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令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月02日-05号

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  1. 高崎市議会 2020-03-02
    令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月02日-05号


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    最終取得日: 2023-04-16
    令和 2年  3月 定例会(第1回)−03月02日-05号令和 2年  3月 定例会(第1回)   令和2年第1回高崎市議会定例会会議録(第5日)   ────────────────────────────────────────────                                    令和2年3月2日(月曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第5号)                                   令和2年3月2日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   熊  井  正  裕  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者                                   新  井  俊  光  君   水道局長    福  島  克  明  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主任主事 清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  2月28日に引き続き、順次発言を許します。  27番 丸山 覚議員の発言を許します。                  (27番 丸山 覚君登壇) ◆27番(丸山覚君) 議席番号27番 丸山 覚です。通告に基づき、一般質問を行います。  大きい1点目、小・中学校の長期休業についてお尋ねをいたします。保護者の方から、冬季休業、冬休みを少し長くして、その分夏季休業、夏休みを短くしてほしい、こんな御意見が寄せられました。理由をお聞きしますと、一言で申し上げれば、使い勝手がいま一つのようです。そこで、本市と近隣他市の長期休業期間はどのようになっているのか、まずはお知らせ願います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 丸山 覚議員の1点目、小・中学校の長期休業についての御質問にお答えいたします。  令和元年度の夏季休業日は、県内全ての市町村で7月20日から始まり、本市と太田市は8月31日まで、藤岡市は8月28日まで、前橋市、富岡市、安中市、中央中等教育学校は8月26日までとなっております。冬季休業日は、本市は12月26日から1月6日まで、前橋市、藤岡市、富岡市、安中市、中央中等教育学校は、12月24日から1月6日までとなっております。また、学年末、学年始め休業日は、本市を含め、全ての公立小・中学校で3月27日から4月6日まで、中央中等教育学校では3月25日から4月6日までとなっております。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁によりますと、夏季休業では、夏休みでは県内の全ての市町村で7月20日から始まり、近隣の前橋市、富岡市、安中市、中央中等教育学校は8月26日まで、藤岡市は8月28日と本市より3日から5日間短くなっております。また、冬季休業では、冬休みでは前橋市、藤岡市、富岡市、安中市、中央中等教育学校において12月24日からで、本市と比べ、2日早く始まるということでございます。  長期休業の意義と経緯、また現在の期間を本市はいつから採用して、期間設定はどのような根拠に基づくのか伺います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  長期の休業日は、明治14年に小学校教則綱領に定められ、現在は学校教育法施行令第29条、学期及び休業日で、公立学校の長期の休業日は当該学校を設置する教育委員会で定めることとなっております。本市では、高崎市立小学校、中学校及び特別支援学校管理運営規則で定められており、現在の期間での実施は2学期制から3学期制に移行した平成25年度からとなっております。長期の休業日は、熱中症の危険が大きい猛暑などの気候による悪条件からの回避、伝統的な慣習、年度の境目などを踏まえて時期を定めております。さらに、児童・生徒が学期の節目にその学期を振り返り、次への準備をする期間としたり、心身を鍛えるとともに、家庭や地域において、ふだん学校ではできない体験をしたりするよい機会と捉え、期日を定めております。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。お子さんの構成が、例えば私立幼稚園児と小学生、中学生ですと、小・中学校に比べまして幼稚園の夏休みが明けるのが少し早くて、家族のイベントが組みにくいそうです。2019年の本市の夏休み期間は7月21日から8月31日で42日間ありまして、保護者の方の中には長過ぎるのではないかというふうに感じる保護者も少なからずいらっしゃいます。であれば、夏休みを少し短くして、冬休み、冬季休業のほうの始まりを12月24日からに早める、こういった日程のほうが価値的ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。といいますのも、12月24日、25日はクリスマスで、子どもたちの頭の中がもう既にお休みモードになっているというふうに保護者の方は感じていらっしゃいます。休業期間の再検討について、教育委員会のお考えを伺います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  文部科学省より、平成30年8月には、学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について、また令和元年5月には、熱中症事故の防止についてとして、必要に応じ、夏季休業日の延長、または臨時休業日の設定などの柔軟な対応を検討する旨の通知が発出されております。また、本市においては、心身を鍛えたり、家庭や地域において、ふだん学校ではできない体験をしたりするためには、夏季休業日の活用は特によい機会であるというふうに考えております。今後も地域や家庭の実情を踏まえながら、長期の休業日が児童・生徒にとって意義あるものとなりますよう、取り組んでまいります。 ◆27番(丸山覚君) 部長のお話のとおり、長期の休業というのは家庭や地域において、ふだん学校でできない体験ができる大切な機会であるというふうに私も思っております。  少し角度が変わりますけれども、キッズウィークという取組を御存じでしょうか。休み方改革の一環で、政府の教育再生実行会議が2017年6月に提言をしまして、2018年7月の夏休みから全国で導入が始まっております。地域ごとに、夏休みや冬休みなど学校の長期休業日から一部の休業日をほかの日に移して、4日から5日間の連休をつくります。その連休に合わせて大人も有給休暇を取得し、親子が共に休日を過ごすことを国民運動として盛り上げていくというものです。例えば佐賀県のある市では、2019年ですが、キッズウィークを10月11日金曜日から14日月曜日、この日は月曜日の祝日になりますけれども、4日間と決めて、11日の金曜日を小・中学校の休業日にする分、夏休みを1日減らしました。親たちは11日金曜日に有給休暇を取れば、子どもと一緒に4連休、金・土・日・月を取れる仕組みです。本市も独自の子ども向けイベントと、こういった休暇を組み合わせたら面白いのではないでしょうか。ぜひ意義あるものという意味で御研究をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。  続きまして、大きい2点目、後期高齢者健診について伺います。人生100年時代、こういった言葉を最近よく耳にするようになりました。日本人の平均寿命は、男性が81歳で女性は87歳まで延びてきておりますけれども、自立して生活できる健康寿命はこれよりも10年程度短いのが現状です。この差をどれだけ埋められるか、狭められるのか、社会全体の大きな課題です。そこで、高齢者の健康を守り、介護予防につなげる後期高齢者健診について、本市の状況をお知らせください。 ◎保健医療部長(新井修君) 2点目、後期高齢者健診についての御質問にお答えいたします。  平成30年度末現在の後期高齢者医療広域連合の高崎市における被保険者数は5万2,093人で、このうち後期高齢者健診の受診対象者は4万6,878人となります。後期高齢者健診を受診した人の数は1万6,201人、後期高齢者人間ドックを受診した人の数は1,080人で、両者を足した数は1万7,281人となり、平成30年度の健診受診率は36.9%となります。 ◆27番(丸山覚君) 数字の御報告もいただきました。群馬県後期高齢者医療広域連合では、受診率を42%、これを目標に、これは令和4年度へ向けての目標でございますけれども、としておりますので、さらなる受診率の向上へ工夫をお願いいたします。  さて、国は新年度から75歳以上の高齢者を対象にフレイル健診を実施すると発表しました。このテーマについては、一般質問初日の堀口議員の質問とほぼ重複しますが、お許しください。フレイルとは、健康な人より心身が弱っているが、介護までは必要としない中間の状態のことで、健診では運動能力や栄養状態などを確認し、フレイルの予防や回復に役立てたいとしています。本市における導入に向けた準備の状況をお知らせ願います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、これまで特定健診に準じた標準的な質問票を活用してまいりましたが、今回の法改正並びに国が示す高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの内容に従い、フレイルなどの高齢者の特性を把握するため、15の質問項目を加えた新たな後期高齢者の質問票を作成し、令和2年度実施の後期高齢者健診から取り入れられるよう、既に高崎地域の3医師会を通じて健診実施機関に対し、新しい質問票への対応を依頼しております。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、新年度より始まる新たな質問の回答結果を基に、適切な改善指導を行うことが何より大切です。私は平成30年12月定例会において、大和市の先進的なフレイル対策を取り上げ、本市にも取組を要望いたしました。個々のお年寄りの状況に合わせたきめ細かなアドバイス、指導が欠かせませんけれども、今後の保健事業について伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  新たな質問票のデータが蓄積され、各地域の高齢者の特性について分析が可能となるのは、令和3年度以降となることが想定されておりますが、重症化予防の取組につきましては、健診結果のデータを活用し、令和2年度からの本格的実施に向けて準備を進めております。今後は新たな質問票から得られたデータと、国民健康保険後期高齢者医療制度の情報を一元管理する国保データベースシステムから抽出した健診、医療、介護情報を総合的に分析し、フレイル対策を含め、高齢者の特性を踏まえた保健事業の効率的な実施に向けて関係部局と連携し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆27番(丸山覚君) 部長の御答弁の中にありましたKDBシステム、高齢者の医療、健診、介護情報を一括して把握できる、詳細な分析ができるようになる、そういうシステムということであります。ですので、健診結果の分析を基に、適切な改善指導を行うこと、そのため専門職がさらに必要な場合は、その確保も積極的にお願いをいたします。早期予防として、保健師、管理栄養士、歯科衛生士など専門職が個別に介入することで、リスクは顕著に低くなることは、先進自治体の取組できちんと証明をされていますので、よろしくお願いを申し上げます。  また、元気を保つ秘訣は、「きょういくときょうよう」というそうです。これは、今日用がある、今日行くところがあるの意味だそうです。フレイル状態の悪化を防ぎ再び健康に導くには、社会参加を促すことも効果的ということです。東京都などは、フレイルを予防するための基礎知識が学べる動画サイトを開設し、介護、フレイル予防を啓発しています。高崎市もユーチューブを観光面で活用され、高崎市YouTubeというのがホームページについておりますけれども、こういった健康テーマでも活用を今後御研究いただければと思います。人生100年時代、健康寿命をさらに延ばすことは、高齢期の市民生活の質の向上に直結しますので、本市の積極的な取組に期待し、大きな2つ目の質問を終わらせていただきます。  最後に、大きい3つ目、親亡き後の対応について伺います。昨年11月、私ども公明党群馬県本部主催による団体ヒアリングを行いまして、私も参加をいたしました。3日間かけて多くの団体から貴重な御意見、御要望を寄せていただきました。ある障害者団体より、支部組織の継続に関わる切実な現状をお聞きし、これは一つの団体の問題ではないと私は感じましたので、今回議会で取り上げさせていただきます。  まず、本市で活動する障害者団体の数と活動内容についてお知らせ願います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 3点目、親亡き後の対応についての御質問にお答えいたします。  本市には、現在障害者関係団体が9団体ございます。そのうち、障害者本人が加入する団体は、身体障害者団体連合会をはじめ、聴覚障害者協会視覚障害者福祉協会腎臓病患者連絡協議会の4団体がございます。また、家族が加入する団体は、肢体不自由児・者父母の会をはじめ、手をつなぐ育成会、自閉症児・者親の会、吉井町心身障害児・者父母の会の4団体があり、本人と家族両者が加入する団体は、ポプラの会の1団体がございます。それぞれの団体におきましては、会員相互の交流や親睦を深める活動をはじめ、障害福祉における制度やサービスに関する研修会や勉強会の開催、相互に助け合う情報交換や啓発活動など、様々な活動に積極的に取り組んでいらっしゃいます。本市では、関係団体に対し、補助金の交付をはじめ、交流会や親睦会を通じた情報交換や情報提供、研修会や勉強会への講師派遣などの支援を行っております。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁をいただきましたとおり、会員相互の交流や親睦を深める活動をはじめ、障害福祉における制度やサービスに関する研修会あるいは勉強会の開催、相互に助け合う情報交換や啓発活動など、大切な活動に積極的に取り組んでいただいております。しかし、運営を支える支部役員は高齢化し、車を運転して会議や活動に参加することが困難になってきています。また、新たに加入する若い人たちも少なく、役員の後継ぎがいない状況で、高齢の役員が無理をして会を運営しているのが現状です。いつまでもこのような状況を継続することは困難であり、組織、支部消滅の危機感が強まっています。このような現状について、本市はどのように認識されているのか伺います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内の障害者関係団体においては、会員数の減少や高齢化が進んでおり、会員をいかに確保していくかが大きな課題となっております。特に会長をはじめとする役員選出や団体の事務については、頭を悩めているようでございます。新規加入者が少ない背景には、インターネットやスマートフォンなどの普及により、障害に関わる知識やサービスなど様々な情報が得やすくなっていることが理由として考えられていますが、一方で人間関係が希薄になってきている社会の風潮も影響しているとの意見もございます。障害者家族の高齢化により、親亡き後の対応が心配される中、地域における障害者団体の役割はますます重要になってくるものと思われます。本市といたしましては、今後とも障害者関係団体の活動を支援するとともに、親亡き後の対応についてもしっかり対応してまいりたいと考えております。 ◆27番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。お答えの中にありました障害者家族の高齢化により、親亡き後の対応が心配される中、地域における障害者団体の役割はますます重要になってくるものと思われます。御答弁をいただきまして、これが今回私がこの問題を取り上げた一番の目的であります。障害のあるお子さん御本人が高齢期を迎えるとなれば、その親はさらに高齢になっているので、緊急対応が非常に重要になります。障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、相談、24時間365日緊急時の受入れ対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点について、現在の計画中にその整備を進めることになっておりますけれども、本市の状況についてお知らせ願います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、地域で障害児・者、その家族が安心して生活するために、緊急時にすぐ相談でき、必要に応じて緊急的な対応が図られる体制の整備が求められております。国では、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする第5期障害福祉計画において、こうした機能を持つ地域生活支援拠点を全国の市町村等に早期に整備、促進していくことを目標としております。具体的には相談、体験の機会や場所、専門的人材の確保や養成、地域の体制づくり、緊急時の受入れといった5つの機能の整備が市町村に求められており、本市では市内の関係施設や事業所との連携により、おおむね整備されている状況にございます。相談機能については、市内には現在25か所の相談支援事業所があり、また平成30年度に開設した障害者支援SOSセンターばるーんがございます。  なお、相談支援事業所では、年間約6,000件の一般相談を受け付けており、SOSセンターばるーんでは年間約1,500件の相談を受け付けております。体験の機会や場所については、本市には入所施設や短期入所事業所、グループホームなどのサービスを提供する事業所が53か所あり、体験を含めた様々なサービスを提供しております。障害者家族の急病やけがなどの緊急時の受入れ体制については、既に実施している虐待対応のためのシェルター機能と同様に、のぞみの園をはじめとする入所施設や短期入所事業所と連携し、受入れ体制を構築しております。今後とも関係機関との連携を推進し、相談機能、体験機能、緊急時の受入れ体制機能等の拡充に努めてまいります。 ◆27番(丸山覚君) お答えをいただきました。地域生活支援拠点の整備は、高齢期を迎えた障害のある人や家族にとって重要な取組ですから、2020年以降も引き続き拡充に取り組んでいただきたいと思います。障害のある人を地域で支える福祉制度あるいはサービス、こういったものは団体の皆様の訴えかけにより充実をしてきております。障害者は施設で保護されて暮らすべきというような考え方も少しずつ薄れてきました。その原動力となったのも、私たち親がいなくなっても我が子が安心して生きていけるようにという保護者の皆様の思いでした。保護者や障害のある方々の集まりである団体の積極的な活動と健全な発展を支援し、支えることは、福祉制度やサービスの充実と同様に大切なことではないでしょうか。障害者と保護者が地域社会との接点をできるだけたくさん持てるよう、行政としてもサポートをお願いいたします。  また、市職員、市長の言動に保護者はとても敏感です。励ましの一言で気持ちがどれほど和らぐか、釈迦に説法ですが、この点も改めてお願いいたします。  最後に、本年は7月18日に群馬県手をつなぐ育成会の群馬県大会が群馬音楽センターで開催されると聞いております。大成功できますように、市としても大会運営や準備などのバックアップをしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。  次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。                  (11番 清水明夫君登壇) ◆11番(清水明夫君) 議員番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日は、大きく4つのテーマについて取り上げさせていただきます。  早速、1点目の質問に移らせていただきます。昨今、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、先日政府から学校に要請が出されましたけれども、本市でも3月2日、本日から25日までの休校が発表されました。この急な国からの要請に対しまして、執行部の皆様及び学校関係者、また放課後児童クラブの関係者の皆様におきましては、急な要請に対しての対応、本当に現場で奮闘してくださっている皆様には頭が下がる思いでございます。  さて、私の1点目の質問は、その新型コロナウイルス感染拡大防止に関する質問でございます。全国の保健所内で、帰国者・接触者相談センターが設置され、本市保健所内にも設置されました。本市でも帰国者・接触者相談センターのほうで連日市民の方々から相談を受けてくださっていることと思いますが、まず最初の質問として、そちらに寄せられている相談件数と、そして相談内容について教えてください。 ◎保健医療部長(新井修君) 清水明夫議員の1点目、新型コロナウイルス感染対策についての御質問にお答えいたします。
     帰国者・接触者相談センターは、新型コロナウイルス感染が疑われるなどの市民の不安を軽減し、疑いがある場合には帰国者・接触者外来で確実に受診していただけるよう調整を行い、蔓延をできる限り防止することを目的に設置しております。相談件数は2月24日現在302件で、相談内容は検査を希望したい、風邪の症状があるが感染しているかなど不安や心配といった相談が多く、今後も問合せ等が増える状況が予想されています。感染の疑いがある患者の対応等につきましては、関係機関とも連携しながら、適切な対応に努めてまいります。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。市内でも心配を抱いている方がたくさんいらっしゃることかと思います。早い段階で検査を受けるべき方が安心して検査を受けられる状況になること、そんな状況になることを願います。  次に、感染症予防対策についてお伺いいたしますが、本市での感染予防の取組についてどのようなことを行っているか教えてください。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスにつきましては、ワクチンもなく、治療法もこのウイルスに特に有効な抗ウイルス薬などはなく、対症療法を行います。感染症の予防には、石けんやアルコール消毒液などによる手洗いや、せきなどの症状がある方はマスクの着用、せきエチケットの対応や流行する時期は人混みを避けるなど、うつさない、広めないことが必要です。また、自己管理としては、日頃よりバランスのよい食事や睡眠、適度な運動をすること、適切な室温や湿度を保ち、体温調節ができる服装や禁煙、ストレスをためないなど抵抗力、免疫力を下げない生活習慣も大切になります。 ◆11番(清水明夫君) 引き続き一日も早い終息に向けての取組をお願いいたします。  また、本市内の経済面におきましても大きな損失が出ていることを恐らく執行部のほうでも把握されているかと思いますけれども、私のほうでも複数の相談を受けております。既に数百万円、数千万円レベルの損失が見込まれる中小零細企業が本市内にも出てきております。現状、国から打ち出されている対策におきましては、融資、貸付けをベースとした対策が主立った施策だと思いますけれども、貸付けといいますと、あくまで売上げ、利益が健全に向上していき、返済ができる見込みを見出せる前提で成立する対策であって、昨今の自粛推奨ムードにより、売上げの回復めどが立たない会社、店舗も少なくないため、本市内でも新型コロナウイルスによる倒産を余儀なくされるところも出てくるのではないかと懸念しております。  また、中小企業対策だけでなく、これまでのように働けなくなってしまっている労働者側への生活支援対策、またこの緊急事態に適応しようと頑張ってくださっている親御さん及び子どもたちに対するケア等、様々な課題が山積している状態だと思います。国の動向を見ながらも、これまでのように国の方針だけに依存しない本市独自のやり方で市内の企業、店舗、そして家族を守っていただけますよう、切にお願い申し上げます。大きな1点目の質問は以上で閉じさせていただきます。  続きまして、大きな2点目、フードバンク、フードドライブ、子ども食堂についての質問に移らせていただきます。このテーマは、以前私の一般質問でも同様の質問をさせていただいておりますけれども、昨今の状況を鑑みて、改めて質問を取り上げさせていただければと思います。まず、フードバンク、フードドライブについて、本市内でどのような取組が行われているかについて教えてください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、フードバンク、フードドライブ、子ども食堂についての御質問にお答えいたします。  フードバンクは、企業などから提供を受けた食品を、必要としている施設や団体、生活困窮者等に無償で配付する活動でございますが、本市内におきましては、民間1団体での実施を把握しております。食品については、缶詰やレトルト食品等、保存が利くものが多いようですが、農家の方からお米や野菜を寄附していただくこともあるようでございます。市では、生活困窮者からの相談の際に食料支援が必要と思われる方については、支援団体を御紹介しております。団体においては、生活困窮者のほかに福祉施設や子ども食堂に対して食料支援を実施していると伺っております。  次に、家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンクなどに寄附するフードドライブについてでございますが、11月に実施された高崎市みんなの消費生活展において、食品ロス削減推進の一環としてフードドライブのコーナーを設け、集まった食品などは高崎市社会福祉協議会を通じて活用いただいたところでございます。また、高崎市社会福祉協議会では、家庭で余っている食品や、この先食べないであろう食品を10月のふれあいの広場のイベントにて募り、12月には各種団体にフードドライブの実施を呼びかけ、賛同していただいた8つの企業、学校、社会福祉法人が実施したと伺っております。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁にありました民間のフードバンクでございますけれども、民間の方がボランティアで運営してくださっていることと思います。毎日生活困窮者からのたくさんの相談、要望がある中、食料不足や食品種類の偏りなど現場では様々な課題があり、日々向き合ってくださっていることをお伺いしております。民間のフードバンクに現状、少し負担が集中してしまっているように私は感じており、ぜひとも民間で踏ん張って支援を続けてくださっている方への支援を行政として少し気にかけてくださるよう要望いたします。  また、昨年11月にフードドライブを行い、12月には各種団体に呼びかけて8つの企業、学校、社会福祉法人が実施したとの御答弁をいただきましたけれども、行政だけでなく、様々な民間団体でこのような動きが出てくることや、そのきっかけを行政として投げかけていただいていることはとてもすばらしい動きだと感じています。ぜひ継続的な取組として今後も行っていただければ幸いでございます。  次に、本市の子ども食堂についての現状を教えてください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  近年、子ども食堂は単に食事を満足に食べられない子どもたちに安価で食事を提供することだけでなく、子どもの居場所として活用されている例もあるようであり、本市におきましても社会福祉法人やNPO法人などの団体がボランティアの協力を得ながら子ども食堂を運営しているものと伺っております。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。現場を支えてくださっている団体、市民の皆様には大変頭が下がる思いでございます。また、御答弁いただいたように、子ども食堂は貧困家庭のためだけではなく、子どもの居場所としても機能しているということで理解いたしました。  フードバンクは物理的なセーフティーネット、つまり胃袋を支えるセーフティーネットだと思いますが、子ども食堂に関しては物理的に胃袋を支えるセーフティーネットとしての機能はもちろんのことですけれども、最近では精神的なセーフティーネットの側面のほうが強くなってきているように感じます。支援の順番としては、まず最低限、人間として腹を満たした上で心を満たすという優先順位だと私は思っておりますので、物理的なセーフティーネットであるフードバンクに関しては、行政からの支援が絶対的に必要な領域であると私は考えております。  ですけれども、一方、子ども食堂に関しては、行政に対して何とかしてくれと声を上げるべき性質の活動ではないと私は思っています。地域住民が主体となり、運営する人たちのやりがいと利用する子ども世帯の感謝が長く循環し続ける仕組みをいかにつくれるか、そしてその主体的市民活動を行政がいかにバックアップしていけるかが継続していく鍵だと私は感じています。本市でもそのような主体的地域活動が増えていき、この先永続的に地域住民の生きがい、やりがいが創出されていくこととともに、独りぼっちで御飯を食べる子どもが減っていくこと、そしておなかをすかせて膝を抱えている子どもが減っていくことを切に願っています。引き続き、行政からの適切な支援、情報発信、啓発活動等に期待いたします。大きな2点目の質問は以上で閉じさせていただきます。  大きな3点目の質問に移ります。昨年、大型の台風により市内でも幾つかの避難所が開設されました。私の住んでいる南八幡地域でも400名近くの地域住民が小学校の体育館や校庭に避難しました。そんな経緯もあり、防災意識が高まっている今だからこそ、地震に対する対策も早いうちにしておくべきであると考え、今回3つ目の質問に至ります。地震の対策についてです。台風被害であれば、事前に予報が出ますのである程度予測ができますが、地震に対しては予告なくやってまいります。大型の地震がやってきた場合、昨年の大型台風以上の被害を被る可能性もたやすく考えられます。また、本市には深谷断層帯が走っており、これまでにおいては震災も少ない本市でありますが、何が起こるか分からないのが今の御時世です。そこでまずお伺いいたしますが、深谷断層帯に起因する地震予測について伺わせてください。 ◎総務部長(曽根光広君) 3点目、本市における地震対策についての御質問にお答えいたします。  国の地震調査研究推進本部の公表によりますと、深谷断層帯は本市の上里見町付近から東南東方向に向かい、埼玉県鴻巣市付近に至る約69キロの長さの断層帯で、この断層帯ではマグニチュード8程度の規模の地震が発生する可能性があると予測をされております。また、この地震によりまして、本市では最大で震度7の揺れが起こるとされております。なお、同本部が今年1月に公表した最新の長期評価では、今後30年以内の地震発生確率はほぼゼロ%から0.1%、100年以内の発生確率についてはほぼゼロ%から0.5%とされております。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁いただきました。今後30年以内の地震発生確率がほぼゼロ%から0.1%ということでしたけれども、確率はかなり低いということで理解いたしました。ですけれども、実際に、例えば阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震では、30年以内に地震が発生する確率は0.02%から8%ということでした。また、記憶に新しい熊本地震におきましては、この断層帯の30年以内に地震が発生する確率はほぼゼロ%から0.9%であったそうです。このようなケースを鑑みますと、確率だけでは判断ができかねますが、確率はどうあれ、実際に起こるかもしれないという準備は常にしておくべき備えなのではないかと考えます。  次に、地震シミュレーションと避難シミュレーションについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  深谷断層帯で予測されている震度7の揺れが発生した場合、気象庁が示している地震の震度から想定される現象といたしまして、耐震性の低い木造住宅やブロック塀の倒壊、崖崩れ、また広い範囲で電気、ガス、水道等のライフラインの停止といった影響が起こるとされております。このような地震が発生した場合、屋内では揺れが収まるまでの間、落下物や転倒する家具から身を守り、その後、落下物の危険のない近隣の公園やグラウンド、広い駐車場などの屋外において余震が収まるまでの間、身の安全を確保いたします。  本市では、市内で震度5強以上の揺れを観測した場合には、全ての指定避難所を開設することとしており、自宅が被災したことによって帰宅できない方の受入れを行います。しかし、大規模な地震では、避難所施設の被災によって受入れが困難な場合もあるため、届出避難所となる町内の集会所等の利用も想定し、複数の避難先や避難経路の確認、届出避難所等における事前の備蓄について自主防災活動の取組としてお願いしているところでございます。なお、避難生活の中長期化が見込まれる場合、届出避難所において不足する物資につきましては、市から支援をすることとしております。また、必要に応じて安全が確保できた指定避難所へ避難者を移送するなど避難所を集約することにより、避難者に対する保健、医療などの支援体制の充実に努めてまいります。 ◆11番(清水明夫君) 地震が起きた際の避難シミュレーションに関してお答えいただきました。想定外のことばかり起こるのが自然災害だと思いますので、最低限の想定し得る対策は事前に全て講じておいた上で、想定外に対応できる現場力を各地域ごとに培う必要があるものと御答弁から捉えました。  次に、各地域や家庭における備えについて伺いたいと思います。お願いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成28年の熊本地震をはじめ、これまでの大規模地震による直接的な人的被害の多くは、建物の倒壊や家具の転倒によるものとされております。このため各家庭における地震対策として、まずは住宅の耐震化や住宅内のたんすや冷蔵庫などの家具を固定することにより、直接的な被害を未然に防ぐことが大切な備えとなります。また、電気、ガス、水道、道路といったライフラインの停止に伴う影響に備え、最低限3日分の食料や飲料水の備蓄、また簡易トイレや医薬品など、そのほか各家庭で必要となる物資の確保について、ハザードマップなどを通じて日頃から啓発に努めているところでございます。  次に、地域における共助の取組といたしまして、まずは高齢者や障害者など市から提供している避難行動要支援者名簿に登載されている要配慮者が被害を受けていないか隣近所で安否確認を行い、速やかに消防機関などの救助活動につなげることや、安全な場所への避難誘導が第一の活動となります。また、万が一の避難所生活におきましては、日頃からの顔の見える関係を生かした見守りや支援を通じて、避難所生活に対する不安の軽減や良好な環境の確保に向けて、避難所を運営する組織を設置することも大切な役割となりますので、自主防災組織においては、大規模地震発生時の活動も想定し、実効性のある訓練を行っていただきたいと考えております。 ◆11番(清水明夫君) 引き続き各家庭における備蓄や避難シミュレーションに関する啓発活動に御尽力いただければと思います。  また、御答弁にもありましたが、地域コミュニティの共助における足腰強化がいかに大切であるかを昨年の台風の際に私自身も痛烈に感じさせられましたし、たくさんの市民の方々が感じていることと思います。昨年の台風もまだ記憶に新しく、防災意識が高まっているところだと思いますので、水害だけでなく、地震被害に対する意識も併せて高めていただき、一人でも多くの方に備えができますよう、本市としても、より一層の取組に期待いたします。3点目の質問は以上で閉じさせていただきます。  最後の大きな4点目の質問、市民スポーツパーク(仮称)についての質問に移らせていただきます。広報高崎や新聞等でも発表が既にありますけれども、阿久津町にある市民ゴルフ場跡地に建設予定であります市民スポーツパーク(仮称)について、まずはこちらの概要についてお伺いさせてください。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 4点目、市民スポーツパーク(仮称)についての御質問にお答えいたします。  高崎市民スポーツパーク(仮称)は、本年3月末で廃止となります高崎市民ゴルフ場を子どもからお年寄りまで多くの市民が気軽に利用できるスポーツ施設として、市内最大級の運動広場となる高崎市民スポーツパーク(仮称)を整備するものでございます。整備事業の概要につきましては、現在の市民ゴルフ場の敷地をそのまま活用し、グラウンドゴルフ場やパークゴルフ場、野球場、サッカー・ラグビー場、400メートルのトラックコース、子ども用運動広場などの整備を計画し、併せて駐車場やトイレなども設置したいと考えてございます。 ◆11番(清水明夫君) 概要について御答弁いただきました。前回の議会にて、測量に関する補正予算が可決となり、これから設計、整備に向けて動いていくところかと思いますが、次の質問として現在の進捗状況と今後の見通しについて教えてください。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市民スポーツパーク(仮称)の整備につきましては、現在現地の測量調査等に着手しており、施設の配置計画などの設計を進めながら、地元をはじめ、河川を管理する国土交通省など関係者との協議を進め、基盤整備工事に着手してまいります。この場所は河川区域内であることから、渇水期にしか工事ができないため、今後複数年かけて段階的に整備していきたいと考えております。また、今後整備が進み、施設が完成したエリアから順次、市民の皆様へ開放していく予定でございます。整備に当たりまして、地元からの要望でもございます住宅に近接するエリアにつきましては、芝生や駐車場を配置するなどにより、砂の飛散防止に取り組んでまいります。 ◆11番(清水明夫君) 御答弁ありがとうございます。砂の飛散防止など、地域住民の方々に御配慮いただいていることを理解いたしました。また、渋滞や交通事故が起こらぬよう、アクセス道路をどのように整備するのかなど、まだ課題は残っているかと思いますけれども、これまで同様、地域住民の声を酌んでいただいた上で整備に取り組んでいただきますよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。  また、この市民スポーツパークは、烏川、鏑川に面しており、昨年の台風でも水害が出た地域でございます。しゅんせつによる水害対策なども併せて国と御協議いただいた上で進めていただけますよう、併せて御要望申し上げます。この施設が地域住民にとって、また次の世代の地域住民にとって、造ってもらえて本当によかったと思えるような施設になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 11番 清水明夫議員の質問を終わります。  次に、4番 谷川留美子議員の発言を許します。                  (4番 谷川留美子君登壇) ◆4番(谷川留美子君) 議席番号4番 谷川留美子です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回は2つのテーマについてです。  まず、大きな1点目、子どもの発達支援施策についてお伺いいたします。改めて説明いたしますが、発達障害には自閉症などの広汎性発達障害PDD、注意欠如多動性障害ADHD、学習障害LDなどを含む幅広い概念があります。近年、発達障害が多くの人に認識されるようになったことで、今まで見落とされていた子どもが発達障害の診断を受けるようになりました。以前の日本であれば、突拍子もないわんぱくな子とか、独りで遊ぶのが好きな子などと特に問題にされなかったような子どもも、今の日本では発達障害児なのではと疑われてしまうようになりました。文部科学省が平成24年に実施した調査では、大体100人に6人から7人の人が発達障害の可能性があると言われています。  なぜ今回この問題を取り上げたかと申しますと、就学時健診で子どもの発達障害が分かった保護者の方から、行政の支援に対する不安な気持ちを伺ったことや、私自身も高崎市の子どもの発達障害支援施策について改めてお伺いしたかったのです。また、発達障害児を取り巻く環境によっては、いじめや不登校、虐待や青少年犯罪などと結びついてしまうことを広く一般の方々に理解を広めていただいて、一緒に考えていただきたいと思ったためです。それでは、まず発達障害児の早期発見についての本市の取組についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 谷川留美子議員の1点目、子どもの発達支援施策についての御質問にお答えいたします。  生活のしづらさなどを感じるなど、発達に特性のある子どもに対しては、保護者への対応を含め、適切な環境づくりやサポートが必要となることから、こども発達支援センターでは、そうした子どもたちの早期発見、早期対応に努めております。具体的には、電話相談や来所相談はもとより、発達に対する広く正しい知識と理解への啓発活動の一環といたしまして市民講座を開催したり、学校を通して保護者向けに当センターの案内を配付したりしております。また、乳幼児期の健康相談や健康診断などの際にも関係機関との連携、情報交換を行うとともに、保育所、幼稚園等においては園に出向いての定期巡回相談や保護者相談に合わせ、幼児の行動観察を行う中で、職員や保護者に対し、児童への対応方法についてもアドバイスを行い、さらに全校訪問を行います小学1年生時にも学校や保護者からの依頼に応じ、訪問相談を行っております。年代により、子どもの困り感や保護者の不安感、負担感などは変わることも多く、センターでは発達や成長段階に応じましたきめ細かな対応に努めております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。年代ごとに関係機関と連携をとっていただいて、早期発見、早期支援に取り組んでいただいていることが分かりました。発達障害は、どこからが障害で、どこからが障害でないのか非常に線引きが難しいですから、個性的なだけと思って育ててきた親御さんが、ある日急にお子さんに障害の疑いがあると言われたら、誰しもそう簡単には受け入れられないでしょう。じっくりと時間をかけて、その御家族に寄り添った御支援をしていただきますようにお願い申し上げます。  早期に発見し、事実を受け入れ、その特性に応じた教育を受けることは大変重要なことです。無理に健常児として育てられて、自分だけができない、どんなに頑張ってもお友達と同じようにできないという体験は、その子にとっては生きづらく、自己肯定感を失わせます。発達障害の特性を備えていたとしても、社会で生きていく上で困り事がなければ、それは個性であって障害とはされませんし、障害を個性として社会で生きていく上で困らずに生活できるようにするためには、発達障害であることを認識し、特性に応じた発達支援を受けることが必要です。そこで、こども発達支援センターでは、発達障害児に対しどのような支援を行っているかをお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  こども発達支援センターには、心理士をはじめ、保健師や教員、保育士、作業療法士、言語聴覚士、看護師といった子どもたちの発達に対する専門的な知識、スキルを持った職員が配置されまして、電話相談や来所相談をはじめ、保育所、幼稚園や小・中学校を巡回しての相談、作業療法士による乳幼児発達相談など様々な相談支援を行っているところでございます。また、保護者の育児不安の解消や親子関係の改善を目的に行いますペアレントトレーニング、遊びを中心といたしました小集団活動の療育支援事業、保育園等のコーディネーターを対象といたしました人材育成事業等、幅広く支援活動を展開するとともに、その子の特性に合わせたホームトレーニング方法をお伝えしたり、必要に応じ保護者の不安の軽減に努めつつ、療育機関や医療等につなげているところでございます。発達に特性のある子どもたちがその子らしく健やかに成長ができるよう、今後も関係機関と連携を図りながら、子どもの成長に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。専門的なスキルを持った方々に様々な相談支援事業を行っていただいていることが分かりました。特に保護者の不安の軽減に努めていただくための幅広い活動は、子どもたちが健やかに成長するための大切な施策ではないでしょうか。対応が難しい問題ですから、御苦労も多いかと思いますが、今後もどうぞよろしくお願いいたします。  冒頭に述べました、就学時健診で子どもに発達障害の疑いがあると分かった保護者の方は、4月からの就学に備えて各種支援の面談や打合せ、手続に奮闘し、運よく評判のいい放課後等デイサービスに週5日で通えるようになったと報告がありました。通常ですと、そんなにスムーズには通えないようです。御両親が働いている家庭が多い現在、近くに面倒を見てくれる人がいない場合などの個々の希望に応じたデイサービス等の利用はできるのでしょうか、利用の手続と併せてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  未就学児を対象とした児童発達支援サービスや小学生から高校生までの就学児を対象とした放課後等デイサービスの利用については、身体、知的、精神といった障害手帳、もしくは医師の診断書やこども発達支援センターの意見書が必要となります。また、保護者の希望や本市の担当職員より御紹介した相談支援事業所の相談支援専門員が、障害児の心身の状態や置かれている環境等の実態を把握するとともに、サービスの利用日時や必要と考えるサービス支給量、利用予定のサービス提供事業所等を盛り込んだサービス利用計画案を作成し、関係書類に診断書や意見書を添えて障害福祉課、もしくは各支所の市民福祉課へ申請していただきます。これらの申請書類に基づき、市が真に必要となるサービス支給量を決定し、サービスの利用が開始となります。実際にサービスを開始する際には、保護者やサービス提供事業所、相談支援事業所、学校などの関係者が一堂に会したサービス担当者会議を行い、障害児に対する支援の目標や支援方法、それぞれの役割等について協議決定するとともに、必要な情報を共有いたします。その後、サービス提供事業所において相談支援専門員が作成したサービス利用計画に基づき支援計画を作成し、障害児本人の特性に合わせた支援を開始いたします。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。サービスの利用日時や支給量、提供事業所は、保護者の希望を聞いた上で相談支援事業所の相談支援専門員が申請することが分かりました。くれぐれも保護者の方のお仕事が続けられるような御配慮をお願いいたします。  先日、インターネット上の広告で、児童発達支援事業は確実に利益が出る事業として宣伝されていました。児童福祉法改正による2012年からのデイサービスの規制緩和や就労支援サービスなどの拡充が発達支援ビジネスの急増につながったようです。単なるお金もうけのためだけに発達支援事業を行っている施設があるとは思いたくありませんが、実際に求人難などで、それが原因で問題のある施設も存在すると伺ったことがあります。大変重要な問題です。施設のサービスの質は、子どもたちのその後の発達に大きく影響すると思います。その問題についてのお考えをお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市には現在61か所の放課後等デイサービス事業所がありますが、新規に開設する事業所が増えてきていることから人材不足が懸念されており、事業所のサービスの質の確保が課題となっております。今後本市といたしましては、障害児それぞれの障害特性に応じた適切な支援が図れるよう事業所への研修を充実するとともに、実地指導や実地調査等を通じたアドバイス等を行うなど、サービスの質の確保と向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。親の望みは、その子が元気に楽しく学校や放課後等デイサービスに通ってくれること、そして将来に夢と希望を持ってくれることです。しかし、施設によっては適切な指導を行わずに、ただ好きなことをさせているようなところがあると聞いていますので、人手不足を言い訳にしないで、愛情ある支援を行う施設になっていただくために、御担当の部署の方々には適切な指導を行っていただきたいと保護者の方々に代わって強く要望いたします。  次の質問です。こども発達支援センターは発達に不安や課題を抱える15歳までの子どもの一貫した支援を継続的に行うことを目的としていると伺っていますが、幼児期から義務教育の中学卒業までだけでなく、高校卒業、そして就労支援までの切れ目のない支援をしていただくことで、本人はもちろん、保護者の方々も安心できるのではないでしょうか。青年期は多感な時期であります。親子だけでは解決できない問題が多いでしょう。社会人になってからのドロップアウトやひきこもりを予防するためにも、できるだけ長期の切れ目のない見守りをお願いしたいです。それらの支援は、本人にはもちろんですが、保護者の方々の心のよりどころにもなると思います。高校卒業後の支援についてのお考えをお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  児童福祉法に基づく放課後等デイサービスについては、高校3年生まで利用が可能でございますが、その後は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを利用することとなります。障害児のサービスから障害者へのサービスへ切り替わることになりますが、切れ目のない支援をスムーズに行うため、相談支援事業所の相談支援専門員が就労支援サービスや生活介護サービスなどのサービス提供事業所と連携を図り、アセスメント等の基本情報やこれまでの支援方法、支援内容等の情報を漏れがないように引き継いでおります。最近では、放課後等デイサービスを提供する法人が障害者向けの障害福祉サービスにも事業を展開してきており、スムーズな引き継ぎにつながっております。  また、特別支援学校に通う生徒については、障害福祉課と連携、協力を図り、高校2年時から卒業を見据えた進路指導や実習等を行うとともに、卒業の3年時には進路希望に合わせた手続や支援を行っております。今後も障害者本人や家族が安心して生活が送れるよう、切れ目のないサービス提供に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。ぜひ御本人はもちろん、御家族の皆様のよき相談相手としての活動を引き続きお願いいたします。  発達障害とされる子どもが増えている背景には、子どもを取り巻く環境の変化が深く関わっています。そんな変化に対応するためにも、切れ目のない支援を用意しておくことが私たち行政の役割だと思います。できる限り適切な支援をしていただけることで、子どもの発達障害に苦しむ親御さんを救い、そして何よりも、その本人に幸せな人生を送ってもらえるようにしなければなりません。そして、発達障害の方々が誤解されることがなくなるように、一般の市民の方々にも発達障害についての理解を深めていただいて、心の垣根を取り払うための活動も大切な行政の役割であると思います。一人一人を大切にする、人に優しい高崎市になることを願って、次の質問に移らせていただきます。  大きな質問の2点目は、高齢者の運転免許返納支援についてです。皆さんもよく御存じのとおり、高崎市では去年の6月から高崎駅西口と本町通りまでを結ぶお店ぐるりんタクシーを運行しています。中心市街地の活性化と観光施策の拡充を目的に、回遊性の向上を図るために始まったこの事業は、1日平均110人の利用があり、大変喜ばれているようです。市長のお話では、市街地活性化のために始まったこの事業が利用者に大変好評なため、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井地域において乗り降り自由、予約不要、利用料無料のおとしよりぐるりんタクシーを新たに運行し、交通弱者の支援を図ることを目的に、今年の6月より運行が始まると伺っております。そこで、まずおとしよりぐるりんタクシーの開始に当たり、利用料金が無料になった経緯とそのルート設定の考え方についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、高齢者の運転免許返納支援についての御質問にお答えいたします。  市が道路運送法に基づき、有償で運送を行う場合には、運輸支局への登録が必要となり、様々な規制が生じてまいります。そのため、本市が求めるどこでも乗り降り自由などの運用が難しくなることから、今回利用者の視点に立った柔軟で使いやすいサービスをスピード感を持って開始するために、利用者の利用料金は無料とし、市独自の事業として実施することとしたところでございます。  次に、ルート設定の考え方でございますが、地域内の医療機関や大型スーパーの周辺を可能な限り回ること、バス停などが遠く既存の公共交通が使いづらい地域を可能な限り通ること、公共交通のバス停や駅に接続し、市街地や他の地域等にも出やすくすること、以上3つの視点を重視し、既存の公共交通の利用拡大にもつなげながら、お互いがウィン・ウィンの関係となれるようなルート設定を心がけたところでございます。また、各地域とも交通事情が異なりますが、利用者の利便性も考慮し、いずれのルートも約30分から40分で次の便が到着する程度の距離感で設定したところでございます。なお、ルートの最終調整に当たっては、地域の区長会長さんなどに地域の実情をお伺いするとともに、民間の路線バスや鉄道事業者との打合せも行っておりまして、制度の趣旨等を含め、事業の実施については御理解いただいているところでございます。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。本来ですと、税金で賄う公共サービスですから、公平性の観点から、受益者負担として利用料は有料にすることが基本的な考え方だと思いますが、道路運送法や様々な規制から、利用者の利便性を優先して無料にしたということが分かりました。また、ルートの設定については、職員の方々が念入りに調査し、民間の交通機関の事業者様との打合せや区長会長さんから地域の実情を伺うなど、十分に検討していただいた上で決定していただいたことが分かりました。実際に運行してからは、利用状況次第でルート変更もやぶさかでないとお伺いしております。  しかし、新たにおとしよりぐるりんタクシーが運行されても、設定されたルートから離れているため、利用ができない方はまだまだたくさんいらっしゃいます。そこで、高齢者などの交通弱者のために、既に本市が実施している支援事業についてお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  高齢者への買物支援という視点で、本市がこれまで実施してまいりました事業は大きく4つございまして、1つ目は高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業でございます。高齢者の見守りを兼ねながら、日用品や食料品などの生活物資全般を移動販売していただくというもので、車両の購入費や設備の更新費、また運営費等の一部を補助しております。  2つ目は、倉渕地域高齢者買い物支援事業でございます。過疎地域に指定されている倉渕地域において、公共交通空白地有償運送制度を活用し、ボランティアの送迎による買物支援を実施しております。  3つ目は、高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業でございます。買物困難地域の高齢者支援として、タクシーを利用した買物支援を行う町内会に対し、タクシーチケットを交付するというもので、区長や買物に付き添うボランティアの皆さんなど、町内会が実施主体となって運営されているところでございます。  4つ目は、高齢者等買物代行事業でございます。買物に困っている高齢者の代わりに、事前にマッチングしたボランティアが買物を代行するというもので、ボランティアの方には高齢者への声かけや見守りも行っていただいております。  地域により状況は様々ですので、これらの4つの事業を組み合わせまして、支援を実施してきたところでございます。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。生活物資全般を移動販売していただく移動販売事業や、倉渕地域の特性による倉渕地域高齢者買い物支援事業、そして長野地区で実施している買い物支援タクシーチケット交付事業や高齢者等買物代行事業があるようです。それぞれ地域の事情を考慮した買物に特化した支援事業を実施していただいていることが分かりました。しかし、目的は問わず乗り降り自由、年中無休、予約不要で無料というおとしよりぐるりんタクシーに比べると、かなり利便性に差があります。ぐるりんタクシーを利用できない地域にお住まいの市民の方々はどのように思っているでしょう。市長は、お年寄りの足の確保は地方自治体の最重要課題。倉渕、榛名、吉井地域を走るおとしよりぐるりんタクシーがうまくいけば、合併地域だけでなく、全市に広げたいとおっしゃってくれています。予算も限られる中、おとしよりぐるりんタクシーの今後のルート拡充についてのお考えをお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、令和2年6月1日の運行スタートに向けて準備を進めているところでございます。まずは3地域における安定的な運行に向けて尽力していきたいと考えており、運行の見直しや他地域への拡大につきましては、3地域での利用状況を検証しながら検討していきたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁いただきました。実際に運行し、その利用状況を検証してから検討するとのお答えでしたので、拡充していただけるとしても、もうしばらくは時間がかかるようです。令和2年度の予算では、お店ぐるりんタクシー運行事業に3,770万円、おとしよりぐるりんタクシー運行事業に1億3,500万円の予算が組まれております。市民から集めた税金を使うからには、より高い公平性を目指し、ぐるりんタクシーや公共交通機関が使えない地域の高齢者の方々のために、その補助的な支援策も必要だと思います。タクシーチケットの配付や予約制乗り合いタクシーの導入など、買物以外でも自由に出かけられる移動手段の併用も検討していただくことで生きがいを見つけ、健康寿命の延伸を支援していただきたいと思っております。  最後になりますが、私としては、行政がぐるりんタクシーのようなサービスの執行に直接関わってしまうことを危惧しております。仮にコストパフォーマンスを考えないまま利便性を重視した受益者負担のないぐるりんタクシーを拡充していけば、行政のコストがいたずらに肥大しかねない懸念がある上に、本来移動手段のない高齢者のための施策であるにもかかわわらず、バスやタクシーを使って代金を支払ってくれるはずの人たちがフリーライダーになってしまう一面もあるからです。公共のバスを今後も維持していくなど、広く市民の暮らしに寄り添う公共交通システムの構築を目指していくことは地域において重要な課題です。しかし、今後の人口減少社会においては、新しい行政のあり方と民間の創意工夫による経済効果の創出が不可欠です。行政のコストを抑えながら高齢者の移動手段を確保する、難しい問題ですが、高崎市にはいち早くこの問題を解決する先進的な取組を行っていただきますように申し添えまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 4番 谷川留美子議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時18分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時45分再開 ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番 青木和也議員の発言を許します。                  (2番 青木和也君登壇) ◆2番(青木和也君) 議席番号2番 青木和也です。通告に基づいて、一般質問を行います。今回の私の質問は、CSF(豚熱)対策と今後の支援についてと子育て環境の整備についての2点です。  1点目のCSF(豚熱)対策と今後の支援についてお尋ねいたします。農林水産省は、先般、CSF、いわゆる豚コレラについて、人に感染しないのに人のコレラを連想させ、病気の実態と合わないなどとして、日本語表記での名称を変更するため、家畜伝染病予防法を改正して名称を豚熱と改めました。一部で終息傾向にあるようにも感じられた豚熱ではありますが、去る2月25日には沖縄県うるま市で再び感染が確認されたこともあり、今なお大きな問題となっております。本市におきましても、養豚業は重要な産業でもありますので、その点も踏まえて質問いたします。
     まず、基本的な事項ですが、市内の養豚農家の戸数と飼養頭数、また経営形態の状況など、分かる範囲でよいので確認させてください。よろしくお願いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 青木和也議員の1点目、CSF(豚熱)対策と今後の支援についての御質問にお答えいたします。  市内の養豚農家戸数と飼養頭数についてでございますが、毎年6月に市内全畜産農家に対し、飼養頭数調査を行っており、直近の調査では養豚農家25戸、豚の飼養頭数は約3万7,000頭でございました。  次に、経営形態等の状況でございますが、本市の養豚農家は家族経営で営んでいる方も多く、近年高齢化や後継者不足、また住宅地との混在化など、周辺環境の状況等から経営の大規模化が難しいといったケースもある一方で、法人化して飼料にこだわり、肉質を向上させ、加工品にも力を入れている農家の皆さん、ブランド力を高めるため、ネーミングや商品パッケージに工夫を重ねている農家の皆さんなど、様々な形態がございます。 ◆2番(青木和也君) 市内の養豚農家戸数と飼養頭数、また様々な経営形態で営まれていることをお答えいただきました。家族経営で小規模でも頑張っている養豚農家の皆さん、また法人化してある程度の規模でやられている農家の皆さん、また肉質等にこだわり、ブランド力を高めるために日々努力されている農家の皆さんなど、様々な方々がいらっしゃるわけですが、こうした農家の皆さんの今後の事業運営、生活に対して今まさに脅威を与えているのがCSF、豚熱の問題でございます。平成30年9月に岐阜県の養豚場で最初の感染が確認され、平成31年2月には愛知県で、それ以降、長野県、大阪府、滋賀県へと感染が拡大し、令和元年7月から8月にかけて三重県と福井県、9月には埼玉県と山梨県で、さらに今年1月から2月にかけて沖縄県で感染が確認されております。調べましたところ、これまでに全国で57例の事例があり、約16万頭の養豚場の豚が殺処分されているということでございます。  一方、県内においては、農場での発生ではありませんが、野生イノシシにおいて、昨年10月に藤岡市、上野村、南牧村で、11月には神流町、12月には甘楽町、富岡市、今年1月には吉井地域で2頭の計20頭の感染が確認されております。この間本市においては、国内でのCSF、豚熱発生直後から市内全ての養豚農家へ、消石灰や逆性石けんの消毒薬、長靴を配付するとともに、市内養豚組合の組合員を対象に防疫対策についての研修会を開催し、市内での発生が起こらないよう、防疫の徹底、注意喚起を行っていただいております。また、野生イノシシの農場への侵入を防ぐために仮設電気柵の設置や農家による防護柵設置のための助成のほか、県内外からの車両によるウイルス侵入を防止するため、市独自の消毒ポイントを2か所設置し、約2,300台の車両の消毒を行っていただきました。市長をはじめ執行部の皆様には大変感謝申し上げますとともに、消毒ポイントの開設に当たり御苦労なされました市職員の皆さんやJAをはじめ、市内の大学や大学校の関係者の皆様に対しましても改めて感謝申し上げる次第です。多様な支援をいただいているところでありますが、今後もCSF、豚熱対策の鍵となりますワクチン接種の現状と豚肉の円滑な流通、促進に対する取組についてお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  ワクチン接種の状況についてでございますが、昨年10月15日に国が防疫指針の改定を行い、予防的ワクチンの接種ができるようになりました。このことによりまして、群馬県内でも同27日から吉井地域を含む感染リスクの高い地域からワクチン接種が始まり、昨年末までに市内全ての飼養豚へ接種が完了しております。また、接種後、抗体検査において抗体が確認できなかった個体については再度ワクチン接種を行うなど、万全を期しております。さらに、今年2月初旬からは、接種した母豚から生まれた子豚に対して、母豚からの移行抗体が切れるタイミングで順次ワクチン接種が行われています。  次に、豚肉の流通に関しましては、昨年の11月下旬には県内でもワクチン接種豚の出荷が既に始まっておりまして、市場にも流通しているところでございますが、今のところこれまでどおりの枝肉価格で取引されており、消費者が買い控えるなどの状況は発生しておりません。また、本市では食肉の普及、販売の促進に向けて、民間が主催する大規模イベントへの支援や日本橋の高級デパートで開催している高崎フェアなどでも市内産豚肉の加工品を積極的に販売、PRしているところでございます。引き続き、こうした取組を継続し、安心・安全な食肉のPR、周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) ワクチン接種の現状と豚肉の円滑な流通に対する取組についてお答えいただきました。このワクチン接種につきましては、今後も親豚に関しては1年に1回、生まれた子豚については親豚の移行抗体が切れるおおむね40日をめどに接種していくと聞いております。新年度以降も継続して接種していく必要があるわけですが、過日の新聞報道では、新年度からワクチン接種手数料、1頭につき350円を生産者に負担を求めていくとの県の方向性などが示されておりました。同日の新聞記事においては、本市は新年度以降ワクチン接種費用の負担の一部を助成する方針との記事も掲載されておりました。市長の御英断により、ワクチン接種の費用の一部負担の方針をいち早く打ち出していただいたことに感謝申し上げますとともに、農家の皆さんもこのことによって安堵されていると思っております。今農家の関心事といいますか、心配な点はここだと思っております。くどくなりまして申し訳ございませんけれども、改めて費用負担に対しての本市の考え方を確認させていただきたいと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、これまでも豚丹毒やPED、豚の流行性下痢などの豚の特定の疾病に対し、その予防対策としてワクチン代の一部補助を行っております。これらの項目に新年度から新たにCSFワクチンも加えまして、農家の皆さんの負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) 御答弁いただきました。  この質問の最後になりますけれども、野生イノシシ対策についてお尋ねいたします。吉井地域での野生イノシシでの陽性反応を受け、速やかに忌避剤の配付や捕獲を担っていただいている地元の猟友会の皆さんに消毒の噴霧器の貸与を行っていただきましたが、吉井地域の現時点での捕獲頭数、また先頃議員宛て通知のありました市内の経口ワクチンなどの対策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  吉井地域のイノシシの捕獲頭数についてでございますが、昨年4月から今年1月31日現在で291頭を捕獲してございます。昨年1年間の捕獲頭数が227頭でございましたので、既に昨年実績を60頭ほど上回っており、現在も捕獲の強化をお願いしているところでございます。また、経口ワクチンの散布につきましては、群馬県が去る2月28日より、鏑川、碓氷川、烏川、利根川の河川敷に経口ワクチンの散布を始めております。散布に当たりましては、市から吉井地域で陽性反応が出ている上信越自動車道の南側にも経口ワクチンの散布を充実してほしいと要望を行ったところ、県よりワクチンの提供を受けることができ、市職員と地元猟友会の皆さんの協力を得まして、同じく2月28日より散布を始めております。さらに、隣接の軽井沢町でも野生イノシシの陽性反応もあることから、県境付近まで烏川の散布箇所の増設も要望し、こちらにつきましても箇所数を増やして、今週から散布を行っていくところでございます。新年度以降も猟友会の皆さんと協力いたしまして、野生イノシシの生息場所をさらに精査いたしまして、引き続き効果的な経口ワクチンの散布を行ってまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) 御答弁いただきました。改めましてこの問題に対する市長をはじめ執行部の皆様の取組に感謝申し上げますとともに、それぞれの現場において御尽力いただきました職員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。引き続き、本市からCSF、豚熱の感染が発生しないよう万全の対策を講じていただきますようお願い申し上げ、次に2点目の子育て環境の整備についての質問に移らせていただきます。  現在我が国は、少子高齢化が進み、合計特殊出生率は平成27年に1.45とわずかに持ち直したものの、ここ3年間は再び減少に転じております。本市においては、直近の平成29年に近年では最も高い1.55となり、群馬県や全国平均と比べても高い数値を示しております。このことは、少子化傾向が続く中にあって、本市に仕事を増やし、雇用を確保することによりビジネスを盛んにして、その力を福祉や子育て、教育、医療といった環境をよくするための施策の効果と言えるのではないかと考えております。一方、人口減少社会の到来は社会経済や私たちの日常生活に影響を及ぼす問題であり、こうした少子化に歯止めをかけるべく、国でも保育の受け皿の確保をはじめ、働き方改革や育児休暇制度の拡充といった施策に取り組んでおりますが、なかなか特効薬が見つからないのが現実のようでございます。こうした中で、本市全体の人口を平成31年と5年前の平成27年を4月1日時点で比較しますと、平成27年が37万4,095人、平成31年が37万3,301人と、この統計上では高崎市外から流入する昼間の就労人口がカウントされていない等の要因こそあるものの、全国的なデータと比べれば緩やかで、わずかな減少傾向を示しております。その一方で、群馬地域におきましては、平成18年の合併以来、幹線道路の整備や公園整備等を初め、商業施設の誘致や住宅団地の開発など様々な施策や民間事業の効果もあり、より住みよい住環境が整備された結果、私がまだ小さかった頃に比べ、かなり人口も増加しているものと実感しております。  そこで、群馬地域における人口、年少人口、生産年齢人口を平成27年と平成31年とを同様に比較した場合の推移についてお尋ねいたします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 2点目、子育て環境の整備についての御質問にお答えいたします。  群馬地域における人口、年少人口、生産年齢人口の推移でございますが、平成27年と平成31年のそれぞれ4月1日時点の数値でお答えさせていただきます。まず、人口でございますが、平成27年が4万839人、平成31年が4万2,502人で、比較いたしますと1,663人の増となっております。  次に、15歳未満の年少人口は6,652人から6,910人でございまして、258人の増でございます。  最後に、15歳以上65歳未満の生産年齢人口でございますが、2万4,982人から2万5,418人で、436人の増となっております。 ◆2番(青木和也君) 群馬地域においては、数字的にも、人口、年少人口、生産年齢人口の全てが増加していることを確認させていただきました。年少人口や生産年齢人口が増加することにより、必然的に子どもや子育てに関わる施設も必要となってくるものと思います。本市では、全市的にも子どもや子育ての分野への政策に力点が置かれ、保育所、認定こども園や放課後児童クラブの整備をはじめ、子育てなんでもセンターや、今年度から開始されました子育てSOSサービスといった様々な、他市にはない本市特有の事業を積極的に展開していただいておりますが、群馬地域においても現在新設の認定こども園の開設に向けた準備が進められていると伺っております。  そこで、群馬地域における近年の保育所、認定こども園の状況と今回新設されます認定こども園の概要についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  群馬地域におけます保育所、認定こども園につきましては、増加する入所希望者に対応するため、平成22年度から令和元年度にかけまして、延べ9施設の新設や増改築などによりまして計360人の定員増を図ったところでございます。この中で、冷水地区に開園予定の幼保連携型認定こども園につきましては、平成30年度におきまして、本市内で保育所等を運営している法人の中から公募を行いまして事業者を決定したもので、施設整備に当たりましては、従来の国等からの補助金に加え、用地購入費に対しても5,000万円を上限に4分の3を補助する全国に先駆けた取組を市独自の施策として行うことで、需要の多い地域における施設整備の円滑化を図っているところでございます。この施設につきましては、この3月までに整備を終了いたしまして、4月からは本市における101か所目の施設として開園する運びでございます。また、施設の概要でございますが、定員は125人で、子どもが安全に伸び伸びと過ごせるよう中庭を設けるなど、良好な保育環境を確保するとともに、近年の多様化する就労形態や保育ニーズなどに対応するため、休日保育や一時預かり等も併せて実施していく予定でございます。 ◆2番(青木和也君) 御答弁いただきました。この4月に群馬地域に開園する認定こども園につきましては、本市において初めて公募を行い、土地取得費につきましても補助を行って、実践していただいた事業ということもございまして、地元の皆さんも期待するところが非常に大きいと思います。今後も人口の増加が見込まれるものと思われますので、保育の受け皿の確保につきましても引き続きよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。保育所や認定こども園と並んで放課後における子どもの居場所の確保につきましても、ますます必要性が高まっているものと感じております。群馬地域は、先ほどの年少人口が増加しているという答弁からも分かるように、小学校の児童数も増加傾向であり、また共働き世帯の増加などにより、子どもたちが放課後や長期休みの期間を安全に過ごし、保護者が安心して働くことができる環境づくりが必要であり、その一つとして放課後児童クラブが挙げられます。  そこで、群馬地域における放課後児童クラブの受入れ児童数の推移と施設の整備状況、今後の考え方についてお尋ねいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  群馬地域の放課後児童クラブにつきましては、現在6小学校区で11クラブがございまして、利用児童数は平成27年度が451人、平成28年度が464人、平成29年度が469人、平成30年度が519人、今年度が507人となっておりまして、施設の内訳は、学校内の専用施設が8施設、学校外の専用施設が1施設、空き家、空き店舗を利用した施設が2施設となっております。このように年々増加いたします児童に対応するため、平成27年度には金古小学校区、平成28年度には金古南小学校区、平成29年度には桜山小学校区、平成30年度には金古小学校区におきまして、施設整備や空き家の利用による施設の増設に努めてまいりました。令和2年度におきましても、地域からの要望を踏まえまして、堤ヶ岡小学校区に新たに1か所の施設整備を予定しております。今後も引き続き地域の要望をよく伺いながら、利用児童数の推移等の状況も踏まえつつ、学校周辺の空き家や余裕教室などの活用、さらには既存施設の改修、学校施設内へのクラブ室の増設など、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) ただいまの答弁の中に、令和2年度に新しく堤ヶ岡小学校区に整備していただけるとのことで、大変ありがたく思っております。群馬地域に限られることではありませんが、核家族化と共働き世帯はこれからもより一層多くなっていくことが見込まれております。放課後における子どもの居場所の確保を含め、今後ともさらなる子育て支援施策の充実をお願いいたします。  次に、群馬地域の人口増に関連した学校の施設整備についてお伺いいたします。先ほどの放課後児童クラブの質問の際にも申し上げましたが、群馬地域は年少人口の増加により、小・中学校の児童・生徒数が増加傾向にあります。中でも群馬南中学校については、今年度、生徒数が640名、学級数が21学級となっており、市内の中学校の中でも非常に規模の大きな学校となっています。群馬南中学校は、桜山小学校、堤ヶ岡小学校、上郊小学校から子どもたちが進学いたしますが、桜山小学校や堤ヶ岡小学校も児童数が増加傾向にあることから、今後も群馬南中学校の生徒数は増えていくことが予想されます。これまでも群馬南中学校における生徒数の増加への対応については議会でも質疑があり、その際は生徒数の推移を見ながらプレハブ校舎を設置するとのお話でした。現状を鑑みますと、既にプレハブ校舎を必要とする時期が来ているのではないかと感じているところです。  そこで、群馬南中学校の今後の生徒数やその状況をどのように捉え、教室不足となった場合の施設整備をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校区の児童・生徒数の推移につきましては、毎年5月1日を基準に確認しておりまして、群馬南中学校におきましても、これまで生徒数の推移を見ながら必要な教室改修等を実施してまいりました。しかしながら、今後も生徒数の増加が見込まれますことから、令和2年度にプレハブ校舎を設置するための予算を計上しているところでございます。群馬南中学校に限らず、子どもたちが安心して学習や学校生活に取り組めるよう、今後も適切な施設整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(青木和也君) 御答弁の中でプレハブ校舎の設置に向けて取り組んでいただけるとのことで、大変安心いたしました。今後も生徒数の推移を見据えていただきながら、適切な施設整備をお願いしたいというふうに思っております。群馬地域は、これからも区画整理事業や道路網の整備が予定されており、企業等の進出も見込まれる一方、保渡田古墳群や上野国分寺跡、北谷遺跡に象徴される日本を代表するような歴史的資源など文化的な豊かさもあり、非常に住みやすい環境が整備されていることから、今後も人口増加が期待される地域でもあります。数多くの歴史的、文化的な資源をうまく活用していくことも必要と考えており、今回群馬デスティネーションキャンペーンの一環とも思われます、女優の吉永小百合さんが登場するCMによりまして、保渡田古墳群が話題にもなっておると思っております。市外の方々も来訪されるなど、群馬地域の魅力が多くの方々に認知されたのではないかなと考える次第です。今後もこうした歴史、文化が生かされることにより、地域の振興につながることを願っております。  最後に、本定例会に提出されました高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正については、地域の中心拠点である群馬支所はもとより、西毛広域幹線道路を核とした開発促進に向けて、大変重要な施策であると認識しております。推進を強く期待しておるものでもあります。少子高齢化の時代にあって、人口増加が見込まれるこの地域の成長は、本市全体の新たな発展を牽引していくものと確信しております。本市は、これまでも子どもや子育ての分野への政策に力点を置いていただき、本市特有の事業を力強く展開していただいております。子育て世代が安心して子育てができるよう、引き続き様々な施策の展開と地域の実情に合った支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 2番 青木和也議員の質問を終わります。  次に、3番 荒木征二議員の発言を許します。                  (3番 荒木征二君登壇) ◆3番(荒木征二君) 議席番号3番 荒木征二です。通告に従いまして、一般質問させていただきます。  通告は大きく2つございます。1点目は、中心市街地についてでございます。まずは、元気な高崎の街中という視点から幾つかお聞きしてまいりたいと思います。全国的に多くの中心市街地が壊滅的な衰退をしている中、高崎駅を核としております高崎の中心市街地は、本質的な魅力はいまだに失われていないと私は考えております。とはいえ高崎の中心市街地も安穏と経過してきたわけではありません。これまでも幾度も厳しい状況を乗り越えてきた歴史があります。最近ですと、ビブレが閉店してからオーパが開業するまでの空白の期間、この間は非常に厳しかったと多くの商店主の方から私もお話を伺っているところでございます。よく言われていますとおり、中心市街地のこの苦境は社会構造の変化によるものというものが定説でございますが、少子化に始まるこれからの絶対的な人口減少による影響、これも決して忘れてはならないことだと、こう考えております。その点から考えますと、高崎の中心市街地がこれからも魅力あるものとして機能していくためには、外から人を招き入れるという視点も大切でございますけれども、それ以上に中心市街地の居住人口を確保して、そして増加させていくということも大切ではないかと、こう考えております。  そこでお聞きいたします。中心市街地における居住人口は、近年どのように推移しているでしょうか。また、市として中心市街地の居住人口をどのようにお考えになっているか、お考えをお聞きします。 ◎商工観光部長(松本伸君) 荒木征二議員の1点目、中心市街地についての御質問にお答えいたします。  本市の中心市街地におけます近年の居住人口でございますが、高崎市中心市街地活性化基本計画に定めます中心市街地の区域を構成する34町内における年度末人口の推移で申し上げますと、平成24年度の2万7,063人に対しまして、平成28年度には2万8,140人まで増加しましたが、その後は若干の減少となりまして、平成30年度は2万7,909人となっております。中心市街地は、交通の利便性に加えまして、都市機能が充実してきたことでマンションを購入するなどの需要も増えてきておりまして、来年度からの第3期中心市街地活性化基本計画におきましても、令和6年度までの5年間で約6%、1,800人程度の居住人口の増加を見込んでおります。今後におきましても、居住誘導施策による高層マンション等の立地促進ですとか、子育てなんでもセンター等を活用した育児環境の充実、新旧住民間の交流を深める地域活動に対する支援など、定住につながる施策を継続することで中心市街地の人口の維持、増加を図っていきたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁いただきました。高崎のまさに表玄関である中心市街地、これがにぎやかで活性化している様子、これは高崎市の都市としての評価を内外に示すものであります。外部評価は、特に高崎駅を中心としたこの一帯の活況判断でされる部分も大きいと思います。繰り返しになりますけれども、中心市街地を元気にするのは外から来る人々だけではありません。そこに住む人たちがいる、これも中心市街地の基礎的体力なのだろうと、こう考えているところでございます。御答弁では、次期の中心市街地活性化計画では1,800人という人口増を織り込んでいるということで、大変意欲的な数字だと思いますし、とともに、高崎市であれば決して実現不可能な数字ではないというふうに思っておりますので、鋭意事業を継続していただければというふうに思っております。  また、人口を増やすということですと、どうしても高層マンションを立地誘導するというところが直接的に効果があるというところになってくるのだろうと思います。現在も高崎駅周辺はマンションの売行きが非常に良好だという話もよく耳にすることでございまして、私もそれを全く否定する気は毛頭ございませんけれども、これからも頻発するだろう災害のこと、まだちょっと気が早いかもしれませんけれども、老朽マンションの建て替えのこと等々を考えますと、何でもかんでも高層住宅に人口を誘導することも一抹の不安を感じるところでございます。高崎の歴史だとか、高崎の本来のらしさを考えますと、高層マンションとともに中高層、あるいは戸建ての住宅、こういったものと混在して様々な側面を見せるというのも高崎市の魅力ではないかというふうに考えております。  その観点でちょっとお聞きしたいと思います。中心市街地は、昨今、小・中学校に加えて、保健だとか保育、医療の面で非常に充実してまいりまして、暮らしやすいまち、便利なまちになってまいりました。しかし、一般的な住宅地と比較して根本的に変わってくるのは環境基準。中心市街地は、総じて商業地ですので、一般的には環境基準が緩めではないかというふうに考えております。しかしながら、環境基準が緩めということと中心市街地がにぎやかであることと住宅地として平穏であるということは、非常に混在が難しいところでございます。何が何でも静かに平穏にさせるというのは、これは本末転倒でございますけれども、一部、例えばカラオケ店だとかカラオケ設備を有するような飲食店、大音量を発生する施設、こういったものの音が外に漏れないような仕組みづくり、あるいは指導ということも考えていくべきだというふうに考えておりますが、現在の市の取組の状況はいかがでしょうか。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員さん御指摘のような大音量を発生するカラオケ店やカラオケ設備を有する飲食店等に対しましては、群馬県の生活環境を保全する条例及び同条例施行規則により、飲食店営業等騒音規制基準や音響機器の使用限度が設けられています。この飲食店営業等騒音規制基準では、午後10時から翌日の午前6時までの間規制がかかり、区域の区分が第1種区域の40デシベルから第4種区域の55デシベルまでの4段階あり、商業地域の規制区分は第3種区域で50デシベルとなっております。また、音響機器の使用限度としましては、午後11時から翌日の午前6時までは使用禁止となっております。ただし、音が外に漏れない場合においてはこの限りではないということでございます。市では、住民の方からカラオケ等の音がうるさいなどの連絡をいただいた場合には現地確認を行いまして、条例に適合しない場合は直接指導を行っております。また、適合している場合でも市民の方々の声を伝えさせていただき、周辺への配慮をお願いしているものでございます。今後も引き続き、市民の方々の生活環境の保全に日々努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁ありがとうございました。商業地としてのにぎわいと居住地としての平穏さというのは、一見すると相入れないようでございますけれども、工夫次第で併せ持つことも可能でございます。暮らしやすい中心市街地にある程度住環境、これも求めることができれば、中心市街地の魅力向上となってくるものと思います。環境保全は、様々ある行政分野でも現場の対応が非常に難しいものであるということは重々承知しておりますが、関係機関とも協力しまして、環境部におかれましては引き続きの御努力をお願いしたいと思います。  続きまして、都市整備の観点からお聞きしたいと思います。高崎は、上越新幹線開業とともに一連の都市改造をスタートさせたというふうに思いますが、土地区画整理事業、高崎駅の駅舎改修、東西の駅前広場の再整備などなど、一連の都市改造を進めてまいりまして、私が見るところ、一段落を迎えつつあるのかなと、こう見ているところでございます。小売、飲食、文化芸術、社会福祉、医療機関といった社会基盤も整ってまいりましたし、大型店もこの不況の中でもしっかりと頑張ってくれています。いよいよ高崎駅を核とした都市改造は完成期に近づいていると思いますが、市としてはこれからの中心市街地を、都市整備の観点からどのように将来像を描いているかお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、以前から高崎駅を核とした中心市街地の形成を推進しており、商業、業務、居住はもちろん、文化芸術、教育、医療、福祉などの都市機能の充実や計画的な都市基盤整備に努めてまいりました。また、近年では高崎アリーナや芸術劇場の開館、大規模商業施設の進出、群馬県によるコンベンション施設の開館が予定されるなど、官民により大規模事業が進められ、中心市街地は著しい発展を遂げております。こうした効果から、中心市街地の通行量は飛躍的に増加し、優良企業が支店、支社を立地させるなど、より一層都市の魅力が増してきております。現在も都心居住を推進するマンション誘導策や新たな市街地再開発事業が計画されるなど、積極的な中心市街地の形成に取り組んでおりますが、引き続き都市機能の充実などにより集客力を高めることで、さらなる交流人口、定住人口の増加促進を図り、広域拠点都市として選ばれる中心市街地を目指してまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。中心市街地の通行量の増加、支社、支店の立地という形で目に見える形で魅力が高まっているということでございました。引き続き広域的な観点から選ばれる都市となっていけるように、都市整備の面からも強力に事業を進めていただければというふうに思います。  ただいま都市整備部長の御答弁にもありましたとおり、中心市街地には様々な都市機能が充実しております。とにかく高崎駅に到着することができれば、そこから徒歩圏内だけでもあらゆる都市機能を利用できる、こんな環境が整ってまいります。また、高崎駅からは都心循環線ですとか高チャリだとか、そこからも二次的な移動手段も複数選択ができる、こんな環境も整ってまいりました。いまだにやっぱり高崎駅周辺は自家用車で来訪するということが一義的には一番多いのかもしれませんけれども、鉄道あるいはバスに分担される部分も決して小さくはないはずです。特にバスにつきましては、近い将来自動運転の時代が来るものと思います。現に近隣でも自動運転の実証実験が始まっています。また、これから来る5の社会は自動運転技術を飛躍的に加速させるというふうに言われております。自動運転が現実のものとなれば、慢性的な運転手不足からも解放されることでしょうし、バスはこれからも大事な公共交通の一翼として大きな交通を分担していってもらえるものではないかと考えております。中心市街地への移動手段、そして高崎駅から各地各所への移動手段として、改めて路線バスには大きな期待をしたいというふうに思いますが、お聞きしたいと思います。  現在、ぐるりんを含めました高崎駅を起終点とする定時路線バスの路線数、あるいは便数、そして今後の市の対応方針、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎駅を起終点とする路線バスでございますが、まず西口に乗り入れている路線では、ぐるりんが6路線120便、アリーナシャトルが1路線55便、その他民間路線が14路線421便でございます。次に、東口に乗り入れている路線では、ぐるりんが3路線60便、その他民間路線が2路線22便でございます。ここ数年の傾向といたしますと、路線数はほぼ変わりありませんが、便数は利用者の減少による採算性の低下や乗務員不足の影響のため、減少の傾向にございます。市の玄関口である高崎駅を中心として幹線道路を運行する民間のバス路線と、それを補完するぐるりん等のコミュニティーバスを維持、確保するとともに、身近な交通手段であるタクシーとも連携を図りながら、地域の公共交通網をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁ありがとうございました。高崎の中心市街地は、様々な機能が集まっていますので、とにかく高崎駅に到着さえできれば日々の必要な買い物、医療機関への通院、行政サービス、福祉サービスの利用、こういったこともすることができます。こんな環境が許されるのは、全国見ても中心市街地をしっかりと守ってきた都市、こういった都市にしか許されない状況でございます。中心市街地が持つこの機能の優位性をこれからも存分に生かしていただきまして、都市政策を進めていただきたいと、このように切にお願いいたします。  周知のとおり高崎は、地方都市の中では秀でて鉄道の利便がよいのは御承知のことと思います。ですので、バスと鉄道を適切に接続していくことができれば、中心市街地の元気の源になってくるはずです。また、ちょっとこちらは狙ってのことか分かりません。福祉部のほうで今度始まってまいりますおとしよりぐるりんタクシー、これは意図するところか分かりませんけれども、そのつくり込みを見ますと、いわゆる支線バスのような、そんな形態を持っています。私が知る限り、高崎市としてはこのような形態のバス網の整備は初の試みと思います。おとしよりぐるりんタクシーの意図するところとはまた違うかもしれませんけれども、こういったところの新しい取組が中心市街地の求心力にもつながってくるとまた面白みが増えてくるのかなというふうに思いまして、私も期待を持って見ているところでございます。  それと、またちょっと脇にそれた話になって申し訳ございませんが、ちょうど県議会のほうでもバス停留所の快適性が今話題となっておりました。このおとしよりぐるりんタクシーと路線バスは、停留所で接点を持つ、そんな構造になっているそうでございますが、このような停留所の快適性、こちらもぜひ御検討をお願いしたいと思います。これは、ちょっと通告とは別のところなので、余談になりました。大変失礼しました。  御苦労も多いと思いますが、国のほうでもいよいよ運賃プール制ですとか路線の共同運行、こういったところの解禁の動きもあるようでございます。市民部長の御指摘のとおり、タクシーとも連携を深めていただきまして、市としても様々な公共交通政策を打ち出していただきたい。そして、リーダーシップを大いに発揮していただきたいというふうにお願いいたします。  続きまして、限られた土地の有効利用という観点でお聞きします。中心市街地は、御案内のとおり、土地区画整理事業が実施された地区とそうではない地区が混在しているわけです。土地区画整理事業が実施されますと、街路がきちんと整理されまして、効率よく土地が有効利用されています。一方で、実施されていない古くからのまちでは、やはり区画の形質、土地の区画が不整形でありまして、道路との接続が不確定であるというようなことが要因となりまして、建築物の更新がなかなか進まないというような状況が見受けられます。このことが、一くくりに中心市街地といっても、人口の集積という観点ではむらを生じさせているということの一因になっていると私は考えております。土地区画整理事業が実施されてない土地に共通しますのが、幅が4メートルに満たない道路がいまだに多く存在するという問題です。それによって建築基準法に基づく道路関係規定がネックとなりまして、建て替えなどの建築行為が難しくなるというケースがあるわけでございますが、これらの対応について、市のお考えをお聞かせください。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、中心市街地には幅員が4メーターに満たない道路が多数存在いたします。これらにつきましては、既に職員による現地調査が終了しており、道路の状況、道路に接する土地の形状から4メートル道路への後退が可能であると判断しております。その結果、建築基準法に基づく道路への対応として、平成14年度に開始した高崎市生活道路拡幅事業により道路後退を進め、徐々にですが成果を上げております。以上のことにより、幅員が4メーターに満たない道路につきましては、防災上あるいはタクシー、バス等の利便性からも、建築基準法のほかのメニューによらず、これまで同様、生活道路拡幅事業で対応し、4メーター道路に拡幅していきたいと考えております。また、道路への接道につきましては、昨年度の建築基準法の改正により、以前は建築審査会の同意が必要であった案件が、建物の用途、規模によって不要になるなど緩和措置が示され、柔軟な運用ができるようになり今までよりも対応がしやすくなったところでもございます。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。中心市街地がこれからも健全に発展するためには、新陳代謝が大切です。むらなく中心市街地を底上げしていくためには、幾つかある阻害要因を取り除いていかなければなりません。その点から接道要件を満たすことが不可能になってしまっている細街路しかない街区の救済、これは非常に重要かと思います。建築行政におかれましても、生活道路拡幅事業を強力に推進していただきたいとお願い申し上げまして、通告の1点目を終わらせていただきます。  通告の2点目は、福祉サービスについてです。従来からありました児童デイサービスは、2012年に児童福祉法のもとに一元化されまして、放課後等デイサービスが誕生しました以降、全国に普及が進んでいると思います。市内でも放課後等デイサービスの普及が進んでいると思いますが、現在の市内の状況をお知らせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 2点目、福祉サービスについての御質問にお答えいたします。  本市には、現在61か所の放課後等デイサービス事業所がございます。近年の4月1日現在の利用者数については、平成29年は548人、平成30年は679人、平成31年は773人、令和2年2月現在では799人であり、年々増加しております。増加の背景には、発達障害児や発達障害疑い児が増加しており、全体の約半数を占めております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。年々増加の傾向にあるということが分かりましたし、発達障害児あるいは疑い児が多くを占めているということで、改めて役割の大きさを確認しました。  放課後等デイサービスは、制度化されてまだ10年に満たない新しい取組です。各事業所が今試行錯誤の中にあるようでございます。就学児であればどなたでも、手帳の有無に限らず、サービスを利用することができるため、現場では様々な事情を抱えた児童を受け入れているという実態があります。発達障害、適応障害、様々な児童を受け入れておりまして、放課後等と言いつつも、午前中から子どもたちを受け入れている事業所も多いというふうに聞いております。そして、特に共稼ぎ世帯で悩みを抱えている世帯にとっては、非常にありがたい福祉サービスの一つとなっておりますし、今休校中の高崎でも多くの放課後等デイサービスに子どもたちが集まっているのだろうというふうに想像するところでございます。  そんな中で深刻なのは、いわゆる困窮世帯の子どもたちのことでございます。放課後等デイサービスの中には、食事を提供する事業所もありますけれども、そこでの1食がその子にとってのその日唯一の栄養源となっているというようなケースもあるようでございまして、当然のことながらその食事、本当に数百円の世界でございますが、その数百円が支払えないというせっぱ詰まった状況にある、こんなケースも多いと聞いております。事業所の自助努力も限度がある中で、児童も食事提供加算の対象とすることができれば、多少なりとも状況改善になるのではないかというふうに考えているのでございますが、市の対応はいかがでございましょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  放課後等デイサービスは、放課後や学校の休業日に障害児が生活能力の向上のための必要な訓練や療育をはじめ、社会との交流を図ることができるよう、障害特性や置かれている環境等に応じた指導や支援を行うことを目的としているため、食事の提供は規定されておりません。夕食を提供している正確な事業所数は把握しておりませんが、一部の法人では実施しているとのことでございます。なお、学校の休業日である土曜日、日曜日や夏休みなどの長期休暇には、ほとんどの事業所で昼食を提供しております。 ◆3番(荒木征二君) 放課後等デイサービスの趣旨には、食育は対象としていないということでございました。成長の観点からも、子どもの情操教育の観点からも、食は非常に大事でございますので、ぜひこれから御研究はお願いしたいというふうに思います。  放課後等デイサービスの運営に当たっては、学校との連携が不可欠です。特に事業所の中には送迎サービスをする、こんな事業所もございまして、こういった場合には保護者等も含めて学校と連携していただいている、こんな形で学校にはいろいろと御苦労していただいていると思います。中には、一部かと思いますけれども、放課後等デイサービスの利用をもって学校の出席とみなすと、こういった取扱い、運用をしているケースもあるというふうに聞いておりますが、実態はどのように運用されているのでしょうか。  また、悩みを抱えた児童、その家族と福祉サービス、そして学校をコーディネートしてくれる、そんな働きをスクールソーシャルワーカーの方々が担ってくれています。昨年5人から6人に増員していただいたところでございますが、市内全体80校を超える学校を6人でカバーするというのは、いまだにちょっと厳しいのではないかなというふうに私は思っているのでございますが、現在のスクールソーシャルワーカーの体制と1人当たりの担当校等々の負担感について、また今後の増員の御計画などございましたらばお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  市教育委員会では、文部科学省の通知を踏まえ、放課後等デイサービスやフリースクール等の民間施設で学ぶ児童・生徒について出席扱いにはできないかという観点から、チェックリストを作成して対応しているところです。目安となる項目は、授業運営の在り方、相談、指導体制、学校や家庭との協力関係など、大きく8項目から成っており、項目に照らし合わせて相談支援の体制を把握した上で、学びの場として適切であると認められる場合には出席扱いとするようにしております。  また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度1名増員し、現在6名体制となっております。本県において、6名体制は本市のみでございます。所持している資格については、社会福祉士が5名、精神保健福祉士が1名となっており、市内を6つのエリアに分け、エリアごとに拠点校を中心に周辺の学校に訪問支援を行っております。定期的にスクールソーシャルワーカー間の情報共有を行い、解決すべき課題のアセスメント等を行っております。スクールソーシャルワーカーが関わっている学校は、1月末現在、小学校42校、中学校25校、合計67校で、支援している児童・生徒数は、1月末現在、小学生166名、中学生116名、合計282名で、スクールソーシャルワーカー1人当たり47名となっております。今後も支援を必要とする児童・生徒や家庭に寄り添った支援を充実させてまいりたいと思います。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。放課後等デイサービスは、まだまだ制度として新しいところでございます。まさに試行錯誤の積み重ねの途上というところでございます。うまく展開していければ悩みを抱えた子どもとその家族の支えとなってくれる制度でございますので、今後とも円滑な運用をお願いいたします。また、スクールソーシャルワーカーの皆さんにつきましては、本当に大変な、重要な働きをしていただいていると思います。彼らの負担感につきましては、ぜひ注視していただきたいということでお願い申し上げたいと思います。  放課後等デイサービスは、いわゆる放課後児童クラブや児童館といったものの後方支援として制度上は位置づけられています。学童クラブにつきましては、御承知のとおり、市も精力的に取り組んでいただきまして、ほぼ各校対応済みと言っていい状況に至っております。一方で、児童館につきましては市内に7館あります。同じ児童福祉法に基づく福祉サービス施設でございまして、子どもたちの遊び場としてでなく、悩みを抱えた児童とその保護者の受入れ施設となっております。37万都市に7館というのは少し寂しい感じがしているのでございますが、児童厚生員も子育て支援という面では非常に有効であると思いますし、もう少しあってもいいのではないかというふうに考えているのですが、市のお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の児童館、児童センターは、市内に7館ございまして、本年度4月から12月までで延べ11万5,639人の方々に御利用いただいております。来館者の中には、わずかではありますが、学校等になじめず、平日の昼間に訪れる児童もございますが、その際には保護者や学校との連絡を密に取りながら受入れを行っております。また、発達に特性がある子どもや近隣の放課後等デイサービスを使っている児童の利用もございます。各館には、保育士や幼稚園教諭、社会福祉士などの基礎的資格を持ち、研修を受けた児童厚生員が配置されまして、障害児や児童虐待に関する研修会などにも参加するなど、資質の向上に取り組みつつ、様々な来館者に対応できるよう努めているところでございます。このように児童館は、多くの方々に御利用いただき、様々な児童の居場所の一つとして重要な役割を果たしているものと考えておりますが、今後につきましてもあらゆる児童が快適に過ごすことができるよう、引き続き行事や施設の在り方などにつきまして研究してまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。残念ながら現在のところ拡大の考えはないということでございますが、先ほど青木議員が質問したような人口が急進的に伸びている地域などは児童館のニーズもあるかと思いますので、ぜひ頭の片隅にでも置いておいていただければというふうに思います。既存館につきましては、引き続き円滑な運営をどうぞよろしくお願いいたします。  2016年に障害者差別解消法が施行されまして、今公的機関では合理的配慮が求められる社会となってまいりました。高崎にも数多くの公的機関がありますが、中でも図書館は知る自由を保障する機関として大変重要な意義を持つ施設であります。また、比較的早い段階から障害者サービス、これに着手しているというところも私は感じているところでございますが、高崎市の図書館も障害者サービスを実施していることと思いますが、実際現場の様子はいかがな状況でございましょうか。お知らせください。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  中央図書館では、身体障害者手帳等をお持ちの方や介護保険制度による要介護者、要支援者で来館できない方に対しまして、録音図書、展示資料を郵送するサービスを行っております。また、読書バリアフリー棚を設けて、展示資料、大活字本、布絵本、絵や写真を多用し、簡単な言葉で書かれた本などのほか、知的障害、発達障害の方の読書活動に効果があると言われております縫いぐるみのついた絵本やマルチメディアデイジー資料など122点の資料を設置し、子どもの頃からこうした資料に親しめるよう工夫しているところでございます。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。既に読書バリアフリーの棚も設置されていて、障害者サービスを展開しているということで安心いたしました。縫いぐるみ絵本は、私も先日初めて拝見しましたけれども、こういったバリアフリーな図書が充実しているようでございまして、大変ありがたく思いました。  図書館においては、通常の読書に困難を抱えた方々や様々な障害を抱えた方々の利用もぜひ今後も進めていただきたいというふうに考えておりますが、これを進めるに当たっての課題、どのようなものが考えられるかお知らせいただきたいと思います。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  一般的に図書館は、静かに本を読むところというイメージがありますけれども、多様な方々が集う場所であるという認識を持っていただくことが必要と考えております。そのため中央図書館では、読書バリアフリーの企画展示や長寿社会課、高齢者あんしんセンターと連携して、認知症についての正しい知識を得るための企画展示を行うなどの啓発活動を行っております。また、職員に職員研修の一環として認知症サポーター講習を受講させたほか、職員が発達障害等の理由によりコミュニケーションが苦手な方とも意思疎通が図れるよう、独自のコミュニケーションボード作成し、各図書館の窓口に設置したところでございます。このように様々な障害を抱えた方々が気兼ねなく図書館を利用できる体制を整えていくことが重要であると考えております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁いただきました。御答弁中にありました多様な方々が集う場所というのは、とても大切な考え方だと思います。こういう言い方をすると大変失礼かもしれませんが、中央図書館などは市役所と並んで集客力の多い施設ということが言えるかと思います。中央図書館を多種多様な方に御利用いただきたいと私は真に願っております。  また、図書館といいますと、私もそうでございますが、とにかく静かにしていなければならない場所、勉強している人の邪魔にならないようにする場所というようなイメージが定着しています。このことが小さなお子さんを連れた方、あるいは知的障害を持ったお子さんをお連れの保護者の方々が行きにくいという心のバリアになっているようでは非常に残念でございますし、図書館の本来の魅力を損なうことにもなるのだろうと思います。御答弁にありましたコミュニケーションボード、職員、スタッフの皆様の手作りということで拝見しましたが、私もすばらしいものだと思いまして感動いたしました。ぜひ高崎の図書館につきましては、これからも知的障害者の方にとっても、利用しやすいような真のバリアフリー図書館になっていけるように目指していただければというふうにお願い申し上げます。  続きまして、ひきこもりにつきまして、前回に続きまして質問させていただきます。前回12月は、ひきこもりに悩む当事者、あるいは家族からのSOSに対して、行政としてどのような相談対応をしているかということで御質問させていただいたところでございます。今回は、少し議論を進めまして、複合課題の窓口一本化についてお聞きしたいと思います。厚生労働省は、介護や生活困窮、そしてひきこもりといった問題を抱えた世帯に対して、縦割りを排除すべく、市町村窓口の一本化を促し、体制を整える自治体に対して財政的支援をする考えを示しています。こういった世帯は、介護あるいは困窮世帯、こういったものが複合的に悩みとなって抱えているケースが非常に多いというケースを鑑みての判断と思います。国の予算配分等々も踏まえて、この厚生労働省の方針に対しまして市の対応はいかがな状況でございましょうか。お知らせいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  令和元年12月に厚生労働省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会が最終取りまとめを発表しました。この最終取りまとめによりますと、これまでも包括的な支援体制の整備に取り組んでおりましたが、これをさらに進め、断らない相談支援、社会への参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う市町村の新たな事業を創設すべきとしております。この実施に当たっては、既存の取組や関係機関等を生かしながら進めるものとし、実施を希望する市町村の手挙げに基づき段階的に実施するものとされ、今後この事業の実施に向けて詳細な要件や基準、財政支援に係る交付の在り方等に関する検討が行われるとされております。報道によりますと、早ければ令和3年度から実施されるとのことでございますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
    ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。  最後に、ひきこもり対策のアウトリーチ手法について市の御見解をお聞きしたいと思います。やはりこれも厚生労働省でございますけれども、戸別訪問を支援する自治体職員を配置する方針を打ち出しておりますが、本市の受け止めはどのような状況でしょうか。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  ひきこもりについては、家族が偏見や差別など周囲の目を気にして表に出さなかったり、今は相談する必要がないと思っていたりする場合が多いため、本人や家族が相談に来ることは少なく、また時間がかかることもございます。そのため、こちらから出向くアウトリーチ型の支援という考え方は貴重であると認識はしておりますが、子どもの家庭訪問とは違い、訪問し本人や家族と十分話し合えるかどうか疑問ではあります。現在も担当保健師が単独で訪問したり、精神科医等の専門家と一緒に訪問し、本人や家族の相談に対応している例は、わずかではありますが、ございます。したがって、ひきこもりの支援の基本は、まず家族との関係が十分できてから本人への支援を始めるというように、自傷、他害などの緊急性を伴うもの以外は、無理なく次の行動がイメージできるまで少しずつ関わりを持っていくことが大事であるため、ひきこもりからの改善には長い時間が必要となってまいります。また、本人を否定しない、評価するなど、本人の意思や人格等を尊重し、本人に安心感が生まれるよう支援していくことが大事でございます。ひきこもり本人の意思を尊重せずに強引に支援につなげることが悪い結果を招く可能性もあることから、早く何とかしようと焦らず、こちらの考え等を押しつけず、じっくりと時間をかけて支援してまいるようにしたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。ひきこもりの問題は、解決が容易ではないということはもう重々承知のことでございます。ただ、今現在、今日現在も深刻な悩みを抱えている家庭が相当数あって、そのほぼ全てが将来に絶望的な不安を抱えているという実態があるのはまた事実でございます。市としてできること、福祉サービスとしてできることを今後も継続して御検討いただくように切に要望したいと思います。  また、アウトリーチ手法につきましては、何か急激にひきこもりの当事者の家に行ってドアをたたいてやるような、そんな手荒いイメージもありますけれども、全く逆でございまして、福祉部長のおっしゃるとおり、もう長時間、長いスパンでじっくりと付き合っていくと、こういう手法だと私は認識しております。高崎でも十分適用可能な手法ではないかと思っておりますし、現にもうやっている部分ももちろんあるということでございますが、ぜひひきこもりに対して、市としていま一歩進めた対策を御検討いただくように御要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 3番 荒木征二議員の質問を終わります。  次に、13番 小野聡子議員の発言を許します。                  (13番 小野聡子君登壇) ◆13番(小野聡子君) 議席番号13番の小野聡子です。通告に基づきまして、一般質問させていただきます。  大きな1点目は、信越本線北高崎駅の利便性向上についてです。公共交通を使って高崎駅周辺の文化施設や商業施設、あるいは街中へ出かけてみようと思う市民の方が増えているように感じます。最近も市民の方より、電車でまちへ行ってみようと北高崎駅に行ったら北口改札が閉まっていた、仕方がないので踏切を渡って南口改札に回ったけれども、ホームに行くのに階段を上って降りてがちょっと不便だったなとのお声がありました。同様のお声を何度か伺っております。北高崎駅には、北口と南口に改札口がございますが、それぞれの改札口の業務時間の現状をお伺いします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 小野聡子議員の1点目、信越本線北高崎駅の利便性向上についての御質問にお答えいたします。  北高崎駅の北口と南口、それぞれの業務時間でございますが、北口は業務時間並びに駅舎の出入りが可能な時間は、ともに平日と土曜日の7時から10時まで及び15時から19時までとなっておりまして、平日の10時から15時までと日曜、祝日は閉鎖となっております。南口は、5時20分から23時20分までが業務時間となっておりますが、駅舎への出入りは業務時間外でも可能となっております。北口は、市の要望により平成9年3月に開設された、いわゆる請願改札口であり、運営に必要な経費は全て市が委託料として負担しております。開設当初は、毎日7時から19時まで通しでの業務を行っておりましたが、経費節減と運営の効率化を目的として、平成19年8月から、利用が少なかった平日の10時から15時までと日曜、祝日を業務時間外としたものでございます。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。北口は請願改札口で、運営に必要な経費は全て市が委託料として負担している、経費節減と運営の効率化を目的に平成19年8月に利用が少なかった平日の10時から15時までと日曜日と祝日を閉鎖されたとのことでした。高崎駅周辺は、今や高崎アリーナや高崎芸術劇場、大型商業施設ができ、平日でも多くの人でにぎわう活気あふれるまちになってきました。特に日曜や祝日のにぎわいは、平成19年当時とは比べものになりません。多くの人が行き交う日曜、祝日に高崎駅に向かう上りホーム側の北口改札が閉まっているということは残念な思いがいたします。南口改札と同様の業務時間を望むお声に私も共感しますが、北口改札の業務時間に関して、利便性の向上の観点から見直すお考え等はあるのか、本市のお考えをお聞かせください。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  業務時間の見直しを行った平成19年から10年以上が経過し、運転免許証自主返納者の増加や周辺地域の交通事情の変化など、以前にも増して公共交通の利便性向上と利用促進に対する重要性が高まっております。今後利用状況の実態調査を実施するなどして、見直しの必要性について研究、検討してまいりたいと考えております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。今後利用状況の実態調査など実施していただける、また見直しの必要性について研究、検討していただけるということですが、現状での利用者数だけでは推しはかれない潜在的なニーズもあると思いますので、その点もお酌み取りいただき、御研究、御検討をよろしくお願いいたします。  さて、本市では豊岡新駅(仮称)の設置に向け、調査を進めています。信越本線のさらなる利便性向上という視点から、同線の運行本数の増便が望まれるところです。昨年発足した信越本線沿線活性化協議会でも、信越本線の運行本数増便についての意見があったような新聞報道を拝見しましたが、本市としてJRに増便を働きかけるお考えについてお伺いします。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、昨年11月に行政や学識経験者、商業、観光関係者、学生などの幅広い分野から信越本線沿線の活性化、鉄道の利用促進について意見を聴くため、高崎・安中信越本線沿線活性化協議会を発足したところでございます。この会議で沿線での鉄道利用振興策や沿線地域活性化など様々な御意見をいただいており、その中で学生委員からは、運行本数の増便についての御意見がございました。本市といたしましては、運行本数の増便は鉄道の利便性向上に有効な手段であり、高齢者など交通弱者の移動を支える重要な公共交通の強化につながるものと認識しておりますので、沿線住民のさらなる利便性向上に向け、豊岡新駅(仮称)の設置はもとより、運行本数の増便につきましてもJR東日本に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。ただし、信越本線の増便はかなり実現困難とも認識しております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。信越本線の増便は、JR東日本に積極的に働きかけはしていただけるが、かなり実現困難との御認識でした。4月にはメッセもオープンする予定ですし、一層のにぎわいが予測される高崎駅周辺です。駅からは、お店ぐるりんタクシーや高チャリの利用により、マイカーがなくても街中への回遊がしやすくなってまいりました。渋滞の緩和や限られた駐車場のスペースという点からも、これまで以上にマイカーに依存しない環境を整えていただけたらと思いますので、JR東日本さんとの交渉もどうかよろしくお願いいたします。  次に、大きな2点目、心のバリアフリー施策の充実についてです。最初に、心のバリアフリーを推進するための教育分野でのお取組について、現状をお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 2点目、心のバリアフリー施策の充実についての御質問にお答えいたします。  多くの学校で社会福祉協議会等と連携して、ブラインドウオーク、車椅子などの体験や点字、手話の学習を行い、障害への理解を深める授業を行っております。また、特別支援学校に在籍している児童・生徒の居住地校交流や地域で行われる文化祭等の行事で地域に住む高齢者の方たちとの触れ合い等も、心のバリアフリーを進めるための重要な機会となっております。教職員には、教育センターでの講座や校内研修の中で障害に対する理解を深め、気持ちに寄り添った支援ができるよう研修を行っております。保護者には、車椅子バスケットの選手を講師として招いて講演会を開催したり、学校だよりで障害のある子どもとの触れ合いを紹介したりするなど、障害があるなしに関わらず、ともに歩む共生社会への理解が広がるよう努めております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。学校では、児童・生徒、保護者や教職員に対して障害への理解を深める様々なお取組をしていただいていることが分かりました。体験学習を通しての気づきや実感が障害への深い理解につながると思います。  日本教育新聞で、特別支援教育コーディネーターがゴーグルのようなVR装置を着装して、自閉スペクトラム症特有の死角を疑似体験する研修の様子が掲載されていました。自閉症やアスペルガー症候群といった発達障害のある子ども本人の立場から教員たちが指導や支援について考える機会を設けたそうです。VR映像を見た教員からは、こんなふうに見えていたら集中できないとか、疑似体験してこれまで無理強いしてきたことが分かった、刺激を軽減できるリラクゼーションなどを考えていきたい等の声があったそうです。こちらのVRを私も先日体験させていただきましたが、本当に驚きでした。これでは疲れるだろうなというのが実感です。ほかにも、自閉スペクトラム症特有の聞こえ方が体験できる聴覚体験の装置も開発されています。障害の特性を実体験することで障害のある児童・生徒への共感が生まれ、そこから適切な支援や配慮につながると思いますが、体験型研修についての本市のお考えをお聞かせください。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  体験型研修を行うことで、教職員が障害のある方や子どもが困っていることを実感することができ、障害者の心に寄り添った支援につながると考えております。来年度から特別支援教育のさらなる充実を目指し、教育センターの人権教育研修において心のバリアフリーに関する講義を新たに取り入れる予定でございます。今後も障害のある方の理解が進むよう、体験型研修の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。来年度から特別支援教育のさらなる充実を目指し、教育センターの人権教育研修において心のバリアフリーに関する講義を新たに取り入れる予定、また今後も障害のある方への理解が進むよう体験型研修の在り方について御研究いただけるとのことですが、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、インクルーシブ教育の一つとしてシッティングバレーやボッチャなどのパラスポーツを学校行事や授業に取り入れるお考えについてお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  交流活動等にパラスポーツを取り入れることで、障害のある方だけでなく、運動の得意、不得意に関係なく誰でも楽しむことができ、心のバリアフリーを推進する上で有効であると考えています。今年度、群馬南中学校では居住地校交流で県立二葉特別支援学校の生徒と、金古南小学校では交流学習で県立二葉特別支援学校の児童たちと一緒にボッチャを行い、障害があるなしに関わらず、児童・生徒は互いに楽しい時間が過ごせたという報告を受けております。今後、パラリンピックとも関連させながら、各学校の実情に合わせて心のバリアフリーを推進してまいりたいと考えております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。既にボッチャを行う交流活動を幾つかの学校でやっていただいておりました。障害があるなしに関わらず、一人の友達として楽しい時間をともに過ごす交流活動の積み重ねが心のバリアを取り除くのではと思います。内容等を御研究していただき、より多くの学校でこのような交流が実施していただけますよう、よろしくお願いいたします。  次に、障害に対する差別や偏見を取り除き、正しい理解を広めるための市民啓発について、本市のお取組をお伺いします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  障害に対する差別や偏見を取り除き、正しい理解を広く市民へ周知する取組として、本市では特定の障害にスポットを当て、市民向けのこころの健康づくり講演会を毎年数回実施しております。具体的には、鬱病をはじめ、発達障害やひきこもり、依存症に関する講演を行っております。講演会では、医師等の専門家を講師にお招きし、障害に関する基本的な知識や接し方、支援の仕方などを説明しております。今年度の発達障害の講演会では、自閉スペクトラム症について具体的に教えていただきました。今後も障害に対する市民の理解が深まり、差別や偏見のない心のバリアフリーが推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。今後も障害に対する市民の理解が深まり、差別や偏見のない心のバリアフリーが推進されますよう、引き続きよろしくお願いいたします。  さて、毎年4月2日は国連の定めた世界自閉症啓発デーです。自閉症は、脳の発達の仕方の違いから、周りの人たちには理解できない行動を現したり、多くの人々の目には時に変わった行動に映ったり、理解しにくい人と思われたりする現実がございます。一方で、天才的な才能を発揮したりと、言動に誤解が生じがちです。このような自閉症をはじめ発達障害についての理解を広げるために、4月2日には各地で啓発イベントを行ったり、自閉症のシンボルカラーのブルーでライトアップしてまちを彩る活動もあるようです。世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間に当たっての本市のお取組をお伺いします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  毎年4月2日は、国連により世界自閉症啓発デーと定められ、全世界の人々に自閉症を理解してもらうための取組が行われるとともに、我が国では4月2日から8日までの1週間を発達障害啓発週間と定め、各地においていろいろなイベントが行われております。こども発達支援センターでは、発達障害への理解の促進を図るため、この期間に合わせ、発達障害啓発週間inたかさきを開催いたしまして、昨年は群馬県自閉症協会等に御協力いただきながら、高崎駅前のヤマダ電機ラビガーデンを会場にミニコンサートやミニ講演会を実施いたしました。本年は、3月28日から4月3日までの1週間を発達障害啓発週間inたかさきと題し、高崎市役所1階ロビーにおきまして、療育機関等を紹介するパネル展を行う予定でございます。発達障害の方は、外見では分かりにくい生活のしづらさがあることから、広く市民の方々に発達障害のある方とその御家族への理解と支援の輪が広がりますよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。毎年様々なお取組をしていただき、ありがとうございます。高崎アリーナやオーパさんがブルー1色でライトアップされたらきれいでしょうし、何だろうと目を引くことと思います。東京オリンピック・パラリンピックを機に、ハード面のバリアフリー化は大きく進んでおりますが、ハード面の整備には限界もございます。しかし、心のバリアフリーは無限です。一層の心のバリアフリー施策の充実を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  最後の大きな3点目、児童虐待防止対策についてに移らせていただきます。最初に、こども救援センター開設後の実績及び通告経路についてお伺いします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 3点目、児童虐待防止対策についての御質問にお答えいたします。  こども救援センターの開設以来、1月末までの4か月間で当センターに寄せられました家庭や児童に関わる相談件数は、電話による相談が210件、来庁によるものが152件、その他が13件で、計375件となっております。一方、女性の抱える悩み等についての相談につきましては、電話によるものが54件、来庁が14件、その他が2件で、計70件となっております。一方、虐待通告につきましては93件となっており、うち虐待の程度から警察への通報となったケースは4件ございました。これらの件数を前年の1か月当たりの平均と比較いたしますと、相談件数で約1.4倍、虐待通告で約2.8倍となっており、センター開設時の周知効果もありまして、市民からの連絡や関係機関からの通告が増えたものと考えております。虐待通告の経路の内訳でございますが、幼稚園や保育園からが27件で約29%、学校等からが23件で約25%、保健センターなど市関係からが14件で約15%、近隣、知人が12件で約13%、家族、親戚が7件で約7%、医療機関が1件で約1%、その他が9件で約10%となっております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。4か月間でこども救援センターには多くの相談や通報が寄せられたこと、警察につなぐ事案が4件あったことからも、子どもを虐待から救う体制の必要性を痛感いたします。  では、本市の児童虐待通告後の御対応についてお伺いします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市に児童虐待の通告があった場合、初動の調査をまず行い、原則として24時間以内に学校や保育所、家庭等に職員が2名で訪問し、子どもを目視で確認することにより、安心・安全を最優先に積極的な初期対応を行っているところでございます。その中で程度の重い事案につきましては、警察や児童相談所と連携し、一時保護等により児童の安全を図る一方、児童が家庭復帰した後には虐待が繰り返されないよう注意しながら、発達に不安のある児童につきましてはこども発達支援センターに、育児不安を持つ保護者は健康課につなげるなど、本市の子育て支援サービスや関係機関、関係部署が一体となって保護者や児童のニーズに合わせた対応を行っているところでございます。また、継続して見守りが必要な場合につきましては、定期的な家庭訪問を行うなど、子どもの安全確認に努めております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。24時間以内に目視で子どもの安全を確認する、子どもの安心・安全を最優先する御対応、その後は本市の手厚い子育て支援サービスや関係機関、関係部署が一体となって、保護者や児童のニーズに合う対応をしていただいていることを大変頼もしく思います。  では、児童虐待通告後の保護者に対する本市の御対応についてお伺いします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  虐待通告を受け、児童の安全を目視で確認した結果、保護者への助言や注意が必要となった場合には、個々のケースごとに家庭環境や子どもと保護者の関係性などを考慮した上で保護者と面接を行っております。その際には、まず保護者の子どもに対する不適切な言動、対応につきましては、毅然として改善を求める一方、家族で抱えております生活上の問題や家庭環境をよく伺いながら、虐待につながった要因を整理した上で、再発防止に向け、繰り返し助言、指導を行う場合もございます。その後は、必要に応じ継続した家庭訪問を行い、保護者と子どもの状況を確認しながら、その都度家庭の困り事等を改善するために必要な支援につなげ、虐待が繰り返されないよう丁寧に関わっております。 ◆13番(小野聡子君) 御答弁いただきました。虐待が繰り返されないよう継続的に関わっていただき、虐待の要因につながりかねない困り事等の改善のために必要な支援につなげるなど、大変丁寧に御対応いただいていることに感謝申し上げます。大好評の子育てSOSサービスや新年度から始まる産婦健康診査などは、虐待や自殺の要因になりかねない産後鬱やメンタル面の状態の把握につながることと思います。本市の産前産後からの切れ目のない手厚い保護者支援は、児童虐待のリスクを減らす有効なセーフティーネットだと思います。虐待やDVの加害者に向けた更生プログラムを実施する専門家は、虐待やDVの問題は加害者が変わらない限り被害者を救うことはできないと訴えます。また、6年間実父と継母から壮絶な虐待を受け、3児の母となった今、「虐待の淵を生き抜いて」の書籍を著された方が、今母となった自分が感じる虐待してしまう親の気持ちに寄り添いながら、全国を飛び回って、虐待されている子どもや親の支援をされております。その方も同様に、加害者が変わらない限り虐待の根絶はないと訴えていらっしゃいました。不幸にも虐待に陥った場合には、子どもの安全確保や心のケアとともに、虐待加害者の更生プログラムや怒りをコントロールできるようなアンガーマネジメントといった加害者教育など、更生に向けた支援等も併せて御研究いただけたらと思います。児童虐待の根絶への本市の力強いお取組に心からの感謝と期待を込めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 13番 小野聡子議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(松本賢一君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日3日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 4時21分延会...