相談機関と児童相談所との連携はどのように図られているのか。情報をデータベース化して共有するなどといったシステム化も必要だと思いますが、その点も含めて、現状と今後の課題についてお答えください。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
児童虐待とＤＶの両方が疑われるケースについては、児童虐待を対応するこども救援センターとＤＶを対応する配偶者暴力相談支援センターの担当職員が相談者との面談に共に立ち会い、情報共有を図りながら各種支援に努めているところでございます。児童相談所との連携につきましては、加害者からの緊急避難が必要な場合、群馬県女性相談所等へＤＶ被害者と子どもを一緒に一時保護するようつなげておりますが、子どもへの心理的ケアの必要性がある場合や子どもが一定年齢以上の男児の場合など、ＤＶ被害者と子どもを一緒に一時保護できないケースの対応については、こども救援センターが子どもを児童相談所で保護してもらうよう調整を行っております。
また、本市においては、西部児童相談所、群馬県女性相談所、高崎警察署、ＤＶ対応の所管課及び庁内関係課から成る高崎市こどもを守る地域協議会を平成20年に設置し、以降児童虐待防止対策をはじめ、要保護児童への支援やＤＶ被害者への支援を推進するため、関係機関が情報を共有し、円滑に連携、協力できる体制づくりを行ってまいりました。
昨年度は個々のケース会議を58回開いたほか、毎月１回のペースで担当者会議を開催し、市内において発生した各種事案について、情報共有と適切な支援に向けた検討を実施してきたところでございます。情報共有のシステム化につきましては、当該協議会が児童虐待とＤＶの早期発見と的確な支援のために機能していることから、現時点においてはその必要性はないものと認識しております。今後につきましても、ＤＶ被害者の自立支援、また子どもの安全確保と健やかな成長のために、児童相談所と密接な連携を図りながら包括的な支援を行ってまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 本市では、かなり児相といい関係を築いてきて、その連携が強化されているということで、とても心強く思いました。今後もその連携をさらに強めて、ＤＶはもとより児童虐待の防止にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さて、ＤＶの被害者は、経済的にも非常に弱い立場にある女性であることが多く、相談の受入れから緊急一時保護、そして自立への道筋は決して容易ではありません。行政には、被害者の安全確保はもちろんのこと、常に被害者に寄り添って、自立に至るまで切れ目のない支援を行っていくことが求められています。
そこで、本市では被害者の自立支援に関して、窓口の一元化や関係機関との連携、職員のスキルアップなども含めてどのように取り組んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
窓口の一本化ですが、本市におきましては配偶者暴力相談支援センターがＤＶ被害者支援の総合窓口であるという共通認識の下、関係課の職員が配偶者暴力相談支援センターに出向き、相談者に支援内容の説明を行い、可能な限りワンストップで必要な手続が済むよう、ＤＶ被害者の負担軽減に努めているところでございます。関係機関との連携ですが、本市におきましてはＤＶの関係機関と庁内関係課が相互に連携しながら、ＤＶ被害の早期発見及び防止を図るため、平成27年度に高崎市配偶者等からの暴力対策関係機関連絡会議を設置し、ＤＶ被害者支援に関わる各種支援措置の情報共有や意見交換を行っております。
また、職員のスキルアップといたしまして、ＤＶ相談員の定期的な研修会への参加はもちろんですが、ＤＶ防止法やＤＶの基礎知識、県内のＤＶ相談件数の推移や相談内容などについて、庁内関係課職員向けに研修会を実施しております。今後も庁内関係課における各種支援措置の情報共有の徹底、また研修による職員のスキルアップは重要と捉えておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 本市ではかなり一元化というか、関係部署同士で連携し合って、なるべく１か所で相談を受け付けられるような努力をしているというふうには伺っておりますけれども、コロナ禍が長引く中で、これからも本当に水面下に隠れてしまっているＤＶの被害者の声なき声というものをしっかりと聞いていただいて、切れ目のないきめ細かな支援を継続的に行っていただくように強く訴えておきまして、次の事項に移らせていただきます。
コロナ禍における飲食店支援という視点でございます。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、密になりがちな会食を控える傾向が今もなお続いています。日本フードサービス協会の会員を対象とした外食産業市場動向調査の令和２年７月度の集計結果によりますと、７月の前半は店内飲食に回復傾向が見られたということですが、７月半ばから大都市を中心とした感染の再拡大や小・中学校の夏休みの短縮などが客足に影響をして、非常に厳しい状況が続いているということが報告されています。特に飲酒を伴う業態の回復は遅く、７月半ばからの感染の再拡大を受けて、売上げは対前年同月比でパブやビアホールが35％、居酒屋が50％と壊滅的な傾向が続いているとのことでした。こうした状況の中で、高崎市内に約3,000店ある飲食店でも同様の傾向があるのではないかなと非常に心配されます。国の持続化給付金や家賃支援給付金、県が出した休業要請に対する事業継続支援金、また本市でも行っています無利子、無担保の融資制度などの様々な支援を受けても、それでもなお市内の飲食店は非常に苦しいのではないかなと先行きを心配しています。
そこで、まず本市の飲食店の売上げ動向について、コロナ禍の中で現在どのような状況にあるのかお答えいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（水井栄二君） ２点目、コロナ禍における飲食店支援についての御質問にお答えいたします。
コロナ禍における市内飲食店の売上げの動向でございますが、本市が国や県に先駆け、いち早く創設しました新型コロナウイルス緊急経済対策資金を活用し、８月末までに融資が実行された1,339件のうち、飲食店206件を抽出して売上げの減少率を集計したところ、前年同月と比較して減少率が20％以下であった事業者が49件、20％から30％以下が61件、30％から40％以下が47件、40％から50％以下が22件、50％を超える減少が27件あり、平均で約32％の減少率でございました。
また、飲食業団体で構成する群馬県飲食業生活衛生同業組合高崎支部に所属する各飲食店組合の代表者に、７月から８月の売上げの前年同月比について聞き取り調査を行ったところ、外出の自粛や団体客の減少、飲食業者による夜間営業の自粛等により、30％から50％程度減少したというお話を多く伺っております。このように、飲食店につきましては新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中で、売上げの減少により今も厳しい経営状況が続いているものと認識しているところでございます。
◆33番（三島久美子君） 感染の第２波と言われているものの影響が、もうこの７月、８月の売上げにもかなり大きな打撃を与えているのだなということが分かりました。本市では今年５月、コロナ禍の中で疲弊をしている市内の飲食店を応援しようと、本市がチケットの印刷代やチラシ、ポスター代などを負担する形で、実行委員会による高崎飲食店応援チケットの事業が始まりました。この飲食店応援チケット、当面の資金調達という意味では非常に効果があったのではないかなと思っていますけれども、１割分以上の割引については、各店舗が負担をしなければならないというデメリットがあります。現在参加店舗は、170店ほどにとどまっているのが現状であります。
また、本市が15歳以下の子どもを持つ児童手当受給者、約３万世帯を対象に配付した５万円分の子育て応援商品券、これも市内の飲食店を後押しする一助になっているとは思いますが、利用可能な取扱店が非常に多岐にわたっているため、飲食店への応援という意味では少し限定されているのかなと思っています。
そこで、飲食店に特化した支援の第２弾として、きちっとガイドラインに沿った感染防止をしているということが条件ではありますけれども、市民が安心して飲食できるお店を対象に、本市がプレミアム分を負担する形でしっかりとサポートをするプレミアムつきの飲食店応援チケットを発行してはどうかと考えています。この政策についてどう思っていらっしゃるのか、また本市では今後の飲食店の支援にどう取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店に対する支援といたしまして、これまでに新型コロナウイルス緊急経済対策資金を創設し、信用保証料や５年間の利子補給、事務手数料の全額補助を行い、経営の持続を支援してまいりました。また、高崎市子育て応援商品券事業をはじめ、本定例会において補正予算を上程しているまちなか商店リニューアル助成や飲食店衛生向上リニューアル特別助成、職場環境改善助成を積極的に展開することで、飲食業を含む市内経済の下支えを行っているところでございます。
議員御指摘の飲食店に限定した支援につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況や景気の動向、国が実施するＧｏ Ｔｏ（ゴーツー） キャンペーン事業や県が実施する施策等を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） ぜひとも、国が今Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ（ゴーツーイート）という形で、こういったチケットの発行を考えて、群馬県も参加する方向のようでございますけれども、それにプラスする形で、やはり高崎の元気のために、本市独自のプレミアムつきの飲食店応援チケットの発行を検討していただくようにお願いしておきたいと思います。
さて、コロナ禍の中で市民が安心して飲食を楽しむことができるようにするためには、当然のことながら飲食店の皆様方にはしっかりとした感染予防、感染防止対策をしていただくことが必須であります。本市では、先ほども答弁にありましたけれども、まちなか商店リニューアル助成事業や、またその通常枠とは別に、今年度からは特別枠として飲食店衛生向上リニューアル特別助成事業を設けて、本定例会ではコロナ対策としてさらに1,700万円が補正予算として上乗せで計上されています。しかし、この制度は店舗の改修、改善などの工事費で20万円以上、備品の購入に関しては１個１万円以上で、合計10万円以上という比較的高額なものを対象としており、軽微な取組には使えないというデメリットがあります。
そこで、感染防止のための環境整備に努力をしている飲食店に対して、従業員のマスクやフェースシールド、アクリルパーティションの設置などなど、小口の備品整備費として、できれば５万円程度、過去の対策分も対象として助成する制度を創設してはいかがかと私は考えます。こうした事業を含めて、本市での飲食店支援の取組について、いかに充実させていくかお答えいただきたいと思います。
◎
商工観光部長（水井栄二君） 再度の御質問にお答えいたします。
売上高が大きく減少した事業者に対する国の支援策として持続化給付金制度がございますが、この制度はアクリルパーティションの設置など、感染対策を含む事業全般に広く活用できる助成制度でございます。この事業を受託している高崎商工会議所によりますと、中心市街地に開設しているサテライトオフィス、まちなか相談所では、中心市街地の飲食店をはじめとする多くの事業者が対象となっており、また既に申請を済ませているとのことでございました。本市といたしましては、こうした制度を積極的に活用することを周知しているところでございます。
また、感染対策を支援するものとしまして、消毒液の入手が難しくなった３月から、これまで計３回にわたり、延べ7,767店舗に対しまして高濃度エタノール製剤等の配付を実施しております。
本市では、コロナ禍の事業者支援の核となる国の経済対策に加え、先ほどもお答えさせていただきました新型コロナウイルス緊急経済対策資金の創設や飲食店衛生向上リニューアル特別助成等の事業を積極的に展開するなど、個店に対する比較的小規模な支援ではなく、市内経済の下支えと循環に力点を置いた施策を実施することで、市内経済の活力を取り戻すことが重要であると認識しているところでございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、飲食店の支援につきましては、感染状況等を見ながら引き続き研究してまいりたいと考えております。
◆33番（三島久美子君） 飲食店の感染防止は、国の持続化給付金を活用してほしいというような答弁と受け止めたのですけれども、本市としては個店に対する小規模な支援策ではなくて、市内経済の下支えをしていくと、それに力点を置いた支援を実施したいのだというお話でした。
ただ、この持続化給付金に関しては、もう既に売上げの大幅な減少、その穴埋めをするために使い果たしてしまっているのが現実ではないかなと私は思っています。まだまだこれからコロナ禍のどうなるか分からない状況の中で、やはり飲食店の元気は商都高崎の元気の源だと思っています。なかなか難しい状況とはいいながら、しっかりと感染予防をしている、感染防止に取り組んでいる飲食店に対して、本市独自の支援策をさらに拡充して、高崎の元気を取り戻すためにサポートしていただくように強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（長壁真樹君） 33番 三島久美子議員の質問を終わります。
次に、４番 谷川留美子議員の発言を許します。
（４番 谷川留美子君登壇）
◆４番（谷川留美子君） 議席番号４番 谷川留美子です。通告に基づきまして一般質問を行います。
先日厚生労働省の発表で、群馬県では2019年度の医療機関に支払われた概算の医療費が6,491億円と前年比を112億円上回り、過去最多を更新したことが分かりました。これは、高齢化や医療の高度化が主な要因であるようですが、今後も高齢化の進展に伴い、当面の間は医療費の増大が続く見込みです。それを抑制するには、健康寿命の延伸など早期の予防策の充実が必要であることは周知のことです。そして、健康寿命を延ばすことは、私たち誰もが願っている課題でもあります。今後いつまで続くのか分からないコロナ禍で、外出の機会が減り、運動不足が懸念されていますが、自粛生活中には日本人なら誰もが知っているラジオ体操が見直されたようです。
そこで、まず大きな１点目。コロナ禍のラジオ体操による健康づくりについて質問いたします。ラジオ体操は、1928年に当時の逓信省簡易保険局が国民の体力向上と健康の維持増進を目的に普及を図ったもので、92年間もの間国民に広く親しまれています。それは、ラジオ体操が老若男女を問わず、いつでもどこでも誰でもすぐにできるという手軽さがあるからです。さらに、ラジオ体操は、その効果は有酸素運動で脳を活性化し、全身の筋肉を使い、柔軟性を保ち、体のゆがみを治して内臓も活発にしてくれるのです。御自分でやってみるとよく分かると思いますが、短時間で効率的に様々な効果を持つ、まさに優れた体操だと言えます。
そこで、現在本市で行われているラジオ体操の活動についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 谷川留美子議員の１点目、コロナ禍のラジオ体操による健康づくりについての御質問にお答えをいたします。
市内のラジオ体操の取組の状況でございますが、高崎市ラジオ体操連盟が主催し、高崎アリーナや地域の体育館でＮＨＫテレビ・ラジオ体操指導者を講師に迎え、健康づくりとラジオ体操の普及などを目的にラジオ体操会が毎年実施をされております。また、市内の公園や長寿センター、シルバーセンターなど様々な場所に愛好者が集まってラジオ体操を行っております。さらに、小・中学校におきましては、体育の授業をはじめ、体育祭や運動会などの体育授業の際には、準備運動にラジオ体操を取り入れて実施をしております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。学校はもちろん、市内各所でラジオ体操に取り組まれていることが分かりました。しかし、残念なことに毎年開催しているラジオ体操連盟の大きなイベントは、まだ自粛しているようです。地域のラジオ体操会は、一時は緊急事態宣言が発令され、活動が中止になっていましたが、解除後はマスク着用、消毒、手洗い、十分な距離を取るなどの予防策を徹底しながら再開しているようです。参加者の方からは、毎日体操をしないと体の調子が悪くなるし、いつものメンバーに会わないと寂しいと話している方が多いと伺っております。市内で一番活発に活動している高崎公園ラジオ体操会には私も参加したことがありますが、100名を超える方々が所属し、毎朝高崎公園中に広がって体操をしています。そこには、特に男性が多く参加されていることに驚きます。男性は、地域のサロン活動などには参加する方が少ないのですが、ラジオ体操は気軽に参加できるようです。
また、この夏休みは私の自宅の近所で小学生の子どもからシニアの方までが集まって、毎朝元気にラジオ体操を行っていました。育成会や長寿会などの活動が減り、地域のつながりが薄くなりつつある昨今、ラジオ体操をすることによって世代を超えたつながりが生まれ、顔見知りになることで地域の連帯感が高まることは、見守りや防災にもつながる地域にとっても大変有意義な活動だと思います。
そこで質問いたします。市民の健康づくりのためにラジオ体操は大変有効なものだと思いますが、高齢者の健康づくりの観点から高崎市の実施している運動の取組についてお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者の健康づくりのために高齢者あんしんセンターが行う介護予防教室や長寿センター等で行っている元気づくりステーション、ふれあい・いきいきサロンや出前講座へ専門職を派遣し、介護予防の講話や運動を実施しております。また、身近な地域で介護予防の普及啓発を行っている介護予防サポーター等による通いの場においても様々な介護予防の運動を実施しております。
ラジオ体操につきましては、市全体として実施してはおりませんが、ふだんあまり動かさない筋肉や関節を意識して動かすことができ、身体機能を高める効果が期待されますので、元気な高齢者を対象といたしまして、高齢者あんしんセンターが関わって実施している地域もございます。また、そのような地域では高齢者あんしんセンターが出席カードを提供するなどの支援も行われております。現在群馬県の警戒度は２でございまして、高齢者等の外出については十分な注意が必要となっており、本市の様々な高齢者の健康づくりに関する行事につきましても感染拡大防止の観点から中止となっております。これまで様々な健康づくりの場を利用していた多くの高齢者の方々が外出を控え、居宅で長い時間を過ごすこととなるため、御自宅でできる運動の方法などの具体的な情報やコロナ禍の下での健康づくりの必要性について、広報高崎などを活用して発信をしております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございます。高齢者が集まる各施設では、いろいろと工夫した健康づくりに努めていただいていることが分かりました。コロナ禍の今、心配されるのが高齢者のフレイルの進行です。フレイルを予防するためには３つのポイントがあります。それは、適度な運動とバランスの取れた栄養、そして人とのつながりです。中でも、人と会って話をすることは、とても重要なことです。それには、誰もが知っているラジオ体操の気軽な仲間と定期的に取り組むことが最適だと思います。外の日の光を浴びることで、筋肉や骨の維持形成に欠かせないビタミンＤもつくり出されますし、何より外気を吸うことが、気持ちが晴れ晴れすることにつながります。外に出て激しい運動ができない方でも、ラジオ体操は家の中で座ったままでも可能です。
そこで質問です。高崎市として、コロナ禍でのラジオ体操を含めた健康づくりについて、今後の見通しをお伺いいたします。
◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症がいつ終息するか見通しが立たない中で、高齢者等の外出について十分な注意が必要とされる状況が続くことも考えられ、フレイル予防については高齢者の健康づくりに係る最も重要な課題の一つと認識をしております。今後も、感染拡大防止の対策を講じながら高齢者が自ら健康づくりに取り組めるよう、高齢者あんしんセンターやボランティア、民生委員、地域住民と協力しながら情報発信を継続して行うほか、新型コロナウイルス感染症の警戒度に応じて健康づくりが行われるよう努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。今後、新型コロナウイルス感染症の警戒度に応じて健康づくりに取り組んでいただくとのことですので、今現在は人が集まるラジオ体操への取組の推進は難しいようです。そんな中でも、既に自主的に仲間をつくって、屋外の爽やかな空気の下でラジオ体操による健康づくりに励んでいる方々はたくさんいらっしゃいます。その効果と効能は、皆さんにも取り組んでいただければ御理解いただけると思います。コロナウイルス感染症につきましては、約８割の方が無症状か軽症で経過していることが分かってまいりましたが、重症化する方を増やさないためにも、社会経済活動を元どおりに本格化させていくためにも、今後は一人一人が感染症予防策を講じながら自分の健康づくりに取り組む必要があります。
そこで、最後に私からの提案ですが、高崎市のホームページにラジオ体操のコンテンツを設けて、高崎市ラジオ体操プロジェクトを発足し、コロナ禍でも気軽にできるラジオ体操に焦点を当て、ラジオ体操会や学校や会社で行われているラジオ体操の動画を皆さんに投稿していただいて、アップして、独自の表彰を設けたりなどして、市民の健康づくりを積極的に楽しく応援してみてはいかがでしょうか。一人でする運動より、世代を超えてみんなで一緒にする運動は継続しやすい上に、
まちづくりにも通じると思います。私は、そうした環境を提供することも行政の大切な役割の一つだと思います。
次に、２点目の質問、新しい生活における公園の活用についてお伺いいたします。公園とはその名が示すとおり、誰でも利用できる公共の空間であります。19世紀のイギリスでは、産業革命以後都市人口が急増し、衛生環境の整っていない工場や密集する家々で環境が悪化し、コレラなどの疫病対策や都市環境の改善を迫られる中、公園は都市の空気を浄化させる装置として誕生しました。しかし、新型コロナウイルスによって緊急事態宣言が発令された際には、その公園さえ利用ができなくなってしまう状況でしたが、幸いにも基本的なコロナ対策さえ取っていれば公園での運動は可能になりました。今現在新しい生活を暮らしている高齢者にとっては、近所の公園への散歩が唯一の運動といった人も少なくありません。一部の公園では背伸ばしベンチ、腹筋ベンチ、前屈器具、懸垂器具などの大人用健康遊具が設置されていますが、市内全域の方々の健康増進に役立てるように、設置する公園を増やしていただけるとありがたいです。コロナ対策に注意しながら使っていただければ、とても有意義に活用できる遊具だと思います。
そこで質問です。高崎市内にある
510か所の公園のうち、健康遊具が設置されている公園数と設置状況についてお伺いいたします。あわせて、健康遊具の設置の考え方についてもお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ２点目、新しい生活における公園の活用についての御質問にお答えいたします。
まず、本市が公園に設置している健康遊具の状況でございますが、背伸ばしベンチや平均台、懸垂器具などを高崎地域では半田公園、上中居岡西公園など５か所に、群馬地域は２か所、榛名地域は１か所、吉井地域は２か所、市全体で10か所の公園に設置しており、幅広い年代の方々に御利用をいただいているところでございます。
次に、健康遊具設置の考え方につきましては、特に基準を設けておるわけではございませんが、地域要望、公園の規模、遊具のある公園の配置状況や利用状況などを総合的に勘案し、設置させていただいております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。まだ設置されている公園は少ないようです。私がよく行く３つの公園には設置がないようなので、そのような大人用の遊具があること自体を知りませんでした。周知していただければ、利用希望者はもっと増えると思います。市内の公園には、大変にぎわっている公園とそうでない公園があります。静かな公園も悪くはありませんが、せっかく費用をかけて設営しているのですから、たくさんの人に利用していただきたいと思います。公園を利用する方々の意見としては、もっと利用したくなる公園にするために、利用する人たちの意見を聞いてほしい、よりたくさんの人が利用できる公園にする工夫が足りないという指摘があります。維持管理には市民の協力が欠かせません。公園や広場の運営に市民参加を促すことで、市民の公園への愛着や利用率も高まると思います。今後の市民参加、情報発信をこれまで以上に広く周知し、より多くの御意見をお伺いして、市民の皆様に活用される、喜ばれる公園にしていただくことが必要なのではないでしょうか。
そこで、高崎市内の公園の維持管理はどのような運用で行われ、市民からの意見集約、市民参加できる仕組みが図られているのかをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在高崎市内
510か所の公園のうち120か所については、市直営で維持管理を行っておりますが、その他の390か所のより地域に身近な公園については、地域住民により維持管理活動を行う公園愛護団体の方々に清掃や除草などの美化活動と維持管理を行っていただいております。また、公園愛護団体の方々には、公園に関する施設整備や維持管理など地元の意見を集約し、市へ伝える役割も担っていただいており、公園愛護代表者会議を毎年開催し、定期的に地元の公園に対する要望を伺う場を設けているところでございます。今後も様々な機会を通して、地元の方々の意見を伺いながら、子どもからお年寄りまで多くの市民に親しみやすく、利用しやすい公園造りに努めてまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁ありがとうございました。公園愛護代表者会議という定期的な集まりで御意見を伺っているとのことですが、今後はよりたくさんの市民の方から御意見を聞くシステムにしていただいて、より喜ばれ、活用できる公園を目指していただくようにお願いいたします。
現在の日本は、少子高齢化が加速し、人口減少の時代に突入しました。よって、財政にも課題があり、公園の整備や維持管理にかけられる予算も確保が難しいと思いますが、その一方で人々のライフスタイルや価値観はますます多様化し、公園もそれに応えることが求められています。そして、特に重要なことが災害に備えた準備です。過去の大震災の際には、公園は緊急避難の場所、一時的避難生活の場所、帰宅困難者の支援場所、自衛隊、警察、消防、ボランティアなどの支援拠点、仮設住宅の用地など様々に利用されてきました。これから起こるかもしれないウィズコロナでの災害時には、避難所だけではなく３密を回避する様々な体制を考えておかなければなりません。そうした観点からも、既存の公園は新しい生活の上で重要な役割を果たすものと思います。
そこで最後の質問です。公園に関する御意見の中には、防災時に活用できる設備の設置を希望する声があります。既にあるベンチや街灯設備が老朽化した際の更新時には、かまどベンチやソーラー公園灯のような防災機能を備えたものにできないでしょうか。また、防災トイレや応急給水槽などの費用がかかるものは長期計画に組み入れていただくことをお願いいたします。地域の皆さんが、もしものときに利用できる準備を身近な公園にしておくことも大切ではないかと考えます。市のお考えをお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在本市では、防災機能を有する公園として吉井中央公園（仮称）の整備を進めており、また一部の防災機能設備を備えた公園として、災害時にかまどとして使用可能なかまどベンチなどが、もてなし広場や町田橋公園などに設置されております。今後も防災機能を備えた公園整備につきましては、防災関連部署などと連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。費用のかかることですから簡単なことではないと思いますが、今後前向きな御検討をどうぞよろしくお願いいたします。地震が少ない群馬県でも、高崎市には深谷断層という活断層があり、首都直下地震緊急対策区域指定市区町村に含まれていますので、地震が起こる可能性も考慮しておかなければなりません。阪神・淡路大震災では、災害直後に困ったことのトップが、トイレが断水や排水管の損傷で使えないことでした。近くの公園にソーラー公園灯や防災トイレがあれば、コロナ感染が心配される避難所ではなく、在宅避難も可能になるのではないでしょうか。
最後になりますが、新しい生活での公園の機能の充実は、市民の健康と安全を守る上で重要なものになると思います。今後も引き続き、公園の有意義な活用についての御研究と実行をお願いいたします。
以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○副議長（長壁真樹君） ４番 谷川留美子議員の質問を終わります。
次に、16番 新保克佳議員の発言を許します。
（16番 新保克佳君登壇）
◆16番（新保克佳君） 16番議員 新保克佳でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症との闘いによって、社会における様々な常識や価値観といったものが大きく変わりました。それは、災害対策についても同様で、人々の生命、財産、暮らしを守るためにこれまでの常識や考えを改める必要が出てきました。災害時、安全な場所に避難することは、命を守る行動としての常識です。そして、その安全な避難所として、行政は多くの場合学校の体育館を指定し、提供してきました。しかし、コロナウイルスの感染防止対策として、人と人との接触に注意し、密をつくらない新しい生活様式を徹底しようとする今、避難の在り方もこれまでの常識というものを改めなければならない、このように感じます。被災者が避難所で体を寄せ合っている姿、コロナウイルス感染症防止の観点から見ますと、こういった姿はできるだけ避けたいわけで、つまり避難所に迎え入れる人数を制限しなくてはならない、まさにこれまでの常識、価値観の変化が求められております。
では、これから考えなければならない避難の在り方とは。それは、すなわち分散避難、避難所に避難しない避難ということではないでしょうか。
そこで、まずこの避難所に避難をしない避難の在り方についての御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 新保克佳議員の１点目、災害対策についての御質問にお答えをいたします。
今般のコロナ禍を受け、避難所の在り方が大きく変わってきています。国では、自らの命は自ら守るという意識を持っていただくため、避難の理解力向上キャンペーンによる普及啓発活動を推進しており、地域の災害リスクと取るべき行動を確認するための避難行動判断フローでは、ハザードマップによる災害リスクの確認や自宅避難、親戚や知人宅への避難の検討を呼びかけており、本市におきましても広報高崎やホームページなどで改めて普及啓発に努めているところでございます。これらの考え方は、避難判断を行う上での基本的な事項ではありますが、コロナ禍における避難所運営という観点からも、３密を防ぐための有効な手段につながるものと考えております。
◆16番（新保克佳君） 避難所に避難する以外の避難の在り方を考えたときに最も重要なこと、それは市民一人一人が自身の避難行動を事前に明確にしておくという点に尽きると思われます。すなわちマイ・タイムラインをつくっておくということにほかならないわけであります。これまでもマイ・タイムラインの重要性につきましては、私どもの会派としても繰り返し訴えてきましたし、本市も同じ認識に立っていただいているものと理解しております。しかし、まだまだ市民の防災意識の中に定着しているとは言い難く、ポストコロナにおける避難の在り方として絶対に欠かすことのできない一つがこのマイ・タイムラインということになります。
そこで、このマイ・タイムラインを周知という段階からもう一歩進めて、どうしたら市民の皆さんに根づかせることができるのか、その方法についてのお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
マイ・タイムラインは、台風などの大雨の接近に備え、個人や家庭単位でそれぞれの行動を事前に計画するもので、簡易にまとめられる様式の例示も国などから行われておりますので、広報高崎や市のホームページなどを通じて継続的な啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） マイ・タイムラインの具体的な普及方法など、掘り下げた議論につきましては、明日、小野聡子議員にお任せしたいと思いますので、このあたりにしまして、いずれにしましてもマイ・タイムラインの市民の皆様への浸透、これをぜひとも手だても含めて講じていただきたいと思います。
さて、分散避難の方法ということで、様々な方法があります。今日は、その中でも車中避難について伺いたいと思います。以前にも一般質問で御紹介しましたが、昨年の台風19号が接近した10月12日から13日にかけて、南八幡小学校体育館には最大で約400名近くの方が避難しておりました。実はそのとき、その400名の方とは別に、校庭にも多くの車両が避難してきており、推計で約100名ぐらいの方が車中避難をしておりました。この車中避難、注意すべき点はあるものの、３密を避け、プライベート空間を比較的保つことができ、ペットと一緒の避難も可能ということで、分散避難の方法の一つとして効果的と言えます。そうした考えから、私は、公有施設の駐車場などを車中避難場所として指定して市民に開放する、そしてまたお知らせすることも今後の防災に必要なのではないかと考えます。あわせて、例えばスーパーマーケットや立体駐車場など、民間施設の駐車場なども貸していただけると大変ありがたいなと考えます。車中避難所の公有施設の指定及び民間との協定についてのお考えを伺います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
車中避難につきましては、エコノミークラス症候群などのリスクを考慮すると推奨できる避難方法ではございませんが、避難所における感染を心配する方や、避難所の３密を避ける手段としては、避難行動を考える上での選択肢の一つになるものと考えております。そのようなことからも、まずは災害リスクのない場所に立地する公有施設の駐車場を中心に、選定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） まずは、公有施設の駐車場から選定を進めていただけるという御答弁でしたので、ぜひよろしくお願いいたします。
また、当然のことではありますが、現状のこの指定避難所の充実、こういった公助の拡充なども、市長の御答弁がこの間ありましたけれども、引き続きよろしくお願いしたいと重ねてお願いしておきます。
さて、自助に関して伺ってきましたが、防災におけるもう一つの重要なテーマである共助、我が地域は自分たちの手で守るという自主防災力の強化についても伺っておきたいと思います。自主防災という点については、御承知のとおり、各町内会単位で
自主防災組織が編成されておりまして、本市としても防災資機材購入補助や活動に対しての補助を手厚く手当てしていただいております。しかしながら、町内会によって未設置の町内もあり、また
自主防災組織が設置されている御町内であっても、防災への理解の濃淡、また活動内容のばらつきといった課題が指摘されているところでもあります。
そこで、まず本市の
自主防災組織の活動状況について御説明をお願いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
自主防災組織は、昭和34年の伊勢湾台風による甚大な被害を教訓として制定されました災害対策基本法で誕生いたしました任意の防災組織で、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の考えの下、災害時に初動体制の確保や適切な情報伝達などを行っていただく重要な役割を担っております。本市では、町内会を母体として約380組織が結成をされており、全町内会に占める割合は８割を超えるまでに浸透してまいりました。主な活動内容といたしましては、平時には地域住民への防災意識の普及啓発など、災害時には高齢者や障害者の避難誘導や避難所の運営支援などを行うとともに、届出避難所の開設、運営などを担っているほか、本市の補助制度により防災資機材や備蓄物資の購入、地域防災力向上のための防災訓練や情報伝達訓練などを実施していただいております。
◆16番（新保克佳君） 本市の
自主防災組織ですが、全町内会の８割に広がってきたということです。ここまで来たということで、本当に市当局、担当されている皆様の御努力に、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。また、活動内容についても実に多岐にわたる内容となっております。これは言い方を変えますと、自主防災活動というのは、やろうと思えばやることは幾らでもある、こういったことかと理解できます。
実は先月、南八幡地区では総務部防災安全課の御協力の下、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設運営訓練というものを南八幡小学校及び南八幡中学校を会場に行うことができました。そして、一昨日、９月13日には南八幡地区町内会の一つ、山名南町内会でも、今度は全て住民の皆様の手で、同じくコロナ対応の避難所開設運営訓練を行いました。私も参加させていただいて拝見したのですけれども、見事な訓練で、地域の力というものも改めて示していたなというふうに感じました。南八幡は烏川と鏑川に挟まれておりまして、また観音山丘陵を背にした地域ですので、これまでも大小の災害が発生しており、したがって災害への危機感というものが高く、その上で先ほど申しましたとおり、昨年の台風19号を経験したことで防災への意識がぐんと高まって、今回の訓練につながっております。
このように報告しますと、南八幡地区は
自主防災組織がさぞ活発な地区なのだろうというふうに思われるかと思いますが、実は町内会別に見るとまだまだ温度差があります。南八幡地区で
自主防災組織を設置している町内会は、９つある町内会のうち２町内にすぎないのであります。地区全体として力は発揮することはできるのですけれども、なかなか各町内になりますとこれが難しいというのが現実の姿であります。その原因は何なのか。実は、意識が高くてやる気のある地域の人材がいらっしゃっても、実際に
自主防災組織をどのようにつくったらよいのか、またつくってもどのように運営していったらよいのか分からない、こういったことなのではないかという考えに私は至りました。
そこで、地域の皆様とも協議しまして、町内会ごとの
自主防災組織に加え、地区、つまり学校区単位にも
自主防災組織があれば設置がしやすい、活動がしやすいのでは、このような結論に至りました。考えてみますと、民生委員さんにしても
環境保健委員さんにしても、何より町内会や区長会にしましても、各町内会を統括する形での地区という組織構造になっております。ましてや自主防災活動ですから、各町内の横の連携が極めて重要になってまいります。例えばある町内、これは○○町内としますけれども、○○町内にある届出避難所施設を開設、運営する際に、その避難所はある○○町、ここには２つ町内会があるとします、第１町内会は
自主防災組織があるけれども、同じ第２町内会は未設置という状態があると思います。これではなかなか力が発揮できない、不十分だというふうに考えます。こうした、特に地区に
自主防災組織があれば、現在未設置の町内会を導くこともできますし、濃淡のある各町内
自主防災組織のレベルアップも図ることができますし、非常にやりやすくなると思われます。こうした地区単位の
自主防災組織設置についてのお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
南八幡地区における避難所開設訓練は、コロナ禍における避難所運営という新たな課題に対応したもので、地域の
自主防災組織が連携し、主体的に実施していただいたという点で大変意義のある訓練であったと認識をしているところでございます。各
自主防災組織では、それぞれの地域の課題に対応するため、様々な方法で訓練や防災資機材の備蓄などに努めており、単独で実施しているところ、複数の単位で連携し実施しているところと様々でございます。そのようなことからも、
自主防災組織の単位につきましては、行政が一律に決めるものではなく、それぞれの地域の実情に合った形で組織していただくことが大切ではないかと考えております。
◆16番（新保克佳君） もちろんこれは義務ということではありません。御答弁にありましたとおり、地区単位の
自主防災組織を設置したいという、こうした地区や町内の自発的な、自主的な考えによるものでなければならないと思います。その上で、さらに言いますと、各地区の
自主防災組織があれば、地区を越えた防災協力も可能になります。そうしますと、高崎市の強固な自主防災力につながるというふうに考えます。地区
自主防災組織設置の御承認、また補助も併せて御検討いただきますよう重ねて要望させていただきまして、次に大きな２点目に移りたいと思います。
市営住宅の連帯保証人制度について伺います。日頃市民の皆様から様々な御相談を受ける中で、これまで何度か同じ相談を繰り返し受けたことがあります。それは、市営住宅の連帯保証人をどうしても立てることができない、何とかならないでしょうか、こういった御相談です。
近年の身寄りのない単身高齢者の増加などを見ますと、今後さらに入居手続に際し、連帯保証人の確保が困難な方が増えることが予想されます。さらに、その増えるという理由はもう一つ、本年４月１日より改正民法が施行され、建物の賃貸借契約に係る保証人など個人根保証契約を締結する場合には、極度額を定めることになりました。極度額とは個人の根保証、つまり将来発生する不特定の債務の保証責任を負う限度額のことであり、極度額が示されると、これまでは比較的安易に、語弊があるかもしれませんけれども、何となく連帯保証人になってくれた親戚の方や知人の方が、極度額が明示されますので、保証額が可視化されるということになりますので、連帯保証人になることを敬遠してしまう、このような事態が考えられます。結果、連帯保証をするリスクが顕在化し、連帯保証を拒否する流れになってしまう可能性があります。連帯保証人の保護が強化されるというこの制度改正ですけれども、その反面、連帯保証人が立てづらくなるという理由はここにあります。
こうした状況の中、国土交通省では平成30年３月に示した公営住宅管理標準条例の見直しにおいて、保証人に関する規定を削除しました。そして、公営住宅への入居に際し、保証人の確保を前提とする考えの転換を発表いたしました。こうした時代の流れとでもいうのでしょうか、群馬県では今年度から県営住宅の連帯保証人は入居条件から外されました。国や県のこうした方針転換を踏まえて、市営住宅の連帯保証人制度を見直す時期が来ているのではないか、このように考えますけれども、御所見を伺います。
◎建設部長（奥野正佳君） ２点目、市営住宅の連帯保証人制度についての御質問にお答えいたします。
市営住宅の連帯保証人につきましては、民法改正や国の公営住宅管理標準条例案が改正されたことによりまして、現在入居要件から除外している自治体もございます。しかし、連帯保証人は家賃を滞納した場合や緊急時に入居者と連絡が取れない場合など、市営住宅の適正な管理に当たり重要な役割を担っていることから、入居要件に連帯保証人は必要であると考えております。本市では、やむを得ない事情等により連帯保証人がどうしても確保できない場合につきましては、高崎市市営住宅の設置及び管理に関する条例に基づく連帯保証人の免除規定を活用いたしまして、市営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、適切に対応しているところでございます。
◆16番（新保克佳君） 連帯保証人というのは、家賃滞納への対応のみならず、実質的な緊急時の連絡先としての役割も果たしている、だからなかなか省くことはできない。こういった御答弁でありました。実は今回のこの民法改正に伴う国の通知にありますように、連帯保証人の代わりとして家賃債務保証業者登録制度というものがあって、これを活用することや、勤務先や親戚、知人の連絡先を入居申請時に提出してもらうことなどを図るように求められております。
そこで、国土交通省が認定しているのですけれども、登録家賃債務保証業者と協定をし、民間家賃保証会社によります市営住宅のこの家賃の保証制度を本市市営住宅に導入し、連帯保証人もしくはこの家賃保証制度、どちらか選べるように制度を変えることはできないのか伺いたいと思います。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
家賃債務保証につきましては、賃貸住宅の入居契約を締結する場合や借主が家賃を滞納した場合などに、保証業者が借主の債務を保証する連帯保証人に近い役割を果たすものでございます。家賃債務保証業者登録制度は、国土交通省が創設した家賃債務保証業を適切かつ確実に実施することができるものとして、組織体制や実績など一定の要件を満たす家賃債務保証業者を、国に任意で登録するものでございます。現在全国で72の債務保証業者が国の登録を受け、業務を担っているところであり、登録事業者を導入する自治体もございます。また、自治体によっては連帯保証人を不要とする代わりに、新たに身元引受人を必要とする場合があるなど、家賃債務保証業者登録制度につきましては十分な調査研究が必要であると考えております。いずれにいたしましても、市営住宅の入居要件である連帯保証人の在り方につきましては、今後も研究してまいりたいと考えております。
◆16番（新保克佳君） ぜひ、こうした時代の流れということではないのですけれども、やはりこれを導入すると市にとってもメリットがあります、これは正直言って。また、利用者、借りようとする方も安心してそこで借りられる、連帯保証人の苦労をしないで借りられるということにもつながりますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。こういった市営住宅を取り巻く課題は、様々な変化があります。しかし、変わらないことは、希望者に安心して入居していただくという公営住宅本来の目的かと思いますので、今後とも適切な対応をよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（長壁真樹君） 16番 新保克佳議員の質問を終わります。
△休憩
○副議長（長壁真樹君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時４２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ４時００分再開
○議長（渡邊幹治君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
９番 伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番 伊藤敦博君登壇）
◆９番（伊藤敦博君） 議席番号９番 伊藤敦博です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回も新型コロナウイルス対策について２つのテーマで質問をさせていただきますけれども、まず新型コロナウイルスの感染防止対策におきまして、保健医療部の皆さんがその最前線で市民の命を守るために日夜奮闘されていることに敬意を表したいと思います。コロナ感染は、御存じのとおり世界中でいまだに収束が見えません。国内で約７万5,000人、県で550人、本市でもついに100人を超える感染者が出ています。本市では、先日ユーチューブで市長がおっしゃっているとおり、感染源が特定できない患者は少ないものの、家庭内の感染や職場内の感染も広がっており、保育園や介護施設、学校などでも感染者が出ている状況で、今後重症者や死亡者が出る心配がなくなる状況ではありません。一方、これまで政府が打ち出してきたコロナ対策は、アベノマスクやＧｏ Ｔｏ キャンペーンに象徴されるように、対応が遅いだけではなく的が外れているために、市民の皆さんの不安は一向に払拭されない状況です。
日本共産党高崎市議団では、８月24日に富岡市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書の第２弾を提出させていただきました。16の項目にわたり市民の皆さんから集めた声を要望書にまとめましたけれども、今回とりわけＰＣＲ検査体制の拡充と子どもたちの心身のケア、この２点に重点を置いて要望させていただきましたので、その趣旨に沿って一般質問を行います。
この間、コロナの拡大をどうやって封じ込めるかが常にマスコミのテーマに上がっています。今世界中で最もスタンダードとして認められているのが、積極的にＰＣＲ検査を行うことによって早期に陽性者を特定するという方法です。当初厚生労働省はＰＣＲ検査の拡大に消極的で、発熱や肺疾患の症状がある場合のみＰＣＲ検査が受けられるという状況でした。保健所に電話してもなかなかつながらない、医療機関をたらい回しにされたというお話も伺いました。しかし、この間科学的な見地も広がり、コロナウイルスの特徴は自覚症状がない人が感染を広げるという大変やっかいなウイルスであることが分かってきました。広い範囲でＰＣＲ検査を実施することがコロナを封じるために一番有効な手段とされ、あの感染が爆発したニューヨーク州では１日５万件の検査を可能とし、大幅な感染封じ込めに成功を収めています。国内でも幾つかの自治体で先進的な取組があり、世田谷区では誰でも何度でも検査が受けられる体制の構築を進めています。群馬県医師会の須藤会長も攻めの姿勢で感染拡大を封じ込めるために、ＰＣＲ検査の底上げが重要だというふうに語っております。私もこれまで教育福祉常任委員会で繰り返しＰＣＲ検査の拡充を求めてまいりましたけれども、現在本市におけるＰＣＲなどの検査体制がどのように進んでいるのか、またいわゆるＰＣＲセンターを開設する計画があるのかについてお伺いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 伊藤敦博議員の１点目、新型コロナウイルス感染症についての御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査につきましては、感染拡大を防止するとともに、重症者や死亡者を最小限にするために、診察した医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合に検査を実施しております。本市には、協力医療機関が開設する帰国者・接触者外来が５か所あり、このほかに検体採取をする医療機関が約130か所に増えたこと、また保険適用となった民間の検査が拡充されるなど、検査体制の強化が図られました。このように、検査が必要な方にはより迅速かつ円滑に検査を受けていただけるようになったことから、当面ＰＣＲセンターの開設は不要と考えています。また、現在土曜・休日発熱者外来を医師会の協力により運営しておりますが、今後に向けて、ＰＣＲ検査の検体採取を併せて行うなど、研究してまいります。
◆９番（伊藤敦博君） 御答弁で、現在本市においてＰＣＲ検査が受けられる医療機関が130か所もあるということで、９月１日付の広報高崎で60か所という話でしたので、非常に増えている、これは全国的に見ても取組が進んでいるというふうに評価されると思います。この話を市民の方にしますと、皆さん、そんなに高崎に検査が受けられる医療機関があるのかということで、びっくりされます。もちろん医師会の皆さんの御協力もあってのことだろうと思いますけれども、高崎ではそういう状況になったら、いつでも近くの医療機関で検査が受けられるのだということをもっとＰＲしてもいいのではないでしょうか。
また、ＰＣＲセンターについては、本市では今のところ計画がないという御答弁でしたけれども、９月２日に県内で11番目のＰＣＲセンターが太田市に開設をされました。ドライブスルー方式で、県の医師会の協力で運営されているということですけれども、ぜひ今後の拡大に備えて、37万市民を抱える本市としてもＰＣＲセンター、前向きに御検討をお願いしたいというふうに考えます。
次に、新しい生活様式として３密を避けることを徹底するように言われていますけれども、３密を避けようにも、仕事の性質上それができないのが医療従事者、看護職員、教職員、保健師などです。世田谷区では、こうした職業の人が定期的にＰＣＲ検査を受けられるような体制を目指しています。本市においてもこうした体制が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで濃厚接触者に該当しないケースでも、介護関係者や学校関係者などクラスター連鎖が生じやすいと考えられる場合は、職業や人数を問わず積極的にＰＣＲ検査を行うよう努めてまいりました。また、陽性患者の発生と同時に本人や家族などへの聞き取り調査を強化して行うとともに、施設等の消毒を行い、行動歴や感染源の特定、濃厚接触者の洗い出しを行い、感染拡大防止に取り組んでおります。
◆９番（伊藤敦博君） 本市では、保健医療部のほうで既に積極的に検査を進め、感染者が発見された場合には広範囲に追跡調査を行いながら感染防止に努めているという御報告ですので、ぜひこれからもしっかりやっていただきたいと思います。しかし、一方で心配されるのが、これからの秋冬にかけての風邪やインフルエンザの蔓延です。今でも保育園や学校では、１人の子どもが発熱しただけで非常に神経を使っているというお話を聞いていますけれども、冬になれば、発熱する子どもや高齢者が増える場合が想定できます。今のうちに余裕のある検査体制の構築が急務であるというふうに考えています。
次に、検査体制と併せて必要になるのが陽性者の受入れ施設です。現在本市における重症、中等症、軽症者の受入れ施設の整備状況がどうなっているかを確認させてください。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者の受入れにつきましては、群馬県の病院間調整センターが患者の症状に応じて重症、中等症、軽症の病床に振り分けて入院調整を行っております。県の医療提供体制になりますが、現在302床の入院病床を確保しており、目標である330床を確保する予定となっております。また、宿泊療養のためのホテルにつきましては、目標の1,300室を既に確保しております。
◆９番（伊藤敦博君） 陽性患者の受入れ体制については、県の主導で着実に整備が進んでいるという御報告ですけれども、クラスターが発生した場合なども考えると、まだまだ予断を許しません。これらの施設においても、余裕があるうちに整備を進めてほしいとお願いをしておきます。
次に、コロナの影響で経営が困難になっている医療機関への支援について伺います。今世界中の医療従事者がまさに命がけでコロナと戦っています。同時に、コロナ禍による外出抑制や診療抑制、これによって医療機関の経営が逼迫していることは御存じのとおりです。特にコロナの診療を受け入れた病院では、病床の削減や外来患者の減少により収入が大幅に減少しており、職員のボーナスを削減した病院も出ています。こうした医療機関を行政が支えなければ、医療崩壊が起こる可能性も出てきます。本市では、こうした医療機関に対してどういう支援を行っているのかを伺います。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで医療用物資が入手困難な状況であったことから、感染症指定医療機関をはじめ、協力医療機関や医師会等に防護服やガウン、マスクや消毒用アルコールなどの物資を本市が独自に入手して配付しております。また、感染症指定医療機関には、５月、６月に本市の保健師や一般職員を派遣し、逼迫する医療体制の人的支援を行いました。さらに、陽性患者の早期発見と院内感染防止のため、発熱者専用のＣＴレントゲン装置を全国で最初に設置するための支援を行いました。国もコロナ禍で経営が厳しくなっている医療機関に対しましては医療崩壊を起こさないよう、２次補正により交付金による支援が行われておりますが、さらに中長期的な財政支援を国や県に求め、地域医療の体制維持に努めてまいります。
また、当初より発熱外来や帰国者・接触者外来として本市の医療体制の維持整備に努めていただいている協力医療機関に対しましては、国の交付金による医療機関への支援とは別に、医療体制整備に係る人件費や疑似症患者の受入れのための設備の整備費の一部に対して補助金を交付するなど、本市独自の支援策により、しっかり支援してまいりたいと考えております。今後も医療提供体制の強化に努めてまいります。
◆９番（伊藤敦博君） 医療機関全体に対する支援については、非常に大きな財源も必要なことから、私は基本的には国が責任を持つべきものであると考えます。今回補正予算の中で、本市が独自に感染者の受入れ体制整備の補助金として協力をしていただいた医療機関に人件費や設備整備費の補助を行うとしていますけれども、これはまさに地方自治体として、地域医療に責任を持つという観点で、私は大いに評価される施策だというふうに考えています。コロナとの戦いは長期戦が予測されます。ワクチンの開発もなかなか進みません。だからこそ、もしかしたら空振りになるかもしれないけれども、万全の備えをもって臨む必要があります。これまで医療機関や保健所は行政改革の名の下に、効率化や経費削減を強いられてきました。このコロナを機会に、今後いかなるウイルスが発生しようとも、市民の命が優先されるような防疫体制、医療体制が構築されることを希望しています。
最後に、コロナと対決している保健所の職員の皆さん、医療従事者の皆さんが過労死ラインを超える長時間業務を余儀なくされているとの報道もありました。関係者の皆さんには、御自分の健康にも十分御留意されるよう申し上げまして、次のテーマに移ります。
次に、学校教育の分野について伺います。このコロナの下で、特別な学校教育の対応が必要になっていると思いますけれども、コロナで影響を受けて大変な思いをしているのは大人たちだけではありません。３月の初めに、いきなり国から突然の一斉休校を押しつけられ、それから約３か月間自宅待機を強制された子どもたちの心と体は大丈夫でしょうか。６月になってやっと学校が再開され、先生や友達と過ごす当たり前の生活が始まったものの、友達との会話や遊びは制限をされ、暑かった夏でもプールの授業はなし、音楽の授業では合唱もできない。楽しみにしていた修学旅行や林間学校は中止あるいは規模縮小、運動会や文化祭も今までのようにできない。さらには、部活では大きな大会が中止になって目標を見失ってしまう、こういう状況です。
そんな中でも、明るくたくましく生活する子どもたちを見ているとこちらが励まされる、そういう先生のお話も伺っています。しかし、子どもたちから楽しい学校生活のイベントがなくなってしまう状況の中で、大きなストレスやフラストレーションを抱えている子どもも少なくないのではないでしょうか。学校の先生方も、この間特別な御苦労をされていることは十分に承知をしていますけれども、コロナ禍の下での学校教育で、子どもたちの心身のケアについてどういうふうに対応しているのか伺います。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） ２点目、コロナ禍の下での学校教育についての御質問にお答えいたします。
感染の拡大を防止するために、学校行事等が縮小や中止となっていることについては、児童・生徒の心情に寄り添った対応も大切であると考えております。学校においては、スクールカウンセラー等による支援を仰ぎながら、学級担任や養護教諭を中心にして、何でも相談できる雰囲気の醸成に努めております。運動会等の学校行事については、感染症対策を講じつつ内容を精選するなどして、児童・生徒の学校生活の思い出づくりに取り組んでいるところでございます。
◆９番（伊藤敦博君） 今学校の先生たちが子どもたちのために何ができるか本当に苦慮されているということは、あちらこちらからお話を伺っています。しかし、コロナの影響で不登校の子どもが出る、あるいはいじめが増えるのではないかという、そういう専門家の警告もあります。ぜひ心のケアにも最大限の御配慮をお願いしたいと思います。子どもたちの中から、学校行事について、今年の卒業アルバムには載せる写真がない、こういうふうな嘆きが聞こえているという話があります。私が言うまでもなく、楽しい思い出づくりというのは学校生活の重要な一面です。ぜひ教育委員会も、先生たちも知恵を出し合って、楽しい学校生活が送れるような御尽力をいただきたいと思います。
ある先生から、子どもたちのために何ができるか考えているが、感染が起こった場合に誰が責任を取るかという壁に阻まれて積極的な提案ができない、こういうお話も伺いました。ぜひそれを乗り越えてやっていただきたいと思うのですが、川崎市では、びっくりしましたが、よみうりランドを３日間貸切りにして、小学６年生１万2,000人を招待すると。これは、賛否あるかもしれませんけれども、こういった思い切った発想も必要だというふうに考えます。
最後の質問になりますけれども、このコロナを契機にして考えるべきことの一つに、少人数学級の拡充、こういうテーマがあります。それについて質問いたします。コロナ禍での新しい生活様式では、３密を避けることを必要不可欠としています。ところが、６月の学校再開時に明らかになったのは、30人以上のクラスでは３密を避けることは物理的に不可能だということです。本市では、一時的に35人以上のクラスについては体育館や特別教室を使って授業を行うという臨時措置を取りましたけれども、結果的には元に戻さざるを得ませんでした。文部科学省がこの９月３日に改定したマニュアルでは、身体的距離の確保を、その目安を２メートルから１メートルに縮めて変更しましたけれども、今の教室の広さでは30人のクラスでもこれすら不可能だと言われています。
７月２日に全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言、これを文部科学大臣に提出をしました。この提言の一番最初の項目は、少人数編制を可能とする教員の確保です。さらに、８日には政府の教育再生実行会議のワーキング・グループも、少人数学級について予算編成の過程において丁寧に検討することを期待する、こういう合意文書を取りまとめて、この文書は萩生田文科大臣が安倍首相に提出をしています。子どもたちが３密を避けるための距離を確保し、先生が一人一人の子どもたちの健康状態や心の変化を確認するためにも急いで少人数学級を拡充し、全ての学年で30人以下の学級編制を実現すべきだと考えますが、本市の考え方を教えてください。
◎
教育部学校教育担当部長（佐藤明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、独自に小学校に教科指導助手を配置して、きめ細かな指導の充実に努めております。コロナ禍の下で新しい生活様式が提唱されており、教室での３密の解消や学校でのクラスターの発生を防ぐためにも、少人数学級の実現に向けて引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。
◆９番（伊藤敦博君） 大変簡潔な御答弁ありがとうございました。今、日本中で少人数学級が求められるという問題については、各地方自治体、教育委員会、そして保護者の皆さんまで、ある意味では共通認識になっているというふうに私は考えます。そして、クラスを少人数化することによって、社会問題になっている教員の多忙化の解消、あるいは子どもたちの学力向上にも効果があることは言うまでもありません。
今、日本の１クラス辺りの人数はＯＥＣＤ加盟国の平均と比較すると、小学校ではＯＥＣＤの平均21人に対して日本は27人、中学校では23人に対して32人、どれもＯＥＣＤ加盟国の中で最下位クラスです。また、費用の面で各加盟国のＧＤＰと比較したときの教育の公的支出、これも残念ながら日本は最下位です。ぜひ教員を増やす問題について県や国にも強く要望していただきたいと思いますけれども、本市としても、コロナ禍を乗り切る力を子どもたちにつけてもらうためにも、独自に教職員の数を増やして、少人数学級、これを実現することを強く求めまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） ９番 伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、２番 青木和也議員の発言を許します。
（２番 青木和也君登壇）
◆２番（青木和也君） 議席番号２番 青木和也です。通告に基づきまして一般質問を行います。
今回の私の質問は、群馬地域における防災と新たな開発についてと群馬地域における文化財の保存と活用についての２点です。１点目の群馬地域における防災と新たな開発について、ここでは当該地域の雨水対策と西毛広域幹線道路沿線周辺の開発に主眼を置いて質問をさせていただきます。
群馬地域は、本市の第６次総合計画において人口増による新しい発展が期待される歴史文化ゾーンと位置づけられているとおり、西毛広域幹線道路の開通やイオンモール西側周辺で住宅建設が進んでおり、以前の一般質問でも答弁をいただきましたが、年少人口、生産年齢人口ともに増加している地域となっています。今年新たに幼保連携型認定こども園が開園されたことからも分かるように、若い世代が増えていることがうかがえ、これもより住みよい住環境が整備された結果と言えます。そして、これからも選ばれる地域として発展が望まれております。住環境の整備においては、子どもからお年寄りまでが安心・安全に生活できることが不可欠となります。そのような中、近年各地で多発するゲリラ豪雨により浸水被害が報告されており、住宅化による道路冠水等が心配されていますが、群馬地域における雨水対策の現状についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 青木和也議員の１点目、群馬地域における防災と新たな開発についての御質問にお答えいたします。
西毛広域幹線道路周辺において、点在的ではありますが、大雨により道路などの浸水被害が発生しているところでございます。このため、浸水被害軽減を目的として、現在推進工法による排水路工事を、本年度末を目途に実施しております。また、調整池建設のための用地取得を行い、ゲリラ豪雨や宅地化などによる雨水対策を行ってまいります。このほか、雨水対策として西毛広域幹線道路歩道内の雨水排水管や市民活動センターソシアスの雨水調整池など周辺各所での整備も行い、雨水対策に努めているところでございます。
◆２番（青木和也君） 現在進行中の取組と今後の展望について確認をさせていただきました。群馬地域は、本市のハザードマップにおいて洪水浸水想定区域の対象になっていないことからも、水害に強い地域であります。昨年の台風15号や、先日８月22日夜に高崎市及び高崎市箕郷町付近に記録的短時間大雨情報が発表された際には、一部で道路などに浸水被害が見受けられた一方、先ほどの答弁の中で触れられたとおり様々な対策が講じられている結果として、それ以上の被害にならなかったものだと認識をしているところです。引き続き浸水被害軽減に向けた積極的な取組と現在進められている事業の継続を期待しております。
今年、西毛広域幹線道路沿線の土地利用拡大に大きな変化が見られました。市長におかれましては、西毛広幹道の整備効果を生かしていくため、沿線の整備開発の手法を検討していただいておりますことに感謝を申し上げます。４月には、西毛広域幹線道路沿線の前橋との境からイオンモールまでの間の市街化調整区域におきましては、今年度から住宅や店舗などが建てられるように、条例改正による規制緩和が行われました。今回の条例改正については市長の御英断により実行されたものであり、地元からも大きな期待が寄せられておるところでございます。
そこで、規制緩和から５か月が経過しましたが、改めて規制緩和の概要と、これまでの間にどのような開発事業について許可や相談がされているのか、お伺いをいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
開発の規制緩和についてでございますが、都市計画法第34条第11項に基づく、高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例が平成16年４月に施行し、自己の居住用の住宅のみ開発することができました。令和２年４月の条例一部改正によりまして、西毛広域幹線道路沿線の指定された面積約57ヘクタールの区域内に戸建ての分譲住宅や共同住宅、大型の店舗や事務所など、地域の将来像に即した開発ができるようになっております。
次に、許可や相談の状況でございますが、これまでのところ当該区域における開発の申請及び許可はございませんが、複数の事業者から複合型商業施設や住宅団地など、数多くの問合せや相談が寄せられているところでございます。
本市といたしましても、生活利便施設の集積や良好な居住環境の整備を図りながら、子どもからお年寄りまで幅広い世代の人たちが暮らしやすい
まちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（青木和也君） 御答弁ありがとうございます。今のところ、許可や申請にはまだ至っていないという答弁でしたが、様々な開発計画の相談が寄せられているとのことで、この地域における開発の意向は高いものと認識をしております。今後相談があったような開発事業が具体的に進み、宅地化されてくることとなると、最初の質問でも触れましたが、雨水対策の必要性が出てくるものと想定されますが、民間事業者として取るべき雨水対策や開発許可における雨水対策に関わる基準、市の指導はどのようなものかお伺いをいたします。
◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
開発に伴う雨水対策につきましては、都市計画法第33条の開発許可技術基準によりまして、排水施設については開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じないよう設計することが定められております。本市では、開発区域面積が1,000平方メートル以上の場合は、時間雨量62ミリの降水量で適切に雨水が排水できるか、開発事業者に対し計算を求めておりまして、水路等放流先の排水能力が不足する場合には、開発区域内に雨水を一時貯留する施設を設置することとなります。さらに、宅地開発指導要綱に基づく事前協議におきましては、駐車場などを舗装する場合は透水性舗装で施工すること、敷地内に降った雨が直接周囲に流れ出ないよう集水し、浸透ますにより地下浸透させることなどをお願いすることで、雨水排水の抑制にも取り組んでいるところでございます。
◆２番（青木和也君） お答えをいただきました。今回の条例改正に伴う開発については、民間主導となると伺っております。今後の開発に向けましては、ぜひとも働きかけ、またそういったことに対しても対応をよろしくお願いを申し上げます。
群馬地域である旧群馬町は、来年の１月23日をもって本市に合併して15年を迎えます。この間、様々な変化を伴いながらも、私が小さかった頃と比較してもその発展は著しいものがございます。今年の７月に発行されました高崎市議会ＯＢ会の会報に、地元の大先輩である大山貞治郎元議員の新市建設計画と旧飛行場開発についてという題の寄稿が記載をされております。私も西毛広域幹線道路等の約57ヘクタールの開発とともに、旧堤ヶ岡飛行場跡地の開発は将来的な本市の発展に寄与するものと考えております。とりわけ旧飛行場の有効利用と開発に関しましては、一朝一夕になされるものではなく、多くの障害があることも認識をしております。ある程度の年月を要しながらも、40万都市を目指す「新しい高崎」の大きな柱の一つとして、ぜひとも取り組んでいただきたいと存じます。先ほども申し上げましたが、今回の条例改正には地元から大きな期待が寄せられております。子どもからお年寄りまで幅広い世代の人たちが暮らしやすい
まちづくりを目指して取り組んでくださることを切にお願い申し上げ、次に、２点目の群馬地域における文化財の保存と活用についての質問に移ります。
去る８月31日、私の所属する新風会の会派研修会が開催され、明治大学文学部准教授の若狭 徹先生に東国古墳文化の実像、高崎地域を中心にと題して御講演をいただきました。その内容は、主に古墳文化の文化財についてのものでした。群馬県は、東国古墳文化の中心とも言える地域で、４世紀から７世紀にかけての約400年の間に１万基を超える古墳が造られていたそうです。本市には、全国的に見ても有名な古墳が多く存在するとのことでした。例を挙げますと、最も古い元島名町の将軍塚古墳、大型の前方後円墳である倉賀野町の浅間山古墳、全国から見学者が訪れる群馬地域の保渡田古墳群、出土品が国宝となった綿貫町の観音山古墳、巨大な石室が東国の石舞台の異名を持つ八幡町の観音塚古墳などです。こうした数多くの大型古墳から、古墳時代の群馬は大都市であったと想像できるというお話に大変興味深く聞き入りました。古墳の石室から出土した副葬品も豪華なものが多く、観音山古墳の水びょうや観音塚古墳の銅わんなど、全国レベルでも超一級品と評価されているものが多数出土しているそうです。さらに、古墳に並べられた埴輪にも造形的に優れたものが多く、保渡田八幡塚古墳から出土した鵜の埴輪は、魚をくわえた姿の大変珍しいものだそうです。古墳時代から鵜飼いがあったことを私はこれまで知りませんでした。古墳時代に日本文化の源流があることが理解できました。私も高崎の文化財のすばらしさに改めて目を向けたいと考え、今回は私の地元、群馬地域における文化財の保存と活用について質問をさせていただきます。
それでは、最初に北谷遺跡保存整備事業についてお伺いいたします。引間町と冷水町にまたがって所在する史跡北谷遺跡は、１辺およそ90メートルにもなる大規模な古墳時代の豪族居館だったということです。現在公有地化事業が進展し、史跡の保全が進んでいるように思えますが、現在進められている公有地化事業の概要と進捗状況についてお伺いをいたします。
◎教育部長（小見幸雄君） ２点目、群馬地域における文化財の保存と活用についての御質問にお答えいたします。
北谷遺跡は平成12年に発見され、その後の調査で我が国の古墳時代を代表する豪族居館であることが分かり、平成17年に国の史跡に指定されております。本市では、北谷遺跡の保存を確実にするため、平成28年度から公有地化に着手いたしまして、令和元年度は約5,800平方メートルを買収し、令和元年度末時点での買収率は約83％となっております。
◆２番（青木和也君） 答弁から事業が順調に進んでいる様子が分かり、大変喜ばしく思います。時間はかかると思いますが、将来的には地域に愛され、県外からも集客できる保渡田古墳群のようになることを期待しております。北谷遺跡の東には、県が管理している史跡の上野国分寺跡や現在本市で調査を進めている上野国分尼寺跡があります。歴史文化ゾーンに位置づけられている群馬地域の魅力を高めるため、引き続き着実な取組をお願いいたします。
次に、かみつけの里博物館と保渡田古墳群についてお尋ねいたします。先日テレビを見ていましたら、地元で見慣れた八幡塚古墳が紹介されており、うれしい気持ちになりました。同じ番組を見ていた地域の方々も、きっと誇らしい気持ちになってくださったのではないかと思っております。私は、保渡田古墳群は上野三碑と並んで本市における重要な歴史文化コンテンツであると考えています。折からの古墳ブームと相まって、復元された八幡塚古墳の見学者が多く、隣接するかみつけの里博物館の入館者数も増えていると聞いておりますが、入館者数はどのように推移をしているのか教えてください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
かみつけの里博物館は平成10年３月に開館し、平成10年度から平成27年度は入館者数２万人台で推移しておりましたが、平成28年度から平成30年度までの３年間では年平均約４万人の入館がありました。また、令和元年度には前年度を１万人以上上回る過去最高の約５万4,000人の来館者がありました。今後も多くのお客様の満足度を向上できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆２番（青木和也君） ありがとうございます。こうした施設の入館者数は開館時が最高で、その後は右肩下がりをたどるものですが、大変健闘されているなと感じております。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で減るものと思いますけれども、いずれにしましても５万人を超える多くの方々が博物館で学習していったというのは本当にすばらしいことだと思います。古墳だけを散歩、見学する方も含めれば、さらに多くの方々が訪れているのではないかと推察をしております。古墳の管理には、はにわの里・コスモスの会など、地元住民やボランティアグループの方々の協力も頂いているようで、しっかりと地域に根づいた博物館になっていると感じておる次第です。これからも知恵を絞っていただいて、頑張っていただきたいというふうに思っております。また、新しい博物館のように感じておりましたけれども、平成10年の開館から数えると22年が経過しているということでして、今後リニューアルが必要な場所も出てくるのではないかと思っております。
そこでお尋ねをいたしますけれども、博物館や保渡田古墳群について、今後必要な整備、例えば展示のリニューアルなどについてお考えがございましたら、お願いをいたします。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
かみつけの里博物館に隣接する保渡田古墳群につきましては、今年度から史跡保渡田古墳群保存活用計画の策定に向け、専門家による会議を開催するなどの取組を進めております。この中で、古墳群の活用方針や今後の博物館の在り方などについても議論していく予定でおります。
◆２番（青木和也君） 御答弁ありがとうございます。多くの方々が毎年来場、来館されているということで、古墳も博物館も老朽化が心配をされます。今後の在り方について、専門的な視点からよく議論していただきながら、よりよい方向に導いていただけるようにお願いをいたします。
最後に、国府地区の史跡についてお尋ねをいたします。史跡上野国分寺跡については県で整備し、ここを会場に例年10月、地域住民が上野国分寺まつりを実施しています。今年は、現在の社会情勢に合わせて見送るとのことですが、来年は開催できることを願っている次第です。この国分寺跡から関越自動車道を越えた東側で市が発掘調査している上野国分尼寺跡については、新聞報道などを見ると発掘の成果が次々と上がっているようですけれども、現在の調査状況と今後の取組について教えてください。
◎教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
上野国分尼寺跡の調査につきましては、平成28年度に尼坊跡を発見するなど毎年成果を上げておりますが、今年度は屋根のついた通路である回廊跡の礎石５か所を新たに確認し、金堂跡と見られる大きな建物跡も発見いたしました。今年度の調査成果につきましては、９月５日から27日の日程でかみつけの里博物館ロビーで展示をしております。将来的には成果をまとめた報告書を刊行し、保存に向け努めてまいります。
◆２番（青木和也君） かみつけの里博物館ロビーの展示は、広報高崎で紹介記事を見て私も行かせていただきました。無料スペースであるロビーを使って、パネル、出土品、動画を組み合わせて大変分かりやすく展示されているなと、工夫されているなと感じております。一人でも多くの方にぜひとも御覧いただきたいとも思っております。行政が得た成果を市民に対して迅速に知らせるということは、とても重要なことだと考えています。これからもこうした機会をつくり、市民の理解を得ながら、文化財に関連する様々な事業を進めていただくようにお願いをいたします。
今回群馬地域の文化財について質問させていただきました。かみつけの里博物館では、職員の努力のほかボランティアや地元関係者の皆様の御協力によって、入館者が右肩上がりに伸びていることが分かり、大変うれしく感じました。文化財の保護は、日々の地道な努力の上に成り立っています。これからも市民の理解を得ながら、一歩一歩着実に事業を進めていっていただきたいというふうに思っております。本市には、ユネスコ世界記憶遺産に登録された上野三碑をはじめとするすばらしい文化財が多数存在しております。文化財の保護は、今を生きる者のためだけではなく、これからの時代を本市で生きる次の世代の子どもたちに対する未来への投資とも考えられると思っております。
今後も市民共通の財産であり、本市の宝と言える各地域の文化財の保護と普及に引き続き努めていただきますようお願いを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡邊幹治君） ２番 青木和也議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（渡邊幹治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（渡邊幹治君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日16日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時４６分延会...