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令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月03日-06号

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  1. 高崎市議会 2020-03-03
    令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月03日-06号


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    最終取得日: 2023-04-16
    令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月03日-06号令和 2年  3月 定例会(第1回)   令和2年第1回高崎市議会定例会会議録(第6日)   ────────────────────────────────────────────                                    令和2年3月3日(火曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第6号)                                   令和2年3月3日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(37人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   熊  井  正  裕  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主任主事 後  閑  和  晴      議事課主任主事 清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(松本賢一君) この際、諸般の報告を申し上げます。  田中治男議員から遅れる旨の連絡がありました。  以上で諸般の報告を終わります。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第6号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  16番 新保克佳議員の発言を許します。                  (16番 新保克佳君登壇) ◆16番(新保克佳君) 議席16番 新保克佳です。通告に従い、質問いたします。今回は、子どもたちのための様々な教育環境の整備について伺いたいと思います。  まず1点、教育環境の整備ということで新年度予算案学校トイレ洋式化予算を大幅に拡充していただきました。私ども会派としてもこれまで継続的に要望してきたことでございますので、高く評価したいと思います。  さて、この春、2020年度より小学校では新しい学習指導要領による教育がスタートいたします。その新要領の大きな柱にプログラミング教育が掲げられ、まず小学校で必修化となります。現在国においては、ビッグデータを踏まえたAIやロボットが人間が行っていた作業などを代行し、少子高齢化や地域、貧富の格差などの課題を解決し、一人一人が快適に暮らせる社会、Society5.0を実現するため、官民挙げての取組がスタートしております。こうした考えも基になっているのでしょうか、プログラミング教育の目的は、総論的には子どもたちプログラミング的思考あるいは論理的思考を身につけられるようにとのことのようであります。では、もう一歩深く、なぜ論理的な思考が子どもたちに必要なのか。必修化に当たり高崎市として、そして各学校現場ではプログラミング教育の目的を明確にすることが重要かと思います。プログラミング教育を通して、子どもたちに身につけさせたいこととは何なのか、まずはこの点について伺いたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 新保克佳議員子どもたちが健やかに育つための環境整備についての御質問にお答えいたします。  現在国においては、最新テクノロジーを活用し、業界や会社を超えて社会システム全体を最適化するSociety5.0、超スマート社会を提唱しております。こうした社会に対応するため、プログラミング教育は単に技能のみを習得するのではなく、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのように動きや記号を組み合わせたらよいかを論理的に考えていく思考力を身につけ、コンピューター等を上手に活用してよりよい社会を築いていこうとする態度などを育むことを目指しております。 ◆16番(新保克佳君) ただいまの答弁で、論理的に考えていく思考力を身につけ、よりよい社会を築いていこうとする態度という答弁でありました。今の子どもたちが育っていくこれからの時代、そして社会の中核の世代になる頃、世の中は一体どうなっているのかなというふうに考えが巡ります。今でさえ情報が氾濫している中、これからはそのあふれる情報を活用し切れるのか否か、ここが問われるはずであります。したがいまして、その情報をAIなどを使って公平に多くの方々に還元していく、目指す社会はそういった姿かと思います。だからこそ、それを支える今の子どもたちの情報を読み解き、活用していく力を育むことが必要ですし、そこにこのプログラミング教育の目的があろうかと思います。このように考えますと、今回のプログラミング教育必修化の狙いはよく理解できますし、賛同もしたいと思います。  それでは次に、実際の授業について伺いたいと思います。このプログラミング教育ですが、アナログな私などは一体どういった授業をするのかというふうに思います。年間の授業時間、既に現在も極めてタイトなスケジュールであろうかと思いますが、この状況下で具体的にどのような授業が行われるのか、まさかプログラミングという新しい教科が生まれるとも思いませんが、時間数などはどのくらいになるのか、プログラミング教育の進め方について伺います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  小学校におけるプログラミング教育では、コンピューターを利用し、意図する動きを実現する体験や、コンピューターを使わずに思考を整理する活動等を授業に取り入れていきます。具体的には、学習指導要領に例示されている小学校5年生の算数で正三角形や正五角形などの正多角形をコンピューターを使って描く活動や、小学校6年生の理科でプログラミング的思考を使って電気の性質や働きを利用した道具があることを学ぶ内容がございます。プログラミング教育は、新たに授業時数を増やすものではなく、各教科等の狙いを達成したり深めたりする活動の一つであるため、各教科等の授業時間の中で扱うこととなっております。 ◆16番(新保克佳君) 各教科の中で物事を意図的に、意図する動きをさせることですとか、そのための論理的思考を整理して育む、こういったことかと理解できました。いずれにしましても、新たに授業が増えるというわけではないようですし、相乗効果として現在の教科が面白くなればいいなというふうに思います。  さて、このプログラミング教育、そして必修化という決定を前に先生方の反応はいかがなものだったのかなと、そちらのことも気になります。というのも、このプログラミング教育必修化に当たり、恐らく苦手に感じている先生方も少なからずいらっしゃるのではないかなというふうに感じます。改めて先生方も大変だなと率直に思いますけれども、とはいえ新学習指導要領に示された授業をできるようになっていただかなくてはなりません。先生方は4月からの授業に備え、今日までどのような研修を受け、またどのような準備をしてきたのか伺いたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では、学校訪問等の機会を捉え、新しい学習指導要領の内容の周知を図る中で、プログラミング教育の趣旨の徹底と実施に向けた準備をしてまいりました。また、市教育センターにおいて、平成30年度からプログラミング教育の指定研修を実施したり、小学校に出向いて研修会を実施したりしております。また、今年度は授業公開を通して指導技術が市内に広がるよう、市内の小学校2校にプログラミング教育推進教員を配置し、公開授業を実施いたしました。11月には、授業の進め方について具体的に記載したリーフレット、はじめよう!小学校プログラミング教育を作成し、教職員へ配付しております。来年4月から各小学校において順調に学習が進められるよう、教育委員会としても教員研修の充実や最新情報の提供を積極的に行っていきたいと考えております。 ◆16番(新保克佳君) しっかり授業を行えるレベルに達したと理解してよろしいのですかね。ぜひ今後も研修を重ねていただいて、この分野のエキスパートを続々と輩出するくらいの高崎市であっていただきたいなというふうに思います。  次に、ICTの整備について伺いたいと思います。ICTを活用した教育は、子どもたちの学習への興味や関心を高め、主体的な学習参加を促すアクティブラーニングや双方向型授業課題解決型授業への効果が期待されております。また一方、このICT化が実は特別な支援を必要とする子どもたち、つまりは障害などを抱える子どもたちが学習する上での困難を改善、克服するためにとても役に立つという点も訴えておきたいと思います。例えば視覚障害がある子どもは、読み上げ機能や拡大機能を利用することによって皆と同じように学ぶことができます。また、聴覚障害がある場合は、先生やクラスメートの話を音声認識技術を活用して文字に変換することが可能となります。さらには病気療養児などへの遠隔教育、不登校児童・生徒へは自宅学習、外国人児童・生徒や、またその保護者に対しては多言語翻訳システムといったように、誰一人取り残さずに全ての子どもの成長を大きくサポートできるのがICTなのであります。では、そのICT環境はどのように整備されているのか。2018年度から2022年度の5か年で進められております、教育のICT化に向けた環境整備計画に照らして状況を振り返ってみますと、まず教育用コンピューターは1人1台に普及というのを目標としております。ところが、平成30年の報告では全国平均で5.6人に1台しか普及していない。無線LANの整備率も目標から遠く及ばないようであります。これではいけないということで、国も本気で予算措置をしたようでありまして、それはこの次の次の質問で触れたいと思いますけれども、まずは本市のICT環境整備についての取組と現状、今後の予定などについて伺いたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在各学校には、パソコン室へデスクトップパソコンタブレットパソコンを整備しております。教育用コンピューター1台当たりの児童・生徒数は、群馬県の平均値よりもやや良好となっております。また、校内LANは全校に整備済みであり、各教室でタブレットパソコンを使用することが可能となっております。その他のICT機器につきましては、電子黒板機能つきプロジェクターを各校に複数台整備しており、各教科等において教師がICTを積極的に活用した授業が実施されております。 ◆16番(新保克佳君) 今の御答弁で、本市において校内LANについては全校整備済みということでありますので、それはすばらしい。それはそれでよしとしまして、問題は生徒1人1台を目標とする端末環境にあります。答弁では、群馬県の平均値より良好という御答弁でありましたが、1人1台が目標でありますので、他の自治体と比べてどうという評価は余り意味がないかなと思いますし、また比べるということであれば、群馬県自体が全国平均で言うと平均以下の39位ということですので、そんなに胸を張れるものではないかなと思います。  そこで、実は御紹介したい情報があります。実は、これから学校現場のICT化を推進するGIGA(ギガ)スクール構想という事業が動き出すようであります。GIGAスクール構想とは、文科省が提唱する次世代型教育環境の整備でありまして、ICTの積極活用により次世代型人材の育成を目指すものとし、具体的には児童・生徒に1人1台のパソコンやタブレット端末を整備する、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境を整備する、こういった構想であります。このGIGAスクール構想に対して、先般成立しました国の2019年度補正予算では、子どもたち1人1台の端末を持つ教育環境を整備するために必要な予算が確保されました。私は、この機会を逃さずにGIGAスクール構想補正予算を積極的に活用し、本市のICT環境の整備を一層図ることが重要であると考えるわけなのですが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  今年度立ち上げました高崎先端ICT教育協議会において、大学や民間と共同して先端的な技術等の効果的な活用について、モデル校である金古小学校、上郊小学校、倉渕中学校で実践的研究に取り組んでおります。引き続き研究を進め、その成果を踏まえるとともに、国が進めているGIGAスクール構想の活用を視野に入れまして、各学校におけるICT環境の整備の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番(新保克佳君) GIGAスクール構想の活用を視野に入れていただけるという御答弁でありましたので、ぜひそういったようにしていただいて整備の充実を図っていっていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけれども、誰も取り残すことのない教育を行うためにICT整備は不可欠であると考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  続いて、学校校庭芝生化について伺いたいと思います。これまでも会派としまして校庭芝生化を提案し、サポートもしてきまして、本市でも数か所の学校で芝生化の試みをしていただきました。そして、このたび群馬県の新年度予算案校庭芝生化事業費が計上されたようであります。そこでまず、これまでの経験なども踏まえて、校庭芝生化が子どもの成長にどのような効果があるのか改めて確認したいと思います。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の学校における芝生化の現状につきましては、小学校数校で校庭の一部に芝生が植えられております。教育的効果につきましては、芝生化による地域とのかかわりの増大、学習などに対する意欲や積極性が出てきたこと、情緒の安定、校庭で遊ぶ機会の増加、けがの減少、照り返しの抑制や環境への関心の向上などが挙げられております。一方、課題といたしましては、芝生管理の労力や後継者育成、予算の確保等が指摘されているところでございます。 ◆16番(新保克佳君) 子どもたちの健やかな成長に資する整備であるというふうに理解できました。ただ、そういった中でありますけれども、今回群馬県の予算案はまだ決定しておりませんので、そういった中での答弁だったのですけれども、続いては、そんな状況ですので新聞報道で得た情報を基に質問させていただきたいと思います。今回の予算措置によって県内でモデル校を数か所整備するようでありますが、本市はぜひ名乗りを上げるべきと申し上げたいと思います。様々教育上の効果は御答弁のとおりでありますし、その環境をぜひ高崎の子どもたちに与えていただきたいと強く思います。そして、そこからさらに本市の学校において芝生化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  新聞報道によりますと、新たな補助制度は子どもが校庭で遊び、運動しやすい環境づくりのため、群馬県が市町村で行う校庭の芝生整備について補助を行うというものでございます。令和2年度につきましては、県内の2校をモデル校として選定し、5,000平方メートル程度の芝生の植栽費用と維持管理費用を補助対象とするようでございます。モデル校につきましては、現在のところ新聞報道以上の詳細な情報は届いておりませんが、県からの情報収集に努め、検討してまいりたいと考えております。 ◆16番(新保克佳君) ありがとうございました。先ほども申し上げましたけれども、正確に言うと県議会も今、会期中でございまして、まだ可決されたわけではありませんので、難しい御答弁だったと思いますが、ぜひモデル校にチャレンジしていただきたいと重ねて強く申し上げておきます。  続いての質問に移ります。次に、LGBTの理解と取組について伺いたいと思います。LGBT、いわゆる性的少数者、セクシュアルマイノリティーの方々を表す代表的な言葉として近頃ではよく耳にするようになりました。LGBTは、性的指向並びに性自認に分けられます。性的指向とは、どのような性別の人を好きになるかということであります。これは、自分の意志で選び取るというより気づくといったものであります。性自認、性の自己認識とは、自分の性をどのように認識しているのかということになります。つまり体の性と心の性が一致せず、自身の体に違和感を持つ状態をいいます。また、性的少数者にはLGBT以外にも、男女どちらにも恋愛感情を抱かない人や自分自身の性を決められない、分からない人など、様々な人々がいます。今日はこうした方々を代表する意味でLGBTの言葉を使用させていただいておりますので、御容赦いただきたいと思います。こうした方々に対して、行政はその特性を理解し、生きづらさなどの不利益を生じているようであれば、それを解消する取組を考えなくてはならないと思います。市政全般でのこのテーマについてはまたの機会にして、今日は教育の分野ということにしたいと思いますが、いずれにしましても、こうしたことが人権を守ることにもつながるものと考えます。  さて、教育の分野においてのLGBT理解の取組として、以前私も地元の学校にお伺いした際に、たしか廊下にLGBTの理解につながるポスターが掲げられていたような、見かけたような記憶があります。そうした理解を進めるお取組なのかなとそのとき思ったわけなのですけれども、まず本市のこれまでの教育現場におけますLGBT理解への取組について伺いたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  LGBTの理解を進めるための取組として、市や市教育センターにおいて市内の小・中学校教職員を対象に、LGBTに対する理解や性同一性障害に係る児童・生徒への対応についての研修を行っております。各学校においては、道徳科を中心とした道徳教育や学校におけるいじめ防止プログラムによる指導、人権集中学習などを通し、互いのよさを認め合い、一人一人を大切にする差別を許さない人権感覚の育成に努めております。今後も理解の促進のための研修や情報提供に努めるとともに、児童・生徒の心に寄り添った支援を行えるよう努めてまいります。 ◆16番(新保克佳君) 御答弁いただきました。私は、年齢の早い段階からLGBTを、そのこともそうですし、中心としました人権にかかわる教育というものを行うことが重要と考えております。というのも、LGBTなどのセクシュアルマイノリティーの方々は、思春期という多感な時期に心と体の違いを自覚することが多くて、我が国では人口の約9%、もしくは40人学級に合わせますと2人から3人存在するというような説、統計もあります。そうした中、昨今セクシュアルマイノリティーの方々に配慮するという理由から、性別に関係なく制服を自由に選べる学校や自治体が増えてきております。これは、保護者や子どもたちの意見を踏まえて、スラックスやスカート、ネクタイやスカーフなどを自分の意思で選べるというものであります。この制度を本市としても導入すべきではないかと提案するわけでありますが、この制度の自由選択制は、当事者からしますと性の多様性、ひいては人権を尊重するもので非常に大きいテーマになります。また、先日の根岸赴夫議員の一般質問でもありましたが、防寒対策といった生徒の健康を守る効果も大きいものがあります。本市として児童・生徒や保護者、関係者の意見を、これは当然聞きながら、制服の自由選択制を正式に導入すべきではないかと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  中学校の制服は各校で定められており、選定や見直しにつきましては教職員や保護者等、学校関係者からの意見を聞いた上で、最終的に校長が決定しております。女子のスラックス着用など、制服に関する相談や要望があった場合には、生徒や保護者と相談し、個別に対応しております。また、高崎経済大学附属高校では、女子の制服にスカートとスラックスと生徒手帳に併記されております。教育委員会といたしましては、御指摘いただいた内容を含め、子どもの人権に配慮しながら学校が適切に判断できるよう、今後も情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(新保克佳君) ありがとうございました。制服の自由選択については、ジェンダーニュートラルという考え方もございます。それに基づきますと、男女とも同じ制服に統一するという方法になるかと思います。こういったことも今後の検討材料としていただいて、ぜひともお願いしたいと思います。  まだまだ教育環境、様々あって質問したいところですが、本日はこの程度にしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 16番 新保克佳議員の質問を終わります。
     次に、33番 三島久美子議員の発言を許します。                  (33番 三島久美子君登壇) ◆33番(三島久美子君) 33番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まずは、中高年のひきこもりに関する質問から順次進めさせていただきたいと思います。2018年12月、内閣府は長期化、高齢化するひきこもり問題の実態を把握するために、40歳から64歳を対象としたいわゆる中高年のひきこもりについて初めて実態調査を行いました。その結果、40歳から64歳までのひきこもり状態にある人が全国に61万3,000人もいると、本当に驚くべき推計が公表されたわけであります。内閣府が2015年に行った前回の調査では、調査対象は15歳から39歳まででありましたけれども、そのひきこもり状態にある人は54万1,000人と推計されていました。調査方法が異なるために単純に比較はできませんけれども、中高年のひきこもりが若年層のひきこもりを大きく上回っていることが明らかになり、事態の深刻さが浮き彫りにされました。近年80代の親が50代の子どもを扶養するといういわゆる8050問題が大きな社会問題としてクローズアップされていますが、本市も決して例外ではないと思います。内閣府の調査では、中高年のひきこもりの出現率は1.45%とされており、これを単純に今年1月末の本市の人口に当てはめてみますと、1,810人もの中高年の方がひきこもっているという計算になります。本人だけではなくて、その親や兄弟など家族の方もひきこもり問題の当事者であるということを考えますと、相当数の高崎の市民が中高年のひきこもりに悩み、苦しんでいるわけで、本市としても決して看過できない深刻な問題であると私は思います。ひきこもりが長期化すれば、おのずと親は高齢になり、収入が途絶えたり、介護や医療の問題が重くのしかかったりするケースが考えられ、親子ともども社会から孤立し、経済的に困窮するというまさに負のスパイラルに陥って、最悪の場合、孤独死、また親子共倒れといった悲劇が起こりかねません。こうした状況を考えると、中高年のひきこもり問題について危機感を持って取り組み、早急に対策を講じなければならないと私は思っています。そこで、まずは本市の中高年のひきこもりの実態がどのような状態になっているのか、それをどう把握しているのかについてお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 三島久美子議員の1点目、中高年のひきこもりについての御質問にお答えいたします。  ひきこもりについては、周囲の偏見や差別などを気にして事実を表に出さない事例や、相談する必要性がないと思っている事例もあり、またひきこもりの本人の意思を尊重せずに強引に支援につなげることが悪い結果を招く可能性もあることから、ひきこもり全体数はもとより、中高年のひきこもりの実態を把握することはなかなか難しい状況でございます。こうした中、本市といたしましては悩みや不安を抱える市民の相談の場を確保するため、講演会やひきこもり相談、ひきこもり家族の集いなどを開催し、ひきこもりの実態把握や支援に努めているところでございます。講演会は平成24年度から毎年行っており、毎回100人程度の方が参加されており、ひきこもりは誰にでも起こり得る身近な問題であるという理解を広め、対応についても学んでもらうことで、ひきこもりに対する偏見をなくし、気軽に相談につなげられるよう取り組んでおります。ひきこもり相談については、精神科医による来所相談「こころの健康相談」を年間21回実施しております。また、保健師による来所、電話、メール等による相談も随時実施しており、相談件数は近年では毎年100件を超える状況でございます。また、家族の集いについては毎月開催し、家族の方が正しい知識を持ち、精神的に安定して無理なくかかわることができるよう対応の仕方などを学んだり、同じ悩みを持つ家族の話を聞くなどの交流を行っており、参加者は100人を超えております。本市では、今後ともひきこもりの実態把握に努めるとともに、ひきこもりの方やその家族が相談しやすい体制の整備を研究してまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) 高崎市では、いろんな形でひきこもりの対応をしているというお答えでありましたけれども、その実態把握が非常に難しいということもお示しいただきました。本当にたくさんのことをやってきてはいるのですが、先ほど申し上げたように中高年だけではなくて若年層を考えると、それこそ3,000人以上の方がそういう状態にあるのかなというふうに推計ができるわけであります。ですから、行政に対していろんな相談を持ちかけたり、直接結びついているケースというのは本当に一握りで氷山の一角ではないかと、支援の手が届かない人が市内には相当数いるのではないかと私は心配をしております。昨年の6月ですが、東京の練馬区で70代の父親が40代のひきこもりがちな息子を殺害するという非常に痛ましい事件が起こってしまいました。もちろん誤解のないように申し上げますけれども、ひきこもりと事件を単純に結びつけるわけにはまいりません。その件に関しては厳に慎むべきだと思いますが、ひきこもりの状態にある方、そしてそういった方を抱えている御家族、それぞれ違った、異なった事情を抱えながら、本当に日々生きづらさを感じ、そして孤立の中で悩み、苦しんでいるということは想像に難くないと思います。ひきこもり状態が長引けば長引くほど事態は深刻かつ複雑になり、本人はもとより御家族の葛藤はさらにつらいものになります。ひきこもりが長期化して年齢を重ねるにつれ、先ほども申し上げましたが、介護や病気など複数の問題を抱える可能性が非常に高く、あらゆる角度からの包括的かつ継続的な支援が求められます。そこで、中高年のひきこもりに対応した相談支援体制の強化について、本市としては今後なすべき課題をどのように捉えて、いかに取り組んでいくつもりかお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  内閣府が行った中高年のひきこもり調査によれば、20歳代でひきこもりの状態になった人が28%、40歳代が21%、50歳代が19%、60歳代が17%という状況で、7年以上の方が約5割、30年以上の人も6%という報告がされております。また、ひきこもりのきっかけは、退職したが36%で一番多く、人間関係がうまくいかなかった、病気、職場になじめなかったがそれぞれ約20%と様々でございます。そして、中高年のひきこもりの大きな問題は、親の介護や貧困といった複合的な問題を抱える家庭が多いということでございます。こうした状況を踏まえ、国では有識者による地域共生社会推進検討会を立ち上げ、昨年12月に活動報告が示され、2021年度以降に関連法案を提出するとのことでございます。活動の報告の中では、市町村が取り組むべき施策として、断らない相談体制、就労、居住、居場所の提供、住民同士が支え合う地域づくりの3点が示されました。一般的に中高年のひきこもりという問題に行政が対応するのが難しい中、どこまで対応すべきかという問題があろうかと考えますが、本市といたしましては当面のところ国の動向を注視するとともに、専門職や地域住民と連携した息の長い支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) 本市では、中高年のひきこもり問題の対応の難しさというのを感じながらも、本当に息の長い支援に努めていくのだという見解をお示しいただきました。この件に関しては、本当に粘り強い対策、取組が必要だと思いますので、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。  さて次に、ひきこもり専門窓口の開設という観点でお尋ねいたします。群馬県では、ひきこもりの相談窓口としてひきこもり地域支援センターを設置していますけれども、このセンターはあくまでも第一次的な相談窓口であり、市町村や専門機関につなぐことを主な目的にしていると私は認識しております。しかし、御本人や御家族に寄り添った本当にきめの細かい、切れ目のない支援を行うためには、やはり市民にとって最も身近な自治体である本市がひきこもりに特化した専門窓口を開設して、ワンストップで対応できる相談支援体制を構築するべきだと思います。そこで、本市ではこのひきこもり専門の相談窓口の開設についてどのように取り組んでいくつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  中高年のひきこもりの問題を行政として正面から取り組むのは難しいと考えますが、可能な範囲で対応しているところでございます。本市では、ひきこもりをはじめ、障害の有無にかかわらず障害に関することをワンストップで相談できる総合相談窓口として、障害者支援SOSセンターばるーんを平成30年5月に開設いたしました。SOSセンターばるーんは、ひきこもりに特化した専門の窓口ではございませんが、3つの個室があり、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職が丁寧に応対することができます。これまでのひきこもりの相談実績は、平成30年度が17件、今年度は2月18日までに15件の相談を受け付けており、そのうち中高年のひきこもりの件数は平成30年は3件、今年度は6件でございます。今後ともひきこもりについて相談できる場所として、SOSセンターばるーんの活用を進めさせていただきます。同時に、中高年や大人のひきこもりの専用相談窓口をつくってどういうことができるのか研究してまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) 研究していっていただくということですけれども、御答弁の中に障害者支援SOSセンターばるーんの話が出ました。ひきこもり問題についても相談支援を行っているということは、私も認識をしておりました。しかし、ばるーんの場合、ネーミングが障害者というものが頭についていて、それがちょっとネックになって、障害者じゃないと相談できないのかななんていう誤解を与えたりとか、障害者という言葉そのものが相談をちゅうちょさせたりしている可能性があるのではないかなと私も感じています。だからこそ、ばるーんという愛称をつけたかとは思いますけれども、このばるーんでもひきこもりについて気軽に相談してもいいのだよということをしっかりとアピールすることが大事だと思うのです。それと同時に、先ほど御提案申し上げたひきこもりに特化した窓口についても検討していただくように、そしてワンストップで対応できるような体制を整備していただくように強く訴えておきたいと思います。  さて次に、ひきこもりの支援の在り方としてアウトリーチ型支援についてお伺いします。この件に関しては、昨日の荒木議員の一般質問の中でも触れられておりまして、重複する部分があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。これまでの答弁で、本市ではひきこもりに関して様々な相談支援体制をつくっているのだよというお話でありました。しかし、先ほども指摘させていただきましたけれども、私はその相談支援窓口等につなげられる人、そして家族の集いとか、そういうところに出てこられる人というのは本当に一握りではないかなと。大多数の方は、御家族だけで悩みを抱えて、行政の支援の手が届いていないのではないかと本当に懸念しております。そうした人たちを行政の相談支援にしっかりとつなげるためには、ただ待つだけではなくて出向くという一歩踏み込んだアウトリーチ型の支援が必要だと私は思っています。中高年のひきもりに関しては、高齢者福祉との連携が非常に重要になってきます。ケアマネージャーさんとか民生委員さんなどが高齢者のお宅を訪問して、ひきこもりの存在に気がつくというケースが少なからずありますが、こういった表面化をしていない、あるきっかけでそういった存在に気がついたという潜在的なニーズの掘り起こしをしていって、支援につなげていくことが行政としての重要な仕事の一つかなと私は思っています。高齢者あんしんセンターなどと情報収集という意味で連携をして、専門職員が相談者のお宅を直接訪問したり、またピアサポートなどを含んだひきこもりサポーター、これは国のほうは都道府県でつくってほしいというふうな要請があって、群馬県では今やっていないのですが、市単独でもそういった人を養成することができると。そういった方を高崎市としても養成して、相談者の元に派遣したりする本当に寄り添った、積極的に出向くというこのアウトリーチ型の支援体制を構築するべきではないかなと思っております。そこで、本市ではその重要性をどのように認識して、今後どう取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  ひきこもりについては、周囲の偏見や差別を気にして表に出さなかったり、今は相談する必要がないと思っている場合が多いため、本人や家族が相談に来ることが少なく、また時間がかかることもございます。そのため、こちらから出向くアウトリーチ型の支援という考え方は貴重であると認識しておりますが、子どもの家庭訪問とは違い、訪問し、本人や家族と十分話し合えるかどうか疑問ではあります。現在も担当保健師が単独で訪問したり、精神科医等の専門家と一緒に訪問し、本人や家族の相談に対応している例はわずかではありますがございます。したがって、ひきこもり支援の基本は、まず家族との関係が十分できてから本人への支援を始めるというように、自傷、他害などの緊急性を伴うもの以外は無理なく次の行動がイメージできるまで少しずつ関わりを持っていくことが大事であるため、ひきこもりからの改善には長い時間が必要となってまいります。また、本人を否定しない、評価するなど、本人の意思や人格等を尊重し、本人に安心感が生まれるよう支援していくことが大事でございます。早く何とかしようと焦らず、こちらの考え等を押しつけず、じっくりと時間をかけて支援してまいるようにしたいと考えております。また、その支援体制の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) 昨日の荒木議員の質問への答弁とほぼ同じ答えだったのですけれども、確かにアウトリーチ型支援というのは本当に様々な課題があるということは私も重々承知しております。しかし、やっぱりあらゆる手段、ひきこもりの問題はこれが絶対特効薬でこうすれば解決できるなんていうことはまずないと言ってもいいのです。本当にあらゆる方法論やあらゆる支援の手の差し伸べ方も含めて、サポートしていく体制をつくっていかないと本当にいい方向に導いていけないのではないかなと思っています。ぜひとも、難しさは分かっておりますけれども、そういった悩み、苦しんでいる方の元に出向くという、来てくださいではなくて出向くというような、そういう在り方も十分に検討していただいて、取組を深めていっていただきたいと思っています。先ほど部長からもありましたけれども、ひきこもりの長期化、高齢化というのが本当に明らかになってきて、国もこの中高年のひきこもり対策に本格的に乗り出している今、まさにさなかかなと思っています。中高年の場合は、若年層とは支援の仕方が異なってくるわけで、市町村がなすべき課題もこれからだんだん、だんだん明らかになってくると思います。ぜひとも市民に最も身近な行政として本市の相談支援体制が今後さらに強化されることを強く訴えまして、次の大きな2点目、動物との共生に関する質問に移らせていただきます。  さて、少子高齢化などの社会情勢を背景に、空前のペットブームと言われてかなり久しい時間がたっていますが、今や一般家庭で飼われている犬や猫は単なるペットを超えて、家族の一員として生活に安らぎや潤いを与えてくれるかけがえのない存在になっています。一般社団法人ペットフード協会が毎年行っている全国犬猫飼育実態調査によりますと、2019年の10月現在、全国の家庭で犬は879万7,000頭、猫は977万8,000頭飼われているという推計が出ています。全体の12.55%の御家庭が犬を飼っている、また9.69%、ほぼ10軒に1軒ぐらいの割合で猫を飼っているということも併せて報告されています。寿命についても犬は14.44歳、猫は15.03歳と以前に比べてかなり長寿になっており、それはまさにそれぞれの御家庭で大切に育てられているのだなということをうかがい知ることができます。しかし、その一方で無責任な飼い主による不用意な繁殖が引き起こす多頭飼育崩壊や飼い主の高齢化による飼育困難事例、また野良猫への無秩序な餌やりによる環境の劣化等々、様々な問題が起こっているのも現実であります。人と動物との共生は、成熟した都市の必須条件だと私は思っています。そのためには、飼い主の自覚と責任、動物が苦手な人への配慮といったことが必要不可欠でありますが、残念ながらごく一部の飼い主の不適切な飼育によって、何の罪もない動物が疎まれ、社会から排除されている事態は非常に悲しい状態だなと動物好きの私としても心を苦しめているところであります。そこで、まず本市の犬猫飼育の現状について、動物愛護センターにおける犬猫の収容数、また譲渡の数、殺処分の数、そしてその件に関して数値が確定している直近の平成30年度の状況を具体的にお答えいただきたいと思います。また、殺処分に関しては、令和元年度の中間報告が出ていると思うので、現状についても併せてお答えいただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 2点目、動物との共生についての御質問にお答えいたします。  動物愛護センターが保護した収容数ですが、平成30年度は犬が166頭、猫が257頭です。また、犬の返還率は約60%となっております。譲渡数は、犬が32頭、猫は78頭で、そのうち動物愛護団体への譲渡数は犬が3頭、猫はありませんでした。殺処分数につきましては、保健所業務が県から市へ移譲された平成23年度以降、収容した犬の飼い主を探して返還したり、犬猫の譲渡活動等を行うことで激減しました。ホームページに掲載するなど広報を行い、里親を探す譲渡活動に努めておりますが、平成30年度は犬が55頭、猫が155頭という結果でした。令和元年度は、年度途中ですが、12月末時点で犬が30頭、猫が225頭となっております。ここ数年の推移を見ますと、犬は減少しておりますが、猫は増加傾向にあります。 ◆33番(三島久美子君) 御報告いただきました。本市では平成23年4月、高崎市が中核市に移行すると同時に動物愛護センターを発足させて、殺処分ゼロを目指して収容動物の返還や譲渡に力を入れてきたものと認識しております。その結果、それ以前に比べて保護犬の返還率が飛躍的に向上したこと、また殺処分の数もそれ以前に比べると大幅に減少したことは私もよく理解しておりまして、職員の皆様方の御努力に敬意を表したいと思います。しかし、先ほどの答弁によりますと、猫の殺処分については平成30年度の155頭と比較して、令和元年度、まだ年度途中、12月までの数値ということなのですけれども、9か月で225頭とかなり増加をしているというふうに感じます。本市では、譲渡活動を積極的に推進してきたのにもかかわらず、なぜこのような状態になってしまったのか、その理由や原因についてどう分析しているのかをお答えください。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、猫の殺処分が増えている理由ですが、多頭飼育の崩壊や飼い主が病気や高齢で飼えなくなったり、駐車場等に放置された子猫を警察から引き継がれたりする場合が多くなったことにより愛護センターでの収容数自体が増え、その結果殺処分の数が増えております。多頭飼育の状態で飼っていた猫は飼育環境が悪く、病気を持っている場合も少なくありません。収容後治療し、継続管理をしながら譲渡できるように努めておりますが、どうしても譲渡に適さない場合につきましては殺処分数が増えてしまうことになります。 ◆33番(三島久美子君) 多頭飼育崩壊という言葉がありますけれども、まさに飼い主の高齢化も含めて、そういった飼育が困難な状態になっていること、それが本市の課題だというふうに私も理解しておりますけれども、殺処分についてもそういったものがネックになって、なかなかゼロを達成できないということが今の御報告から分かりました。御承知のように、動物愛護法には中核市は殺処分がなくなることを目指して、収容された動物の返還、譲渡に努めなければならないと規定されています。もちろん本市の動物愛護センター、本当に大変涙ぐましいほどの御努力をなさって頑張ってきたのですけれども、センターができることというのはやっぱり限界があると思うのです。そこで、民間の動物愛護団体や個人で保護活動をしている方などのお力を借りるということも大切になってくるのではないかなと私は思っています。比較的大きい団体は、独自で譲渡会などを行っているケースがあるのですが、小さな保護団体とか個人で譲渡活動、保護しながら譲渡活動を行っているケースでは、里親探しに苦慮しているというのが現実のようであります。そこで、不幸な犬や猫を一頭でも減らすために、そうした活動に対して本市としてもサポートしていく必要があるのではないかなと思いますけれども、本市の取組についてお伺いしたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、動物愛護ふれあいフェスティバルの際に、犬猫の里親を探している市民や小規模な団体に対して譲渡の機会を提供し、有効活用していただくなど、譲渡活動の支援を行っています。市民や小規模な団体に対しての新たな支援といたしましては、愛護センター内に市民等が作成したチラシや写真などを置いて情報交換の場を提供したり、現在愛護センターで実施している月2回の譲渡会に加え、新たな民間譲渡活動の実施に向けた支援などにつきましても、今後市民の方から聞き取りを行いながら研究してまいりたいと考えております。 ◆33番(三島久美子君) ぜひとも一頭でも不幸な犬や猫をなくすためにも、積極的な御支援をお願いしたいと思います。先ほど猫の殺処分数が増えた背景の一つに、多頭飼育崩壊ということがあると御指摘いただきました。多頭飼育崩壊というのは、犬や猫を不妊や去勢手術を施さずに複数飼いをした結果、繁殖が繰り返されてしまい、そして飼い主さんは当初かわいい、かわいいで来たのですけれども、結果的にどんどん増えていってしまって、もう飼い主の予想をはるかに超える数になり、飼育が不能になるという状態のことで、近年いろいろな場面で大きな問題になっていることが報道されたりしています。その原因として、やはり犬猫の生態に関する飼い主の知識の欠如とか、また飼い主の病気、そして高齢化などが挙げられると思いますが、中には保護活動が高じて飼育不能に陥るケースというのもあるらしく、本当に抜本的な解決というのはなかなか難しいのかなというのが現実のようであります。そこで、まず多頭飼育の実態、本市ではどのような事例があるのか確認させていただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  多頭飼育の状況は、市民や地域からの情報の範囲において把握しておりますが、飼育者に聞き取りをしたところ、保護した犬や猫を飼い始めたことがきっかけで適正な飼い方を怠り、繁殖を繰り返すうちに頭数が増えてしまったという事例が多いことが分かりました。そこで、本市では飼育者に対し、室内で飼うこと、不妊・去勢手術を行うこと、積極的に譲渡を行い飼育数を減らすことなどの助言及び指導を行っているところです。しかし、市からの助言や地域の方々からのお願いを聞いていただけないケースが多く、なかなか対処する方策がないのが現状であります。したがって、当面多頭飼育者の意識を変えられるよう、引き続き粘り強く対処してまいります。 ◆33番(三島久美子君) 多頭飼育が崩壊になってしまわないようにしたいところでございますけれども、本当に本市としてもこの問題、何件もあるというふうに私は伺っておりますが、非常に苦慮しているということでありました。そこで、これに関してこれが絶対の特効薬というのはないのですけれども、一つの方法論として多頭飼育の届出制度というのを本市の動物愛護条例に盛り込んではどうかと私は思っています。動物愛護法では、地方公共団体は多頭飼育の届出制、要するに届けさせることができるという規定がありまして、既に複数の自治体がこの多頭飼育の届出制を条例化しています。多頭飼育の弊害に歯止めをかけて飼い主の自覚を促し、行政の指導監督権というのをさらに強化するためには、この条例の中に盛り込む多頭飼育届出制というのも大きな意義があるのではないかなと私は考えております。そこで、本市ではこの多頭飼育届出制度についてどのように認識をして、今後いかに取り組んでいくお考えかお示しください。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本年6月に改正動物愛護法が施行され、動物の適正飼育のための規制が拡充となり、不適正な飼育管理をしている飼育者に対して立入検査を行い、一歩踏み込んだ指導、助言及び勧告が行えるようになりましたが、これにより多頭飼育者の意識が変わり、適正な飼育管理まで促すことができるよう最大限取り組んでまいります。本市では、飼育管理ができない多頭飼育者に対しては飼育場所へ直接出向き、粘り強く不妊・去勢手術などをお願いするなどの対応を行っていくことが重要であると認識しております。また、御質問のあった条例制定による多頭飼育届出制度につきましては、どのような効果が見込めるか疑問な点もありますので、改正動物愛護法施行後、他自治体の動向なども注視しながら調査し、研究してまいりたいと思います。 ◆33番(三島久美子君) 動物愛護法の改正で立ち入りができるようになる、これは多頭飼育崩壊を防ぐという目的もあるのではないかなと思っていますけれども、先ほども申し上げましたけれども、特効薬はなかなかないかもしれません。でも、あらゆる方法論を複合的に検討して、先ほどの届出制度も含めて少しでも解決に向かうような努力を今後も続けていただきたいと思います。  さて、最後の質問であります。野良猫対策として注目されているTNR活動の支援についてお伺いしたいと思います。猫は非常に繁殖力が強い動物で、1年に今は2回から4回妊娠が可能なのだそうです。そのたびに1度に4頭から8頭の子猫を産みます。雌は生後4か月ぐらいから1年でもう繁殖できるような状態になり、環境省の試算ですけれども、1頭の雌猫が1年で20頭、2年で80頭に増えると、そんな試算を環境省は示しています。かわいそうだからといって、本当に無秩序にただただ野良猫に餌を与えて、結果的に爆発的に増えてしまって、ふんや尿の被害とか、いろんな意味での近隣とのトラブルを引き起こすケースが本市でも多々あると伺っております。こうした事態の打開策の一つとしてTNR活動が挙げられると私は思っています。TNRは、トラップ、捕獲をするという意味のトラップのT、そしてニューター、これは不妊、去勢をするという意味なのですが、ニューターのN、そしてリターン、元の場所に戻すという意味のリターンのR、このTNRの頭文字であります。野良猫を一度捕獲器を使って捕獲をして、不妊・去勢手術を施して、また元のテリトリーに戻すという活動で、なかなかそういった猫を譲渡して飼っていただくという難しさの中で、できれば飼っていただくような方を見つけるのが一番いいのですけれども、不妊・去勢手術をした後にテリトリーに戻すということで、繁殖を抑えて1代限りの命として自然淘汰的に数を減らしていくということを目的にした活動であります。手術が終わった猫は、不妊・去勢手術が済んでいるという目印として耳の先端をV字にカットするのだそうですけれども、その形が花びらに似ていることから、さくらねこ活動とも言われています。野良猫問題を動物の愛護の観点だけではなくて、地域の環境美化の観点から捉えていくと、本市としてもこのTNR活動に積極的にかかわるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。このTNR活動をベースに、もちろん餌やりやふんの始末など、野良猫の飼育を地域でしっかりやるという地域猫活動につなげることも理想的なのですけれども、なかなかハードルが高いようであります。ですから、行政としてもこのTNRに協力をすると。また、公益財団法人どうぶつ基金が行っているさくらねこの無料不妊手術事業を活用して、行政枠で取れるチケットがありますけれども、そういったものも入手してTNR活動を支援するといったことが大事だと思います。この野良猫対策、行政と地域住民と、そして動物愛護団体の三位一体の活動が何よりも重要になっております。本市のこのTNR活動への支援について、今後どのように取り組んでいくお考えかお答えいただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の猫の不妊・去勢手術費補助制度につきましては平成24年度から実施しており、野良猫を含めた猫の繁殖を抑え、飼い主のいない猫を減らすとともに、ふん尿被害などの環境問題が改善されることを目的としています。御指摘のTNR活動につきましては、地域住民の理解を得ることが重要であり、かつ手術後の餌やりやトイレ管理など、住民の協力が欠かせない取組であると認識しております。本市では、引き続き現行の不妊・去勢手術費補助制度を利用していただくとともに、地域が主体となって取り組むTNR活動への支援については研究してまいりたいと思います。また、どうぶつ基金のチケット活用につきましては、基金を利用する場合の公平性なども踏まえ、関係機関と調整していく必要があると考えております。 ◆33番(三島久美子君) 支援できるものはぜひとも支援していただいて、環境問題と動物愛護、本当にある意味ではセットであります。動物が嫌いな方もいらっしゃいます。そういう市民の方の思いもきちっと酌み取りながら、動物に優しい高崎市をつくっていただくと。中高年のひきこもりの問題も、この動物との共生の問題も本当に高崎市が選ばれる都市になるための非常に大きな要素だと私は思っています。どうか市長にあられましては、「やさしい眼差しに満ちた市政」ということで、こういった問題にも積極的に取り組んでいただくことを強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(松本賢一君) 33番 三島久美子議員の質問を終わります。  次に、1番 大河原吉明議員の発言を許します。                  (1番 大河原吉明君登壇) ◆1番(大河原吉明君) 議席番号1番 大河原吉明です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。  私からの質問は、本市の大規模災害への備えについてです。今月は、特に私たちが大規模災害への備えの重要性について、改めて思い起こす時期であります。なぜなら、この3月は今から9年前、東日本大震災が起こった月であるからです。先日の復興庁の発表によれば、今もなおこの震災による避難者は約4万8,000人、これは震災の爪跡がいかに多くの人たちの日常を奪い、甚大なものであったかを表しています。その後も現在に至るまで、日本列島は様々な大規模災害に見舞われ、そのたびごとにその備えの重要性が再認識されてきました。今年の1月、私の所属する防災・危機管理対策特別委員会では岡崎市役所や岐阜県庁へ行政視察に行き、これまで経験してきた自然災害やこれから発生すると予測されている超巨大地震に向けての防災・減災対策について学び、ここでもその備えの重要性を再認識してきました。昨年は、本市においても台風やゲリラ豪雨などの自然災害に見舞われました。広範囲にわたり浸水被害を受けながらも、市長をはじめ執行部の皆様の御尽力によって、いち早い対策と復旧に向けたきめ細やかな取組が行われてきました。私の地元である京ケ島地区の浸水被害を受けた住民も、復旧、改善に向けた取組はもちろんのこと、根本的な解決の兆しが見えてきたことにより、希望を持って年を越すことができたという感謝の声が私の元へ届いています。希望を持つ、これは私たちが生活していく上で本当に大切なことだと思います。この希望のために日々御尽力いただいている執行部の皆様に、地元の声を代表しまして、心からの敬意と感謝をお伝えしたいと思います。行政視察や大規模災害の教訓から私が改めて学んだ重要なことの一つは、自助、共助の強化、それを支援する公助という基本的事項であります。これは、自助、共助なくして防災・減災対策はないということ、そしてそれを支援する公助が不足していたり、逆に過剰だったりすると、自助、共助の強化は難しいと言うことができると思います。  さて、前定例会の一般質問でも触れましたが、本市の公助の一つに災害専用電話321─5000番があります。災害への備えで必要となる自助、共助を進める上で必要な情報を得ることができるとともに、非常時においては避難所への避難が困難な方たちを援助していただけるというとてもすばらしいサポートです。私自身もこれまでこのサポートのすばらしさに共感し、その普及に取り組んでまいりました。大多数の方は喜び、関心を示し、しっかりとその番号をメモしてくださいました。その一方で、防災対策にこれまで深く関わってきた一部の方から幾つか心配する声をいただいています。それは、これまで本市が直面してきた災害規模ではこのサポートはとてもすばらしいが、その規模を超える大規模災害時にそれは機能するのかといったものであります。そこで、まず本市の大規模災害時における避難者支援についてお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 大河原吉明議員の本市の大規模災害への備えについての御質問にお答えいたします。  本市の災害時の電話対応は、市民からの問い合わせに十分な体制が確立されていなかったことから、災害時における情報伝達の強化を目的に、平成25年4月から災害専用電話321─5000番の運用を開始いたしました。その後、平成28年度からは、災害専用電話を活用した職員による避難者の輸送支援を開始し、広報や回覧板で市民の皆様に周知をしてまいりました。昨年10月の台風19号では、50組65人の方々から支援要請があったことは記憶に新しいところでございますが、これまでも台風の接近時等は公用車や公用バスを使用して避難所等への送迎を行ってまいりました。このように早めの避難など、事前に対応が可能な台風災害では十分に効果を発揮できるものと考えております。一方で大地震の発生など、突発的な大規模災害については道路が寸断されることや、職員が自宅で被災することなども想定されるため、そのような状況下で全ての避難要請に速やかに対応することは大変難しいことであると認識しているところでございます。しかしながら、こうした場合は市が保有する人的、物的資源に加えて、災害時応援協定を締結している輸送事業者からの協力体制を効果的に活用し、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。災害専用電話の活用により、市の職員の方々が先頭に立って避難者支援をしてくださっているとのこと、また大規模災害時には市が保有する資源や協力体制を活用して対応してくださるとのこと、とても心強く思います。あえて言えば、市が現在保有している支援体制をさらに超えてくる大規模災害が起こるときには、やはり自助、共助、日頃からその強化が不可欠であり、そこに公助の力をこれからさらに費やしていく必要があろうかと思います。その観点からも、本市ではこれまで地域防災力の強化を積極的に進めてきました。そこで、地域防災力の強化に向けた本市の今後の取組についてお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、昭和22年のカスリーン台風の際に多くの死者、行方不明者が発生しましたが、それ以降大規模な人的被害を伴う台風災害が発生した記録はなく、地震災害についても同様でございます。こうしたことから、高崎市は災害が少ないまちであるとの認識を多くの方が持たれているようであり、平成30年度に実施した市民の声アンケート調査では、災害に備えてどのようなことをしていますかとの質問に対して、家族で避難所や経路、連絡方法を認識していると回答した市民が37%、非常用の持ち出し品や飲食料を用意していると回答した市民が36%、地域の防災訓練に参加していると回答した市民が10%で、特に何もしていないと回答した市民が20%を超える結果となっております。本市にとりまして、災害が少ないという評価はプラスの要素でありますが、万が一に備えるという防災意識は大規模災害を乗り越えるために必要不可欠なものであると考えております。また、全国各地で発生している大規模災害での対応を見ると、事前の防災・減災対策はもとより、発災後の応急対応や復旧を速やかになし遂げるためには、一人一人の市民や家族、地域の防災力が非常に重要であると言われております。台風19号による災害を経験したことから、ハザードマップに関する問い合わせやハザードマップを求める方々が増加しており、防災意識の高まりが期待できる状況にあると考えております。  本市では、防災・減災の基本的事項であります自助、共助とそれを支援する公助の観点から、台風19号を教訓として当面は河川整備のさらなる促進や内水氾濫による被害軽減対策、避難所環境の充実に努めてまいります。また、避難所での避難者の声などを参考に、ハザードマップを活用した地域の災害リスクや災害情報の入手方法、避難する際の非常用持ち出し品など、地域防災力の強化を目的に積極的な支援に努め、自分の命は自分で守るという意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。地域防災力の強化を積極的に支援してくださっていることを心強く思います。私自身も防災・減災の基本事項である自助、共助とそれを支援する公助というものを市民の皆様にお伝えしていく努力をしていきたいと思います。実際にその啓蒙活動をしながら現場で感じるのは、自助、共助の必要性の浸透よりも、便利で都合のいい公助の情報のほうがどんどんスピードよく浸透していくということです。その経験からも定期的に行われている防災訓練だけではなく、実際に起こる比較的小規模な災害対応から自助、共助の必要性を現場で体験する機会を積極的につくっていく必要があるように感じます。例えば、大雪のときに市の職員の皆さんが現場に行ってくださっている雪かき、またはゲリラ豪雨などによる一部地域の避難者支援など、これらの機会に市が地域防災組織、防災力と協働し、これまで以上にその力を積極的に活用していくことも大規模災害に向けての支援体制を強化するためにできることではないかと思います。もう一つは、素直な子どもたちへの防災教育をこれまで以上に強化し、自助、共助の重要性をしっかり浸透させること、それにより各家庭において大人たちへその教育を普及させていく、これもできることではないかと思います。執行部の皆様には、これらのことを併せて御検討いただけたらと思います。いずれにせよ、防災対策は一朝一夕では進みませんし、私自身も様々な場面で根気強く、自分の命は自分で守るという意識の醸成を、市民の皆様と一緒に図っていけるように努力していきたいと思います。  少し視点を変えて、避難所についてお伺いしたいと思います。平成30年に内閣府から出された資料、指定避難所等における良好な生活環境を確保するための推進策検討調査報告書の中で、1,500人の方々からのアンケートによると、避難所に対するニーズとして主に上がったのが、食事、水、トイレ、電気、寒さや暑さ対策、情報源であるテレビ、ラジオ、衛生環境です。トイレについては、本市でも避難所である体育館トイレの洋式化がこれからさらに進められていくところでありますが、大規模災害時にはまちの復旧に時間がかかることから、食事、炊き出し等の食料供給の備えはとても重要になります。そこで、災害時における炊き出し等の食料供給について、本市の取組をお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  大規模災害時には、それぞれの段階で食料の提供の仕方が違ってまいります。発災直後は、原則としてそれぞれの家庭や自主防災会、事業者が自ら備蓄した食料を充てていただくことになります。そのため、レトルト食品や缶詰など最低3日分の食料備蓄を推奨しているところでございますが、大地震などで着のみ着のままで避難した被災者などで食料を得る手段のない方々へは、本市の備蓄食料を提供することになります。その後、被害状況に応じてなるべく速やかにパンやおにぎり、弁当などを提供するとともに、炊き出しによる温かい食料を提供していくこととしております。本市では、被災者に提供するパンやおにぎり、弁当などは協定事業者から調達することとしておりますが、調達が困難な場合は県に要請し、確保することになります。また、炊き出しについては、自衛隊や自主防災会によるもの、赤十字奉仕団や高崎市くらしの会などボランティア活動によるもの、協定締結団体によるものなどを想定しており、本市といたしましては炊き出しに必要な食材や燃料、調理器具等の確保を行うこととしております。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。食料供給についても積極的な取組を進めてくださっていることを心強く思います。大規模災害時には、これまでの事例からライフライン、特に電気の供給が長期間ストップする可能性が非常に高いです。このことにより、先ほどのアンケートで挙がった避難所に対するニーズの大部分が実質的に供給が難しくなります。そこで、過去の大規模災害の教訓から、現在災害時におけるLPガスの有用性が見直されています。LPガスはほかの燃料に比べ、耐劣化性、安全性、ランニングコスト、省エネ性、取り扱いやすさなどに優れています。また、LPガスを使った発電装置などは独立して、空調、照明、発電、煮炊きなどができることから、災害時における避難所のニーズのほとんどのものに対応することができます。そこで、LPガス装置等の活用について本市はどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  大規模災害が発生した際に、送電設備や配管設備によって集団供給されている電気や都市ガスは、その施設が大きなダメージを受ければ当面使用できないことが容易に想定されるところでございます。そこで、本市では応急復旧までの間、機動性のある設備として、電力施設にあっては電源車や移動変圧器、またガス施設にあっては移動式ガス発生設備等を活用し、応急供給を実施できるようライフライン事業者と災害時応援協定を締結し、事業者に対して防災体制の整備を要請しているところでございます。こうした応急体制を整備するとともに、個別供給型のLPガス設備の設置は復旧が迅速であることから、災害時に有効な設備であると認識しているところでございます。本市におきましても、平成27年に一般社団法人群馬県LPガス協会の寄贈により、福祉避難所に指定している高崎市市民活動センターソシアスに災害対策用LPガス設備一式を設置し、こんろや発電機、投光器等に活用できるようにしております。昨年9月の台風15号では、千葉県を中心に大規模な停電が発生し、大規模災害時における電力の確保が課題となっております。本市におきましては、大規模災害時の電力の確保を目的にライフライン事業者とのさらなる連携を進めるとともに、国の支援策や災害用LPガス設備を導入した他市の状況などにつきましても研究してまいりたいと考えております。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。国土強靱化年次計画においても自立分散型エネルギーの有用性が記述され、空調、自家発電設備の導入という文言が追加されました。国としても大規模災害時の避難所となる公的施設で、施設設備導入のために経産省、総務省、環境省から補助率50%から70%の支援制度も出されています。国内の災害用LPガス装置の普及はまだまだ発展途上であり、高崎市がその先駆けになるべく積極的に研究を進めていただけたらと思います。私が災害用LPガス装置を活用するに当たって注目したいのは、本市は自校方式の給食室が充実しているところであります。この給食室とLPガス装置、そして地域にある畑や食材などがリンクすれば、長期間その地域は独立して避難者へ食料供給をすることが可能となります。また、この装置には各家庭に置いてあるLPガスをつなぐこともできるため、各家庭に燃料が常に備蓄されているという捉え方もできます。もちろんそれ以外にも県内にはLPガスが大量に保管されている拠点が幾つもあるため、そこからガスの供給も可能です。さらに注目したいのは、この装置は非常時には災害用として使えますが、平時では経済的に体育館の照明や空調設備としても使えるところであります。ちなみに、全国の公立小・中学校の体育館、その空調設置率はわずか2.6%、屋外と屋内では熱中症発生率はほぼ同じであることから、今後の温暖化による熱中症対策においてもかなり有効であります。繰り返しになりますが、国内の災害用LPガス装置の普及、特に指定避難所への普及はまだまだ発展途上であり、高崎市がその先駆けとなるべく、例えばの話ですが、どこかの指定避難所をモデル地区として具体的な研究を進めることを御検討いただけたらと思います。  ここまで大規模災害時における本市の備えについてお伺いしてきました。具体的には避難者支援、地域防災力の強化、炊き出し等の食料供給、LPガス装置等の活用についてです。防災対策にベストはなく、ベターな取組の繰り返しとなりますが、今後も引き続き自助、共助の強化、それを支援する公助という防災・減災の基本事項が本市においてもバランスよく築かれますように、またこの備えがさらに充実し、平時でも非常時でも市民の皆様が続けて希望を持ちながら生活していくことができますように、そのことを心から期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 1番 大河原吉明議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時22分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時45分再開 ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  26番 白石隆夫議員の発言を許します。                  (26番 白石隆夫君登壇) ◆26番(白石隆夫君) 議席番号26番 白石隆夫です。通告に従い、一般質問いたします。  今回の私の質問は、HPVワクチンについて及び本市における児童・生徒の読解力についての2点です。最初に、HPVワクチンについて伺います。HPVワクチンという言葉は余り聞き慣れない言葉だと思いますが、前半のHPVというのがウイルスの名前であり、そのウイルスに対抗できるワクチンということです。HPVとはヒトパピローマウイルスのことで、このウイルスは100種類以上の型があり、大きく高リスク型と低リスク型に分けられます。高リスク型のウイルスの一部が子宮頸がんを発症する原因であると言われております。まずは、HPVの感染により発症する子宮頸がんとはどのような病気であるのかを伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 白石隆夫議員の1点目、HPVワクチンについての御質問にお答えいたします。  子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染を主な原因とするがんで、罹患率は出産年齢と重なる20代後半から40代前半にかけて上昇し、国内では年間約1万人もの女性が新たに診断され、約3,000人もの方々が亡くなっています。子宮頸がんは早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが、20代から30代の若い女性に子宮がんが増加しており、妊娠、出産にも影響するだけでなく、若い女性の命に関わる深刻な病気です。 ◆26番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。答弁にありましたように、子宮頸がんは女性特有のがんで、20代後半から40代前半にかけて罹患率が上昇し、国内で年間1万人もの方が子宮頸がんと診断されております。そして、およそ3,000人もの方が亡くなっております。20代から30代における女性特有のがんの発症状況を見てみますと、乳がんや卵巣がんなどと比べ子宮頸がんの発症が圧倒的に多くなっております。逆に言うと、子宮頸がんを抑えれば若い女性のがん発症率を大きく低下させることになります。さらに、子宮頸がんは答弁にもありましたように、妊娠、出産という女性にとって極めて重要な事柄に大きな影響を与えております。女性が母親になるということを奪う可能性を持った極めて深刻な病気です。また、初期の子宮頸がんにはほとんど自覚症状がないため、病気が進行してから発見されることが多いようです。若いからがんにはならないと思っている方も多いようで、女性の健康と命を守るためには検診と同時に子宮頸がんにかからないように予防することが重要であると言えます。この子宮頸がんは、HPVというウイルスにより発症することが分かっております。そして、そのHPVというウイルスの感染を予防するワクチンが開発されています。子宮頸がんは、予防手段のある数少ないがんであると言えます。HPVワクチンの接種の経緯と効果、実績についてお知らせください。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  HPVワクチンは感染の予防効果に高い有効性が示されており、国は平成23年度より任意接種を開始し、平成25年4月からは定期接種として位置づけ、12歳から16歳の女性を対象に1人3回、全額公費で受けられるようになりました。しかし、ワクチン接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより、国はその年の6月から定期接種に位置づけたまま積極的勧奨の一時中止を勧告いたしました。現在も国の審議会や研究班等において検討を続けていますが、いまだに明確な結論が得られていないのが現状です。  次に、高崎市の接種実績ですが、任意接種が始まった平成23年度は延べ1万3,667件でしたが、勧告後は2桁台になり、今年度は昨年12月末で38件の実績となっております。 ◆26番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。答弁にありましたように、国はHPVワクチンの有効性を認め、平成23年度より任意接種を開始し、平成25年度から定期接種に位置づけました。予防接種というのは、特定の病気に対する免疫をつけるためにワクチンを投与することです。接種には定期接種と任意接種があり、定期接種は予防接種法によって対象となる病気や年齢などが定められ、国が接種を強く勧め、市町村が実施します。接種費用もほとんど国の公費で賄われ、無料で接種ができます。任意接種は定期接種以外のワクチン接種で、自治体により異なりますが、一部自己負担があります。定期接種に定められたHPVワクチンの接種ですが、接種後の副反応が大きく報道され、その後に薬害訴訟も起きました。ワクチンの接種による影響とされる、若い女性がけいれんしている映像や歩くことのできない映像は大きなインパクトを与え、現在でもユーチューブ等で容易に確認することができます。これらのことが副反応として大きく報道されたことにより、国は接種を勧める定期接種に位置づけたまま積極的勧奨の一時停止を勧告したわけです。勧告により全国でほとんど動きをとめたような状態になり、結果として子宮頸がんのことも、予防接種ワクチンであることも、定期接種であることもほとんど知られていないのではないかと思われます。そのため、答弁にありましたように、高崎市では平成23年の任意接種開始時には個人負担があったにもかかわらず1万3,667件の接種がありましたが、昨年、令和元年には定期接種であるのにわずか38件だけの接種であったということです。実質的にはほぼゼロと言えます。多分このことは高崎市だけでなく、全国の自治体の傾向であると思われます。  予防接種法により多くの予防接種が行われていますが、特に定期接種が国民の健康のために果たしてきた役割は大変大きいと言えます。現在予防接種スケジュールでは、出生後から乳児期、幼児期、学童期、思春期に至るまでの間に定期接種が10種類、任意接種は2種類あります。接種回数も定期接種が25回、任意接種は4回となっています。これらの予防接種により、ポリオとか麻疹とかヒブとか天然痘とか、国内での発症がほとんどなくなった病気も多くなっています。赤ちゃんが生まれてから1年くらいは、毎月のように次の接種の準備が必要です。このような予防接種により、接種した個人を守ることができるだけでなく、地域や集団を感染症から守る大きな力となっています。15年ほど前までは定期接種が6種類程度しかなかったことを考えると、現在は子どもたちを守れる環境が格段に広がっているということが分かります。定期接種のうち、HPVワクチンの接種についても他の定期接種ワクチンと同様に子どもたちや保護者に知らせることが重要と思いますが、周知の仕方と今後の対応についてはいかがでしょうか。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在HPVワクチンの周知につきましては、健康のしおりや市のホームページに掲載するとともに、電話相談や窓口相談の中でも説明を行っております。対象となる子どもとその家族がワクチンの有効性について理解し、安心して接種を受けていただくためには国が十分な検証を行い、一刻も早い因果関係の解明や国民への適切な情報提供が必要であると考えております。本市といたしましては、定期予防接種に位置づけられていることや国の勧告を踏まえて、今後も市のホームページなどを通じてワクチンの有効性とリスクの周知など、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆26番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。ホームページ等、様々な機会を通じて周知に努めていただいている様子は理解できます。先日安心ほっとメールで、3月1日から8日は女性の健康週間という連絡がありました。子宮頸がん等の定期検診を呼びかける内容でした。今後とも機会を捉えて周知していただきたいと思います。現在世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルスですが、国内外で大変大きな問題となっております。イベントの中止が相次ぎ、学校までも休校となりました。もし今新型コロナウイルスの予防ワクチンが完成し、病院で接種が始まったとしたら、接種希望者が殺到して大混乱になるものと思われます。子宮頸がんについて言えば、原因が特定されており、予防可能なワクチンがあり、個人負担なしで接種できることを確実に知らせるべきと思います。しかしながら、様々な意見があるのも事実です。HPVのウイルスには100以上の型があり、現在のワクチンではそのうちの数個の型にだけしか効果がないこと、予防効果のある期間がそれほど長くはないこと、副反応の可能性がある報告がなされていること等の事実も伝える必要があります。ちなみに、副反応がクローズアップされていますが、世界保健機関WHOからは提言として、日本で報告されている症例は同様の症例が他国で認められていないことにより、HPVワクチンを原因として疑う根拠に乏しいとのコメントがありました。  現在少子化が叫ばれております。若い女性の健康と命を守ることは国家の大事業であり、極めて重要なことであると思います。世界の状況を見てみますと、HPVワクチンを使用している国は100か国以上に上ります。主な国の状況では、接種率が80%ほどあるのはオーストラリア、イギリス、スペインなどです。40%から50%くらいはアメリカとかドイツ、16%ぐらいはフランスとなっております。そして、日本は1%以下です。世界の主要国の中で接種率がほとんどゼロというのは日本だけで、完全に取り残されているということも言えます。男性にも接種を促している国も随分あります。HPVワクチンの定期接種は、女性の12歳から16歳までの間に3回接種します。同じく定期接種の2種混合ワクチン、DTは11歳から12歳の間に接種しますので、接種期間が近い2種混合ワクチンの案内のときにHPVワクチンの定期接種の案内も行っていただければと思います。さらに、医療機関等とも連絡を取り合い、先生方も子どもたちを守るために可能な範囲で最大限の手だてをしていただきたいと思います。こういうのは、先生がパンフレット等を配ってくれればもっといいと思います。最も避けなくてはならないことは、子宮頸がんの予防をする手段があることを知らずにHPVワクチンの定期接種対象年齢を過ぎてしまうことです。HPVワクチンは定期接種ワクチンであること、定期接種対象年齢であれば接種費用はかからないこと、副反応が出た場合は予防接種法で救済されること等を正しく伝えていただきたいと思います。そして、本人と家族が自分の考えで判断し、接種をしていただきたいと思います。平成25年に定期接種の積極的な接種勧奨を差し控える勧告が出てから6年が経過しましたが、勧奨再開のめどは立っていません。国には早急に、科学的に因果関係を確認し、結論を出していただきたいと思います。また、マスコミはその時々の状況で様々な言い方をいたします。HPVワクチンについては、マスコミが副反応のことを大きく報道したことで積極的勧奨を控えることになったものと思われます。この状態は、ワクチン未接種の人は増え続けているわけで、未接種世代が構成されています。このことにより子宮頸がんの発症が増加した場合、今度は失われた10年とか言って、これまでの厚生行政の不作為責任を追及するようになるかもしれません。今回新型コロナウイルスでウイルスとワクチンに対する国民の考え方が変わってくるかもしれません。現在は定期接種であるHPVワクチンに対する国の縛りが続いておりますが、その中で子どもたちを守るために可能な最大限の対応をとっていただければと思います。そのことにより、高崎市の女性たちが予防接種と検診で子宮頸がんから解放されることを期待いたします。以上で1点目の質問を終わります。  続いて、2点目の質問、本市における児童・生徒の読解力について伺います。昨年12月4日、教育関係者にとっては衝撃的と言える内容の新聞記事が出ました。新聞各紙の1面に掲載された日本の読解力急落、15位、過去最低タイといった内容です。経済協力開発機構OECDが2018年に実施した国際学習到達度調査PISAの結果が公表されました。数学的応用力、科学的応用力については上位を維持しましたが、読解力については8位から15位に大きく順位を下げました。新聞には結果の検証等についていろいろ書いてありますが、スマホやSNSの普及など様々な解析が掲載されておりました。まずは、読解力とはどのような能力で、今回の低下の原因はどのように考えるかお知らせください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 2点目、本市における児童・生徒の読解力についての御質問にお答えいたします。  PISAの実施機関のOECDでは、読解力を、自らの目標を達成し、自らの知識と可能性を発達させ、社会に参加するために、テキストを理解し、利用し、評価し、熟考し、これに取り組むことと定義し、実際の調査では、情報を探し出す能力、理解する能力、評価し熟考する能力の3つの側面から読解力を測定しております。国の分析では、低下の原因は、関心、意欲、自由記述の回答状況、課題文の内容に関する既存知識、経験、コンピューター画面上での長文読解の慣れなどの生徒側の要因、また構成、テーマ、テキストの種類、翻訳の影響等に関する事項などの問題側の要因等、様々な要因が複合的に影響している可能性があるとしております。 ◆26番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。国際学習到達度調査PISAの調査項目では、読解力とは情報を探し出す能力、理解する能力、評価し、熟考する能力ということです。これだけ見ていると、我々自身が試されてるような気がいたします。読解力は社会で最も重要な能力の一つでもありますので、子どもたちにはぜひ身につけていただきたいと思います。また、学力の状況を判断する一つの指針として、全国学力・学習状況調査があります。全国の小学校6年生と中学校3年生の児童・生徒のほぼ全員を対象として試験を実施しております。小学校では国語と算数、中学校では国語と数学と英語のテストを行いました。昨年の高崎市の全国学力調査の結果は、全ての科目で全国6位以内、英語では全国1位というすばらしいものでした。このような良好な結果を出した子どもたちの読解力をどのように見ているでしょうか。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査では読解力を直接的に問う問題はございませんけれども、国語科を4領域に分けて調査しております。その中の読むことが読解力に近いと考えられますが、高崎市の正答率は全国平均よりも高く、国語科の他の領域と比較しても大きな差は見られません。このことは、全国学力・学習状況調査における質問紙調査の結果に見られる、読書をしたり、図書館を利用したり、新聞を読んだりしている生徒の割合がいずれも全国より高いという本市の特徴が関係していると考えております。 ◆26番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。単に国語の読む力に関する点数だけではなく、それぞれの設問の内容を、求めているものとして理解ができるかどうか、初めてそれで点数につながるものと思います。高崎市の子どもたちがふだんから読書や図書館の利用に努めていることが大きな力になっているものということで、そのように思われます。また、学校の先生や学力アップ大作戦等で丁寧な指導をしてくれることが考える力や論理的な思考に寄与しているものと思います。結果として、全国学力調査では大変良好な内容となりました。この読解力を向上させるために、どのような取組をするかお知らせください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  国では新学習指導要領を踏まえ、読解力等の言語能力の確実な育成に向け、小・中・高等学校を通じた国語科における指導の充実、言語能力の育成に向けたカリキュラム・マネジメントの充実などを施策として挙げ、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実により読解力の向上を図るとしております。市教育委員会といたしましても、高崎市の学校教育において主体的、対話的で深い学びや言語活動の充実を掲げており、学校への訪問指導や教育センターでの研修によって指導力の向上及び授業改善を図り、読解力の向上を目指していく考えでおります。また、これまで重点的に取り組んできた読書活動の充実についても引き続き推進してまいります。 ◆26番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。主体的、対話的で深い学びや言語活動の充実、このことにより指導力の向上を図り、読解力の向上を目指していくとのことで、ぜひともよろしくお願いいたします。読解力というのは読んで字のごとくで、文章を読んで意味を正しく理解するということであろうかと思います。読解力を鍛えるためには語彙力、要約力、思考力が重要であるわけです。読解力が高いということは、読むだけでなくて、人の話を聞き、理解する力があるということになるわけであります。コミュニケーション能力が高いということが言えると思います。相手の意図を理解する能力でありますので、人間関係や仕事の面で極めて重要であります。読解力は生きていくための必要なスキルでありますので、しっかりと身につけていただきたいと思います。高崎市の子どもたちが十分な読解力を身につけ、社会で大きく活躍してくれることを期待いたします。  以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 26番 白石隆夫議員の質問を終わります。  次に、25番 長壁真樹議員の発言を許します。                  (25番 長壁真樹君登壇) ◆25番(長壁真樹君) 議席番号25番 長壁真樹です。通告に基づき、本市の防災対策についてお聞きいたします。  今年1月に開催された群馬県危機管理フェア講演会に出席した際に、平成30年12月の中央防災会議、防災対策実行会議において、平成30年7月豪雨による水害、土砂災害からの避難に関するワーキンググループから出された、国民の皆さまへ、大事な命が失われる前にといった文章がありますので、紹介をさせていただきます。表題は、自然は常に記録更新を狙っているというもので、行政が一人一人の状況に応じた避難情報を出すことは不可能です。自然の脅威が迫っているとき、行政が一人一人を助けに行くことはできません。行政は万能ではありません。皆さんの命は皆さん自身で守ってください。あなたは独りではありません。避難の呼びかけ、独りでは避難の難しい方の援助など、地域の皆さんで助け合いましょう。行政も全力で皆さんや地域をサポートします、というものです。
     昨年の19号台風、令和元年東日本台風と名称がつきましたが、本市においても大きな被害と影響が出てしまいました。昨年12月の一般質問でも多くの議員から防災対策について取り上げられていました。ハザードマップは平成30年に改定され、実際の災害と照らし合わせ、浸水域とハザードマップの想定がほぼ一致するなど、ハザードマップは防災意識の啓発、また防災対策に有効な手段であると思います。そこで、どのように活用されているのか、また本市に在住している外国人に対する外国語での情報提供はどのように行っているのかお聞きいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 長壁真樹議員の本市の防災対策についての御質問にお答えいたします。  現行のハザードマップは、国や県による洪水浸水想定区域の見直しに伴い、平成30年9月に改定したもので、土砂災害警戒区域の区域図や避難所などを併記した地図面と、地震や洪水、土砂災害への備えに関する啓発面で構成しております。ハザードマップの改定に当たりましては、町内会を通じて全戸配布を行ったほか、転入時の市民課窓口などにおける配布、市ホームページへの掲載などを通じ広く市民周知を図るとともに、町内会や各種団体に対する出前講座などの際の啓発資料として活用しているところでございます。啓発の際は、近年全国各地で発生している大規模な自然災害が身近なところでも起こっていることをハザードマップを活用して改めて認識していただき、自分の命は自分で守るという意識の醸成や、主体的で適時適切な避難行動の理解の促進を図っております。昨年の台風19号の経験も踏まえ、今後におきましてもこのハザードマップを活用した防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、外国語での情報提供についてでございますが、現在市ホームページを4か国語版で提供しているほか、通常の日本語ページをインターネットの画面上で多言語に翻訳する機能によって、防災に関する情報を多くの言語で提供しているところでございます。なお、紙のハザードマップにつきましては現在外国語版の発行は行っておりませんが、ハザードマップに記載する内容がホームページを活用して外国人にも広く周知できるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 自主防災組織の結成率が今年度80%に達したとのことですけれども、いざのときに活動できることが重要です。全ての地域に自主防災組織を結成されること、次にはいかに災害時に実効性のある行動に結びつけさせることができるかであるというふうに思います。今後もそれぞれの地域での出前講座や自主防災組織の訓練時等にハザードマップの周知と活用が図れるよう、さらに地域リーダー養成や自主防災組織内での連絡網の整備など引き続きの取組をお願いするとともに、それぞれの地域に特化したハザードマップ作成についても地域とともに研究を重ねていただきたいというふうに思います。  また、県内の外国人住民数が昨年12月末時点で群馬県全体では3,439人、前年比6.1%増の6万人に、国別ではブラジル、ベトナム、中国、フィリピン、ペルーの順で、本市では前年比386人、7.1%増の5,819人となっています。ホームページ等で外国版もあるとのことで、その周知とともにハザードマップの外国語版の作成にも今後取り組んでいただきたいと思います。また、各国のキーパーソンとなる人材を把握することも重要だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、避難勧告の発令に当たって、本市での対象区域はどのように設定しているのかお聞きをいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、水害や土砂災害の危険が高まった際の避難勧告等の発令手順や対象範囲などを定めた避難判断マニュアルを整備し、台風接近時や集中豪雨の際には気象や河川の水位、土砂災害の危険度の情報を注視し、適時適切に避難勧告等を発令することに努めております。避難勧告等を発令する対象範囲の設定に当たりましては、国や県が定めた洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、ハザードマップに記載した影響範囲を参考としております。また、発令のタイミングにつきましては避難所までの移動時間が確保できるよう、時間に余裕を持って発令することとしております。台風19号におきましては計5回の避難勧告を発令し、対象範囲となる町内や世帯も多くなりましたが、発令に当たりましては対象地域の市民の避難行動につながるよう、今後も防災スピーカーやスピーカー付公用車などを活用し、適時適切な情報提供に努めてまいります。市民の皆様におかれましては、大雨の際逃げ遅れによる被害に遭わないために、市が避難勧告を発令した際には速やかに避難行動をとっていただくとともに、自らも情報を収集し、周囲の状況から危険を感じた場合には避難勧告等の発令にとらわれず、自ら進んで避難行動に移るよう改めて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 危機管理講演会での有識者の意見として、避難指示等の範囲は避難情報発令区域の適切化、細分化が必要であり、地域を限定することにより、自分のことと認識してもらうことにより実際の行動へ結びつく、またどこに避難するかが重要とされています。避難情報の発令には、今後も他人事と思わせない情報発信に引き続き努めていただきたいというふうに思います。  次に、本市では小中学校などの公共施設を中心に防災スピーカーの整備が順次図られてきています。令和元年度には倉渕地域10か所、箕郷地域11か所、吉井地域13か所、榛名地域12か所にそれぞれ設置され、本年4月からの運用が予定されています。設置状況と運用方法についてお聞きします。また、これまでの支所地域の防災行政無線の今後についてお聞きします。また、音声の届かない、防災スピーカーからの情報の取れない方への支援はどのように考えているのか、併せてお聞きをいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 御質問にお答えいたします。  防災スピーカーは市の業務用回線を活用し、主に小・中学校を中心に平成29年度から整備を進め、今年度をもって重点的な整備を終了いたします。このスピーカーからの放送は、国がJアラートを通じて配信する国民保護情報や緊急地震速報に関する自動放送と災害時に直接呼びかける避難情報を主な内容とし、緊急時に限った運用としております。また、箕郷、新町、榛名、吉井の各地域において合併前に整備したアナログの防災行政無線につきましては、国の指導により令和4年12月以降は使用できないこととなっておりますが、運用が認められている当面の間は防災スピーカーと併用して防災情報の伝達に活用することとしております。一方でこのような屋外のスピーカーを通じた音声情報は、近年の気密性の高い住宅や風雨の影響によりその効果が十分に発揮できない場合があるため、スピーカー付公用車や消防団の広報活動により、きめ細かな音声伝達に努めているところでございます。また、防災情報の提供に当たっては安心ほっとメールや市のホームページ、ツイッターやフェイスブックといったSNS、ラジオやテレビなどの報道機関への情報提供など情報伝達の多重化を図っており、特に文字情報として繰り返し確認することができる安心ほっとメールへの登録を推奨しているところでございます。自主防災組織に対しましては、携帯電話やメール機能といった情報機器を持たない高齢者などにも十分に情報が伝わるように、役員の連絡網や隣近所の声がけなどを通じて逃げ遅れの防止に取り組んでいただくよう、活動の中心となる防災リーダーの育成や自主防災活動の活性化について引き続き支援してまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 防災スピーカーの聞こえる範囲は、半径300メートルほどと聞いております。これまでの防災行政無線の数は箕郷地域で17か所、新町地域25か所、吉井地域59か所、榛名地域96か所であり、防災スピーカーの増設も視野にとは思いますが、なかなかこれは難しいものというふうに考えます。災害時の情報を取る手段は様々で、本市でも車からの広報、フェイスブックやツイッター、ラジオ高崎や安心ほっとメール等があり、様々な取組がなされています。現在携帯電話やスマートフォンの利用者は1人1台の時代であり、安心ほっとメールの登録者は2月1日現在で4万5,974人と伺っています。令和4年12月には今までの防災行政無線が運用停止となっており、令和4年までには目標数値を設定し、安心ほっとメールの登録の倍増を目指し、それぞれの部局でのイベント等開催時には、事あるごとの啓発がこれまで以上に必要であり、登録強化月間を設けるなども考えられるというふうに思います。また、市民一人一人が自ら情報を取る意識が最も重要であり、行政としては分かりやすい情報発信に心がけるよう引き続きよろしくお願いいたします。  次に、今予算で全指定避難所に配置するコミュニケーションボードの概要と避難所運営におけるリーダー養成についてお聞きいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  慣れない環境の中で不安を抱えながらの滞在となる避難所生活では、健康状態や必要な支援について避難者から十分に聞き取るなどの配慮が必要となります。しかし、これまでの災害では聴覚障害者の方にとってはこうしたコミュニケーションが十分に図れないことにより積極的な避難につながりにくいという課題があると言われておりました。このため、イラストや文字を盤面に表示し、指さしによる意思表示が可能となるコミュニケーションボードを各避難所に配置することにより、聴覚障害者はもとより日本語でのコミュニケーションが難しい外国人に対する意思表示の支援を行うこととしたものでございます。  次に、避難所運営につきましては避難所開設時の避難者の受け付けをはじめ、物資や避難スペースの確保、要配慮者の健康状態の把握など、良好な環境を維持するためには様々な配慮が必要となります。台風19号では、一部の避難所におきまして区長をはじめとする地域住民、学生などによる積極的な協力があり、避難者数が増加する中でも円滑な避難所運営が行われました。このような地域の協力は、日頃からの顔の見える関係を持つ避難者同士の声がけや見守りなどの配慮を通じて、不安の軽減や避難所環境の向上にもつながるものと考えております。こうした取組は、各町内会に配付している避難所運営マニュアルへの記載等を通じて啓発を図っているところであり、このような役割を担う自主防災組織や地域の防災活動のリーダーの養成につきましても、各団体等に対する訓練指導を通じて引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 全指定避難所へのコミュニケーションボードの設置は、コミュニケーションの取りづらい方に、遠慮せず避難所へ来ていただく方法であるというふうに思います。しかし、何より大切なことは、それを活用するための避難所でのリーダー養成と対応する職員のスキルアップであると思いますので、その取組にも十分な御配慮をお願いしたいというふうに思います。  本市では、19号台風で3,300人を超える方が避難し、特に鏑川の氾濫防止策として無堤防地区の築堤と堤防のかさ上げに取り組み、内水氾濫に対し河床のしゅんせつ工事、またのり面の補強、強度化と対策を取られています。また、今年度排水作業を迅速化するため、災害対策車2台を増やし、計3台になります。その導入の経緯と運用方法についてお聞きいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在本市で保有する災害対策車1台は、大規模浸水時の緊急排水作業を目的として平成20年に導入したもので、台風19号の際は井野川流域の浸水対策のために活用したほか、岩崎浄水場における取水不良に対応するために活動いたしました。近年、河川管理者である国や県により堤防の改修などの河川整備も進められておりますが、下水道や道路側溝などの雨水処理能力を超える大雨や河川水位の上昇に伴い、支流の中小河川の水路が逆流することにより内水被害が発生する事例も多く、台風19号でもこの内水被害が市内各所で発生したところでございます。このようなことから、内水発生時の緊急排水対策として導入している災害対策車につきまして、複数の箇所での活動が可能となるよう現在保有する11トンクラスの車両1台と同等以上の排水処理能力を持ち、より機動的な活動を行うため、小型化した8トンクラスの車両2台を追加で導入することとしたものでございます。なお、3台体制となった際の各車両の活動場所や受持ちにつきましては特に定めておりませんが、どの地域で内水が発生した場合におきましても柔軟に対応できるよう適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 災害対策車3台体制になるということで、災害があって出動しては困るのですけれども、今年の増水期までには迅速な導入をお願いしたいというふうに思います。また、災害時において消防団ポンプ車両との連携についても進めていっていただきたいというふうに思います。  次に、防災対策の要となる消防団についてお聞きいたします。防災の最前線で昼夜を問わず活動していただく消防団は、防災の備えとして充実強化は欠かすことができないと考えています。農家や商店主などの自営業の団員が減少し、サラリーマン化、勤務地が地元でない団員が増えている現状があり、日中の出場には支障が出ることもあると思われます。そこで、本市消防団の状況や課題についてお聞きいたします。 ◎消防局長(井草明仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  消防団は日頃から地元の火災や災害はもとより、地域防災力の中核といたしまして安心・安全を守るために大きな役割を果たしていただいております。特に複雑多様化、大規模化する災害や大規模地震の発生も危惧される中、防災の備えといたしまして消防団員の確保は不可欠であり、特に若い世代への積極的な入団のアプローチや消防団員の福利厚生、装備、施設面など充実強化をいたしまして、消防団体制を推進することによりまして、本市の消防防災体制の強化につなげていくことが大変重要であると考えております。  本市の消防団の状況でございますが、全国の消防団員の状況と同様でございまして、本市におきましても年々団員数の減少が見られ、平成31年4月には充足率が84.3%に低下したことから、基本団員をはじめ女性団員及び学生団員への入団促進と様々な活性化対策を積極的に推進いたしまして、確保に努めてまいりました。その結果、本年1月1日現在でございますが、昨年4月より33名増加し、実員数1,315名となりまして、充足率といたしましては86.5%、2.2ポイント増加といいますか、回復したわけでございます。現状におきましては、災害対応を的確に実施する団員数は確保されておりまして、団車両や資機材を安全に運用し、また分団相互や常備消防との連携協力体制も構築されておりますので、消防力に大きな影響はございませんが、議員御案内のとおり、将来少子高齢化や消防団員のサラリーマン化が進展いたしますと、特に平日の昼間の火災については地元に残っている消防団員さんが不足し、出場できないということも考えられますので、引き続き活力のある消防団、そして適正規模で魅力のある消防団を構築すべく、今後もこれまで以上に団員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 平成29年3月に道路交通法の改正があり、普通運転免許で運転できる消防車両の総重量が5トン未満から3.5トン未満に引き下げられました。本市の新免許制度に伴う消防団車両の状況はどのようになっているのか、また消防団員確保対策の一環としてほかの市町村の中には準中型免許取得への支援があるとお聞きしていますが、どのような内容かお聞きいたします。 ◎消防局長(井草明仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成29年3月12日施行の道路交通法の改正により、普通免許での運転可能な車両の総重量がこれまでの5トン未満から3.5トン未満に引き下げられ、新たに準中型免許が新設されたわけでございます。本市の消防団車両の状況といたしましては、消防団員が災害対応で使用する車両は65台ございまして、うち普通免許で運転可能な車両は今年度導入いたします消防ポンプ自動車を含め12台となっております。残りの53台につきましては、新制度で普通免許を取得した消防団員は準中型免許以上を取得しないと配置されている消防車両によっては運行できなくなるという場合もございます。また、現在本市の消防団員で新制度で普通免許を取得後に入団された方は9名であり、今すぐ影響があるわけでございませんが、新制度において普通免許を取得し入団する団員は消防車両を運転できないこととなりますので、将来を考えれば団活動に支障が生じるおそれが出てまいります。こうしたことから、本市では消防団に御負担をおかけしないよう、普通免許があれば誰でも運転できる消防自動車を導入していくことといたしまして、県内で初めて平成30年度から4車両を導入し、令和2年度におきましても2台の車両を予定させていただいており、今後におきましても随時導入することで対応させていただくこととしております。  続きまして、他の市町村における消防団員の免許取得にかかわる助成制度の状況でございますが、中核市58市のうちで2市で、また県内では18市町村において免許取得支援制度を設けており、内容につきましては要綱等で助成額を設定し、消防団活動を継続できる団員を分団長の推薦の下に助成するというものでございまして、現在のところどの市町村におきましても余り活用はされていないようでございます。本市といたしましては、今後も消防団員の負担とならないよう、普通免許があれば誰でも運転できる消防自動車を導入していくことといたしまして、消防団活動を実施していただく上でまた必要な資格でもございますので、他市の状況も参考にしながら、支援策につきましてはソフト、ハードの両面から研究してまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 私もかつて消防団に入団していました。消防団に入団したときに、消防ポンプ車を運転したときに自分も何か消防団の一員になったなということを実感した思いがあります。準中型自動車免許取得には15万円ほどの費用がかかるとお聞きしています。本市では、新基準に対応した車両12台を更新とありますが、残りが53台、毎年2台の更新ペースでも単純に25年はかかってしまいます。運転免許の取得は個人のもので難しい点もあると思いますが、何らかの形で支援していくことも重要と考えますので、今後御検討いただければというふうに思います。仮に助成制度ができても、会社や勤務を休んでの取得は勤務先の理解と協力も不可欠となりますので、その調整にも配慮いただければというふうに思います。また、組合議会の部分ではありますが、常備消防においても特殊勤務手当等があるとはいえ、やはり支援が必要と考えますので、引き続き御検討いただければというふうに思います。  地球温暖化の影響によると思われるゲリラ豪雨や台風による水害が全国各地で多発し、先ほどお聞きしましたが、本市では災害対策車2台を購入し、減災対策に取り組まれていますが、最前線で活動する消防団員で全国には命を落とす消防団員も出てしまっています。本市においても豪雨被害が顕著に見られる昨今、消防団員に対し水防を含めた安全対策、支援はどのように考えているのかお聞きいたします。 ◎消防局長(井草明仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  昨年10月の台風19号では、本市に初めて大雨特別警報が発令され、本市消防団におきましては全分団を詰所待機といたしまして有事に即応できる体制を確保するとともに、警戒巡視や広報、そして避難誘導など災害対応に従事していただきました。幸いにして、本市におきましては人的被害は発生しませんでしたが、近年異常気象という言葉が異常ではなく、いつどこで起こってもおかしくない状況の中、最前線で活動する消防団員の安全管理は大変重要であると考えております。こうしたことから、本市では平成29年度に全団員に雨衣、かっぱでございますが、貸与いたしまして、また令和2年度予算におきましては水害時の安全確保対策といたしまして救命胴衣、いわゆるライフジャケットを3年計画で全分団に配備する予算を計上させていただきました。また、東日本大震災において多くの消防団員が犠牲になった原因の一つに、迅速で正確な情報伝達が構築されていなかったことが挙げられておりましたので、情報通信手段の強化といたしまして平成25年度から27年度までの3か年事業、さらに今年度におきましても無線機を追加購入いたしまして、全ての消防団車両に車載のデジタル無線受令機や携帯用の受令機を配備いたしまして、各種の災害情報がリアルタイムに団員へ伝達できる体制を確保しております。今後におきましても消防団員の皆さんが安心して活動できるように、装備品の充実強化や消防局と連携した訓練を継続することによりまして、団員の安全を確保するとともに災害対応に万全を期してまいりたいと考えております。 ◆25番(長壁真樹君) 答弁いただきました。本市の防災対策についてこれまで聞いてきたわけですけれども、長らく消防行政に携わってこられた消防局長の本市の防災、また消防力についてのお考え、思いをお聞かせください。 ◎消防局長(井草明仁君) お答えをさせていただきます。  僣越でございますが、今般の台風19号など、自然災害におきまして本市でも物的被害が多く発生している中、市長の強力な防災・減災対策もございまして、これまで本市において人的被害、市民の命が一人として失われることがなかったこと、そして災害対応をしていただいた消防団員さんも活動において命を落とすということがなかったこと、さらに消防局職員についても同様でございます。消防行政におきましては反省すべきことは数多くございますが、このことが後悔がないと申しますか、幸いなところだと思っております。残り僅かではございますが、市民の安心・安全のため職員一同、初志貫徹してまいりたいと考えています。以上が思いでございます。 ◆25番(長壁真樹君) 局長より思い、お考えをお聞きしました。今新型コロナウイルス感染症もはやっております。防災対策と同じく、危機管理の一環として市民自らがなすべきこと、行政としてできることを様々なツールでの情報発信をするとともに、全ての部局が連携し、さらに市民と行政が一体となって、これまで以上の災害のないまちづくりを推し進めていただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 25番 長壁真樹議員の質問を終わります。  次に、5番 中村さと美議員の発言を許します。                  (5番 中村さと美君登壇) ◆5番(中村さと美君) 議席番号5番 中村さと美です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。  今回の質問は、マイナンバーカード取得促進に向けた取り組みについて、ご遺族支援コーナーについて、くらぶちこども天文台の3点をお伺いいたします。  まず初めに、マイナンバーカード取得促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。マイナンバー制度は、行政事務を効率化することによって国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現する社会基盤として導入されたものです。国は、消費税引き上げに伴う需要平準化策として東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点からマイナンバーカードを活用した消費活性化策、マイナポイント事業が9月から実施されます。既存のキャッシュレス決済手段とマイナンバーカードを結びつけることで、キャッシュレス決済をした際にポイントが付与されるものです。今回3月1日号の広報と一緒にマイナポイントのチラシが全戸配布されております。このマイナポイントを利用するには、マイナンバーカードを取得した後に専用IDとなる8桁のマイキーIDを登録する必要があります。マイキーIDの設定方法として、パソコンと公的個人認証サービスに対応したカードリーダーもしくはスマートフォンによる方法などがございますが、本市としてマイキーIDを設定できない方へどのように支援を行っていくのかお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 中村さと美議員の1点目、マイナンバーカード取得促進に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  マイキーIDの設定方法といたしましては、パソコンによる方法とスマートフォンによる方法の2通りの方法がございますが、いずれの場合も専用のソフトあるいはアプリをインストールして、マイナンバーカードを読み取れる機能がある機器が必要となります。そのような機器をお持ちの方であれば、御自身で設定することも可能ですが、パソコン、スマートフォンに慣れていない方には難しく感じるという意見があると伺っております。そのような意見を踏まえ、国において消費増税に対する反動減対策の一つとして、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業の推進に当たり、マイキーIDの設定支援を行う補助事業が創設されております。本市におきましても、当該補助金を活用してマイキーIDの設定支援に係る窓口を現在、市役所本庁舎、また各支所庁舎に開設し、御自身で設定することが難しい方々への支援に取り組んでいるところでございます。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市においても国の補助金を活用したマイキーID設定支援の窓口を市役所本庁舎、また各支所庁舎に開設し、自身で設定することが難しい方々への支援に既に取り組んでいただいているとのことでした。しかし、そもそも本市のマイナンバーカードの交付率はどのぐらいなのでしょうか。総務省のホームページで確認してみますと、令和2年1月20日現在で国が15%、県が12.1%、本市が11.2%となっておりました。残念なことに、マイナンバーカードの交付率はまだまだ低い数字になっております。しかし、今後マイナポイント事業が市民の皆様に広く周知されることになりますと、マイナンバーカードの需要が見込まれてくるのではないでしょうか。マイナンバーカードは、高齢者が運転免許を返納した後に顔写真付身分証明証としても活用ができます。また、地方公務員の職員証としての利用も徳島県で始まっております。コンビニエンスストアで住民票や戸籍証明書、印鑑登録証明書、各種税証明証などが取得できるサービスも受けられます。また、パソコン等からオンラインの確定申告をすることができます。2019年5月にはデジタル手続法が成立し、国外転出者の本人確認情報の公証、オンライン本人確認手続の利便性の向上、そして今後通知カードを廃止してマイナンバーカードの取得を促進することが定められました。政府は、2023年3月末までにほとんどの住民がカードを保有するとの目標を掲げ、今後マイナンバーカードの利便性、保有メリットの向上、利活用を拡大するため、国は様々な施策を計画しております。今まで不要と思っていたマイナンバーカードも持つと便利、持たないと損をする、必要不可欠となるときが来るのではないでしょうか。  マイナンバーカードを取得するには顔写真が必要になります。自治体によっては、マイナンバーカードの申請機能がついている証明写真機を市役所に設置しているところもございます。郵便、パソコンやスマートフォンからもマイナンバーカードの申請をすることができますが、顔写真データによっては申請手続ができない事例もあるようです。そこで、マイナンバーカードの交付申請ができる証明用写真機を利用すれば交付申請書のQRコードをかざすことでIDが取得でき、案内に従って写真を撮影し、データを送信するだけで簡単に申請が完了いたします。多くの方が来庁される本庁舎及び支所に設置することで普及促進につながるのではないでしょうか。また、市内にはマイナンバーカードが申請できる証明用写真機が何か所あるのでしょうか。今後市のホームページに情報を掲載していただく御予定などはないか、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  マイナポイントを利用するためにはマイナンバーカードを取得していることが前提となるわけでございますが、マイナンバーカードを取得するためには郵便、パソコン、スマートフォン、証明用写真機のいずれかの方法により交付申請することとなり、いずれの場合にあっても御本人の顔写真、または顔写真データが必要となります。特に郵便により申請しようとする場合、6か月以内に撮影した顔写真を申請書に貼り付けなければならないことから、申請に当たり証明写真を用意するという手間が生じ、そのことが申請をためらい、交付枚数が増えない理由の一つになっているのではないかという御意見もございます。そのため、市役所本庁舎及び各支所庁舎に証明用写真機を設置し、本庁舎等に来た際に申請書に貼り付ける写真が取得できる環境を整えることは、マイナンバーカードの取得促進策として有効であるというお考えかと思いますが、市役所で取り扱う各種申請における証明写真の要不要などを踏まえ、機器の設置という方法に限らず有効な方法、方策がないか研究をしてまいりたいと考えております。なお、地方公共団体情報システム機構によるマイナンバーカード総合サイトでは、本市内においてマイナンバーカードを申請できる証明用写真機が30か所あるとされておりますので、このような情報につきましても市ホームページからアクセスできるようにするなどの工夫をして周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。マイナンバーカードを申請できる証明写真機が市内に30か所もあるということで驚いております。そのような情報もしっかり市のホームページで発信していただければと思います。しかし、御高齢の方にとってはマイナンバー総合サイトにアクセスできない方もいらっしゃると思います。誰もが行き交う市役所本庁舎、また各支所庁舎にマイナンバーカードが申請できる証明書用の写真機が設置してあれば市民の皆様に広く周知をされ、普及促進につながるのではないかと私は考えております。また、東京都の大田区などではマイナンバーに特化したマイナンバーカードセンター窓口が設置されております。本市におきましてもぜひとも調査研究をしていただき、前向きな御検討をお願いし、この質問は閉じさせていただきます。  続きまして、ご遺族支援コーナーについてお伺いいたします。大切な御家族を亡くされた御遺族は、その後市役所をはじめ様々な場所で様々な手続が必要となります。家族を失い、悲しみや不安を抱える御遺族にとっては、手続のための労力や時間も大きな負担になるであろうことは容易に想像ができます。こういった中、御遺族の負担を少しでも軽くし、市民のサービスの向上を図る目的で、市民の方がお亡くなりになった場合、市役所での必要な手続の御案内や書類作成をお手伝いするご遺族支援コーナーが昨年の4月22日から設置されました。開設から約10か月が経過し、多くの方が利用されていることかと思います。まずはどれぐらいの方が利用されたのか、その実績についてお伺いいたします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 2点目、ご遺族支援コーナーについての御質問にお答えいたします。  ご遺族支援コーナーは平成31年4月22日に開設となり、令和2年1月31日時点で1,406人の方々に御利用いただいております。開設日数にいたしますと186日となりますので、単純計算ですが1日約7.5人の方に御利用いただいており、1日の利用者の最高人数は26人でございました。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。1日当たり7.5人、1日の利用者の最高人数は26人もいらっしゃるということで、多くの方に御利用いただいていることが分かりました。ご遺族支援コーナーの設置が市民サービスの向上につながっていると感じております。開設以来これだけ多くの方々が御利用されているということですので、御利用された方の感想も寄せられているのではないかと思います。そういった声などがありましたらお聞かせください。また、それらを受け、ご遺族支援コーナーの成果についてどのように捉えているのかお聞かせください。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  利用された方の感想といたしましては、突然のことで何をやっていいか分からず不安だったが、話を聞いてもらったので落ちついた気持ちで手続ができた、丁寧な説明で分かりやすく、思っていたよりもスムーズに関係する手続ができた、以前に親族を亡くしたときは市役所内を右往左往したが、今回はその場で終わった手続も多く、時間的にも短くて済んだように思うなどの声を頂いております。支援コーナーでは、まず御遺族ごとに必要となる手続をチェックし、各申請書に記載する住所や名前等を印字する仕組みをつくり、基本的な事項が記載された申請書をお渡ししていることから、御遺族の時間的、精神的な負担の軽減につながっていることが成果の一つであると思われます。また、市役所以外の機関での手続についてもお問い合わせいただくことがございますので、関係機関から資料などを取り寄せ、できる範囲で御案内をしております。お手続には多少複雑なものもあるため、利用者の状況や内容によっては御案内にお時間を頂くこともございますが、職員が市全体の業務の把握や関係機関の情報を幅広く集めるよう努め、より一層御遺族の気持ちに寄り添った対応をさせていただけるよう心がけてまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。利用者の方も様々な不安を抱え、このご遺族支援コーナーに訪れることと思います。これまで以上に親切、丁寧な、そして御遺族に寄り添った御案内を心がけていただくとともに、より充実したご遺族支援コーナーにしていっていただけるようお願い申し上げ、2問目の質問を終わりにいたします。  最後に、くらぶちこども天文台についてお伺いいたします。1月15日号の広報高崎にも掲載をされておりましたが、くらぶちこども天文台は次世代を担う子どもたちの天体への関心を高めるとともに、倉渕地域の活性化を目的として昨年の3月にオープンをいたしました。東日本大震災以降使用できなくなっていた中央公民館屋上に設置していた天体望遠鏡に大規模な改修を行い、大人も子どもも車椅子の方にも優しいバリアフリーの施設となっております。私もオープンして間もなくの頃、家族でくらぶち子ども天文台に行き、天体望遠鏡で月のクレーターを見せていただきました。伺ったときには、移動式の望遠鏡も外に設置してあり、多くのボランティアの皆様が寒空の中、丁寧に御対応いただいておりました。くらぶちこども天文台は大人も子どもも天体への関心を持つことができるとともに、感動できる生の体験ができるすばらしい施設だと感じました。そこで、昨年3月にオープンしてからの来場者数、またボランティアの構成についてお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 3点目、くらぶちこども天文台についての御質問にお答えいたします。  くらぶちこども天文台は、昨年の3月16日にオープン以降、本年1月末までに延べ4,567人のお客様に御来場いただいております。これを曜日別に平均しますと、平日が11人、日曜、祝日が51人となっております。また、オープン当初は市内の方が中心でしたが、最近では埼玉や東京、神奈川など、県外からの来場者が二、三割を占めるようになっております。次に、ボランティアの構成につきまして、天体解説を行う天文ボランティアと駐車場整理等を行う地元ボランティアに大別され、天文ボランティア11名、地元ボランティア9名の方に御協力をいただいております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。天文ボランティア11名、そして地元のボランティア9名と多くのボランティアの方に御協力いただいていることに改めて感謝申し上げます。また、最近では二、三割の方が県外から来ていただいていることに、くらぶちこども天文台が県内外の方に周知されてきているのではないかと感じております。しかし、天文台に行くためにはカーナビを入力しても出てこず、道案内の標識も不足しているのではないかと感じられます。市役所からくらぶちこども天文台までの道のりなどをフェイスブックに投稿などされておりますが、夜間に行く施設としては案内標識も昼間と違って見えづらく、分かりづらいのではないでしょうか。私も倉渕水沼公園を目指して行きましたが、オープン当初は天文台入り口に案内板がなかったため、一度は通り過ぎてしまいました。そこで、案内標識不足に対しての対策についてどのように考えているかお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  天文台までの案内標識として、倉渕水沼公園と併せて天文台までの道沿いに固定式を4か所、簡易看板を6か所、また天文台入り口には照明つきの看板を設置しております。しかし、夜間等は視界が悪くなることから、天文台までの道順に不安を抱かれるお客様が少なからずいらっしゃることも認識しております。一方で過度の案内標識を設置することや反射素材を用いた標識等は、運転するドライバーの視界を邪魔してしまうおそれなどもあることから、必要性と安全性を踏まえて慎重に対応していかなければならないと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。天文台の道沿いに合計10か所の看板と、また天文台の入り口には照明つきの看板を設置していただいているとのことでした。天文台入り口に照明がついた看板があれば通り過ぎてしまう方もいなくなると思いますが、県外から来ていただく方たちにもさらに分かりやすいような案内標識の仕方を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  冬は星がきれいに見えると聞いたことがある方も多いと思います。冬の空気は乾燥しており、天体観測を妨げる要因の水蒸気が少ないため大気の透過率が高くなり、大気中の水蒸気が少ない乾燥した冬にこそ星がよく見えると言われております。冬の夜空はきれいですが、長時間外にいると風邪を引きそうになるぐらい体が冷えてきます。しかし、天文台の観測後に近隣の日帰り温泉もしくは道の駅などの飲食店に寄りたくても閉店時間が早く、閉まってしまいます。そこで、天体観測後に近隣の温泉施設の営業時間の延長や割引を行うなどの連携、さらに倉渕地域の活性化につなげていける施策を考えているのか、御所見をお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  くらぶちこども天文台は、星空を観望するため夜間の開館となっております。現状では、天文台を閉館時まで御利用いただいた方が近隣の温泉施設で入浴することは双方の営業時間の都合上かないません。このため、このような利用を希望される方、特に冬の時期は早めの時間帯に天文台を利用され、その後に近隣の温泉施設で入浴されることをお勧めしております。試験的ではありましたが、昨年8月に隣接の倉渕サッカー場で寝そべりながらペルセウス座流星群を見るイベントを開催した際に、相間川温泉に協力を依頼し、通常21時までの営業時間を22時まで延長していただきました。また、その後同施設では天文台と宿泊をパックにしたくらぶちこども天文台親子ツアーを3回実施し、都内の2組を含む合計6組の御家族の利用がありました。くらぶちこども天文台の設置目的の一つは、倉渕地域の豊かな自然の魅力を市内外に向けて発信することにより倉渕地域の活性化を図ることであり、間もなく開館1周年を迎えることとなりますが、今後は近隣施設や関係機関との連携を深め、天文台、温泉、キャンプ、特産物など、個々の魅力を有機的につなげることにより、天文台の来場者の増加と倉渕地域のさらなる活性化に寄与してまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。昨年の夏に近隣の温泉施設の営業時間を延長していただいており、天文台観察をセットにした宿泊ツアーなどを行っていただいておりますが、近隣施設と関係機関との連携を今後も深めていただき、倉渕地域が今以上にさらに活性化できるような施策を期待いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 5番 中村さと美議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(松本賢一君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日4日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 4時03分延会...