高崎市議会 > 2020-03-04 >
令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月04日-07号

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  1. 高崎市議会 2020-03-04
    令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月04日-07号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月04日-07号令和 2年  3月 定例会(第1回)   令和2年第1回高崎市議会定例会会議録(第7日)   ────────────────────────────────────────────                                    令和2年3月4日(水曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第7号)                                   令和2年3月4日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   熊  井  正  裕  君   選挙管理委員会事務局長(併任)           曽  根  光  広  君   代表監査委員  田  口  幸  夫  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主任主事 後  閑  和  晴   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第7号に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  18番 林 恒徳議員の発言を許します。                  (18番 林 恒徳君登壇) ◆18番(林恒徳君) 議席番号18番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問を行います。  1点目、障害者福祉施策についてお伺いします。介護保険制度ができて20年が経過しました。また、障害者福祉制度が措置から契約に変わって18年、株式会社の参入など福祉施策が大きく変わり、利用者に必要なサービスを提供できる時代になりました。制度も安定してきましたけれども、障害者福祉について措置から契約に変わったとき、支援費制度の発足、自立支援総合支援と変わっていき、とりわけ自立支援法が発足のとき、介護保険法との制度統合も視野に入れながら取組が進められてきました。利用者負担の取扱いで応益負担なのか応能負担なのか議論が続き、特に生まれつき障害を持った方への対応や収入が障害年金しかないなど、利用者視点の中でいまだに統合という形の部分はできない状況にあります。  そのような中で、本市は知的障害者福祉の拠点でもある全国唯一の施設、国立のぞみの園が観音山丘陵にあり、また同丘陵では、東京都の利用者が多い大平台会が運営する大平台学園、都学園、第二都学園、友貴園があり、箕郷地区では、榛名丘陵に社会福祉法人はるな郷が運営する入所施設があり、知的障害者が入所でき得る施設として、定員約1,000名を数える全国でも有数の地区になります。時代は、障害者が地域で生活できるように求められ、それと同時に進めてきており、知的障害者福祉の旗印でもある国立のぞみの園は、地域移行支援に当たって、550名の入所者数が今では200名ほどになり、地域移行や療育に関わる医療の専門施設として、この高崎で活用されてきました。今回は、この高崎市の特徴の一つでもある障害者福祉、特に知的障害者を対象としたサービスについて質問を行います。  初めに、知的障害者の数について、療育手帳の発行状況なども含め、そして総合支援利用者数などの状況について確認させていただきます。 ◎福祉部長(吉井仁君) 林 恒徳議員の1点目、本市が行う障害者福祉支援策についての御質問にお答えいたします。  初めに、知的障害者数についてでございますが、本市の療育手帳を所持している方は、平成31年3月末現在で2,559人であり、そのうち4割弱に当たる918人が重度の方であり、残り6割の1,641人の方が中・軽度でございます。なお、年齢別で見ますと、18歳未満の子どもが22%の562人、18歳以上65歳未満の方が72%の1,839人、65歳以上の高齢者が6%の158人でございます。  次に、障害福祉サービス利用状況についてでございますが、本年2月20日現在延べ2,512人の方が利用しており、その内訳は訪問系サービスが335人、生活介護自立訓練などの通所系サービスは621人、就労訓練サービスは453人、短期入所サービスは444人、入所系サービスは659人でございます。  また、障害児通所サービス利用状況についてでございますが、本年2月20日現在延べ450人の方が利用しており、その内訳は、未就学児を対象とする児童発達支援サービスが67人、放課後等デイサービスは353人、保育所等訪問支援サービスは30人でございます。 ◆18番(林恒徳君) 療育手帳の重度の人が918人、中度、軽度で1,641人、どうして中度と軽度を一くくりにするのか不思議かもしれませんけれども、療育手帳というのは、AとBの判定、そして重度、中度、軽度の判定、そういったものがあって、それを合わせて例えばAの重度とかBの中度とか、そういう形になるのだよなというふうに思うのですけれども、特にB判定のもので軽度の際、重複の障害があった場合なんかにはBの中度とか、そういうような形になったりするわけですけれども、最近では重複の障害の方や様々な症例によって、単純に知的だけでの障害サービスでの提供というのが困難な状況があるかなというふうに思います。  介護保険制度サービスの違いで大きなものとしては、見守りというのがあるかなというふうに思っています。介護のほうも認知症の関係だとかそういうので、見守りが必要なケースというのも最近は増えてきていますけれども、この知的障害者に在宅でサービスをするときに、この見守りというのが大事なところでして、障害者一人では当然何もできないということだけでなく、何をするのか分からない、何をし出すのか分からないということで、知的障害者の家族が常に考えているのは、親亡き後の子どもの状況、どういうふうに面倒を見られるのだろうというところかなというふうに思っています。  国立のぞみの園は、その法律によって知的障害者のついの住みかとして、昭和46年1月に設置されました。これをモデルとして、県立コロニーと言われる施設、これが全国にはたくさんありまして、本県では国立のぞみの園がその中心という形で取り扱われてきたかなというふうに思っています。それでは、国立のぞみの園がどのような施設なのか、現在の国立のぞみの園の状況について、本市が把握している部分についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  国立のぞみの園については、以前は国の直営施設として運営されておりましたが、現在は独立行政法人として運営されております。提供しているサービスについては、のぞみの園法に基づく施設入所サービスのほか、障害者総合支援法に基づく短期入所サービスをはじめ、生活介護サービス就労継続支援B型サービス生活訓練サービスグループホーム計画相談支援サービスを行っております。そのほかにも、児童福祉法に基づく児童発達支援サービス放課後等デイサービス保育所等訪問支援サービスも行っております。また、診療所も運営しておりまして、入所者等の診察や障害児の診断も行っております。  国立のぞみの園への入所者については、平成17年度までは500人ほどの方が入所されておりましたが、障害者自立支援法に移行された平成18年以降は、国による施設入所者の地域への移行の推進により年々減少し、現在では210人ほどに半減しております。入所者の年齢については、50歳以上の方が8割を超えており、高齢化が進んでおります。また、障害の程度については、障害支援区分5と6の重度の方がほとんどでございます。 ◆18番(林恒徳君) のぞみの園の話をしています。入所すると、ついの住みかですから、お亡くなりになるまで退所しないというのが基本的な方向で、自立支援法の移行のところで地域移行というのをやりますよということで、その当時400名を超えていた人たちをいかに地域に戻すかというのを高崎市もかなりいろいろ、最初に、高崎市で全部地域移行を受けられませんかという問合わせが厚生労働省からあって、とてもとても無理ですという本当に軽い冗談話みたいなところから始まっていったところがありますけれども。同じように観音山丘陵にあります大平台学園だとか、都学園、第二都学園、何で学園というのがつくかといえば、要は、子どもの頃からそこの施設に入っていて、私が障害福祉課にいた時分では、もうほとんどの入所者が18歳以上ということで取扱いされていたというのを記憶しておりますけれども。県内でいうと、同じように学園がつく施設だと、伊勢崎のほうにありますけれども、しろがね学園というのが。これは、元は身体障害者を中心とした施設ですけれども、児童福祉法由来の施設かなというふうに思っています。いずれにしても、措置の時代の取扱いですから、家族だけでの介護、見守りを何とか頑張ってきた時代、そこから契約へ状態というのが切り替わってきているわけです。  ただ、一方で今の総合支援になって大分変わってきましたけれども、障害児童の取扱いについては、いまだに群馬県のほうがというように、児童相談所が音頭を取っているというのですか、そういう形で重症心身障害児・者の取扱い、この辺りも施設入所という取扱いになってくると、最近随分変わってきているなというふうに思いますけれども、高崎には例えば群馬整肢療護園と、はんな・さわらび療育園という2施設があるのだけれども、群馬整肢療護園のほうが近いのだけれども、そこに通わせられないかという話を以前すると、ここは前橋の子たちが入る施設ですから、高崎の方ははんな・さわらびに行ってくださいとか、そういうのを言われる時代もありました。措置時代というのは、障害児の介護の状況把握の後、措置で施設に入所させるかどうか、それを判断していくというのがあったかなというふうに思っています。  支援費制度ができたときに、実は知的と児童の取扱いについて、契約ということでどんなサービスが受けられるのだろうというのが非常にまだ曖昧な時代で、先ほど言った見守りをどういうふうに考えていくかというのが大変重要なポイントになっていたわけですけれども、一方で在宅で家族だけでは見るのは厳しいだろうというのが、介護保険が始まったことによって、少しずつ、少しずつその状況が変わってきました。ただ、親亡き後本当にどうなるのかという不安は、その当時も本当に非常に、非常に皆さんが不安に思っている時期だったのかなというふうに思います。その当時の手をつなぐ親の会の役員の皆さんともお話しすると、やはり親亡き後の取扱いについてどうしていくのだという話が出てきました。  現在では本当に信じられないほど数があるなというふうに思っています、放課後児童デイサービス。私が障害福祉課にいた時代ですから、18年前ですけれども、その当時というのは、群馬県が実施しています集団活動・訓練事業、これで週に1日もしくは2日というような利用しかできないという時代でした。今は放課後児童デイというような形で制度ができているわけですから、今回のこのコロナの騒ぎの中でも障害者を月曜日から金曜日まで預かれる、そういう取組ができているわけですけれども、その数が1か所だったものがここの約20年の間に、本当に何倍になったのだいというような数になっています。  あと就学前の事業の取扱いについても、高崎は1か所もなかったのです、その当時は。それがお隣の前橋は7か所ありましたか。そういう中で大分数が変わってきて、そのところの取組というのも非常に大事だなというふうに感じています。本当に以前は家族の介護に頼った制度であったものが、だんだん、だんだん変わってきたというふうに思っています。比較するのはなかなか難しいのですけれども、合併前の障害福祉課の年間予算というのが約20億円ぐらいでした。それが新年度では80億9,755万9,000円、前年度の当初から見れば3億7,360万8,000円の増、障害福祉の増、これだけ必要分が増えているという考え方ですから、これに対して抑制をかけるということは本当に難しいことなのだろうなというふうに思っています。  このような制度の変遷を受けている状況で、現在の親亡き後の知的障害者生活環境の整備について、その入所施設などの数についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  知的障害者生活環境支援体制を整備することは、親亡き後や8050問題への対策として必要不可欠でございます。親が高齢となったり、亡くなったりして、知的障害のある子どもの面倒が見られなくなった場合には、その子どもが支障を来すことなく生活していくことができるよう、障害者総合支援法に基づき、様々な障害福祉サービス等が整備されております。在宅生活者へのサービスとしては、ヘルパーが訪問し、身体介護や家事援助を行う居宅介護サービス移動支援サービスがあります。そのほかにも、就労に向けた訓練を行う就労支援サービスや、生活能力向上のための活動や身体的な介護等を行う生活介護サービス自立訓練サービスがございます。  一方、在宅での生活が困難な方には、入所施設グループホームがあり、身体介護生活援助、見守り等のサービスを提供しております。現在本市には、訪問系のサービス事業所が45か所、通所系のサービス事業所が84か所、短期入所サービス事業所が15か所、入所・入居施設が40か所あり、今後とも障害者やその家族が安心して暮らせるよう、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) 結構数がしっかりありますから、本当にうまく調整していけばそんなに心配しなくてというか、本当に心配しなくていいような気もしていますが、そこの連携をうまくやっていかないといけないかなというふうに思っています。  障害福祉の制度が契約の時代になって、施設サービスから居宅サービスへ障害者が地域で生活できるノーマライゼーションの社会を目指して様々なものが整備されてきました。特に知的障害者居宅介護事業については、措置時代は先ほど申し上げましたように、どのように利用してよいのか分からなかったものが、外出支援や行動援助などの取組によって、当初50万円の予算だったものが年度末には1,000万円を超える、他市とは異なる上昇をしたのですが、これも全国に先駆けて認定審査会を行うなどして、障害者が地域で生活するために必要なサービスを提供できる体制づくりが大きく功を奏したのかなというふうに思っています。  そのような時代に、のぞみの園があったこともあり、厚生労働省調査自治体として、実態の報告や中央の会議に何度か参加させていただきました。他市のサービスの状況は、非常に興味深いものがありました。特に最重度の障害者に対して居宅介護サービスを中心に提供している自治体、特に東京の三多摩地区に多かったのですが、1年に1人当たり2,000万円以上拠出しており、自立支援給付ではその上限が年間400万円程度になるため、その差をどうするのかという議論もありました。最重度の知的障害者が入所しているのぞみの園では、1人当たりの給付費を考えれば年間300万円ほどと、ほかの入所施設でも大体年間400万円ほどというようなことで行っています。重症心身障害児・者の施設でも、多分1人当たり1,000万円は超えない状況でしょうから、経費面だけを単純に見れば、在宅サービスよりも施設サービスのほうが経費が安いとも言えます。そのような情報を得てきた会議の休憩中に、雑談なのですけれども、高崎市はのぞみの園の入所者数を何人にすれば引き取ってくれるかという話がありました。もう20年近く前の話ですから、今状況は全然変わっていますけれども、それでもその当時ののぞみの園の1年間の運営費用というのを考えてみると、約40億円近くお金がかかっていますので、本市ではとても対応できる状況ではないというような話をしていたところでございますけれども。一方でのぞみの園というのは、入所者数は当然減ってはいるのですけれども、療育という部分のことに関しまして、保護者の方の相談場所であったりとか、医療機関としての取扱いも含めて、相談支援事業なども含めて、高崎市に対しては非常に重要性が増してきた施設だなというふうに思っていますけれども、国立のぞみの園を高崎市営にできないのか、お伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  国立のぞみの園の市営化につきましては、運営費や人材確保の面など多くの課題が予想されることから、難しいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) あっさりと答えられましたけれども、そうだろうなと私も思っているところがございます。本来国が設置した施設ですから、最後まで国が責任を持ってもらう必要性を感じています。ただ一方で、今のぞみの園の理事長さんが厚生労働省から来た人間ではなくて、群馬県から行っている人間に変わってきているというところに、どうしたいのかなというのをちょっと横から見ていて感じるところがありますので、ただ一方で、本市にとってこののぞみの園というのが非常に重要な知的サービスの拠点だと思いますので、市の障害者にとってより活用のしやすい施設になるよう、よろしくお願いいたします。  1点目の質問は以上で終わりまして、続いて、新年度に向けた教職員の多忙化解消に向けてを質問させていただきたいと思います。コロナウイルスの猛威により、経済活動が大きく影響を受けている中、本市においても、首相の先週の27日の要請に対して、3月2日から25日まで義務教育学校の休校を決めました。  一方で、共稼ぎ世帯が多くなったため、小学校などの居場所づくりも大変重要であり、学童クラブの開所時間の拡大や体育館や地区公民館の開放など、ほかの自治体にはない取組を行っています。現場では、管理の責任は誰にするかなど、いろいろ不満も聞いておりますけれども、首相の要請を速やかな形で対応し、現場ではこの事態にどう対処すべきなのかを検討せざるを得ないとする取組というのは、災害時の対処に似て、働く側にもいろいろと考えさせる場になっております。ただ、移動についての制限は経済に大きな影響を与えており、3月の学校給食が突然なくなったことにより、給食の食材納入業者の方には御苦労いただいているところですが、キャンセルできなかった食材費の取扱いについて、食材料費を徴収している給食費では、また一つ問題を抱えることになるのかなというふうにも思っています。給食食材納入業者だけではなく、多くの中小企業の従業員の仕事の仕方について悩んでいる中で今回の問題ですから、政府も4月から始まる働き方改革について猶予期間を設けたほうがよいのではないかという議論も出ています。そのように大きく状況の変動があるかもしれませんが、この働き方改革について、教職員の多忙化解消も重要な取組の一つであるはずです。初めに、この間の経過についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 2点目、新年度の教職員の多忙化解消に向けての御質問にお答えいたします。  本市では、平成21年度から校務支援システムを導入し、出席簿、通知表、指導要録等、順次、表簿作成などの業務の効率化を図り、子どもと向き合う時間の確保に努めてまいりました。平成29年度には教頭、教諭、養護教諭、事務職員の代表による多忙化解消検討委員会を開催し、それぞれの立場から実現できそうな取組を協議してもらい紹介するとともに、それらを踏まえて、教育委員会や学校がそれぞれ行事や会議の持ち方等を工夫するなど、毎年見直しを行ってきております。 ◆18番(林恒徳君) 現在仕事をするにも1人1台の端末を要するようです。本庁や各支所で業務するに当たっての端末は、非正規職員も含めて1人1台ないと仕事にならない時代ですけれども、教職員も1人1台の時代となり、端末の数では教育委員会で管理する端末の数のほうが、どうも市長部局とかそういうところよりも多くなったという話も聞いています。  一方で、各学校との端末の連携というのは、決して容量がどうしても大きなものでないという話が最初のうちありまして、端末の立ち上げから使えるようになるまで30分ぐらい時間がかかってしまうよというような話も聞いています。必要なときに必要な仕事が速やかにできる環境こそ、勤務時間の縮減につながると思います。ぜひともその点はよろしくお願いいたします。  それから、本年度、2019年度というのは、まず月80時間超の時間外ゼロを目指したと思いますが、本市はどのようなことを実施しているのか、お伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会としては、各学校の負担も考慮し、各学校への計画訪問を2年に1度から3年に1度にしたり、各課が主催する会議や研修等の削減や、提出文書や持参資料の軽減を行ってきております。また、各学校においては、行事や校時表の見直し、校内会議や出張の精選、学級通信の簡略化等の取組を行いました。さらに、中学校におきましては、部活動指導員を増員し、教職員の部活動にかかわる時間短縮や苦手な領域の指導に対する精神的な負担軽減を図ってきております。 ◆18番(林恒徳君) 総括質疑のところでもちょっと触れた部分ですけれども、給特法の改正を受けて、それぞれ文科省、県教委等が指針を示さなくてはいけないということで、群馬県では群馬県義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正、これが多分この議会でかかっているのかなというふうに思いますけれども、それに併せて業務量の適切な管理等に関する規則、これをつくっていくという流れになります。その前段に多分ガイドラインというような形のがあったのかなというふうに考えていますけれども、高崎市ではこのガイドラインの策定についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、国や県の指針やガイドラインを踏まえ、令和2年2月に高崎市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する指針を策定し、令和2年度からの運用に向けて準備を進めているところでございます。 ◆18番(林恒徳君) 2月に策定してということですね。ただ、各学校は大体2学期末ぐらいに新年度の予定等を立て始めているところだと思いますので、ここで先生の勤務時間の取扱いというのが大幅に変わってくるわけですから、ここの部分について漏れはない、それから国のほうの指針に沿った形でやっているということで、現場に大きな混乱はないでしょうけれども、書類が落ちている、落ちていないということを結構気にされる方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひともその点はよろしくお願いいたします。  今回の改正に当たって、本市において規則をつくっていくと思いますけれども、その中で例えば教育委員会というのは、勤務時間の上限に関する方針等が令和2年度から確実に運用されるよう周知を図ること、有用事例や課題等を共有する情報交換会等を開催し、各学校の取組を後押しすること、勤務時間状況の全校調査を実施し、より詳細かつ正確な勤務実態の把握と分析を行うこと、国や他県等の動向を注視しつつ、スクールサポートスタッフや部活動指導員の活用等を通じて、実効性のある取組を継続的に推進すること、学校において対応困難な諸課題が生じた際には、解決に向けて県及び市町村教育委員会が学校及び教職員をサポートし、連携をして取り組むことなどを教育委員会のほうに働きかけていますけれども、この準備状況についてお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在市が策定した高崎市立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する指針について、令和2年4月より運用できるよう、各学校に周知を図っているところでございます。教育委員会としましては、今後とも会議や研修会等の持ち方や進め方を継続的に工夫するとともに、各学校での効果的な事例や課題等について紹介し、学校での取組の参考となるよう支援してまいります。  また、教職員の勤務状況の正確な把握に努め、適切な情報提供や個別指導を行うなどして、指針を適正に運用していきたいと考えております。さらに、スクールサポートスタッフの増員を県に要望していくとともに、各中学校のニーズに合わせた部活動指導員の人材確保や配置に努め、今後も長時間勤務の改善に向けて研究してまいります。
    ◆18番(林恒徳君) 準備は粛々と進んでいて、4月には対応、問題ないだろうというふうな御回答だと思います。  ここでちょっと幾つかまとめて、ポイントとなるところになるかなというふうに私が思っているところがあるのですが、1点目は部活動指導員、部活動の適正化についてどう考えるか。労働安全衛生管理体制、今回県費、市費というような形で、いろいろ人数を見ていくと、50名を超える事業所という言い方も変なのですけれども、学校が幾つかあります。その取扱いをどう考えていくべきなのか。あとは、これは4月からの取扱いではないと思いますけれども、給特法の一部改正を受けて変形労働時間制の適用、こういうのが課題の一つになっていますけれども。以上3点についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、部活動が生徒や教職員の負担過重とならぬよう、一昨年8月に、高崎市部活動の運営についてを示し、部活動の適正化を進めてまいりました。また、中学校部活動指導員を昨年度は11月より各校1名を配置し、今年度は各中学校の要望に基づいて各校3名を配置しております。配置されている学校からは、教職員の部活動に関わる時間や苦手な領域の指導の負担軽減に効果があるという報告がされております。今後も学校のニーズに応じた雇用に努めてまいります。  労働安全衛生管理体制の整備につきましては、毎年ストレスチェックを実施することにより、メンタルヘルス不調を未然に防止するとともに、職場環境の改善に役立てております。また、今年度より長時間勤務する教職員に対しては、産業医による面接指導体制を整備いたしました。  変形労働時間制の適用につきましては、国や県の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) まとめて聞かせていただきましたけれども、粛々と順調に準備は進んでいるかなというふうに思います。とりわけ言及されたメンタルヘルスの取扱いについて、これは常任委員会の中でもちょっとうちのほうの会派の人にお願いしながら、細かく確認していければなというふうに思っています。  今回の取組において、部活動指導員とはちょっと形は違いますけれども、学校の運営に当たって、学校支援員さんの取扱いというのは、今の学校運営には本当に大事なところになっているかなというふうに思っています。雇用形態がどのようになっているのか、他県では、生徒のいる時間というのは雇用されていますなんていう声もちょっと聞こえているものですから、本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市においては、今年度市内の全学校・園に学校支援員を141名配置しており、雇用形態につきましては、1日5時間、週5日間の勤務となっております。勤務の時間については、支援する学級や児童・生徒の状況に応じて各学校で弾力的に設定しております。  また、学校支援員を複数配置したり、ゆうあい助手や介助手を配置したりするなど、児童・生徒が活動する時間帯に対応できるよう、支援体制の充実を図っております。学校支援員が学校・園生活全般において、幼児、児童、生徒へのきめ細かな支援ができるよう、他県等の雇用状況も参考にしながら対応していきたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) 今現在の学校というと、クラス運営でも様々な問題が生じたときに、この支援員さんがいるかいないかというのは、保護者にとっても一つの安心材料になっているようです。その支援員さんが途中で帰る姿というのを見て、不安に思うという御家庭からちょっとこの辺確認してくれというふうに言われたものですから、そんな形で今回質問させていただきました。  さて、時間外勤務の取扱いについて、労働基準法の36条の協定というのがございますけれども、県費では令和元年度から、市費でも令和2年度から結ぶと聞いていますが、時間管理も含めて、その対応をお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  県費負担教職員では、昨年度末に学校栄養職員と事務職員の時間外労働等の協定を結んでおります。市費負担教職員につきましても、協定が締結できるよう準備を進めているところでございます。  また、勤務時間の管理につきましては、学校には様々な勤務時間の職員が勤務しております。これまでも、職員の勤務時間の管理徹底に努めてきておりますが、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(林恒徳君) 36協定が校務のところに入ってくるというのは、本当に初めてのことで、多分大変なことだろうなというふうに思っています。ちょっと忘れがちになるのが公立幼稚園もこの対象になってくるというようなことと、あと公立幼稚園の先生方、多分給特法の給料表を使っていないのではないかなというふうに思うのですけれども、そもそも時間外がそんなに発生しないだろうという話と、あとは持ち帰り仕事がいまだに多いよという話もいろいろ聞こえてきます。ですので、36協定の締結をしながら、やはり公立の幼稚園なんかの先生方、職員の皆さんの働き方というのもひとつ見直しが大事なのかなというふうに思っています。  今回の36協定の締結は、従業員の過半数の代表者と施設長、つまり学校長が結ぶ形になります。県費のほうはそんなに時間外命令の取扱いというのが多いわけではないですけれども、市費はほぼ全部がこちらのほうの枠になってくる形になりますので、この取扱い、一つ間違えると懲戒処分の対象にもなってきますし、ひどいときには免職という可能性もないわけではないので、その辺今まで自分の頭の中に全然なかったそういう時間管理というのが、校長先生なんかは非常に大事になってくるかなというふうに思います。  とりわけ中学校のほうがすぐ出てきてしまうかなというふうに思っているのですけれども、月45時間、年間360時間、これをオーバーしたらどうするのだいというような部分というのは、ただ単純にやるな、やるなではなくて、どうすれば減らせるのだろうというのは、ぜひともしっかりと議論しながら進めていただければと思います。  部活動指導員の総括質疑をしたときに、市長から現場でもうちょっと汗をかいてというような話もありましたけれども、では具体的にどう汗をかくのか。知恵のある人ばかりではないでしょうから、こんな事例がもっとあるのだよというので、汗のかき方も含めて情報提供をお願いできればなというふうに思います。  以上で、私の一般質問終了いたします。 ○議長(松本賢一君) 18番 林 恒徳議員の質問を終わります。  次に、15番 依田好明議員の発言を許します。                  (15番 依田好明君登壇) ◆15番(依田好明君) 議席15番 依田好明です。通告に基づき一般質問いたします。今回は、国民健康保険事業について、気候変動と自然災害について、有害スラグの撤去についての3点です。  最初に、国民健康保険事業についてから行います。国民が加入する医療制度については、サラリーマンや公務員と扶養家族は協会けんぽや組合健保、共済など、いわゆる被用者保険に加入しています。また、75歳以上の高齢者や65歳以上の障害者は、後期高齢者医療制度に加入しています。その中で、国民健康保険は他の医療保険に入れない全ての人が対象者となる医療制度であるわけです。国民健康保険加入者の実態は、発足当時は農林水産業や自営業者が中心でしたが、最近では非正規労働者、無職者、年金者が増えてきています。その中で、年金者は高齢者であり、病気になる割合も多く、他の医療保険に比べ医療費が多くかかる特徴があります。そこでお聞きします。本市における国保加入者の実態は、昭和55年当時と比べ、加入者数や高齢者の割合はどのように変化してきたのでしょうか。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 依田好明議員の1点目、国民健康保険事業についての御質問にお答えいたします。  本市の国民健康保険は、昭和34年に設置して以来61年が経過したところです。40年前に当たる昭和55年5月末と合併後の平成22年3月末及び平成31年3月末時点での被保険者数と年金を受給していると思われる65歳以上の高齢者の割合についてお答えいたします。昭和55年は被保険者数が約7万5,600人で、高齢者は約16.5%を占めていましたが、合併後の平成22年では約10万4,000人で、高齢者は約31.8%に上昇、平成31年では約8万600人で、高齢者は約45.0%となっております。近年では、団塊の世代が退職し、被用者保険から国民健康保険に移行することなどが影響し、高齢者の割合が高くなっていると考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。それぞれの年度における加入者数と加入高齢者の割合をお答えいただきましたが、昭和55年は16.5%、平成22年は31.8%、平成31年は45%へと増えてきていて、それは退職で被用者保険から国民健康保険への移行で高齢者の割合が高くなってきたとのことです。  全国的には農業や自営業中心だった40年前に比べ、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの非正規労働者や無職、年金者が多くなっています。数年前の調査でも、国保の世帯主は非正規が35%、無職者が46%に対し、自営業者はわずか15%程度でした。本市も似たような状況だと考えられます。非正規の平均所得は180万円ぐらいであり、数年前の市議会でも200万円を超える世帯はわずか23%という報告がされております。その中で被用者保険から国保に移ろうとしても、組合健保などに全額払ってでも残るほうが安く、同じ所得だと国保税が高いわけです。低所得者が多いのに国保税が高いことが支払いに困る人が増える背景としてあると思います。  数年前の答弁では、国保基金の適正水準は10億円ぐらいとの答弁がありました。国保会計の規模は、当時と余り変わっていないし、むしろ加入者数は減少傾向にあるわけで、基金の適正水準も同じ程度でいいはずです。平成25年度に国保税を引き下げていただきましたが、その平成25年度以降33.4億円、33.7億円、32.8億円、28.8億円、28.5億円と30億円前後で推移してきました。その中で平成30年度末に基金残高が約49億円余りに増えたわけですけれども、そこでお聞きします。20億円もの積み増しになった要因についてお聞きします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度末の国民健康保険の基金残高が増加した要因についてでございますが、平成29年度の決算剰余金27億円のうち、21億円を基金に積み立てたことによるものでございます。それ以前の剰余金の取扱いは、決算で生じた剰余金額の2分の1を上回る額を基金に積み立て、残りは繰越金として次年度へ組み入れ、保険給付の増嵩等に対応できるよう措置してまいりました。しかし、平成30年度から始まった国民健康保険制度改革により、県が国民健康保険の財政主体となったことで、市には保険給付の実績に応じた給付金全額が県から交付されるように変わったため、保険給付に対応するための財源を繰越金として残しておく必要がなくなったため、これまで以上の額を基金へ積み立てることにしたものでございます。  また、平成29年度決算で剰余金が27億円となった理由についてですが、国民健康保険制度改革への移行を円滑に実施するため、平成29年度に国が財源を大幅に増やし投入したこともあり、本市では前期高齢者交付金等の交付額が大きく増えたことなどの原因が重なったためと考えられます。  一方で、前期高齢者交付金等の収入は、平成30年度以降市から県に移管されたため、今後市では以前ほど大きな剰余金が生じることはないと考えられます。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。財政主体が県になったため、平成29年度の27億円の剰余金の大半を繰越金にせず基金に積み増したこと、また剰余金が増えたのは、前期高齢者交付金が大きく増えたためで、それが20億円増えた要因とのことでした。また、今後の財政の主体が県に移ったので、大きな剰余金が生じることはないとのお答えでした。  しかし、私はどうも納得がいきません。これまで制度移行後に国保納付金が大幅に増える見込みだと答弁してきました。ところが、今年度の国保税改定でも実質的には引上げはなかったわけです。そこでお聞きします。都道府県化した前年度と同様、急激な上昇にならないよう緩和措置が継続されたためなのか、また今年度において基金からの繰入額や年度末の基金残高の見込みはどうなっているか、お聞きします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  国民健康保険事業納付金の算定に当たっては、平成30年度の制度改革によって納付金が大幅に上昇してしまう市町村に対し、負担を抑制するために国の特例基金を活用した激変緩和措置が行われておりまして、本市もその対象となっており、令和2年度においても適用されます。なお、この措置は市町村の負担ができるだけ緩やかな増加となることを基本とした措置で、徐々に規模を縮小させ、令和5年度限りで終了となります。本市の激変緩和措置額は、令和2年度で1人当たり588円、総額で約4,500万円となっており、これらの金額が納付金から減額をされております。また、令和元年度の基金繰入金は、当初予算では約8億1,500万円としておりましたが、収納率の増などもあり、最終的には約6億500万円になる見通しでございまして、令和元年度末基金残高は約48億2,900万円を見込んでおります。 ◆15番(依田好明君) 納付金が大幅に上がらないよう、国の基金を活用して、激変緩和措置が続いていると。令和2年度も1人588円、総額4,500万円分の減額措置が高崎市で適用されるということです。納付金増に備え基金を使うので、当然基金は数億円単位で減るだろうと思いました。しかし、先ほどの答弁では48億2,900万円で、1億円ぐらいしか減っていません。来年度予算案でも国保税収入については少し減る形になっています。それは納付金は大幅増になってはいないからだと考えられます。そこで来年度予算において県からの納付金要請額は前年とどう変わっていますか、国保税を上げなければならない状況になっているのでしょうか。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  国民健康保険事業納付金についてでございますが、令和2年度が約104億3,500万円、令和元年度は約107億900万円でございましたので、総額では約2億7,400万円の減額となっております。これは、被保険者数の減少が大きいことによるもので、1人当たりの納付金額で換算をいたしますと、令和2年度が13万4,967円、令和元年度が13万4,251円となり、716円の増額となっております。国保税につきましては、群馬県から示された標準保険料率と本市の現行税率を国のモデル世帯の一つである40代の夫婦2人と子ども2人、夫の給与収入が420万円、固定資産税額5万円という世帯で比較いたしますと、標準保険料率では52万9,500円であるのに対し、本市の現行税率では45万3,700円であり、7万5,800円の差があります。本来は、この差分は国民健康保険税率を上げる必要があるとされているところですが、本市では国民健康保険基金を活用し、被保険者の負担増とならないよう対応させていただいているところでございます。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。国保納付金は、総額で2億7,400万円の減額とのお答えで、確かに1人当たりは716円増ですが、これに加入者の8万6,000人分を掛けてみましても、5,770万円増になります。先ほど給与収入420万円のモデル世帯の例を挙げていただいたのですけれども、その差額が7万5,800円とのことでしたけれども、これほどの所得がある世帯は実際にはほんの一部だと思うのです。  さて、基金の問題なのですけども、私たちも現在の基金を短期間で還元すべきだとは言ってはおりません。適正水準という10億円ぐらいはしっかり残しつつ、年に3億円程度の還元なら今後10年以上にわたり活用していけるのではないでしょうか。  そこで、国保基金は加入者負担が増えないように使うだけでなく、自主的に負担軽減のために使うことができるのではありませんか。それとも基金総額48億円余りあるけれども、今後も国保基金の繰入れは、わずかずつしか減らない今のような財政運営を続けていくのでしょうか。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほどもお答えいたしましたが、本市における国民健康保険基金の使い道といたしましては、被保険者の負担が増えないよう、基金を活用させていただいているところでございます。本市では、新制度移行後も現行税率を引き続き採用しているため、毎年財源に不足が生じる状況でございます。令和2年度当初予算案におきましては、基金繰入金を約7億7,200万円計上しておりますように、基金を活用し、現行税率を維持することは、すなわち被保険者の負担軽減のために使わせていただいているということであると考えております。基金がなくなり、一気に大幅に税率を押し上げることのないよう、数年先まで見据え、慎重に大切に使わせていただきたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。本市としては、あくまで加入者の負担が増えないよう活用していくとのお答えです。  しかし、議会初日に採決された令和元年度の補正予算でも、当初予算8億円余りから2億円余りの減額補正をしているわけです。来年度予算でも7億7,000円で、今年度当初予算より若干減らしていますし、来年度も補正で減らすことになるのではないでしょうか。被保険者数が減り、医療給付も支援金も納付金も連動して減っています。今基金をほとんど持たない自治体も数多いわけです。そんな事情もあり、納付金が当面大幅に増える状況にはないと思います。これまで基金繰入れを予算上常に多めに計上してきました。しかし、決算時には結果的に基金が大きく減ることはなく、48億円という県内で最も大きな国保基金に膨らんできたのです。平成25年度に引き下げましたが、そのときの実に2倍近いわけです。こんな中で冒頭でも指摘したように、国保税の支払いにも苦しむ市民がいます。国保税の支払いにさえ苦しむということは、一方で医者にかかるときの窓口負担にも苦しむということではないでしょうか。医療受診を抑制せざるを得ず、重症化してしまいます。また、一度国保税滞納になってしまうと、この低金利の時代にもかかわらず9%の延滞税、また市税滞納があると、市民サービスの一部から排除されるという何重もの苦難がそこには待ち受けています。  そこで、お聞きします。国保税負担に苦しむ市民のため、少しでも税負担を軽減すべきではないでしょうか。また、せめて子どもの均等割軽減には踏み切れないでしょうか。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  国民健康保険税の子どもに係る均等割を軽減することについては、子育て世帯の負担軽減を図るためには有益なものと考えますが、市町村で実施する場合、軽減分は毎年多額の国民健康保険税の収入不足が生じることになるため、税率を引き上げなければならなくなる可能性があります。そのため代替財源なども含め、国が制度として確立すべきものと考えております。現在全国市長会などを通じて支援制度の創設を要請していることから、国においても議論が始まっておりますので、今後の国の動向を注意深く見守っていきたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) 子どもの均等割軽減は、子育て世帯の負担軽減には有益だとのお答えもありました。国保に加入する子育て世帯は、先ほども少し触れましたけれども、モデル世帯のような場合は少なく、所得がもっともっと少なくて大変な世帯が多いわけです。このように国保税の負担に苦しんでいる市民にぜひ優しいまなざしを向けてほしいと思います。他の医療保険に比べ、雇用主負担がなく、個人負担の国保税の水準は、同じ所得ならば約5割高いと言われています。この国保税の水準を引下げ、納付率を上げれば交付金が億単位で増える仕組みもありまして、市も加入者もお互いにウィン・ウィンではないでしょうか。今回の議会には子どもの均等割の軽減を求める請願も出されています。医療費無料化になっている中学生までなら、我々の試算でもせいぜい2億円程度であり、本市が懸念するような基金の急激な目減りはありません。ぜひ本市独自で持っております国保基金48億円を活用し、国保税の負担軽減を図っていただきたいと思います。また、子どもの均等割軽減が実現すれば、子育て世帯にとってさらなる朗報となります。ぜひ子育て日本一を目指す高崎市として、執行部の皆さんが決断されるよう求めまして、大きな1点目の質問を閉じます。  次に、大きな2点目の気候変動と自然災害について質問いたします。スウェーデンの17歳の少女、グレタ・トゥーンベリさんが世界的に注目を集めています。地球環境、気候変動の危機に対して本格的な対策に取り組むよう、国会前に座り込みするなどの抗議行動から始めました。今全世界の政治家や同世代の学生らに気候変動を阻止する行動に立ち上がるよう呼びかけています。  さて、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が地球温暖化をもたらしております。この気温がどんどん上がっていくと、大気中の水蒸気が増えて、それで大きな豪雨が発生するわけであります。こうした地球全体の気候にこの温暖化が悪影響を与え、オーストラリアの大規模火災、世界的な台風、豪雨災害の甚大化をもたらしていると言われます。毎年のように極端な気象現象が起きており、最近はそれを極端現象と呼ぶそうです。極端な降水や猛暑が増加する傾向が強まっております。そこで、本市は地球環境の変化について、災害の激化が起きているとの考えについてどのように捉えているか、また気候変動の原因とされる二酸化炭素など、温室効果ガス排出抑制について、どんな対策を講じているのでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 2点目、気候変動と自然災害についての御質問にお答えいたします。  地球環境の変化につきましては、世界的に見ても、昨年の年平均気温は統計開始以降で2番目に高い値であり、異常気象も相次ぎ、アフリカでの干ばつや洪水、ベネチアの高潮による非常事態宣言、またオーストラリアでの大規模な山火事など記憶に新しいところでございます。日本においても昨年は台風15号、19号により各地で甚大な被害が出ており、復旧にはかなりの時間を要する事態となっています。これら気候変動の要因とされる地球温暖化に関する対策についてですが、国際的には2015年にパリ協定が採択され、長期目標として、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えること、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、人為起源による排出量を実質ゼロにすることが設定されております。これを受けて、我が国でも2016年に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する中期目標と、2050年度までに80%削減を目指す長期目標を設定しているところでございます。  本市におきましても、高崎市環境基本計画を核として、高崎市地球温暖化対策実行計画を策定し、総合的な対策を図っております。具体的には、日照時間等の条件から、再生可能エネルギーとして本市に適している太陽光発電システムの普及促進に努めています。また、交通面において、電気自動車の普及促進のため、市有施設9か所に急速充電器の設置やぐるりんなどの公共交通の整備、高崎まちなかコミュニティサイクル高チャリの実施などの施策を進めております。このほか森林資源を保全するための森林整備や廃棄物の関係では、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rを推進し、ごみの減量化、資源化により、ごみの焼却に伴い発生する温室効果ガスの抑制にも努めているところでございます。今後も国や県の動向に注視し、本市としても継続的に地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。世界的に年平均気温が上昇し、干ばつや洪水、高潮、山火事などが頻発しているとのことです。私もテレビなどでオーストラリアの山火事を見て、本当に怖いなと思った次第であります。さて、地球温暖化への対策として、本市でも再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進、また森林整備や環境対策による温室効果ガス抑制に努めているとの報告でありました。  さて、気候変動による自然災害といいますと、昨年の台風19号による豪雨で本市も甚大な被害を受けました。また、平成26年2月の70センチを超える豪雪による被害も記憶に新しいところです。災害は忘れた頃にやってくると言いますけれども、最近では災害は忘れずに必ずやってくると言われています。過去の災害について教訓を把握し、今後の対策に生かす必要があると考えております。  そこで、近年発生した全国的な大きな被害をもたらした災害についてどんな事例があり、どんな教訓があったのか、確認したいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  近年大規模な自然災害が数多く発生しておりますが、地震災害といたしましては、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震、平成30年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震などが挙げられます。また、豪雨災害では平成27年の関東・東北豪雨、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の西日本豪雨、昨年の台風15号、19号による災害などが挙げられます。これらの災害を踏まえて、国によって自助、共助の取組の強化や避難情報の伝達方法の見直しなどが提唱されました。  こうしたことを踏まえまして、本市が実施した主な対策といたしましては、自助、共助の備えを強化する観点から、自主防災組織の結成や活動を促進するため、補助金のかさ上げを行うとともに、日本防災士会群馬県支部と協定を締結し、防災訓練に対する指導を行っていただくなど、支援の強化を図ってまいりました。また、ハザードマップを改定するとともに、個人や家庭に対して、災害への事前の備えや万が一の際の避難行動の理解の促進に努めてまいりました。  次に、市民に対する情報伝達については、受け取る側の視点に立ち、誤解を招くおそれのある避難準備情報という言葉は使用せず、早目の避難勧告を市民に呼びかけることとし、スピーカー付の公用車や防災スピーカーなどを活用した情報伝達の多重化に努めてまいりました。また、要配慮者に対する避難支援対策といたしまして、災害専用電話321─5000番を活用し、公用車による避難支援を行うこととしたほか、要配慮者利用施設に対する避難確保計画の策定の支援を行ってまいりました。  これらの取組につきましては、台風19号の経験も踏まえ、今後も継続して実施するとともに、自助、共助とそれを支援する公助が連携した防災体制の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。大地震では、東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の北海道胆振地震などがあり、豪雨災害では、平成30年の西日本豪雨、昨年の台風15号、19号による災害などがあり、この中で自助、共助の強化、避難情報の伝達方法の見直しなどが教訓として挙げられました。本市も自主防災組織の結成促進、ハザードマップの改定、スピーカー付公用車や防災スピーカー活用による早めの避難呼びかけ、災害専用電話の活用などを進めてきて、今後も防災体制の充実、強化を図っていくとのお答えでありました。災害対策基本法や地方自治法では、市民の命と暮らしを守ることが国や自治体の最も重要な責務であり、自治体が第一義的責任を負い、国が最終責任を負うとされているわけであります。  さて、2018年7月の西日本豪雨では、倉敷市真備町の河川合流部でのバックウオーター現象による洪水が記憶に新しいことであります。また、昨年長野市千曲川の中流域でも氾濫が起き、河道拡幅、堆積土砂撤去が必要との教訓が改めて示されました。こうした河川整備は、国や県の主導ですが、氾濫危険区域での住宅開発や土地利用の抑制も肝要と考えます。そこで、こうした氾濫危険区域の開発規制や、近年取り組まれた本市での河道拡幅や土砂の撤去事例について確認したいと思います。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  氾濫危険地域での開発規制につきましては、頻発、激甚化する自然災害に対して防災・減災の観点からも重要なことであり、現在国土交通省において、こうした地域における開発抑制などを検討しており、本市におきましても、規制する必要性やその方策などについて研究を行っていきたいと考えております。  次に、河川の河道拡幅や堆積土砂の撤去等につきましては、毎年実施しております危険箇所総点検により、河川内の堆積土砂や繁茂している雑木の撤去を行っており、今年度は吉井地域の本市の管理する赤坂川の堆積土砂等の撤去をはじめ、その他の水路におきましても、状況により土砂の撤去や河川改修工事を実施いたしました。また、群馬県管理の河川につきましても、本市の要望により井野川、雁行川、榛名白川をはじめ、台風19号により被害を受けた鏑川等の河道の整備や堆積土砂の撤去を実施していただいているところでございます。 ◆15番(依田好明君) 御答弁いただきました。本市も氾濫危険区域への開発規制は、防災・減災の観点で重要であり、今後もその方策などを研究していくとのことです。河道拡幅と堆積土砂の撤去ですが、市長のリーダーシップのもと危険箇所総点検に取り組み、河川内の土砂撤去にも取り組まれてきたことは評価したいと思います。なお、河川敷のスポーツ施設への活用が進んできていますが、豪雨で破壊されることもあることから、できるだけ簡易なものとすべきと考えております。  次に、千葉県では台風15号が上陸する中で、県の災害初動対応が遅れ、停電が長期化しました。電気が寸断され、市町村も住民もなすすべがありませんでした。そこでライフライン、特に電気の寸断されるような事態にはどう対処するのか、東電などライフラインを担う企業との連携や住民への情報提供はどのようにお考えですか。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  国の災害対策基本法では、電気やガス、輸送、通信などの公共性の高い事業を提供する民間事業者を指定公共機関として指定し、各所掌業務に関する応急措置の実施などが義務づけられております。東京電力パワーグリッド株式会社や東京ガス株式会社もこの指定公共機関に位置づけられており、災害による供給停止が発生した場合の応急復旧活動は、一義的には各ライフライン事業者がその責務を負うことになります。こうした場合、本市では市民生活への影響を鑑み、供給の停止や復旧の状況を逐次連絡いただき、市民に対する情報提供に努めているところでございます。  また、東日本大震災を教訓に、長期間の計画停電や燃料の不足等が生じた場合に備え、救命活動に直結する救急医療体制を確保するため、医療機関における非常用自家発電設備の設置に係る費用の助成を行いました。昨年9月に発生した台風15号による災害では、千葉県などにおいて数多くの電柱が倒壊し、停電の解消までに2週間を超える期間を要しました。こうした教訓から、現在国においては大規模災害に備えて、電力事業者が実施する活動について、送配電システムの強化や電源車の活用、供給設備の統一化などを想定した関係法令の改正が予定されているところでございます。また、自衛隊や自治体などの関係機関と連携した活動や共同訓練の実施も求められております。本市におきましては、国の動向を踏まえながら、市民への情報提供や復旧活動に対する協力体制など、ライフライン事業者との連携に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。今後とも市民への情報提供やライフライン事業者との連携に努めていくとのことです。  さて、次は災害の際の避難についてですが、全国の事例では、全域に避難指示という事例もあり、豪雨など降り続く中、一体どこに避難すればいいのかとの声もありました。本市でも避難指示や避難勧告などがあり、たくさんの避難者がありました。そんな中で、避難所に入れない場合などはどう対処されますか、また孤立した在宅の被災者についてはどう対処していくのでしょうか。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  災害発生後自宅で避難生活を送るなどの在宅避難者に対する支援でございますが、避難所へ避難した方々と同様に、各種の被災者支援につなげられるよう十分な情報収集を行うことはもとより、物流の停止やライフラインの途絶が発生した場合は、飲料水や食料の提供等を行ってまいります。また、被災に伴う健康被害の影響なども懸念されることから、巡回等により在宅避難者の状況を把握し、保健衛生面における支援なども行うこととしております。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。全ての避難者を受け入れられるよう追加で避難所を開設したり、柔軟に対処したい、また在宅避難者にも、しっかり食料、飲料の提供、そして保健衛生のサポートもしていくとのことでした。今後ますます災害が激甚化していくことが予測されますが、一方で少子高齢化などで単身世帯が増加し、地域コミュニティーのつながりが衰弱しています。また、災害の一義的対応が市町村にあるといっても、財源やマンパワーが不足する中、難しい問題が起きております。  避難所について、日本の場合、広い体育館などでいわゆる雑魚寝になる形が続いていると言われております。避難の長期化の場合には、あまりにも苛酷な環境であると言われております。本市では、避難所の環境設備や温かい食事の提供にも努力されており、期待しております。特に来年度予算で、避難所にもなる小・中学校のトイレ洋式化をこれまでの3倍のスピードで進めていただく点は、大いに評価するものです。今後も引き続き災害対応と避難所の環境改善に努めていただくよう求めまして、このテーマについては閉じさせていただきます。  最後に、有害スラグの撤去について伺います。一昨年明らかになった有害スラグ問題ですが、私たちが独自調査に基づき指摘した芝桜公園、梅公園の駐車場など、市が管理する場所については、本市が独自の調査を行った上で、環境部、箕郷支所が連携し、その年の12月末までに施工業者によって全て撤去させており、迅速な対応を評価するものであります。その後しばらく動きがありませんでしたが、昨年の8月9日に東邦亜鉛が自社の排出したスラグだと認め、謝罪しました。その内容は東邦亜鉛の非鉄スラグ製品の一部に環境基準を上回ったものがあり、生活環境に支障があるものについては、回収、撤去しますというものでした。そこでお聞きします。昨年以降、民家の庭先などに使われたスラグの撤去が進みつつあることを聞いています。現在何か所ぐらい使われていることが判明し、そのうち何割ぐらいが撤去を完了しているのでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 3点目、有害スラグの撤去についての御質問にお答えいたします。  有害物質を含んだ路盤材の使用箇所数でございますが、本年1月末現在で本市における使用箇所数は83か所との報告を関係者より受けております。この83か所につきましては、関係者により順次路盤材及び土壌の分析調査が行われ、その後路盤材の撤去等の対策が進められているところでございます。これら対策の進捗状況でございますが、分析調査につきましては同じく1月末現在で68か所、約82%が実施済みであり、撤去作業につきましては41か所、約50%が完了しているところでございます。なお、分析調査を行った68か所の全てにおいて、土壌については環境基準を超過した箇所は認められませんでした。引き続き使用箇所の全容解明に努め、使用が明らかとなった箇所につきましては、速やかに必要な対策を講じるように関係者に指導してまいります。 ◆15番(依田好明君) お答えいただきました。全部で83か所使われていて、分析調査が68か所、撤去完了は48か所で約5割が済んだとのことです。引き続き全面撤去まで指導をお願いしたいと思います。  しかし、もう一つの問題、松之沢地区のメガソーラーの土台や白川上流部の大量のスラグがまだ解決の方法が見えておりません。ただ、私が先日見たところ、松之沢メガソーラーの南側にあるスラグの山はかなり撤去されてきているようです。そこでお聞きします。松之沢メガソーラーでの最近の作業について、東邦亜鉛や岡田工務店からの報告は受けているでしょうか。東邦亜鉛では、民家などの撤去が終わった後に、いずれメガソーラーの土台のスラグも撤去する方針だとの情報も耳にしましたが、本市は把握しているでしょうか。だとすれば昨年7月に発表されたシートで覆うなどの対策はどうなるのでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  松之沢地域等の民間メガソーラー施設につきましては、昨年7月の市民経済常任委員会で御報告したとおり、当該路盤材の下の土壌については、環境基準値以下であり、汚染がないことを確認しております。その上で、人の健康被害を防止するため、立入禁止措置やシート被覆、のり面のモルタル吹きつけ及びモニタリング井戸の設置等の対策の実施について要請しており、現在のところ立入禁止措置、モニタリング井戸の設置及びフェンス外の周辺施設路盤材の撤去が完了となり、その他の対策については、本年3月末までに完了する見込みと報告を受けております。このメガソーラー施設における当該路盤材の撤去につきましては、関係者から将来的には自主的に撤去することについて検討している旨の報告を受けておりますが、撤去が行われるとしても一定の期間を要することが想定されるため、現在実施している対策を優先的に行うとともに、周辺環境への影響の確認について、河川や地下水の水質検査を継続的に実施することにより、人の健康被害を防止することが大変重要であると考えております。撤去に関しましては、本市としても市民の安心を確保する観点から望ましい対応であると考えますので、関係者に対して早期の実現に向けて要請してまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) 撤去の方針については聞いているが、時間もかかることであるから、今の対策を実施していきたいということでありました。我々もこの有害スラグがこの場所から撤去されていくことを望んでおりまして、本市と県がしっかりと東邦亜鉛など、企業側への指導をされることを求めます。  さて、東邦亜鉛は基本的にこの非鉄スラグ製品として、今後も資源として有効活用できると考えているようです。しかし、このスラグは鉛やヒ素など、危険な重金属を多量に含む有害スラグであり、まさに産業廃棄物として全面撤去すべきであると考えます。そこで、本市は危険な産業廃棄物として東邦亜鉛と関係企業に全面撤去を求める考えはあるのでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  有害物質を含む路盤材につきましては、廃棄物処理法に基づき、関係者に対して立入禁止報告徴収等を行っているところであり、報告徴収等で得られた膨大な量の資料について、群馬県と連携して廃棄物該当性も含め精査しているところでございます。なお、廃棄物処理法の規定に違反する事実が認められる場合には、法令に従い適切に対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番(依田好明君) 市民の守るため、ぜひ撤去の措置命令をやっていただくよう                  (質問時間終了のブザー鳴る) ◆15番(依田好明君) 強く求めまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(松本賢一君) 15番 依田好明議員の質問を終わります。  次に、7番 丸山芳典議員の発言を許します。                  (7番 丸山芳典君登壇) ◆7番(丸山芳典君) 議席番号7番 丸山芳典です。通告に基づいて質問をさせていただきます。
     私の質問は、高崎HANABIコンクールについてです。今年2月1日土曜日に、日本で初めての開催となった高崎HANABIコンクールが倉渕で開催されました。私も当日出席させていただき、鑑賞させていただきました。このコンクールでは、倉渕地域でいまだかつて見たことがないほどの多くの方々に御来場していただきました。当日は晴天に恵まれたことで、打ち上げられた花火も澄み切った冬空の中に、まばゆいまでに美しく映え、さらに倉渕の山あいに共鳴する花火の音も誠に迫力のあるものでした。大変すばらしい企画であったと感銘を受けております。来場されたお客様に直接伺ったところ、皆さん声をそろえて、花火がとてもきれいで感動した。迫力が半端なくすばらしかったなどの数々の感動のお言葉を頂戴いたしました。また、コンクールの審委員長をしていただいた新井様も講評の中で、倉渕は花火がよく見える最高の場所であると申しておりました。  そこで、この高崎HANABIコンクールが倉渕地域で開催されることになった経緯と成果についてお伺いいたします。 ◎倉渕支所長(宮下好史君) 丸山芳典議員の高崎HANABIコンクールについての御質問にお答えいたします。  まず初めに、倉渕地域で開催に至った経緯でございますが、倉渕地域は少子高齢化、過疎化が進行しておりまして、特に冬の時期は訪れる観光客も少ないといった現状がございます。そこで、冬のにぎわいを創出し、地域振興へとつなげることができる施策を行うといったことが以前より検討課題としてございました。検討する中で、倉渕地域では夏に開催しておりますくらぶちの夏まつりにおいて打ち上げております花火が多方面から好評いただいているといった実績もございましたことから、空気の澄んだ冬場に花火を打ち上げることができれば、大きな話題になるのではないかとの考えに至り、今年度に入り具体的な研究を始めました。研究を進める中で、やるのであれば夏の花火と差別化を図り、インパクトのあるイベントにするべきとの方向性が打ち出され、これまでに全国どこでも実施をしておりません40歳以下の若手花火師によるコンクールを開催する運びとなったものでございます。  また、成果でございますが、約1万人の来場者をお迎えすることができましたことは大きな成果であったというふうに思っております。さらに、SNS等では本コンクールへの感謝や感動の書き込みや来年度の開催を望むといった声が約200件ほど掲載されるなど、本コンクールにより県内外からの多くの来場者に倉渕地域を知っていただくことができ、会場となった道の駅くらぶち小栗の里の認知度も高まるなど、今後の交流人口の増加にも一定の効果があったものと考えております。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。倉渕地域でいまだかつて見たことのないほどの多くの方々の御来場をいただいたことは先ほど申し上げましたが、これは共催者でもある上毛新聞社様をはじめとする各新聞紙上に掲載されたこと、ホームページへの掲載、ラジオ高崎様での案内放送、さらには広報高崎1月15日号に大きく取り上げていただき、周知が図られたことが要因であったと思います。聞くところによりますと、花火観覧に来られる来場者の車で、榛名支所付近の室田交差点の先まで交通渋滞が発生したというようなことも伺っております。  そこで、高崎HANABIコンクールを開催して見えてきた課題についてお伺いいたします。 ◎倉渕支所長(宮下好史君) 再度の御質問にお答えいたします。  初めての開催ということで、どの程度の来場者があるか手探りな状態での開催ではございましたが、1,000台を超える駐車場を確保し、駐車場と会場を結ぶシャトルバスを運行するなど、考えられる対策は講じさせていただきました。しかし、結果として先ほども申し上げましたとおり、約1万人という想定を超える来場者があり、加えて会場までのアクセスは、主要道路が国道406号線のみであることから、会場付近を先頭に約12キロメートルほどの交通渋滞が発生してしまいました。この交通渋滞が一番の課題であったというふうに考えております。また、この交通渋滞を起因といたしまして、シャトルバスの運行に支障が出てしまったことも課題として挙げられるかというふうに思います。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁いただきました。確かに初めての開催ということで、やってみなければ分からなかったことも数々あったと思います。開催に関わっていただいた方々の御苦労に対し敬意を表したいと思います。会場を道の駅くらぶち小栗の里にしていただいて、道の駅小栗の里のPRにもつながったと考えております。また、私の聞いたところでは、当日、相間川温泉の日帰り入浴客が150人ほど増えて、午後9時の閉館時間を30分以上延長して対応したことや、くらぶちこども天文台に来ていただいたお客様が200名以上いたなどと伺っております。一定の波及効果はあったと思っております。何しろ1万人以上という想定を超える来場者があったということで、道路が渋滞したのも致し方ない部分もあったのかなと思います。  そこで、先ほどお答えいただいた課題を踏まえてお聞きいたします。この高崎HANABIコンクールは、来年度も倉渕で開催する予定があるか、お伺いいたします。 ◎倉渕支所長(宮下好史君) 再度の御質問にお答えいたします。  本コンクールは、今回の開催結果を見ますと、十分に地域振興の起爆剤になり得ると考えておりますので、先ほど申し上げました交通渋滞等の課題が少しでも解消されるよう研究を重ね、来年度もまた冬の時期に開催してまいりたいと考えております。 ◆7番(丸山芳典君) ありがとうございました。今回このような全国初の花火コンクールの開催を御英断していただきました富岡市長には心から感謝を申し上げます。また、ただいまの御答弁で来年度も開催する予定であるとお答えをいただき、大変うれしく思っている次第でございます。  倉渕地域は過疎化が進み、人口減少が止まりません。現在の人口はおよそ3,300人程度でありますので、このたびの高崎HANABIコンクールでは、地域人口の3倍以上の来場者があったということでございます。これは、倉渕地域にとっては大変喜ばしいことで、このようなイベントの開催をきっかけとして、倉渕を知ってもらい、訪れていただける方々が増えることで、地域の活性化につながってまいります。今回見えてきた課題の解消に向けた検討の中に、来場する車両の国道406号線への集中を避けるための迂回路の案内、また榛名支所近くのグンサン室田工場跡地や榛名総合グラウンドの駐車場利用及び鉄道利用者の高崎駅、安中榛名駅からの交通手段も含めて御検討いただきたいと思います。また、来場者への食事等の提供などサービスの内容や、ラジオ高崎によるコンクールプログラムの案内のラジオ中継や、道の駅小栗の里に設置されているフリーWi−Fiを利用したイベント情報の案内などの検討も併せて行っていただくこと、さらにはこの花火コンクールの開催により、倉渕地域が潤う方策についても前向きに御検討いただき、ぜひとも組み入れていただき、充実した花火コンクールを来年度以降も継続して開催していただき、倉渕地域の冬のイベントとして定着させていただくことを要望いたします。  これで、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 7番 丸山芳典議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時32分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時55分再開 ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  9番 伊藤敦博議員の発言を許します。                  (9番 伊藤敦博君登壇) ◆9番(伊藤敦博君) 議席番号9番 伊藤敦博です。通告に基づきまして一般質問を行います。  その前に、今回の新型コロナウイルスの対策、対応につきましては、執行部各部署の職員の皆さんが一丸となって市民の安全を守るために、連日御奮闘されていることに敬意を表したいと思います。昨日の国会では、安倍首相がもともと一斉全国閉鎖という話をしていらっしゃったのですが、昨日の萩生田文科大臣の話で、設置者の判断を尊重するということで、各自治体で個別対応が可能という答弁をされておりますので、ぜひ本市でも、今現場からいろいろな声が上がってきておりますので、柔軟で迅速な対応をお願いしたいと思います。  それでは、一般質問に入ります。今回は大きく分けて3つの項目について伺います。  まず、本市の英語教育事業について、私の若干懐疑的な立場から質問させていただきます。本市では、今年1月、中学校2年生の全生徒を対象に英語4技能のテストを実施しました。本市は、かねてより英語教育に力を注いていることは承知しておりますけれども、一般的には希望者のみが受験する、こうした英語検定をなぜ全生徒を対象にしたのか、そしてこのテストに当たっては、民間であるベネッセが選ばれておりますけれども、なぜベネッセが選ばれたのか、こうした幾つかの疑問があります。この間2020年度から始まる大学入学共通テストをめぐっては、英語民間試験の導入には受験機会の公平性に大きな問題があり、萩生田文科大臣の身の丈発言に対して、学校側や高校生たちから強い抗議の声が上がり、見送りになったことは記憶に新しいところです。今回本市で実施したGTEC(ジーテック)、グローバル・テスト・オブ・イングリッシュ・コミュニケーション、これはベネッセコーポレーションが運営する英語共通テストですけれども、このGTECに関して、先日赤旗新聞にこれの導入に関わる利権疑惑の記事が掲載されました。2013年に英語民間試験を政府に提言した教育再生実行会議の一員である佐々木喜一氏がベネッセのGTEC対策教材、これを開発、販売する会社を立ち上げ、代表取締役に就任しました。佐々木氏は、当時文科大臣であった下村博文氏の政治団体のメンバーであり、下村大臣などに献金を行っています。そして、当の下村大臣は大学入試共通テストの民間試験導入を主導してきた方です。教育を食い物にしているのではないかという批判が起こっています。教育に政治が介入して、ゆがめられてしまうということはあってはならないことだと考えます。さらに、利権が絡まってくると、誰のための民間教育活用なのか、不審に思うのは当然ではないでしょうか。そうした問題も含めて、今回本市が実施した英語4技能テストについて、4つの角度から質問させていただきます。  まず、どういう目的でこのテストを導入したのかを教えていただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 伊藤敦博議員の1点目、英語教育事業についての御質問にお答えいたします。  新学習指導要領においては、グローバル時代に対応する総合的な英語力の向上に向け、リスニング、リーディング、スピーキング、ライティングの4つの技能をバランスよく身につけることが求められています。本市では、小学校の早い段階から、ネーティブの英語に触れながら英語に親しむことを通じ、将来の高崎市を担う高い英語力と国際感覚を持った児童・生徒を育成できるよう、全ての小・中学校にALTを配置し、英語教育の早期化及び教科化を進めてまいりました。その効果を検証し、教育課程の編成実施に係る具体的な指導に反映させたり、各校における指導内容、方法の工夫、改善につなげたりすることなどを目的としております。 ◆9番(伊藤敦博君) 御答弁をいただいて、本市の英語教育の検証だとか、あるいは改善を目的とするということは理解させていただきました。ALTの問題については、後で別途触れさせていただきますけれども、私は児童や生徒が日常的に英語になれ親しむことについては、基本的に賛成の立場であります。  次に、実施の状況について確認をさせていただきたいと思います。全部で何人が受験したのか、費用はどれだけかかったのか、一般的にはこれまで英語検定をはじめとする試験は、任意で個人が申込みをして受験をされていたと思います。一部の地方自治体ではこれに助成を出しているところもありますけれども、なぜ本市では全員が受験をする必要があると考えたのか、教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  4技能外部テストの今年度の実施状況ですけれども、1月に中学校2年生約3,000人を対象に実施し、受験料は1人当たり約4,700円となっております。平成30年度に4校を抽出し、先行実施した結果、各校の個別の課題を的確に把握し、指導内容、方法の工夫、改善につなげるとともに、生徒一人一人が自己の英語力を把握し、今後の学習に生かすこと等が見込まれたため、中学校2年生を対象に実施いたしました。 ◆9番(伊藤敦博君) もしかしたら大学受験には身の丈に合わない方もいらっしゃるので、全員を受けさせていただいたのかなという親心があるのかもしれませんけれども、中学2年生3,000人で、1人当たりが4,700円、計算しますと全体で1,400万円を超えることになります。どうして英語だけにこれだけ力を入れるのかというのが疑問として浮かびます。  次に、なぜGTECを選択したのかについて伺います。英語の検定試験には、大学入試に予定されていたものが7種類あります。中・高生に最もなじみの深いのが実用英語技能検定、いわゆる英検、ビジネス英語試験として入社試験などに広く使われているのがTOEIC(トーイック)、さらに留学生のランク別の必須科目としてされているのがTOEFL(トーフル)という英語テストです。GTECというのは1998年に誕生した、いわゆる後発組に当たります。なぜGTECを選択したのかについて教えていただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  GTECは、学習指導要領にも準拠しているとともに、中学生が英語を使う場面を想定した問題が作成されており、生徒にとって取り組みやすいこと、スコア型の評価で英語力の伸びが分かりやすいこと、学校にとってはタブレット端末を活用してスピーキングテストを教室で実施できること、学校向けのフィードバックが授業改善につなげやすいことなどの特徴があり、市の重点事業として取り組んできております。 ◆9番(伊藤敦博君) 私もGTECの資料を一通り見させていただきましたけれども、確かに日本の英語教育について、様々なノウハウを開発して、現場へのフィードバック、これに対する特徴というのを非常にPRされています。ただ、果たしてそれが市の重点事業として生徒全員が受けるべきテストなのかについては、疑問が残るところです。  さて、今回実施されたテストの結果はまだ戻ってきていないと聞いておりますけれども、今後の教育にどういうふうに反映されるのか、また大学入試での民間試験が見送りになったという今の時点では、このテストについては検討がなされるべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  4技能外部テストの結果については、教育課程の編成、実施に係る具体的な指導や英語教育指導事業などの教育施策に反映させていきます。また、実施後に各学校の中学校英語教員を対象とする研修会を実施し、結果の分析や指導の改善策の検討を行い、各校の指導内容、方法の工夫、改善につなげていきます。また、自分の英語力を試せるよい機会と考え、前向きに受験する生徒の姿が見られるなど、生徒にとっても、自己の英語力を把握し、その後の学習に生かすことができるものと考えております。 ◆9番(伊藤敦博君) GTECの特徴は、答弁にもあったようにテストの結果をフィードバックすることにより、点数だけでなくその後の英語教育をどう進めていくのかについて方向を示すものだと、これもベネッセがPRポイントとして挙げているところです。これによって、具体的に対策が示されて、英語の学力が向上することも期待されるでしょう。また、より英語学習に興味が持てる、そういう生徒も出てくるかもしれません。苦手意識が克服されて英語が好きになる、そういう子どもが出てくるかもしれません。  しかし、このテストによる成果を確認するためには、再度GTECを受験する必要が出てきます。それが、やはりベネッセがビジネスとして参入している最大の狙いではないかというふうに考えられます。GTECでハイスコアを出す生徒が英語ができるというそういう評価になってしまえば、英語の先生たちも、生徒のこのGTECのスコアを上げることに授業の重点を置くようになってしまうかもしれません。あくまでも子どもたちにとって本当に役立つ、そういう英語教育という考え方を最優先に今後の在り方について検討も求めていきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。次に、外国指導助手、いわゆるALTについて伺います。本市は、小・中学生が日常的に英語になれ親しむために、全校にALTを配置していますが、まず現在の配置状況がどうなっているのかを確認させてください。また、ALTの年齢や経験年数、出身国についても併せて教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、小・中学校、附属高校合わせて84名のALTがおり、年齢は20歳代が53名、30歳代が15名、経験年数は84名のうち、59名が3年以内、国籍はアメリカの43名が最も多く、次いでカナダが13名、イギリスが12名となっております。 ◆9番(伊藤敦博君) まだ、事業を始めてのこともあるのでしょうけれども、主に英語を母国語としているアメリカ、カナダ、イギリス、そして年齢的にも若いALTが中心となって活躍しているという答弁をいただきました。  先日あるALTのお話を伺いました。子どもたちとの交流は非常に楽しいし、自分の仕事に非常にやりがいも感じていると。しかし、ほかの教師のように、職員として身分が保障されているわけではないので、自分がこの仕事をいつまで続けられるのかということについて大きな不安を持っている、そういうお話を伺いました。  そこで伺いますけれども、本市がALTの資質保持向上のために、あるいはALTの相互交流のために、どういう取組が行われているのか。そして、ALTは会計年度任用職員になりますけれども、この身分保障はどういうふうにされているのかについて教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  ALTの資質向上、相互交流の場として、令和元年度は13回の研修を実施いたしました。研修は、服務に関わる研修と授業等指導力に関わる研修がございます。計画的に資質向上に向けた取組を進めてきているところです。  また、研修の中に実績のあるALTがアドバイスする場を設定するなど、授業づくりや教材作成などについての支援も行っております。ALTの任用期間は1年ですけれども、勤務の継続を希望した場合、基本的には契約を更新しております。 ◆9番(伊藤敦博君) 私は、言いましたように、ALTの事業については一定の評価をさせていただいております。しかし、やはりALTが安心して活躍していただくためには、それを支えるための処遇や体制も必要だというふうに考えますので、ぜひ今後もALTの処遇についての支援体制について、改善を進めていただきたいというふうに考えます。  次に、英語教科化について伺います。来年度より小学校で英語が教科化されるというふうになります。教科化に向けた準備状況はどういうふうになっているのか、職員の体制は整っているのか、教えてください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、国の英語教育の早期化、高度化、教科化を踏まえて、平成28年度に全小学校が国からの教育課程特例校の指定を受けた際に作成した市独自の指導計画、高崎プランに基づき、新学習指導要領のカリキュラムを先行して実施してきております。 ◆9番(伊藤敦博君) 市独自のプランに基づき、先行して準備が進められているということを答弁いただきました。  しかし、英語の教科化については、小学校でどうして教科にする必要があるのかとか、保護者や専門家からいろいろな問題点や疑問が指摘されています。本市としてこうした声にどういうふうに答えていくと考えているのか、教えていただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 本市では、学校訪問や英語主任会等の機会を捉えて、趣旨の徹底、それから外国語活動からの移行や指導計画の確認など、全面実施に向けた準備を進めてまいりました。また、平成26年度からは群馬県英語教育強化地域拠点事業、平成30年度からは高崎英語LeadingProjectの指定校においてモデル授業等を公開してきております。さらに、市教育委員会では、令和2年度からの教科書対応の指導計画の作成を進める中で、市の指導のポイントを示すなど、各学校が授業づくりの参考にできるよう取り組んできております。 ◆9番(伊藤敦博君) 答弁の中で、本市では全国的に見ても先進的な準備を進めてきたというふうに御答弁をいただきました。  この問題について英語教育については、ろくに英語もしゃべれない私が専門家に生意気な意見を述べさせていただきましたけれども、私の問題意識としてあるのは、なぜそんなに英語だけが大事なのだろうかというところです。関西学院大学の寺沢拓敬准教授は、英語学習に関する様々な常識を批判しています。これからの社会人に英語は不可欠だ、グローバル化の中で英語の必要性は年々増している、幼い頃から英語を学び始めないと手遅れになる、こうした世間的な常識は実は英語をめぐる都市伝説であることを具体的なデータを示して検証されています。例えば社会人で、過去1年間に英語を読んだり、聞いたり、話したりしたことのある人は、全体の就労者の中でわずか16.3%でした。すなわち働く人の8割は英語が全くできなくても特に支障がないということになります。確かに英語ができれば国際交流も豊かになり、海外で活躍する道も開けるでしょう。しかし、英語はあくまでもコミュニケーションの道具です。私の先輩で、今アメリカに留学されている沢浦えくぼさんという女性が、上毛新聞のコラムに記事を書いているので、若干御紹介させていただきますけれども、英語が完璧に話せることが国際社会において必ずしも一番必要な能力ではないだろう、将来の国際社会で多くの日本人が活躍するためには、英語が話せる人材に力を入れる教育から英語で話せる人の教育にかじを切り替える必要があるのではないかというふうにおっしゃっています。釈迦に説法かもしれませんけれども、英語の成績向上自体を目的とせず、英語を活用することによって、子どもたちの将来の可能性を広げる、そうした英語教育に力を入れていただくことをお願い申し上げまして、次のテーマに移りたいと思います。  次に、大きな2項目め、保育士確保事業について伺います。保育士不足が全国的な社会問題となっていることについては、これまでも議会で取り上げてきました。12月11日付の上毛新聞に、県が行ったアンケートの調査結果が掲載されました。この記事によると、保育士資格を持ちながら現場を離れている、いわゆる潜在保育士のうち、保育園などへの復帰を考えている人は15.2%にとどまり、児童養護や障害児の施設、放課後児童クラブなどを合わせても全体で3割となっています。また、県内の保育園や認定こども園が本年度採用した保育士、保育教諭は採用計画よりも396人不足で、不足の数は年々増大しているというふうに記事にあります。本市でも、保育士の確保は大きな課題の一つで、本年度のテーマにもなっていますけれども、この間特別の補助金を設けるなどの施策については、現場からの評価もいただいているところですが、まだ保育士不足を改善するところまでには至っていません。  そこで伺います。本市では、保育士の人材不足に対応するために、令和元年度より保育士確保事業として、1,000万円を支援することになりましたが、まずこれまでの実績について教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 2点目、保育士確保事業についての御質問にお答えいたします。  保育士確保事業につきましては、近年全国的にも叫ばれている保育士の人材不足に対応するため、紹介事業者、いわゆる人材派遣会社などから紹介を受けた保育士を保育所、認定こども園が雇用し、当該保育士が90日以上継続して在籍している場合に、20万円を上限に紹介手数料の2分の1を補助する制度といたしまして、本年度から開始いたしました。実績につきましては、まだ確定ではございませんが、現時点で、21施設において45人の保育士が確保されております。 ◆9番(伊藤敦博君) この事業によって、45人の保育士が確保されたということで、本当に困っている施設では、わらにもすがる思いでそういう補助制度になっているのかもしれません。しかし、以前の一般質問でも指摘させていただいたとおり、果たして保育士という仕事を人材派遣会社に仲買させることで、子どもたちの保育の質が本当に確保できるのかという問題は、払拭されていないままです。保育士は、ただ資格を持っていればいいというものではなく、子どもの成長に責任を負う専門的知識、他の職員や保護者との連携、発達段階に応じた連続的な保育力が求められます。私は、人材派遣会社に回る予算があるのであれば、少しでも各施設の人件費などの充当に充てるべきだというふうに考えます。  次に、保育士の人材確保をするためには、忙し過ぎる職場環境の改善や処遇改善が必要だと考えますが、今後の課題についてどう考えているのか、教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします   保育人材の確保につきましては、従来より高崎市保育協議会の協力を得て、保育現場を訪れ、その雰囲気を知ってもらうことにより、保育士としての就職に結びつけるための保育士ドリームバスツアーや市内の多くの保育所が参加いたします就職説明会を実施してまいりました。加えて昨年度からは、新卒の保育士有資格者を多く輩出いたします県内の保育士養成校への働きかけや本年度に保育士資格保有者を管理する群馬県が実施いたしました潜在保育士へのアンケート調査において、県から市への情報提供の承諾をいただいた方々の中から、現在未就労となっている方々に対し、電話による保育士への復帰の働きかけにつきましても行っております。今後はこうした情報のさらなる活用を図りながら、様々な角度から保育士確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆9番(伊藤敦博君) 新しい取組も含めて、保育士確保のために担当の皆さんが本当に御苦労されているということは十分に承知しています。しかしながら、この課題を解決するためには、根本的な解決策が求められています。先ほど挙げた上毛新聞の記事では、育英短期大学の松本保育学科長が記事を載せて、保育の仕事は勤務時間が長い、ハードで離職した人が復帰するためには大きなエネルギーが要る、報酬や働く環境の改善、専門的な職業としての社会的認知の向上などを総合的に進める必要があるというふうに指摘されています。本市では、子育て支援に力を入れると市長が折に触れアピールされていますけれども、子育て環境改善のためにも、保育に携わる人たちが高崎で働いてよかったと言える職場環境の改善整備を強くお願いするところです。  続きまして、大きな3点目、加齢性難聴者に対する支援について伺います。高齢者の人口の増加に伴い、難聴者、いわゆる耳が遠くなる人が増加しています。70歳を過ぎるとその3分の1、80代になるとその3分の2が難聴と言われ、全国では推定1,400万人が難聴者で、補聴器を必要とする人は約820万人に上ります。難聴は、高齢者のコミュニケーション能力を阻害し、家族や周囲の人たちから孤立しがちになるだけでなく、近年では、認知症との因果関係が報告され、アルツハイマー病協会国際会議では、難聴対策が認知症を予防する一番大きな因子であると報告されています。しかし、補聴器をつける人が増えない要因が幾つかあります。装着が煩わしいことや見栄えを気にするなどの問題もありますけれども、一番大きな問題は購入費用の問題です。性能のいい補聴器は非常に高く、片耳で15万円から30万円を超えるものまであるそうです。補聴器導入の動機づけとして、今全国で補聴器の購入などに対する公的補助を求める動きが広がっています。  そこで伺いますけれども、まず難聴を早期発見することが非常に重要と考えますけれども、本市で実施している健康診断について、聴力検査を加えることができないか、お伺いします。 ◎保健医療部長(新井修君) 3点目、加齢性難聴者に対する支援についての御質問にお答えいたします。  本市で実施している国保特定健診並びに後期高齢者健診においては、国の示す基準に従い、身体計測、血液検査、尿検査などの基本項目の検査のほか、医師の判断により心電図や眼底検査、貧血検査を実施しております。聴力検査を含む、その他の詳細な項目の検査を御希望される方には、国民健康保険または後期高齢者医療制度の人間ドックの受診をお勧めしており、その費用の一部について助成しております。検査項目の追加、変更につきましては、国や他の自治体の動向を注視しつつ、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆9番(伊藤敦博君) 御答弁ありがとうございました。  現行の検査体制では、健康診断に聴覚検査を加えることは、いろいろ制限があるというお話で、それは理解しておりますけれども、やはり認知症予防という観点からも、ぜひこれは追加を御検討いただきたいというふうに考えます。  次に、補聴器の購入に関する補助制度について伺います。補聴器は、高齢者の社会的孤立を含む意味でも、早い段階での装着が推奨されていますが、先ほど言ったように実用的なものは高額なものも多く、購入に踏み切るためには、公的な助成制度がどうしても必要だと考えますけれども、本市として補聴器の導入補助制度をつくれないかについて伺いたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  補聴器の購入助成につきましては、聴覚障害により身体障害者手帳を持つ方に対し、障害により失われた機能を補い、日常生活を過ごしやすくするための補装具として、購入費用の一部を支給しております。平成30年度の支給実績については234件でございまして、そのうちの146件が65歳以上の方に支給されております。補聴器には、障害の程度の違いから高度難聴用や重度難聴用などがあり、また形状によりポケット型や耳かけ型、耳穴型、骨導式などの種類がございます。補助基準額については、障害の程度等により3万4,000円から13万7,000円まで様々でございまして、本人負担は原則1割となっております。ただし、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方は、補助基準額までならば全額公費負担となっております。  加齢性難聴の方への支援とのことでございますが、日常生活に支障があるような難聴の方は、指定医療機関を受診することにより、多くの方が聴覚障害の認定に必要な診断がされると思われます。加齢性難聴でお困りの方が日常生活を過ごしやすくできるよう、身体障害者手帳や補装具の制度について、周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆9番(伊藤敦博君) 障害者としての認定が受けられれば1割負担もしくは全額補助で、それなりのレベルの補聴器を購入できるという御答弁をいただきました。実際には本当に障害者レベルでありながら、購入されない方もいらっしゃると思いますので、周知、啓発をぜひ進めていただきたいというふうに思います。  日本では、難聴を障害者のカテゴリーで捉えているがゆえに、いわゆる欧米の医療のカテゴリーに比べて、補助制度が非常に限定されているというふうに言われています。高齢者の方の中には、統計的には障害者レベルの難聴を持っていながら、障害者というハードルのためにちゅうちょしている方も少なくないと思われます。いずれにせよ、今後高齢者に、より社会で活躍していただくためにも、ひきこもりや認知症の予防のためにも、補聴器の公的補助制度を国に対しても要望していただくようにお願いを申し上げまして、この問題については、引き続き、市民経済常任委員会に請願が出されておりますので、委員の皆さんに御審議をお願いしたいというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 9番 伊藤敦博議員の質問を終わります。  次に、14番 片貝喜一郎議員の発言を許します。                  (14番 片貝喜一郎君登壇) ◆14番(片貝喜一郎君) 議席番号14番 片貝喜一郎です。本定例会最後の一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に基づき一般質問をいたします。近年多くの大規模自然災害が発生する中、地域の絆、地域のつながり、地域の助け合いとともに、各種のボランティア活動が話し合われてまいりました。こうした状況を踏まえ、改めて地域の支え合い活動を考えますと、いつまでもずっと暮らしたい高崎にしていくために、高崎市第6次総合計画では、都市づくりの基本的な考え方として、総務教育分野では市民参加と地域づくりの推進、福祉分野では地域福祉の推進、市民経済分野では安心・安全な地域社会の形成と明記され、各項目において現状と課題、施策の基本方針が掲げられています。地域課題へのアプローチは広範囲にわたっており、どのような支え合い活動が必要なのか。考えてみますと、家庭であり、向こう三軒両隣の精神であり、町内会をはじめとする地域活動が基本であると思います。その上で、少子高齢化が急激に進む現在、各分野、各世代における様々な対策が進められております。しかし、本市の人口動態調査によりますと、平成22年度より死亡数が出生数を上回る状況にあります。こうした中、地域における高齢者対策が重要課題であろうと思います。  そこで、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けるため、地域包括ケアシステムを構築する取組の一つとして、生活支援体制整備事業が進められています。本市におけるこの事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 片貝喜一郎議員の地域の支え合い活動についての御質問にお答えいたします。  少子高齢化が進み、支える側の人口がますます減少し、高齢者が生活支援や介護が必要となったときに、介護人材が不足し、介護保険制度のみに頼ることは困難な状況となる可能性が生じます。このような状況の中、地域の支え合い活動が必要になっており、本市ではお互いさまで支え合う地域の基盤をつくるための場として、協議体という仕組みを地域の中に設置し、住民主体による互助を基盤としたサービスや支援を創出し、生活支援の体制整備を行う生活支援体制整備事業を推進しているところでございます。協議体の設置につきましては、平成27年度から着手いたしまして、高齢者あんしんセンターが担当する地域をおおむね一つの単位とし、26か所の第2層協議体が発足しており、毎月1回協議体会議を開催しております。  第2層協議体では、住民が共通の目的を持つために目指す地域像を掲げ、地域の情報の共有、地域住民への周知活動、ニーズ把握、社会資源把握、支え合いの仲間づくりなど、まずはできることから始め、継続させるための仕組みづくりに取り組んでおります。また、平成30年5月に第1層協議体が発足しており、支え合いの活動を全市的に広げるために、会議を毎月開催し、協議体の周知や情報共有のための企画、検討を行っております。第1層協議体と第2層協議体は、上下関係ではなく、相互に連携、協働し、地域の課題や資源の把握等を進め、各協議体の機能強化等を行いながら、住民主体の地域の支え合いの創出に向けた取組を推進しております。 ◆14番(片貝喜一郎君) 地域のコミュニティー運営が年々厳しさを増している現在、協議体という仕組みを、中学校区を加味し、高齢者あんしんセンターが担当する地域を一つの単位として設置され、住民主体のまちづくりを基本として、市全体に26か所の第2層協議体としてスタートしたとお知らせをいただきました。一昨年には、第1層の協議体も組織化され、その役割分担も明確化され、より一層の支え合い創出に向けた取組を推進しているとのことでした。さらに、自助、共助、公助に加え、互助の考え方も示されました。この互助の考え方は、先ほど御答弁の中にもあったように、昔であればお互いさまだからねといったような、そうした地域住民の関係が、硬い文章で言いますと、費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援、地域住民の取組、このように互助のことが書かれております。簡単に言えばお互いさまだったので、いいよねといって許されたものが少しこのような明記をしないと、なかなか皆さんに分からなくなってきたのかなというふうに思います。自助、共助、公助という順でありましたけれども、厚生省の文書を見てみますと、まず自助、その後に互助、そして共助、最後に公助、このような順番で、この協議体をつくるに当たっての資料が明示をされているのが現状かなというふうに思います。  そこで、この事業における本市の特徴についてお知らせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。
     本市の特徴としましては、平成27年度から高齢者あんしんセンターの圏域である日常生活圏域ごとに各地域の特徴を踏まえ、地域のつながりを大切にしながら、第2層協議体設置に向けた取組を開始し、3年をかけて市内全域に計26か所の第2層協議体が発足しております。協議体発足後は、メンバー間の情報共有と困り事の解決を目標に、住民のできるところからスタートし、既にある支え合いの活動を生かしたり、ネットワークを活用しながらメンバーが所属している町内会やボランティアなどの団体、サポーター、サークル活動などの仲間へとつながりを広げ、支え合いについてできることを増やしております。各第2層協議体では、地域住民たちが自らの意思で協議会の会議に参加して支え合いについて話合いを行っており、協議体に地域の役職で参加するのではなく、地域に暮らす一住民として感じている支え合いについて、地域の状況に合わせてできることから考えるよう心がけております。 ◆14番(片貝喜一郎君) ありがとうございます。協議体の参加者は、自らの意思で地域の役職にかかわらず、第2層協議体の設置に向けた会議を行い、3年もの時をかけて市内全域に26か所の協議体が発足してきた。その実情につきましては、本当の意味での本来の地域活動のたまものなのかなというふうに私は考えております。発足時期も地域に任せ、その後の活動方針、地域特性、今できることなど全てをメンバーが毎月の会議で対応していく。高崎らしいなというふうに感じました。  さて、こうした経緯の中で、協議体から生まれた支え合い活動についてお知らせをいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  協議体では、ニーズ把握、社会資源把握、支え合いの仲間づくりなど、まずはできることから始めており、支え合いの活動をするために担い手が必要と判断したときには、周知と併せ担い手を募集するための催しを開催したり、地域にある催しに出向いたり、既に活躍されているボランティア団体に声かけしたりして担い手を募集している協議体もございます。生まれた支え合い活動としましては、自分のできる範囲で高齢者の買物支援や見守り、除草作業などの生活支援、また、地域へのベンチの設置等も始まっております。さらに、協議体の話合いから、買物に困っている地域に移動販売の車が来るように手配をしたところや、居場所があったほうがよいと思われる地域に、地域の協力を受け、高齢者の居場所を立ち上げ、その居場所の活動から支え合いが生まれたところもございます。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆14番(片貝喜一郎君) ありがとうございました。具体的な事例を含めてお知らせをいただきました。各メンバーが自分の住んでいる地域の確認や新たな地域資源の発見、住民の要望、メンバーが持っているネットワークの利用など、知恵を絞って会議を進めている姿が想像できます。私の近所でも、実質的に店舗前にベンチを設置されたお店があり、お客様が注文した商品が出来上がるまで座って待っていると、そこで数人の高齢者の方が集まり、話をしている姿を見かけます。内容は分かりませんが、そうした小さなコミュニティーが出来上がっています。高齢者の居場所というふうに大上段に構えるのではなく、現実に即した形で、そのような小さなコミュニティーが地域のあちらこちらにできていくといいのかなというふうに思います。あまり大きく考えて、大きなものをというのではなく、その重要性を理解していただいて、なおかつ各地域の実情も踏まえた上で、これから進めていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、生活支援体制整備事業の核となる協議体を含め、今後の課題とその対応についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  生活支援体制整備事業の課題といたしましては、各協議体の取組、支え合い活動について、地域の皆様に御理解、御協力をしていただき、協力者を増やし、新たに協議体に参加していただくための周知が重要であると考えております。協議体のメンバーが地域の団体等へ説明したり、チラシを作成して回覧している協議会もございますが、今後も周知について積極的に行っていく必要がございます。今後は、区長、民生委員の皆様にも協議体の活動への御理解を深めていただくための説明会や、協議体のメンバーが地域のイベントに参加し、周知活動を行うことなどを予定しております。  また、協議体活動は地域住民が主体でございますので、地域により状況が異なりますが、それぞれの協議体で、地域の情報共有、困り事の把握、課題解決、必要な支え合い創出というサイクルを繰り返しながら活動を継続していく必要がありますので、第2層協議体の活動の情報を共有するために、今年度は協議体の歩みをまとめた冊子を作成し、第2層協議体に配付いたしました。今後協議体の情報共有の場の開催も予定しております。本市では、住民の意向と目指す地域像を大切にしながら地域住民を中心に、高齢者あんしんセンター、社会福祉協議会、市の職員等も参画し、自らの強みを生かしながらさらに協議体が継続して推進していくために連携、協力して、地域の支え合い活動を推進してまいりたいと考えております。 ◆14番(片貝喜一郎君) 答弁にもありましたように、みんなでつなごう支え合いの輪と題された協議体の歩みをまとめた冊子は、私も拝見させていただきました。第1層の協議体の活動内容や26ある第2層協議体のそれぞれの活動経過、特徴や雰囲気、周知の仕方、ニーズの把握、社会資源の把握、生まれた支え合い活動などを丁寧にまとめられておりました。なかなかいい本だなというふうに思って熟読しているところであります。  また、先ほどの中でありました周知チラシにつきましては、この第2層全26の協議体で配付されておりまして、アンケート調査は21の協議体が実施しているという実績も冊子には載っておりました。実は、私も平成27年、地域の協議体ができるというときに、ある方から御紹介をいただき、一メンバーとして参加させていただき、先月の会議で36回目を迎えたところであります。協議体という名前が、どうもお年寄りを面倒見ようという組織の名前にしては大分硬くて、一体何をやるのだろうというようなことで、会議に参加させていただきましたけれども、つくづく考えてみますと、私の住んでいるこの駅周辺の地域でございますけれども、先ほど倉渕の花火大会の中で住民が三千何百だという話を頂きましたが、私の町内は65軒、子どもゼロ、高齢者が40%ぐらい、こういう地域でございますので、どうにしたら地域で支え合いをできるかなというのがこの質問の発端であります。ここ僅か15年ぐらいで、約3割、4割人が減っていますので、地域の支え合いについては、本当にどうしたらいいのかなというのが、少なからず今中心部に住んでいる多くのお年寄りの方々が悩んでいることかなというふうに思います。  そうした中で、この協議体に参加をしてみて、やはりこういう思いの方は結構高崎にいるのだなというふうに思います。先ほどの冊子の中で、各協議体がメンバーの人数を書いてあります。26あるその協議体のメンバー、先ほども申し上げましたけれども、互助の精神ですので、手弁当でやっている方々が全体で473名、このメンバーの方々が各地域のことを考え、毎月会議をし、そして何かしらの事業をやっている。そう考えますと、やはりこれは地域すごいなという、その力強い思いが感じられ、なおかつその心意気には敬意を表したいなというふうに思っております。  そこで、ある都市の地域課題を考えていくための事例を一つ紹介させていただきたいと思います。地域の課題を解決するのには、8つの視点が必要なのだよという形で報告がされています。まず1つ目、SOSが出せない人へのアプローチ、これは認知症であるとか、病気だという意識のない障害の方々だとか、あるいは子どもを抱える世帯も含めます。2点目、転勤族世帯へのフォロー、3番目、買物困難の人はいないか、4番目、地域から孤立している人はいないか、5番目、ひきこもり、不登校、高校中退者はいないか、6番目、生活困窮の状態はないか、7番目、マンションは地域とつながっているのか、8番目、アクティブシニア高齢者の居場所はと題して、地域課題についてのアプローチを考えられたらどうだろうというような提言がなされております。全ての地域に当てはまるわけではありませんが、情報共有として活用が考えられるというふうに思います。  冒頭、高崎市の第6次総合計画の中で、様々な分野で地域の支え合い活動について関係があると申し上げました。その上で、この8つの視点を考えますと、日常生活の中にある支え合い活動をしていく上で、やはり総合計画の中にある保健福祉の分野だけでは片づかない壁にぶつかっていくのかなというふうに思っています。各分野が短期的にはそれぞれ対応を迫られています。団塊の世代が75歳以上となる2020年を目途とした、地域包括ケアシステムの実現に向けた生活支援整備体制事業だと考えています。まだ5年あると考えるか、あと5年しかないと考えるかなどを申し上げていますけれども、互助の精神でありますので、大変この生活支援整備体制事業は重要ではないかなというふうに考えております。協議体自体をこれから継続して推進していかなくてはなりません。そのためには、ぜひ行政施策の連携強化も、2025年を見据えた長期的な視野に立って、ぜひ推進されることをお願いしたいというふうに思います。互助でありますので、473名のメンバーは手弁当でお茶を飲む会に100円持ってきてねと年寄りを誘って、小さなコミュニティーを大きく、大きく、あるいは数多くつくろうとされております。ぜひ行政の連携をもう少ししていただくとより一層進むし、継続できるのかなというふうに思っておりますので、このことを切に要望させていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 14番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(松本賢一君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日5日から17日までの13日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、明日5日から17日までの13日間は本会議を休会することに決しました。   ──────────────────────────────────────────── △散会 ○議長(松本賢一君) 次の本会議は18日定刻に開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                       午後 3時49分散会...