高崎市議会 > 2020-02-28 >
令和 2年  3月 定例会(第1回)−02月28日-04号

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  1. 高崎市議会 2020-02-28
    令和 2年  3月 定例会(第1回)−02月28日-04号


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    令和 2年  3月 定例会(第1回)−02月28日-04号令和 2年  3月 定例会(第1回)   令和2年第1回高崎市議会定例会会議録(第4日)   ────────────────────────────────────────────                                   令和2年2月28日(金曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第4号)                                  令和2年2月28日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)           熊  井  正  裕  君           曽  根  光  広  君   代表監査委員  田  口  幸  夫  君   監査委員事務局長宮  下  明  子  君   上下水道事業管理者               水道局長    福  島  克  明  君           新  井  俊  光  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主査   浅  原  良  太      議事課主任主事 清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  通告に基づき、順次発言を許します。  20番 根岸赴夫議員の発言を許します。                  (20番 根岸赴夫君登壇) ◆20番(根岸赴夫君) 議席番号20番 根岸赴夫でございます。  昨日、政府は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、週明けから春休みまで、小・中・高、特別養護学校の休校要請を発表いたしました。突然の発表で、市長はじめ関係各所の皆様方は大変かと思いますが、目に見えない敵との闘いで、誰もが疑心暗鬼になっている状況ですので、冷静になって現状把握と今後の指示、命令に細心の注意を払って行動していただきたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は大きく分けて3点質問させていただきます。1点目は本因坊戦高崎対局開催について、2点目は獣医師会の活動について、3点目は中学校の制服についてでございます。  まず、1点目の本因坊戦高崎対局についてですが、来年度といっても5月ですので、あと2か月余りですが、本市で本因坊戦が開催されることになりました。本因坊戦とは一体何のことと思った人もいるかと思いますので、少しその歴史について触れたいと思います。まず、本因坊家の由来ですが、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の三英傑に仕えた日海という僧侶、別名本因坊算砂という方を開祖とする家系で、本因坊の名前は算砂が住職を務めた寂光寺の塔頭の一つに由来するとあります。1941年、昭和16年に第1回本因坊戦が開催され、現在まで続いており、囲碁におけるタイトル制度はこの本因坊戦が始まりであり、以降に始まる多くのタイトル戦のモデルとなりました。現在では、前年度の本因坊7番勝負の敗退者と前年度のリーグ戦2位から4位までの4人に加え、予選トーナメントによって4人を選出し、計8名によるリーグ戦を行って挑戦者を決定するとあり、本因坊リーグは棋聖リーグ、名人リーグと共に3大リーグと呼ばれ、ここに参加することが一流棋士のあかしとされています。リーグ戦の第1位者は、タイトル保持者と7番勝負を行い優勝者を決めます。その7番勝負は、全国の有名旅館、ホテルを舞台に、持ち時間8時間、封じ手制による2日制で戦われます。現在8連覇中の井山裕太氏が本因坊、いわゆる二十六世本因坊文裕として君臨しているというのが現在の状況でございます。  そこでまず、このような滅多にお目にかかれないすごい対決、それも第1局がどのような経緯で本市で開催するに至ったのか、お聞かせいただきたいと思います。  以下につきましては、発言席にて質問を続けさせていただきます。よろしくお願いします。 ◎総務部長(曽根光広君) 根岸赴夫議員の1点目、本因坊戦高崎対局開催についての御質問にお答えいたします。  本因坊戦は、最も歴史のある囲碁のタイトル線で、開催地の選定に当たっては主催者側が全国の候補地の中から開催地としてふさわしいかを検討し決定するものでございます。今回は、本市在住の日本棋院群馬支部連合会の関係者が主催者側に高崎市を候補地として紹介し、その後主催者側が何度か本市を訪問し、交通の利便性や対局会場となる旧井上房一郎邸の歴史的、文化的価値、また毎年秋に囲碁大会を開催している実績などを総合的に判断した結果、7番勝負の中でも開催希望が集中し注目度の高い第1局を本市で開催することとなったものでございます。 ◆20番(根岸赴夫君) お答えいただきました。毎年秋に囲碁大会、これ市長杯と言いますけれども、それを開催していることも実績として決定の一因になったということは、毎年囲碁大会開催に御尽力いただいています関係者の皆様方も大変喜んでいるというふうに思います。  次に、答弁にありました開催会場ですが、既に1月24日のプレス発表で本因坊戦の第1局が5月12日、13日の両日に高崎市美術館の敷地内にある旧井上邸で行われる旨の発表がなされました。新聞によりますと、9連覇を期す井上裕太本因坊と4月まで行われる挑戦者決定リーグの優勝者が対局する予定となっております。本県で囲碁のタイトル戦が行われるのは、2002年4月の十段戦以来18年ぶり、8度目ということで、久しぶりの高崎開催、それも本因坊戦第1局ということで、非常に期待が高まります。当日は、高崎市内外から数多くの囲碁ファンが本市を訪れることでしょう。  ところで、開催予定の旧井上邸ですが、開催日時は季節のよい5月ということなので心配には及ばないかもしれませんが、建造物の状態、また対局環境は準備できているのでしょうか。  また、関連イベント等についてどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  まず、旧井上房一郎邸を対局会場にするための準備でございますが、主催者側と細部にわたり調整を図りながら、エアコンやトイレの整備、畳の敷設などを行うほか、対局の様子をインターネットでライブ配信するための機材も設置する予定でございます。  次に、関連イベントにつきましては、対局開催時に一般的に行われている大盤解説やプロ棋士による指導碁を高崎芸術劇場スタジオシアターで行うほか、子どもたちにも気軽に参加してもらえるような初心者向け囲碁教室、また兄弟や親子など、子どもを交えたペア碁大会の開催も予定しているところでございます。 ◆20番(根岸赴夫君) お答えいただきました。開催場所である旧井上邸は、本県の文化振興に大きな足跡を残した実業家の井上房一郎氏が、群馬音楽センターの設計で知られる建築家アントニン・レーモンド氏の自宅兼事務所の図面を基に1952年に建築、2010年には高崎市景観重要建築物第1号に指定されています。これらの高崎市の貴重な歴史も世に出る機会をいただいて大変ありがたいことだと思います。  それでは続いて、開催によりどのような効果があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  今日、本因坊戦は、国内はもとより中国や韓国でも注目される対局となっていることから、今回の開催により、国内外における高崎市のブランド力や都市の魅力度を高めることができると考えております。また、関連イベントとして開催予定の初心者向け囲碁教室やペア碁大会などに囲碁の愛好者だけでなく、多くの市民が気軽に参加できる機会を提供することにより、囲碁を通じた高崎市の文化振興にも寄与するものと考えております。 ◆20番(根岸赴夫君) 開催時には多くの関係者や観客が本市を訪れるようになると思いますが、ほかのアリーナ利用者芸術劇場利用者とのバッティング等は大丈夫なのか心配されるところでもあります。建物自体も大分老朽化していますし、朝晩の冷え込みによる低温対策、地球温暖化による高温対策、またセキュリティー対策等課題もあるかと思います。いわゆる対局会場にするための準備については、期日が迫っていることから大変だと思いますが、中核市高崎市の名に恥じないよう細心の注意を払ってしっかりやっていただきたいと思います。  次に、学校での取組についてお聞かせいただきたいと思います。小学校で囲碁の課外授業を行っているところがあると聞いておりますが、どのようなものなのでしょうか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市には、学習指導要領に位置づけられたクラブ活動の授業において、囲碁を取り入れている小学校がございます。4年生から6年生の児童が学校により年間3時間から10時間程度、地域の方々を講師にお迎えして囲碁に取り組んでおります。講師の先生が児童に積極的に関わることによって、児童が囲碁を十分に楽しんでいる学校もございます。 ◆20番(根岸赴夫君) 子どもの頃から囲碁に親しむということは、大変大きな効果があるというふうに聞いておりますが、学校の授業で囲碁を採用する教育効果はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  囲碁を教育活動に取り入れている学校からは、教育効果として伝統文化に触れることができるとともに、落ちついて物事に取り組めるようになる、また礼儀が身についたりしたという報告を受けております。一般的には囲碁は集中力や思考力を養えると言われておりまして、教育効果として期待を寄せている学校もございます。また、地域の方々と直接触れ合うことができる機会としても意義あるものと考えております。 ◆20番(根岸赴夫君) お答えいただきました。最近ではテレビゲームなどで子どもたちが家にいる機会が増えまして、なかなか友達と外で遊ばなくなってきておりますが、子どもたちの遊びの道具としてじっくり考えることや対戦相手がいることで多少の会話や勝ち負けの経験をすることができ、年齢差も問題なくできるゲームですので、親と子、祖父母と孫との対局も考えられ、世代間交流にもつながる良いアイテムになると思います。学校での授業に囲碁を採用することで、子どもの情操教育や脳の発達に貢献できるよう積極的に教育現場でも囲碁の環境を整えていただきたいと思います。何といっても本因坊戦といえばめったにお目にかかれるものではありません。高崎市にとって歴史的な出来事だと思いますので、開催に向けてできる限りの努力と本市としての支援を惜しまないでもらいたいと思います。  それでは続いて、大きな2点目の獣医師会の活動についてお聞かせいただきたいと思います。獣医師の活動分野は、犬、猫などの小動物、牛、豚などの産業動物の臨床分野から、牛乳、肉、卵などの畜産分野、インフルエンザなどの伝染病予防や食品の安全管理の公衆衛生分野など広範囲な領域に及んでおります。各分野において動物の命に直接関与するだけでなく、間接的に人の命にも大きく関わりを持ちながら重要な責務を担って社会に大きく貢献しております。そこで、本市と獣医師会の連携についてですが、獣医師会とは長い間連携をとってきているようですが、公衆衛生や動物愛護の分野で獣医師会の協力は本市にとって大変重要なものと考えます。本市と獣医師会と連携をしながら行っている事業について、どのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 2点目、獣医師会の活動についての御質問にお答えいたします。  本市では、獣医師会と連携しながら、狂犬病予防注射や動物愛護事業などの事業を推進しております。狂犬病予防注射では、市内250か所の会場でワクチン注射をお願いしております。また、動物愛護事業では休日における動物愛護センターに収容されている犬猫の診察や、交通事故等で負傷した飼い主が判明しない犬猫の治療で年間を通じて対応していただいております。さらに、毎年開催している動物愛護ふれあいフェスティバルでは、長寿犬猫の表彰や、動物との触れ合いを通じて人と動物が幸せに暮らす社会づくりに貢献していただいているところでもございます。これらの事業は、獣医師会の協力が必要であることから、今後も引き続き連携をとって実施してまいります。 ◆20番(根岸赴夫君) 御答弁の中にもありました動物愛護ふれあいフェスティバルについてですが、動物愛護週間中にもてなし広場で開催されているようですが、今年度は31回を数える長い歴史を持つイベントとなっております。このフェスティバルの実施内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  動物愛護ふれあいフェスティバルは、人と動物の触れ合いを通して、動物愛護思想の普及を高めることを目的に、毎年9月末の動物愛護週間の行事に合わせて10月上旬に開催しております。実施に当たっては、実行委員会事務局を獣医師会に置き、組織は獣医師会をはじめ行政、各種動物関係団体で構成し、開催前に検討会議、開催後に反省会議を行っております。実施内容につきましては、長寿犬猫の表彰式、犬猫の里親探し、犬のしつけ方教室、獣医師体験、その他多くの催しが行われます。市民の皆様が気軽に楽しく動物と触れ合うことができることから、毎年多くの来場者でにぎわうイベントとして好評をいただいております。 ◆20番(根岸赴夫君) ペットの飼い方について飼い主のモラルが叫ばれる中、本市としてもペットのふん尿の問題や飼い主のいない猫、いわゆる捨て猫問題、多頭飼育問題等様々な問題が存在するようですが、本市が行っている不妊・去勢手術費補助制度の現状と効果についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の猫の不妊・去勢手術費補助制度を使って手術をした猫の数は、毎年約1,300件前後となっております。補助金額は、雄が3,000円、雌が5,000円で手術費の負担が軽減できることや、制度が認知されてきたことから多くの方に利用されております。また、効果につきましては屋外で放し飼いにされている猫が多いことから、手術を行うことにより飼い主のいない猫を減らすことができるとともに、マーキングによるふん尿被害が減少し、環境問題が改善されることが言われております。今後も本事業の充実を図るとともに、苦情件数の減少と動物愛護精神の醸成に努めてまいります。 ◆20番(根岸赴夫君) 先ほどお聞きしました動物ふれあいフェスティバルについても、本市職員が多くの場面でお手伝いしているようですが、資金面では獣医師会がほぼ手前みそで開催されている現状や、次にお聞きしました不妊・去勢手術にしても、需要は多いのにも関わらず財源不足から手術を断念してしまい、結果として多頭飼育という現実に直面する場面も存在するようでございます。また、今回質問はしませんでしたが、昨年の台風19号の際、指定避難所のペット受入れ問題や多頭飼育問題等、ペットを取り巻く環境は決して万全とは言い切れない現状があるようですので、今後の課題として捉えていただきたいと思います。  現代社会では、ペットは人間にとって家族同様、もしくはそれ以上の存在になっております。そのペットを大切に扱うことは、これからの社会において大切なことだと考えます。また、その大切なペットを守ってくれる獣医師の存在価値は高く、行政でできることを少しでも協力していく体制づくりは必要不可欠になってきていると思います。なかなか行政の目が行き届かない分野でありますが、必要な場面で行政のサポートを積極的に行っていただくことをお願いしたいと思います。  それでは、続いて3点目の中学校の制服についてお聞かせいただきたいと思います。まず、制服については、学校の裁量で決めているとお聞きしておりますが、どのような経緯で決定しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 3点目、中学校の制服についての御質問にお答えいたします。  市の中学校では、全校が標準服を定めております。標準服は、各学校が選定や見直しを行っており、教職員や保護者等からの意見を聞いた上で、最終的に校長が定めております。標準服のデザインは、男子は学生服、またはスラックスにブレザー、女子はスカートにブレザーと、学校によって異なっております。制服の着方については、TPOに合わせた着用ができるよう生徒手帳に記すとともに、生徒会本部役員や生活委員会の生徒が中学生らしい着方を呼びかける等の活動が行われております。 ◆20番(根岸赴夫君) 標準服は、いわゆる学校裁量で決定しているようです。男子の学生服、またはスラックスにブレザー姿は問題ないのですが、私が気になるのは女子です。小学校6年生まで長ズボンで寒さ対策ができる服装で登校できていたのに、中学生になったらどんなに寒い日でもスカート姿で登校しなければならないのは、体も冷えて体調も崩しそうでかわいそうだという保護者の声も聞かれてきております。一時期スカートの丈で、やれ短過ぎるの、長過ぎるのといった議論がありましたけれども、私が一番懸念しているのは、冬の女子のスカート姿です。膝から下が素足で、厳冬期には足が真っ赤になって、毎朝つらい思いしているのではないかなというふうに思います。父兄の方から何とかならないのかとの問い合わせが私のもとにも届きましたが、教育委員会として中学生女子の登下校時の寒さ対策についてどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 市内の中学校では、ストッキングの着用を防寒対策として生徒手帳に記載している学校もございます。また、ズボンの着用を希望する申出などには生徒や保護者と緊密な連携の下、柔軟に対応しております。 ◆20番(根岸赴夫君) お答えいただきました。ストッキングの着用を記載しているという、生徒手帳に記載したりとかということがあるらしいのですけれども、ストッキングというのは、ちょっと私、何人かの生徒に聞いたのですけれども、すごく使い勝手が悪いと。使い勝手が悪いという言い方は、ちょっと言葉がおかしいのですけれども、ストッキングって脱いだりはいたりが大変らしいのです。できればそういった形のものは、何かいいことがないのかなとも考えたのですが、なかなか思い当たらなくて、最終的にはズボンもしくは今、最近はやっているようなアンダータイツだとか、そういったものをはやらせると言ったらおかしいのですけれども、どこかで指定していただくのが一番いいのかななんて思っているのですけれども。実は2019年春から、東京都の中野区と世田谷区の全ての区立中学校で、スカート以外にスラックスの制服を選べるようになったということが、記載されておりました。23区以外でも同様の動きが広がっており、性的少数者LGBTだけでなく、防寒や動きやすいといった面を考慮したスラックスを希望する女子生徒もいるということです。中野区では、平成30年12月、小学校6年生の女子児童がズボンをはいて中学校に通いたいと区長に要望書を提出。この児童がクラス内で行ったアンケートでは、14人中ズボンがはきたいが6人、どちらもはきたいが5人、スカートがいいが3人という結果になったそうです。区長は、中野区は多様な生き方を受け入れる地域社会の実現を目指している。子どもが行政に提案し実現させることができるというよい実例になったのではとコメントしたそうです。世田谷区では、平成30年3月の区議会で議員から要望が出るなどして、区の教育委員会が検討していたそうです。女子のスラックスを認めるかどうかについては、これまでは各学校が個別に対応していたが、今春から新入生に配付するカタログに男子用、女子用といった表示をせず、全29校で自由に選択できるようにするとして、担当者は心のハードルを低くした。LGBTとは関係なく、寒いから、動きやすいからといった理由でスラックスを希望する場合もあるとコメントしています。このように先進地ではスラックスの選択を自由にしている動きがあり、本市としても選択肢を広げ、冬の寒い日に真っ赤な素足を出して登校する姿が、昔はそんなこともあったねと言われるように、過去のものにしていただきたいと思います。それぞれ学校現場で決定しているようですので、なかなか統一するまでに至らないという現場の話を耳にします。冬の女子のスカートで素足の姿は、年頃の女子の健康面を考えても決して最良の服装とは思えません。服装の乱れは心の乱れと言う人もいますが、私もそのとおりだと思います。制服は、日本のよき文化と考えます。しかしながら、生徒の健康を第一に考えると、どう考えても今の姿が最善とは考えられませんので、冬場の女子の中学生のスカート姿はスラックスにするなり、先ほど申し上げましたアンダータイツだとかを解禁するなり、防寒策を早急に検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上をもちまして私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 20番 根岸赴夫議員の質問を終わります。  次に、10番 中島輝男議員の発言を許します。                  (10番 中島輝男君登壇)
    ◆10番(中島輝男君) 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回は、おとしよりぐるりんタクシーについて、高崎駅西口バスターミナルについて、ごみ減量化についての3点です。  まずは、おとしよりぐるりんタクシーについてお伺いいたします。警察庁によると、平成28年末の運転免許保有者数は約8,221万人で、平成27年末に比べ約6万人増加しています。このうち75歳以上の免許保有者数は、75歳以上の人口の3分の1に当たる約513万人で、平成27年末に比べ約35万人増加していて、今後も増加すると推計されています。このような中で、依然と高齢者が運転する自動車事故が相次いでいる状況があります。公安委員会や行政により、高齢者に運転免許の自主返納を促していることや、また免許更新時の認知機能検査の導入により自主返納は年々増加はしていますが、一方で、地方では日頃の足の必需性からなかなか返納が進まないといった事情があると思います。免許返納後も安心して暮らしていくための高齢者の足の確保は重大な問題であります。現在でも本市においては、公共交通の維持や各地域における市内循環バスぐるりんやよしいバス等の運行と、市民の足の確保に努めていただいているところですが、新年度、高崎市は「やさしい眼差しに満ちた市政」の中の主要事業として、おとしよりぐるりんタクシーの運行事業を打ち出しました。高齢化率の高い地域に無料で乗れて、決められたコースを巡回するタクシーを運行させるというものですが、無料で乗れる交通機関というのは本当に高齢者の外出をサポートするのにすばらしい施策だと思っております。民間業者と連携が取れれば、高齢者のみならず利便性の向上、地域の活性化にもなり得るものだと思います。  しかし、無料タクシーを特定の地域で運行するということは、他の地域の方と不公平感が生じるのではないでしょうか。お店ぐるりんタクシーは、市街地に来た不特定多数の方が乗れる、人の回遊性を目的にした無料タクシーということなので、市民の不公平感はないと思いますが、おとしよりぐるりんタクシー、まだ最初の段階ということもありますが、特定の地域だけ無料のタクシーを回すということなので、ほかとの不公平感が出てくるものと思います。受益者負担の観点からも、100円でも徴収したほうが不公平感は緩和されるのではないかと思います。このおとしよりぐるりんタクシーに関して有償にするという検討はされたのでしょうか。また、無料にした理由はどのようなことなのか、お伺いをいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 中島輝男議員の1点目、おとしよりぐるりんタクシーについての御質問にお答えいたします。  市が道路運送法に基づき有償で運送を行う場合には、運輸支局への登録が必要となり、様々な規制が生じてまいります。そのため本市が求める、どこでも乗り降り自由などの運用が難しくなることから、今回、利用者の視点に立った柔軟で使いやすいサービスをスピード感を持って開始するために、利用者の利用料金を無料とし、市独自の事業として実施することとしたところでございます。 ◆10番(中島輝男君) 昨日の総括質疑でも市長の思いを伺いました。有償にすると時間もかかるし、思ったような運行ができないということだと思います。今回実施する地域は、吉井地域が1路線、倉渕地域1路線、榛名地域2路線が予定されています。この地域も当然民間のバス会社さんが営業されております。お店ぐるりんタクシーのときもお伺いをしましたが、同じ地域に無料のタクシーを走らせるとなると在来の路線バスの利用者を奪ってしまわないのか心配になるところです。市街地の路線を走るバスの運転士さんに話を聞いたのですが、お店ぐるりんタクシーが始まってから市街地のお客さんが減ったのを肌で感じるというふうにお話をされていました。乗客数の調査をしたわけではないので何の根拠にもなりませんが、やはり気になるところでございます。  そこで、今回おとしよりぐるりんタクシーを運行するに当たって、民間業者へはどのような配慮をされたのかをお伺いします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  おとしよりぐるりんタクシーは、地域内の循環を基本としていることに加え、ルートの設定に当たっては地域内の医療機関や大型スーパーの周辺を可能な限り回ること、バス停などが遠く、既存の公共交通が使いづらい地域を可能な限り通ること、公共交通のバス停や駅に接続し、市街地や他の地域等にも出やすくすること、以上3つの視点を重視し、既存の公共交通の利用拡大にもつなげながら、お互いがウィン・ウィンの関係となれるようなルート設定を心がけました。なお、事業の実施に当たっては民間の路線バスや鉄道事業者との打合せも行っておりまして、制度の趣旨等を含め事業の実施については御理解をいただいているところでございます。 ◆10番(中島輝男君) 民間バスについて御答弁をいただきました。  それでは、民間バスに加えて今回実施する地域は既にぐるりんやよしいバスが運行しています。ぐるりもよしいバスも地域に入り込んで運行していると思います。重複するようなところも出てくるのではないでしょうか。無駄なところがあれば、その無駄を省くという意味でも運行の見直しは必要だと思います。おとしよりぐるりんタクシーは、このぐるりん、よしいバスの運行には影響がないのか、お伺いをいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  ルート設定に当たっては、先ほどの民間の路線バスだけでなく、ぐるりんやよしいバスなどの路線も考慮し、極力重複しないように努めたところでございます。おとしよりぐるりんタクシーについては、地域内での日常生活に欠かせない買い物や、医療機関への利用が主なものとなりますので、中心市街地や地域間をまたがるような移動につきましては、民間の路線バスをはじめぐるりん等の公共交通機関を御利用いただき、お互いの相乗効果で利便性を向上させ、利用率も高めていけたらと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 民間バスやぐるりんとも相乗効果で利便性の向上を目指すということでございます。実際そうなれば何も言うことはございません。  さて、このおとしよりぐるりんタクシーの予算ですが、来年度の予算書を見ますと、1年間の運行委託料が1億3,308万円計上されています。4路線分ですから、1路線3,327万円となります。この1路線3,300万円かかる事業を、今回の地域が成功すれば、順次ほかの地域へ導入するというお話ですが、最終的には何地域ぐらいを目指すのか。また、万が一にも効果が見られない地域があった場合は撤退、またはデマンド型等への検討をするおつもりはあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、令和2年6月1日の運行スタートに向けて準備を進めているところでございます。まずは3地域における安定的な運行に向けて尽力していきたいと考えており、運行の見直しや他地域への拡大につきましては3地域での利用状況を検証しながら検討していきたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 何といってもこれから始める事業です。経過を見させていただきたいと思います。最初にも申し上げましたが、民間業者と連携が取れ、無料で乗れる交通機関というのは、高齢者の外出をサポートするすばらしい施策だと思います。市民や公共のために多くの地域に展開できれば大変喜ばれるものだと思います。その際問題になってくるのは、やはり財政的な問題だと思います。国やからの補助のない事業ということなので、やはり無駄なところの見直しや交通機関の選択等様々な検討をしていただいて、ブラッシュアップしていくことが必要だと思います。利用者の多い路線は巡回運行、利用者の少ない路線はデマンド運行と、織り交ぜて運行している自治体もあるということです。路線バスとの共存も考え、手間と時間はかかるかもしれませんが、受益者負担をお願いしてもいいのではないかと私は思います。今さらこんなことを言わなくても、もう十分お考えになっていることだと思いますので、これからも交通弱者のための持続可能な移動手段としてしっかり検証していただきたいと思います。  続きまして、高崎駅西口バスターミナルについてお伺いします。現在の高崎駅を見ますと、東口はヤマダ電機の本社ビルが大型スクリーンもにぎやかにそびえ、高崎芸術劇場の完成、そこまで延びるペデストリアンデッキと、まさにこれからの高崎、「新しい高崎」の顔のようにきれいに整備された景色が臨めます。西口はと申しますと、オーパの開業、そして高島屋まで続くペデストリアンデッキが整備され、にぎやかな本来の高崎の顔がうかがえます。その西口に整備されたバス乗り場ですが、バリアフリー対応で段差の解消や視覚障害者用の誘導点字ブロックなど整備はされているのですが、ちょっとお疲れ感が出てきたのかなと思います。そこでお聞きしますが、高崎駅西口のバスターミナルはいつ頃整備されたものか、お伺いをいたします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 2点目、高崎駅西口バスターミナルについての御質問にお答えをいたします。  高崎駅西口のバス乗り場が整備された時期でございますが、駅前広場が整備され完成をいたしましたのは平成4年でございまして、同時にバス乗り場の整備も実施をされております。 ◆10番(中島輝男君) 平成4年というと、もう整備されて26年もたっているということです。その頃主流だったバスは、乗り口が後輪の後ろについていました。今、西口のバス乗り場は、その位置で点字ブロックが設置してあります。しかし、平成9年にノンステップバスが開発され、販売が開始されました。その後、バリアフリー法の施行もあり、今では高齢者や障害者に優しいバスとして、ほぼノンステップバスとなっています。このノンステップバスは、乗り口が後輪の前についています。これだけでも乗る位置の点字ブロックはバスに対して位置がずれております。それとは別にバスターミナルには乗り場番号のついた時刻表が掲載されているポールがあります。そのポールの両側には人が道路に出ないように鎖を渡した鉄製の車止めが数本立っています。本来バスの乗り口は、点字ブロックの位置にならなければいけないのですが、乗り口の案内もないので、お客さんは時刻表のあるポールのところで待ってしまう。運転士さんは、お客さんの待っているところに止めたくなるのか、バスの停車位置が点字ブロックが敷いてある乗り口の位置から少しずつ前へ前へとずれていったのだと思います。今ではわざわざ車止めの鎖を外して、車止めと車止めの間から乗車しているのが常態化しています。点字ブロックの位置から今の乗り口になっているポールまで3メートルほどあります。車止めの間からでは車椅子も乗れそうにないし、白じょうを持った方が点字ブロックで乗車待ちしているのを見て、慌てて運転士さんが誘導したということもあったそうです。点字ブロックも大分がたがきています。この際、西口のバス乗り場をきれいに改善、改修してはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  乗り場が整備された当時は、車両の後方に乗車口があるバスが一般的でしたので、その位置に合わせて点字ブロックが設置をされておりました。現在は車両の中ほどに乗降口のドアがある低床型のノンステップバスの使用が増えてきておりますので、点字ブロックから離れたところに乗降口が来るような形でバスが停車し、視覚障害者の方が利用しにくい状況も発生をしております。まずはバス事業者に対し、バスの形態は違っても点字ブロックに合わせて停車するよう周知徹底の通知を発するとともに、視覚障害者の方を含め利用者の皆様が混乱をすることなく、また安全にバスを御利用いただけるようにするにはどのような方法が最善であるかを検討し、改修をしてまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 最善の方法で改修していただけるということなので、よろしくお願いをいたします。群馬DCも迫っています。COVID(コビット)−19も早く終息していただいて、高崎にも国外、外のお客さんが増えることを願っているところでございます。早急の対応を改めてお願いをいたします。  続きまして、ごみ減量化についてお伺いいたします。文明や経済が発展し、人間の暮らしは便利で豊かなものになりました。その反面、大量生産、大量消費の経済活動が続けられ、大量のごみが増え続ける結果となりました。そして、今現在、最終処分場の問題や環境汚染による生態系への悪影響等、様々な問題が生じています。近年、プラスチックごみの問題が取り沙汰されています。年間800万トンのプラスチックごみが海に流れ込んでいるそうです。それが海洋生物に多大な悪影響を及ぼし、食物連鎖で人体に取り込まれる可能性もあると言います。持続可能な開発目標SDGsの12番はリサイクル、14番は海洋汚染を防ぐことが目標の一つになっています。世界各地でも環境の関心が高まり、プラスチックごみを含めごみ減量の啓発活動が行われています。特に日本ではプラスチックごみの削減を目指し、2020年7月からレジ袋の有料化を義務づけることになりました。また、消費者にマイバッグの持参を推奨したり、企業にはバイオプラスチックを使った袋や紙袋といった代替品への切替えを促しています。ごみ減量の観点から見ると、特に群馬においては1人1日当たりのごみ排出量が全国に見ても大変多く、なかなかごみの減量化が進まないのが現実だと思われます。今年度、本市においてはごみの減量化に向けて、ごみ減量促進製品の開発に取り組んでいると伺っております。本市のごみの現状とごみ減量促進製品の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎環境部長(石原正人君) 3点目、ごみ減量化についての御質問にお答えいたします。  ごみの排出量の現状ですが、平成29年度の1人1日当たりのごみ排出量の全国平均は920グラムでしたが、群馬平均は986グラムで、少ないほうから40番目となっております。高崎市におきましては、1人1日当たりのごみ排出量は967グラムで群馬平均よりは少ないものの、全国平均に比べればまだ多い状況となっております。現在本市ではごみ減量の取組として、市民の皆様に食材は必要な分だけ買って使い切る「使い切り」、料理は必要な分だけ作り残さず食べる「食べ切り」、生ごみはできるだけぬらさず、捨てるときに一絞りする「水切り」の3切り運動をお願いしているところでございます。特に生ごみの中の約80%が水分であり、生ごみの水分をできる限り切ることによりごみ減量につながると考えております。そこで、今年度、家庭から排出される生ごみの水切りが簡単にできるような製品の開発に取り組んでおります。製品化するに当たり、市民並びに市民団体の協力を得て研究を重ね、誰もが簡単に継続して使える製品を目指しており、現在数種類の試作品ができ上がりました。今後はこの試作品のモニタリング等を実施し、ごみ減量促進製品を完成させていきたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 食材の使い切り、食べ切りというのは、ごみそのものが少なくなり、本当にいいことだと思います。ごみ減量促進製品もそろそろお目にかかれそうなので、そちらの水切り装置も期待をしております。  さて次に、リサイクルの観点から、ペットボトルキャップについてお伺いします。現在は燃えるごみとして回収しているペットボトルキャップですが、以前はエコキャップとして回収し、集められたエコキャップを売却して、その売却益を発展途上国の子どもたちのワクチンとして寄附するという活動を本市でも行っていたとお聞きしました。現在は行っていないそうですが、この活動をやめた経緯についてお伺いします。  また、市内の学校などでは現在も行っているところがあるという話も聞いているのですが、その状況についてもお聞かせください。 ◎環境部長(石原正人君) 再度の御質問にお答えいたします。  ペットボトルキャップのリサイクル運動につきましては、単なるリサイクル推進運動にとどまらず、ワクチン支援という慈善活動と相まって全国的に広がったものでございます。回収からワクチンの寄附までの流れといたしましては、集められたキャップを廃棄物処理業者に売却し、その売却代金がNPO法人を介して、最終的に特定認定非営利活動法人世界の子どもにワクチンを日本委員会に寄附され、ユニセフとの連携の下、ワクチンという形で発展途上国の子どもたちに届けられるというものであり、本市においても平成25年に高崎環境パートナーシップ会議の会員に呼びかけ、平成26年、平成27年度にキャップを集めて寄附をさせていただきました。ところが、ワクチン支援の仲介役であったNPO法人において不正経理が発覚したため、それ以降この活動は中止となり、現在は賛同いただいた会員企業さん等において各自で活動していただいております。  また、市内各小・中学校でのエコキャップ回収の取組についてでございますが、小・中学校で行われているワクチン支援活動は平成25年から行っているもので、不正経理のあったNPO法人は介さず、市内の廃棄物処理業者に協力してもらい、買い取ってもらった代金を業者から直接大本の、世界の子どもにワクチンを日本委員会に寄附していただいておりますので、確実にワクチンとして役立てていただいております。最近の実績を申し上げますと、平成29年度は年に3回の回収を行い、参加校は延べで220校、総回収量は1万124キロで、売却した代金12万1,482円を寄附いたしました。これは、ポリオワクチンに換算すると6,074人分に相当するものでございます。また、平成30年度は同じく年に3回の回収で、参加校は延べ221校、総回収量は1万1,529キロ、売却金13万8,348円となり、6,917人分のワクチンに相当するもので、発展途上国の多くの子どもたちのために有効に活用されているものと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 平成30年度、3回の回収で、延べ数の221校の学校というのは、実際何校ぐらいなのかちょっと分かりづらいのですが、それだけの学校で取り組んでいただいているということを聞いてうれしく思いました。少なくともこの活動をしている子どもたちは、世界で薬がなくて亡くなっている子どもがいるのだということを知っているわけだと思います。ちまたでは、この活動を無意味だと批判的な御意見もあることは承知はしております。確かにポリオワクチン1人分の20円を稼ぐのに約2キロ、約900個のキャップが必要です。手間や輸送費、その他を考えたら、現金を寄附したほうが効率がいいのはよく分かります。ですから、費用対効果を考えれば、職員の仕事を増やして、行政で回収しろとか、啓発活動をしろとかはとても言いづらいのですが、活動としては意義があるものと思っております。燃やしてしまえばCO2が発生するただのごみですが、リサイクルすれば、また原料に生まれ変われるし、学校で取り組めば子どもたちが環境について考えるいい機会になるのではないかと思います。私もある労働組合さんがエコキャップ回収活動をしているので、地域の皆さんに御協力をいただいて、お手伝いをさせていただいております。ボトルキャップは、リサイクルできるものです。そのキャップを分別回収するということは、ごみの減量化についてわずかですが役立っております。それがひいては発展途上国の子どもたちのためになるなら、とてもいいことだと思っております。今活動している学校もできるだけエコキャップ運動を続けていただきたいと思います。皆さんにも御一考していただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 10番 中島輝男議員の質問を終わります。  次に、12番 後藤 彰議員の発言を許します。                  (12番 後藤 彰君登壇) ◆12番(後藤彰君) 議席番号12番 後藤 彰です。通告に基づきまして一般質問を行います。今回は中小企業の支援についてとまちなか商店リニューアル助成事業における飲食店特別枠についての2つの質問をさせていただきます。  それでは、1つ目の質問、中小企業の支援についてお伺いいたします。2月5日、帝国データバンクによる1月の景気動向調査の結果が発表になりました。これによりますと、4か月連続の悪化で、海外輸出の動向に加えて記録的な暖冬が幅広く景況感を押し下げているということです。リーマンショックによる景気悪化が回復傾向にあったものの、米中貿易摩擦、近年の自然災害、また新型コロナウイルスへの対策による、昨日急遽発表されました全国小・中・高校への休校要請など、実体経済への悪影響も不安視されており、世界的にも今後が懸念されるところです。このような中、市内中小企業の現状はどのようなものなのでしょうか。実際に話を聞いてみますと、サービス業などは改善の兆しもあるようですが、製造業においては昨年から悪化傾向が続き、設備投資もままならないといった状況が続いているという景況感を持つ経営者の方が多いと感じます。また、働き方改革をきっかけに、労働時間の見直しや業務分担範囲の見直しなどにより労働環境の改善がされていく一方で、労働時間の減少などにより生産活動を抑制されるだけでなく、管理職への負担も大きくなっているというのが現状のようです。このような中、本市では多くの支援策が用意されていると思いますが、まずは経営支援や設備投資に対する具体的な支援の内容と実績をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(松本伸君) 後藤 彰議員の1点目、中小企業の支援についての御質問にお答えいたします。  本市の経営支援策といたしましては、平成24年度から実施をしております経営安定化助成金制度がございます。昨年度は596社に約11億円の助成を行いまして、事業所税の税負担の軽減と経営の安定、雇用の確保を促進してまいりました。また、企業の生産設備の更新を促すため、中小企業等機械設備導入支援助成金制度を継続して実施しておりまして、昨年度も1,700を超える物件に助成を行い、生産性の向上を後押ししてまいりました。さらに融資制度におきましては、機械設備の導入にも御利用いただける小口資金融資などを用意しておりまして、事業者の方の資金繰りを支援しております。昨年度の小口資金における設備資金の利用は75件で、2億2,517万円の実績となっております。市内の中小企業に訪問してお話をお聞きいたしますと、業種によって違いはあるものの、製造業においては去年から仕事量が減ってきたという意見を聞くことが多くなり、不透明な経済状況が今後も続くと思われますので、資金融資などの支援策を有効に活用していただければと考えております。 ◆12番(後藤彰君) 御答弁いただきました。現在の状況の厳しい経営者の方々に有効な支援策を今後も周知していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  高崎市の新年度予算案が発表となりました。先日の市長の施政方針にもあったように、地元企業の支援策の一つに、市内中小企業の従業員がよりよい環境で働けるよう、事業所の空調設備等の設置に対して新たに支援するとありました。特に人手不足に悩み、職場の環境整備にまで手が回らなかった製造業界にとって大変ありがたい制度になるのではないかと考えております。今定例会に新年度予算議案として提案されている内容ですので、詳細は委員会での審査に委ねることになりますが、ここで制度の概要を確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内企業の99.7%が中小企業であり、市民の多くが中小企業で働いているものと考えられますが、その職場の労働環境に目を向けますと、特に工場における夏の暑さは厳しいものがありまして、従業員の体調管理や新規職員採用のために環境整備を進めることは企業の重要な課題となっております。しかしながら、規模の小さな企業にとりましては、生産設備以外に費用をかけることが難しいとの声も多く聞かれております。そこで、工場や事務所の空調設備のほか、屋根等に高機能な遮断熱塗料を塗装することで従業員の働く環境を少しでも快適にしようとする事業者に対しまして、500万円を上限に事業費の2分の1を補助しようとするものでございます。この制度を活用することで、年齢や性別を問わず、快適に長く働ける職場づくりを広く浸透させて、若者が就職先として積極的に選ぶことができる魅力的な職場環境整備や離職防止にもつなげていきたいと考えております。 ◆12番(後藤彰君) 御答弁いただきました。この制度を多くの企業に利用していただき、快適に長く働ける魅力的な職場環境の整備につなげていけるように期待しております。昨年の夏も大変な暑さで、多くの企業経営者の方が従業員の健康状態を心配していました。この制度が実施されれば、多くの方が申請に訪れ、場合によっては大変混雑するようなことが考えられますが、受付開始日や受付方法などはどのようにお考えでしょうか。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  申請の受付についてでございますが、今のところ本庁13階の商工振興課窓口におきまして、4月15日から開始したいと考えております。受付が開始されますと、多くの申請者が訪れることが想定されますので、受付時点での書類審査を簡略化いたしまして、書類を速やかに預かり、申請者を長く待たせることがないような受付方法とする予定でございます。 ◆12番(後藤彰君) 御答弁いただきました。受付開始は4月15日で、書類審査など申請者を待たせないよう速やかに受付するとのことでした。商店リニューアルなどと申請が重なり、大変混雑するのではないかと心配していましたので、安心いたしました。今後も柔軟に対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。現在は多くの業界で人手不足に悩まされています。求人募集をしてもほとんど反応がないという状況の中、現在働いている従業員が辞めることなく定着してもらわなければ企業として存続できません。特に製造業の労働環境は厳しいものというイメージは根強いものがあります。御答弁にもあったように、多くの企業にこの事業を利用していただいて、快適に長く働ける職場づくりを広く浸透させ、魅力的な職場環境の整備にもつなげていただきたいと思っております。新聞報道などを見て利用を考えている企業もあるようですし、私のところにも経営者の方から数件問合せが来ております。まちなか商店リニューアル助成事業のような人気のある事業になると思いますので、まだこれからではありますが、状況によっては今後の補正なども検討していただけるようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  続いて、まちなか商店リニューアル助成事業における飲食店特別枠についてお伺いいたします。まちなか商店リニューアル助成事業については、本市独自の取組として多くの商業者や仕事を請け負う施工業者に活用していただいているものと認識しております。また、市内に大きな経済波及効果を生み、空き店舗の解消にも効果を発揮するなど、全国からも大きな注目を浴び、本市への視察なども多く来ていると伺っております。また、本事業は飲食業、小売業をはじめ、宿泊業、理美容業など多くの業種を対象にしていることや、平成30年度からは2回目の利用も可能としたことなどにより、まだまだこの制度を活用して頑張りたいという方々がいるのではないかと考えるところであります。  そこで、まずは改めて既存のまちなか商店リニューアル助成事業の制度の概要とこれまでの事業実績、効果についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(松本伸君) 2点目、まちなか商店リニューアル助成事業における飲食店特別枠についての御質問にお答えいたします。  まず、既存の商店リニューアル助成事業の制度概要につきましては、魅力ある店舗づくりに取り組む店舗経営者などを応援することで市内商業等の活性化を図ることを目的に、平成25年度から開始した制度でございます。改修工事の発注先や備品の購入先を市内の業者に限定し、店舗の改装などに係る経費の2分の1を上限100万円まで補助しております。また、これまでの実績や効果でございますが、制度開始から今年度までの7年間で補助件数は約3,200件、補助金額は約23億円、事業費総額は約53億円となっております。本事業の実施によりまして、各店舗の魅力向上が図られ、この制度を利用した店舗からは売上げが伸びた、客層が広がった、経営意欲が増したといった声を多くいただいているほか、仕事を引き受ける市内中小企業の経営安定や雇用の安定、定着につながるという波及効果が現れていると考えております。さらには本事業を活用して新規店舗を出店する方や創業する方につきましても、これまで実績として約400件あることから、空き店舗解消にも結びついているものと考えております。このような本市の取組は、全国を見ても非常に特徴的でありまして、現在も全国から多くの視察が訪れるほか、内閣府で取りまとめている地域活性化の優良事例にも取り上げられるなど、非常に評価されている施策であると考えております。 ◆12番(後藤彰君) 御答弁いただきました。全国でも非常に取り上げられたり、評価の高い事業だということを改めて認識させていただきました。  まちなか商店リニューアル助成事業に飲食店の衛生面の向上を支援するための特別枠を新たに設定するとありました。広報高崎の2月15日号に掲載されておりましたが、確認と周知の意味も込めまして、この新たに新設された飲食店への特別枠の概要についてと、ここ数年受付窓口が混雑しているとお聞きしております、まちなかリニューアル助成事業とで困惑する利用者も出てくるかと思いますが、受付窓口はどのようにするかを併せてお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  飲食店衛生向上リニューアル特別助成事業は、衛生向上を目指して施設の構造や設備、備品等を改修する飲食店主を優先的に支援するため、改修工事でかかった費用の一部を特別に助成する制度です。具体的には、主に施設の衛生環境を改善する工事として、厨房内の床や壁の補修、トイレ設備を和式から洋式に替える工事、排水溝の改修などの工事を対象としております。その他、補助率、補助限度額は商店リニューアル事業と同じですが、飲食店衛生向上リニューアル特別助成は、商店リニューアル助成を既に2回利用した飲食店であっても特別枠として申請できます。詳細な内容につきましては、広報高崎3月1日号で御案内させていただきます。なお、受付窓口は商店リニューアル事業と同じ受付場所で行います。 ◆12番(後藤彰君) 御答弁いただきました。まちなか商店リニューアル助成事業と補助金額や補助限度額、受付窓口も一緒ということでした。また、まちなか商店リニューアル助成事業を2回利用した方も、今回新設の特別枠は利用できるとのことで、多くの利用者に大変喜ばれると思いますので、今後もよろしくお願いします。  今回新設されるであろう飲食店衛生向上リニューアル特別助成と既存のまちなか商店リニューアル助成事業とではどのような違いがあるかをお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  飲食店衛生向上リニューアル特別助成を利用していただくには、従来の商店リニューアル助成の利用条件に加え、改修工事等が衛生向上を目的とした施設の構造や設備、備品等の改修、改善を含むものであること、食品衛生に関する最新の知識を学ぶ研修会や講習会を受講した者が従事している飲食店であることが必要です。今回、飲食店が衛生向上を目的に改修、改善工事を行う場合の支援策として新たな予算枠をつくりましたので、多くの事業者の皆様に利用していただくため、早めに準備ができるよう、市のホームページやラジオ高崎など、様々な機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。 ◆12番(後藤彰君) 御答弁いただきました。まちなか商店リニューアル助成事業は利用者も大変多く、今年度は初日で終わってしまった大人気の助成事業ですし、既に2回利用した方からは3回目はまだかといった声も多く聞こえてきております。飲食店リニューアル特別助成が新設され、まちなか商店リニューアル助成事業とで多くの方が利用できるようになると思います。市民からも大変喜ばれ、多くの方々に利用される事業が利用者のニーズに応えつつ、さらに進化していくことを心より御期待申し上げ、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時07分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時30分再開 ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  6番 三井暢秀議員の発言を許します。                  (6番 三井暢秀君登壇) ◆6番(三井暢秀君) 議席番号6番 三井暢秀です。通告に基づいて質問します。  まず1点目は、新型コロナウイルス感染症の対策についてです。昨年12月8日、中国湖北省武漢市において原因不明の肺炎が報告され、今年1月7日にその原因が新種のコロナウイルスであることが確認されました。その後、感染は短期間のうちに世界各地へ拡大し、2月27日現在、感染者数は全世界で8万254人、死者は2,757人、国内においての感染者数は894人、死者8人となっております。この間の政府やの対応では、政府は1月28日に行われた閣議決定を経て、1月30日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。1月31日には世界保健機関WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を行い、2月13日には国内における初めての感染者の死亡、25日の対策本部会合では、患者増加のスピードを抑制することが今後の流行を抑える上で極めて重要だと安倍首相は強調し、国内で大幅に感染者が増えたときに備え医療体制を整備する考えを示しています。そして、26日の対策本部の会合において、安倍首相は多数の方が集まる全国的なスポーツや文化イベントについて、今後2週間は中止や延期、規模縮小の対応を要請すると表明しました。萩生田文部科学相は、スポーツ団体や文化団体に対し3月15日までを目安にイベントや講演の中止を要請しております。群馬においては、対策本部で不要不急な主催のイベントについて、27日から1か月間原則中止、または延期することを決めました。また、市町村や企業、県民に対してもイベントの必要性を精査することを促しています。そして、中止や延期が難しい卒業式や入学式、資格試験などは、参加者を極力限定するなど感染症防止策を徹底して実施するとしています。実施する場合にも万全の対策を講じ、全体で感染や拡大のリスクを抑えるとしております。そして、昨日、安倍首相は対策本部会合で感染拡大を抑制し、国民生活や経済に及ぼす影響を最小とするために、必要な法案を準備してもらいたいと指示しました。感染拡大の防止のため、3月2日から春休みが明けるまで全国の小・中・高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明しました。時々刻々と世界各国に広まる新型コロナウイルスの感染者は拡大しております。政府やの対応も日に日にフェーズが変わり、日々苦闘している職員の皆様に敬意を表します。本市としましても、市民の命を守る感染症対策として、確実かつ効果的な感染防止策、感染拡大防止策を講じなければなりません。  そこで、1点目として、本市独自の感染症防止と、その周知について伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 三井暢秀議員の1点目、新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問にお答えいたします。  感染症予防対策として一番効果的な方法は石けんでの手洗いです。本市では、手洗いの正しい方法について市の広報やホームページに掲載したり、福祉施設や学校などへ出前講座に出かけ、普及啓発活動を行っております。また、洗い残しを確認する手洗いチェッカーを市内約20か所で体験していただくなど、市民の方の手洗い意識の向上にも努めております。さらに市のホームページやユーチューブを活用して、市が作成した、今日からはじめよう!パーフェクト手洗い術の動画を配信しております。動画につきましては、2月25日から市庁舎1階の大型映像システムと市民課情報モニターで、また3月1日からは高崎オーパやヤマダ電機などの大型ビジョンでも放映いたします。その他の取組といたしましては、市内の全児童・生徒を対象に、学校薬剤師に協力していただき、正しいマスクの装着方法や手洗いの重要性の説明に併せて市の災害用備蓄マスクの配付をいたしました。また、不特定多数の方が来場する文化施設等にはアルコール消毒液を配付し、来場者にアルコール消毒を呼びかけるなど、感染症予防対策の強化に努めております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。本市においても2月11日から多くの職員の手により、小・中学校における感染症予防として正しい手洗い、マスクの装着、アルコール消毒など、福祉施設や学校への普及活動や、マスクを配付し情報発信していることが分かりました。また、市民の方々への周知について万全なものにするために、日々職員の皆さんには大変御苦労いただき、感染症予防対策の強化を図っていただいております。しかし、市民の方々からは感染症の疑いが生じたとき、どのような行動をとったらいいのか不安な声を多く受けておりますが、そこで2点目として、本市における新型コロナウイルス感染症の疑いが生じた場合の外来までの流れと、その周知方法について伺います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症を疑う場合の流れにつきましては、帰国者・接触者相談センターが本人及び医療機関から疑い例の要件を確認し、帰国者・接触者外来へ受診の調整をいたします。帰国者・接触者外来では、新型コロナウイルス感染症を疑う患者が一般患者と接触しないよう診察時間を指定し、動線を分けて診察するなど、十分な感染対策を行っております。  次に、帰国者・接触者相談センターが相談を受けてから外来につなぐまでの流れについては、市広報やホームページに掲載し周知させていただきました。感染を心配する市民の方から多くの問い合わせが寄せられておりますが、この外来までの流れにつきましては電話相談の中でも一つ一つ丁寧に説明させていただき、理解していただくよう努めております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。感染症を疑う流れについては理解できました。しかし、現在においてはあくまでも帰国者、接触者に対してのみの受診の調整であります。今問われているのは、それ以外の市中感染と疑われる方々などに対しての対応策というものがありませんでした。報道でもあるように、医師へ相談しても保健所に相談しても検査できないでいました。市中感染が始まり、やっと、PCR法と呼ばれ、専用装置を備えた国立感染症研究所や地方衛生研究所、民間への委託によって検査が行われてきました。加藤厚労相は、全国で1日最大3,800件のウイルス検査ができるとしておりますが、26日の国会答弁によると、実績は2月18日から24日に総計6,300件、1日平均900件と想定の4分の1にとどまり、人手、搬送、設備に課題があり、進捗状況が遅過ぎると不安の声が上げられておりますが、検査機関へ検体が届かないこと、検査を希望しても一般の病院へ受診を促されることなど、感染しているか分からない方たちが増えているのだと危惧します。極めて重要な時期であるからこそ対応を急ぐべきであると考えます。このような中で、自治体任せではできることにも限界があります。職員の方々の労働環境面からすれば、国からのたび重なる通達による問い合わせに対して、利用者にお答えできずに労働環境の悪化を招いているのではないでしょうか。加藤厚労相は、来週中にも検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。対応の遅れなども懸念されますが、労働環境面の応援体制を強化し、利用者の方々の不安や感染症拡大防止対策の強化を図るためにも国への要請をお願いいたします。また、感染症拡大予防対策と併せて、医療機関窓口や地域への感染予防対策として、町内の回覧版や掲示板などを活用して、感染予防対策や相談窓口などが分かる資料を用いて、市民の方々に広く周知していただくことも有効であります。そして、地域の助け合いとして地域見守りによる共助の行動を強化することをお願いし、3点目に移ります。  3点目は、本市における小・中学校での新型コロナウイルス感染症の対策について伺います。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスを含めた感染症対策については、国及びの通知を踏まえ、感染症対策並びに発生した場合の対応について教育長通知を2月20日付で学校に発出いたしました。その中で、各学校では、うがいや手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策の徹底を図ること、日常の健康管理として十分な休養やバランスのとれた食事をとることなど、保護者とも連携して感染予防に努めるよう指示しております。また、学校行事等、児童・生徒が同じ空間に集まる場合には時間短縮をするとともに、小まめな換気、アルコール消毒液の設置、事前に参加者へ協力依頼を行うなど、各学校では感染症対策を徹底しております。市教委といたしましては、今後も最新の情報を収集し、各校に周知するとともに基本的な感染症対策や日常の健康管理を徹底し、感染予防に進めてまいります。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。小児の感染は少ないと言われておりますが、保育園や小学校など濃厚接触の環境に置かれている数が多いと言えます。アウトブレークなどが起これば、幼児・児童は濃厚接触が危ぶまれます。皆さんも御存じのとおり、政府は昨日、対策本部会合で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、3月2日から春休みが明けるまで全国の公立小・中・高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請すると表明しましたが、この要請に対して高崎市はどのようにしていくのか、市長の御所見を伺います。 ◎市長(富岡賢治君) 今日の朝、関係部局を集めまして、学校の休校を春休みの前の日まで、3月22日まででしたっけ。22日までだな。                  (「25。終業式の前の日まで」と呼ぶ者あり) ◎市長(富岡賢治君) だから、何日だっけ。                  (「26。25日までです」と呼ぶ者あり) ◎市長(富岡賢治君) 25日までしまして、春休みの前の日は通知表を渡したり、最後の修了式というのがありますから、クラス内でやれるようにそうやって配慮して、そういうことで対応するということで、今日意思決定いたしまして、そしてあとはそれだけでほっとくというわけにもいきませんので、働いている方が子どもをそのまま置きっ放しにするというわけにいけないところもございますから、体育館だとか図書館だとか、学校体育館も集合して活動しないようにして、しかし子どもが来ていただくにはいいのではないかと。それから、児童館だとか、そういうのは大体9時、10時ぐらいからオープンしますので、そうではなくてもっと8時ぐらいから開いて、子どもが来たら受けられるようにしようとか。それから、放課後児童クラブですけれども、これは申し込んでいないと大体入れないのですけれども、そう言わないで弾力的に受け入れてあげたらどうか。放課後児童クラブは子どもが集まりますので、ちょっと学校に似たような問題はあるのですけれども、きっちり学習するという仕組みになっているわけではないので、よく配慮しながら受け入れていこうと。そういうことで配慮してくださいということ、そういう通知を出させていただこうと思って、大体もうすぐ、今頃出ているのではないでしょうか。その通知を用意いたしております。ただ、共働きで働いている女性たち、家庭は、正直困るだろうなと、このように思いますけれども、しかし、では総理大臣のおっしゃったことを、いや、それはおかしいよという根拠もありませんので、それには一応従っていこうとは思っています。 ◆6番(三井暢秀君) 市長から貴重な御所見がありました。休校における学校側の対応も含めて、これから関係する方々は大変な御苦労をされますので、ぜひ本市におかれましても万全な対応を期していただきますようお願い申し上げます。  また、中止や延期が難しい卒業式や入学式、資格試験などは、参加者を極力限定するなど、感染症の防止策を徹底して実施するとしています。正直卒業生には家族等とともに人生の思い出に残る華々しい卒業式を送ることを望んでおりますが、実施するに当たっては感染症対策に万全を講じていただき、4点目に移ります。  4点目は、本市における公共交通や公共施設、交通事業者の情報共有並びに対策及び対応について伺います。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  交通事業者をはじめ公共交通関係者への情報提供等の対応でございますが、基本的には高崎市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて実施をすることになっております。具体的には市内未発生期、または市内発生早期にあっては、公共交通機関等に対し利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど、適切な感染対策を講じるよう要請することとされておりますので、2月20日付文書にて市内で路線バスを運行する交通事業者に対しこの要請を行うとともに、乗務員や従業員についても必要な感染防止対策と健康管理に万全を期すよう通知をしたところでございます。今後も関係機関と密に連携をとることにより必要な情報収集を行うとともに、状況に応じた適切な情報提供等の対応と対策に努めてまいります。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。公共交通利用者にとっては、大変なリスクをしょって利用していることが分かります。鉄道、バス、タクシーなど、一度乗ってしまえば目的地までその場所から離れることはできず、缶詰状態となります。また、公共交通に従事する乗務員や従業員においては、いつ自分が感染してしまうのか、毎日が不安の中で仕事をしていると聞きます。働く者の立場から使用者側への要請として聞いておりますが、1つには感染防止対策としてマスクの配付、着用及び除菌、消毒用品の設置などの対策や対応について、各職場においてばらつきがあり、統一を図ってほしい。また、特に本市からもマスクを小・中学校に配付しましたが、今医療関係と食品関係のマスクが足りないとの要望も出されております。そして、2つ目には、風邪の初期症状であっても、自宅療養を促すときに有給休暇で休めることは感染を防止することであり、働き方を含めて賃金など処遇に影響がないようにすること。3つ目には、政府によるテレワークやオフピーク通勤の取組の積極的な慫慂要請を踏まえて、労働時間管理を徹底することなどが必要です。これらのことが労働者側に分かりやすく伝わることが重要であり、同時に雇用調整助成金の拡大と有効に利用されるための情報提供も不可欠であります。また、本市における公共事業者をはじめ、公共交通関係者の労働環境や感染防止対策の強化を図ることを要望し、5点目に移ります。  5点目は、本市におけるイベント開催についての自粛や中止の考え方について伺います。
    ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  2月25日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示され、その中では感染拡大の防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、イベント開催の必要性を改めて検討するよう要請するとともに、一律の自粛要請は行わないとされたところでございますが、翌26日に開催された対策本部において、大規模なスポーツや文化イベントなどについて安倍総理大臣から、今後2週間は中止、延期または規模縮小などの対応を要請するとした発言がなされました。一方、群馬においても県内における感染拡大防止のため、不要不急の主催イベントについて3月26日までの間、原則中止または延期するとした内容を含めた開催基準が示されたところでございます。本市といたしましては、国からの要請あるいは群馬の運用を踏まえ、イベントの内容を見きわめ、中止、延期を含めその対応について個別に判断をしてまいりたいと考えております。なお、開催をするイベント等にあっては、前述の基本方針で求められているように、会場入り口等でのアルコール消毒液の設置とともに、参加者への手洗い実施の注意喚起に努めるなど、感染機会を減らすための予防対策に万全を期してまいりたいと考えております。また、今後の感染の広がり、国における対応等、引き続き状況を注視しながら適宜対応してまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。イベント等の開催における関係者の皆さんにおいても大変苦慮されているかと思います。感染機会を減らすための予防対策に万全を期していただきたいと思います。また、長期化すればオリンピックへの影響も視野に入れなければなりません。国における対応など、状況把握に努めていただき、本市における対応をお願いし、6点目に移ります。  6点目は、新型コロナウイルス感染が長期化しますと本市における企業や事業者に対して負担が大きくのしかかりますが、事業者への支援制度はあるのか伺います。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大や長期化は、中国からの物流の停滞ですとか消費者の購買意欲の減退などの事業者への経済的な影響が懸念されておりまして、本市の事業者におきましても影響を受けることが予想されます。その際の本市におきます支援策といたしましては、売上げの減少に対応するための緊急対策資金融資や、資金の使い道が幅広く事業者の様々な状況に対応できる小口資金融資といった低利の融資制度がございますので、事業者が資金繰りに急を要する際には御活用いただければと考えております。また、本市では中小企業診断士によります無料相談窓口を産業創造館に設置しておりまして、資金調達に限らず様々な経営課題について御相談をお受けしているほか、日本政策金融公庫や高崎商工会議所などにおいても新たに特別相談窓口が設置されましたので、関係機関と連携し事業者が安定して経営を継続できるよう支援してまいります。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。政府は、産業などへの資金繰り支援として日本政策金融公庫などに5,000億円の緊急貸付・保証枠を設けましたが、インバウンドの減少、売上げの減少、生産回復の遅れといった事態が長期化したら、大企業はともかく、経営基盤の弱い中小零細企業が立ち行かなくなってしまいます。業績悪化に伴うリストラの加速も心配されます。ニューヨーク株価の急落を受けて、25日の日経平均株価は一時1,000円超の大幅安になりました。また同日には、愛知県内の旅館が新型肺炎拡大による顧客減を理由に破産申請をする報道もされました。経済への影響は、今後どのように本市に影響を及ぼすのか、事業者が安定して経営を継続できるよう対策に努めていただきたいと思います。  最後に、市長から本市における感染症対策についての御所見と市民の方々へのメッセージを伺います。市長、お願いします。 ◎総務部長(曽根光広君) 先ほど市長が1度申し上げましたとおり、学校等におきましても来週月曜日、3月2日から3月25日までの休校ということをいち早く発表させていただきまして、その中でも他の自治体では取り組んでおらないところ、国のほうがこういった制度を発表したときに、どうしても対策が伴わない、こうですよということだけの発表にとどまるというところに対して、高崎市はそれに対してこうしていくのだと、こういう対策をとっていくのだということ。つまり先ほど市長が申し上げましたように、学校の体育館あるいは図書館等も子どもたちの居場所として提供していくというような、そういった国の施策に対してしっかりと対策をとっていくというような、そういうスタンスで考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 総務部長から御所見をいただきました。本当にこの対策、本当に急でありまして、関係する方々は大変御苦労されると思います。ぜひとも確実かつ効果的な感染防止策、または感染拡大の防止策を講じて、一刻も早く新型コロナウイルス感染症を終息させ、安心・安全な暮らしを目指していくことを述べて、2項目めに移ります。  2項目めは、空き家対策についてです。空き家問題の大きな原因は人口減少であります。一方で、新築の着工数は引き続き多く、空き家は増加し続けております。世帯数の減少もいよいよこれから始まる中、問題はますます深刻になると見られています。本市は、空き家の増加が社会問題化していく中で、行政も空き家の減少、空き家問題の解消につながる対策を講ずるべきとして、平成26年6月から本市独自の取組である空き家緊急総合対策事業を開始しました。平成24年度から空き家対策について関係各課を集めて検討を開始し、職員による現地調査を行いました。この調査と住宅土地統計調査の推計結果を受け、空き家問題の解消には、老朽化した空き家の除去と利用可能な空き家の活用を同時に進める総合的な施策を実施していく必要があるとの判断に至り、空き家緊急総合対策事業を開始したと聞いております。  そこで、1点目として、本市の空き家の現状と空き家対策の課題について伺います。 ◎建設部長(宮石修君) 2点目、空き家対策についての御質問にお答えいたします。  本市の空き家の現状でございますが、総務省の平成30年住宅土地統計調査の推計値では、市内住宅戸数約18万820戸のうち、空き家の戸数は約2万7,910戸ございます。そのうち腐朽破損のある空き家、いわゆる老朽空き家の戸数は約3,360戸ございます。空き家の増加は全国的な問題となっておりますが、本市におきましても重要な課題であると認識しております。空き家は個人の財産であり、所有者の自己の責任において適正に管理すべきものと考えておりますが、空き家の増加が社会問題化していく中で、本市では空き家の減少、空き家問題の解消につながる総合的な対策として管理、解体、活用を3つの柱とした8つの助成制度による本市独自の空き家緊急総合対策事業を空き家対策特別措置法の施行に先立ち平成26年度から実施しており、平成30年度までの5年間で助成件数1,099件、助成金額で7億9,282万円の実績があり、これは全国的にも例のないものでございます。本年度で6年目となりますが、毎年多くの方に御利用いただいており、空き家の解消に成果を上げているところでございます。なお、特徴的な取組といたしましては、子育てママが交流できる地域サロンに改修した活用例や、店舗として雰囲気のよい食堂に改修した例などがございます。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。本年度で6年目を迎え、今年度予算といたしましても1億円を計上し、本市は条例によらず独自の制度で空き家の管理、解体、活用を3本柱とした8つの助成制度により、平成30年度までの5年間の実績件数は全国的にもトップレベルであることが分かりました。しかし、全国的に見た傾向の中で、空き家になっても自然に土に返るものではなく、人工物が残ります。徐々に傷んだ空き家は次第に崩れ、倒壊の危険が増したり、屋根材などが飛散したりと、その敷地内だけの影響では済まなくなってきます。また、人がいないと害獣、害虫の温床になりやすく、やがて周辺へ拡散を見せます。最近頻繁に起こる集中豪雨による浸水被害を受けても、そのまま放置されるので、極めて不衛生かつ危険な状態に変わってしまうのです。さらに言えば、古くなった家は耐震性能も失われ、巨大地震に抵抗できません。極端な例では、震災時に最初に倒壊して重要な道路を塞いでしまうかもしれず、周辺住民の避難や救出に障害になる可能性すら秘めています。空き家を放置すると、近所迷惑になりやすい要素が多く、地域によっては景観上の問題にも発展して、その影響度は大きいと考えられています。  そこで、2点目ですが、放置された空き家については建物の老朽化に伴う倒壊のほかにも、庭木の繁茂など周辺の環境、景観への影響、火災や台風のおそれなど、防災、防犯の問題や心配もあり、空き家の問題は増えています。空き家の課題については、空き家対策特別措置法による強制撤去を行う自治体などもありますが、本市の対応について伺います。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  長年放置され、老朽化や管理が不十分で、近隣にとって迷惑な空き家についての苦情や、台風などの災害を心配する声などが市に寄せられた場合には、現地調査を実施するとともに所有者の特定に努めております。その結果、所有者や相続人が判明した場合には、その方に対して空き家の適正管理についての注意喚起を促すとともに、本市独自の空き家緊急総合対策事業の周知を図ることで空き家の解消に結びつく事例もございます。また、空き家の所有者から台風や大雨による災害に関する相談があった際にも、同事業を紹介し、解決に結びついた事例もございます。なお、実際に災害が発生した場合には、関係部署と連携を図りながら、倒木の撤去や危険箇所の応急対応など、迅速な対応に努めているところでございます。しかしながら、中には改善に関わるお願いを受け入れていただけない方もおりますので、そのような場合には法律関係者などとも連携をしながら、所有者等に対し何度も連絡をとり、粘り強く対応しているところでございます。いずれにいたしましても、空き家は個人の財産であり、所有者が適正に管理すべきものでございますので、本市の空き家対策につきましては今後も本市独自の空き家緊急総合対策事業を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。空き家対策に苦悩している多くの自治体は、空き家の解決に結びつかない多くの課題があり、関係部署の日頃の御努力に敬意を表します。空き家は個人財産であるため、所有者やその相続人が適正管理することが基本ですが、その所有者や相続人が判明しない事案や、所有者や相続人の生活事情において空き家を適正管理できないケースもあり、対応策に苦悩し、粘り強く対応していくしかないとありました。法的に行政による代執行がありますが、現実的には民間、地域組織の参入は少なく、不動産による空き家の売買においても伸び悩んでいると聞いております。行政もどこまで参入するかが課題となります。将来を見据えた今後の助成制度について、地域の特性に応じた助成制度や、予算の額においても今後の研究課題であると考えます。今ある助成制度の拡大や改善など、民間や地域組織に求められている対応を図っていかなくてはなりません。地域における良好な環境や、地域の価値を維持、向上させる住民、事業主、地権者等による主体的な取組は、長寿命化の視点から見た空き家対策として必須であります。  そこで、1点目の要望として、空き家における災害対策として、空き家にある私有林や繁茂した樹木などは災害が発生してからでは倒木の撤去に時間がかかり、復旧に手間を要します。実際に今回の台風の影響で空き家や別荘などの樹木が倒れ、復旧に多くの課題が残りました。住民の方々から樹木を切ってくれと要望が出されているそうです。しかし、その会社、企業だけでは住民に対して対応が難しく、注意喚起しかできません。また、放置された空き家については、建物の老朽化に伴う倒壊のほかにも、庭木の繁茂など周辺の環境、景観への影響、火災や台風のおそれなど、防災、防犯の問題や心配もあり、空き家の問題は増え続けています。特に昨今では、自然災害における空き家の倒壊や庭木の繁茂による2次災害が懸念されます。先日、会派で千葉視察を行いましたが、台風15号、19号、21号の影響では千葉に甚大な被害をもたらしました。視察の目的は、東京電力パワーグリッド株式会社との意見交換を行い、千葉エリアの被害の特徴と停電の対応についての課題と、館山市社会福祉協議会を訪れ、市内の被害の概要と特徴や災害ボランティアセンターの運営経過についての課題を聞くことができました。実際に被災現場に赴き、区長から被害状況や町内への対応などの課題などを通じて、自然災害におけるライフラインの課題や今後の対応策について学びました。千葉における台風15号の影響では、最大瞬間風速57.5メートルと猛烈な風や、ある地域では竜巻の影響で家が吹き飛ばされ、被害の多くは風による倒木、電柱倒壊、建物倒壊、高圧線の断線、飛来物などでの家屋の損傷などであり、電柱は風速40メートルで倒れるため、千葉エリアだけでも約2,000本が倒れました。また、倒木が発生し、私有林などはメンテナンスがされていないため樹木が真ん中から折れてしまい、復旧に際して倒れた木を除去しないと現場には到達できない状況でありました。復旧が長期化した理由として、千葉エリアの地形の特徴は高低差がなく、人口分布状況でも分かるように全体に人家が存在し、樹木が密集している地域でも生活圏となっていることや、経年劣化した樹木が多く、強風に耐えることができず、倒木の影響を受けたと報告されています。そのため復旧見通しができず、過去の台風被害による配電線事故回線集や復旧時間の実績が経験値を超える災害規模であり、電線に木がかかる程度を想定しておりましたけれども、広範囲の配電線路に事故点が多数発見され、抽出困難な事例が多数あり、作業量が激増したためでありました。そこで課題となったのが倒木の処理についてであります。空き家における繁茂した樹木は、ほとんどがメンテナンスがされていません。また、メンテナンスがされていない私有林は2次災害を引き起こします。こうした災害への備えに万全を期するためにも、関係部署と連携を図りながら迅速な対応に努めていかなければなりません。  そこで、2つ目の要望として、自治体、所有者、東電との、または企業との災害協定を結び、災害時において所有者の樹木や2次災害が発生するおそれのある所有物を処理できるような許可申請を結んでおくことはできないのでしょうか。  そして3つ目は、この災害対策に災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、森林環境譲与税を充てられないかということです。  以上、3点を要望し発言を終了します。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 6番 三井暢秀議員の質問を終わります。  次に、8番 樋口哲郎議員の発言を許します。                  (8番 樋口哲郎君登壇) ◆8番(樋口哲郎君) 議席番号8番 樋口哲郎です。通告に基づきまして一般質問いたします。  本日は、地域公共交通の現状についてと題しまして、現状や今後の在り方等について質問いたします。関東と信越つなぐ高崎市、と上毛かるたで詠まれているとおり、高崎は古くから交通の要所であり、交流人口の増加にもつながります駅周辺での再開発や振興策で、近ごろは関東のみならず全国からも魅力ある地方都市として注目を浴びるようになりました。そして、JR高崎駅は上越、北陸新幹線が乗り入れ、1日の乗降者数は6万人と多く、東京から50分とアクセスもよく、また上野三碑や富岡製糸場、荒船風穴といった世界遺産群へのアクセス手段でもあります上信電鉄も乗り入れ、市内はもとより市外からもビジネスや観光客のアクセスも容易であります。そして、JR信越本線では新駅設置と新しい橋の建設に向けた調査費用なども来年度予算にも盛り込まれています。そうした様々な利便性向上に向けた取組なども行われていることは私も認識をしております。しかしながら、公共交通の現状を見ますと、近ごろの少子高齢化の影響により、学生等の利用者の減少がある一方、高齢者の買い物弱者を含む交通弱者の増加による地域公共交通の重要性が叫ばれているところであります。また、高崎駅周辺には大型商業施設が立ち並び、高崎アリーナなどスポーツ施設もあり、東口には昨秋にオープンした高崎芸術劇場、4月にはGメッセ群馬もオープンいたします。また、国道354バイパスも走り、内外から多くの集客が見込まれ、高崎駅周辺は公共交通の結節点として役割を果たしています。そして、現在叫ばれておりますコンパクトシティ構想の趣旨に照らしますと、公共施設や駅周辺には公共交通網の拡充は利便性向上の観点から欠かせないことだと思います。そうした高崎駅を中心に、様々なバスやタクシー等が各路線、地域、用途に応じて運行していると思います。  そこで、高崎市全体の地域公共交通の現状についてお伺いします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 樋口哲郎議員の地域公共交通の現状についての御質問にお答えいたします。  本市の公共交通でございますが、まず鉄道においては玄関口の高崎駅を中心に、上越、北陸の各新幹線をはじめ、JRと上信電鉄の各鉄道路線が運行されております。次に、バス路線においては、市内循環バスぐるりんや榛名地域循環バスはるバス、自家用有償バスよしいバス、高崎アリーナシャトルといったコミュニティバスが全26路線、そのほか民間の幹線路線バスが約30路線ございます。これらのバス路線は、公共施設や学校、医療機関、大型商業施設などのほか、高崎駅はもちろん、北高崎駅、群馬八幡駅、高崎問屋町駅、倉賀野駅、新町駅、吉井駅など、主要な各鉄道駅にも接続をしておりまして、鉄道とバスを乗り継ぐことにより、地域内だけでなく地域外への移動をスムーズに行うことができる公共交通網を形成しております。さらに、一般社団法人群馬タクシー協会に加盟するタクシー事業者15社が市内を営業区域としているほか、介護を必要とする高齢者や障害者を対象としてNPO法人や社会福祉法人による福祉有償運送も実施されております。 ◆8番(樋口哲郎君) 様々な路線で、用途で、民間事業者も含め本当に多くの路線が走っていることが分かりました。そして、これだけ多くの路線がありますと、各路線で課題や疑問等もあるかと思います。また、少子高齢化が進み、2025年に国民の3人に1人が65歳以上となる超高齢化社会を迎え、2025年問題が叫ばれております。また、各地で相次いでいます高齢者による交通事故などを受けて、運転免許証を自主返納する方が、令和元年、群馬では前年比25.8%増の8,873人に上り、過去最多であるとの数字が出ております。  そこで、高齢化が進み運転免許を自主返納する高齢者が増えていますが、高崎市における過去3年間の返納の推移をお伺いいたします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  市内にお住まいの方の過去3年間における運転免許証の自主返納者数ですが、9割以上の方が返納場所とされている高崎交通安全協会内での65歳以上の返納者数を歴年で申し上げます。平成29年が968人、平成30年が1,198人、令和元年が1,512人でございまして、3年間で544人、約156%の増加となっております。 ◆8番(樋口哲郎君) 高崎市においても返納者が3年間で1.5倍強と多く、また交通弱者の数も増え、年々その推移も上昇していくのではないかと思います。そうした現状を踏まえますと、地域における公共交通は大変大事なものとなっております。先ほども答弁でございましたが、市内全体では市内循環バスぐるりんやはるバス、高崎アリーナシャトルなど多くの路線が走っています。  私の住んでいる吉井地域でもよしいバスが運行しております。ぐるりんと全く同じデザインなので、吉井地域の市民の皆様もぐるりんだと思っている人も多いようです。よく見ると白色ナンバーの車両が走っています。ぐるりんは緑色ナンバーだったと思いますが、何か違いがあるのでしょうか。そこで、その違いや経緯などについてお伺いいたします。 ◎吉井支所長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えをいたします。  市内循環バスぐるりんは、道路運送法第4条の規定による一般旅客自動車運送事業の許可を受けた民間事業者が、路線定期運行におきまして乗客を乗せている一般的な路線バスの方式でございます。一方、よしいバスは、市町村自らが公共の福祉を確保するため道路運送法第79条の規定により登録を受け、高崎市が事業者として運行しているものでございます。一般的には自家用有償バスと言われております。導入の経緯でございますけれども、上信電鉄吉井駅を起点に、上信バスが5路線運行されておりましたが、昭和44年3月にそのうちの吉井駅坂口線、吉井駅多比良線、吉井駅東谷線の3路線が廃止となりました。当時の町民から吉井町へバス路線復活の要望が寄せられまして、事業者である上信バスへ当時の町が復活の陳情を行いましたが、実現には至りませんでした。そうしたことから、自家用有償バスによる運行形態を採用し、関東地方において第1号の許可を受け、昭和46年10月1日に運行を開始したものでございます。その後、平成3年に吉井駅藤岡線が廃止され、平成6年には高崎駅吉井駅線が高崎駅南陽台線に路線短縮されました。このような経緯を経て、平成16年3月に現在のよしいバス5路線の原型ができまして、その後一部経路などの見直しを行い、現在に至っているところでございます。 ◆8番(樋口哲郎君) 過去の様々な経過、経緯があり、道路運送法の趣旨に基づき、高崎市の中で吉井地域に限り自家用有償バス制度を活用し、高崎市が事業者でよしいバスを運行し、そのほかの地域や市内循環バスぐるりんは許可を受けた民間事業者が運行していることと、その経緯等も理解できました。  そこで、よしいバスの運行路線や利用状況についてお伺いいたします。 ◎吉井支所長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えをいたします。  よしいバスは、現在、坂口・奥平線、東谷・西吉井線、多比良・小串線、南陽台・馬庭線、そして吉井・藤岡線の5路線で運行しており、平日が29便、土曜日が25便、日曜祝日は運休となっております。  また、利用状況でございますけれども、平成28年度から平成30年度までの3年間の利用者数の実績を申し上げますと、平成28年度が大人1万3,224人、子ども1万2,131人、合計で2万5,355人、平成29年度は大人1万1,874人、子ども1万1,572人、合計で2万3,446人、そして平成30年度は大人1万2,014人、子ども1万2,753人、合計で2万4,767人となっております。 ◆8番(樋口哲郎君) 運行路線と近年の利用者数についてはよく理解できました。運行ルートやダイヤなど、全ての人によいものにはならないでしょうが、運行ルートの設定のポイント等はあるのでしょうか。また、利用者は横ばいもしくは若干減少といった印象を受けました。少子化で子どもの数が減少しているので、子どもの利用者数が減少しているのではないかと推測をしておりました。  そこで、運行ルートの設定のポイントと利用者数の傾向及び要因をお伺いいたします。 ◎吉井支所長(川嶋昭人君) 再度の御質問にお答えいたします。  初めに、現行の運行路線ルートの設定のポイントでございますけれども、1点目は入野小学校、岩平小学校、多胡小学校の児童のうち、遠距離通学となる児童の当下校時の足としての利用を想定した設定をしております。2点目は、電車や路線バスへの乗換えを想定して、上信電鉄吉井駅を起点とした吉井地域内、東西南北4方面へのルートを設定しております。そして3点目は、登下校のない昼間の時間帯に吉井地域中心部の商業施設で買物をする方が利用できるよう設定をしております。さらには基幹病院であります公立藤岡総合病院へ通院できるよう、吉井・藤岡線を設定しております。なお、現行の路線は吉井地域交通体系検討小委員会におきまして、吉井地域の地元の意見を十分に踏まえ、平成25年12月に路線の変更とダイヤ改正を行っているところでございます。  次に、利用者数の傾向についてでございますけれども、子どもの利用者数につきましては、議員御指摘のとおり少子化で子どもの数が減少していることから利用者数が減少しているものと認識しております。それ以外の要因といたしまして考えられますのは、今までバスを利用されていた自動車運転免許をお持ちでない方が、高齢のためバス停までの歩行や待ち時間など体力的に厳しくなったことから、利用が少なくなったのではないかと考えております。また一方で、それより下の年代の方々は御自分で自動車を運転していた方が多く、免許を所有していたときはドア・ツー・ドアで直接目的地まで移動することができ、また公共交通に慣れていないこともあり、新たにバスを利用される方が増えない状況となっているのではないかというふうに考えております。そのようなことから、本市全体といたしましては65歳以上で運転免許証を自主的に返納された方へ、敬老バスカード5,800円分及びぐるりんバス回数券1,200円分のセットもしくはよしいバス回数券7,200円分、またはタクシー券6,000円分のいずれか1つの支援を免許返納時に1度行っております。また、免許返納後に対しましても、実質半額となるぐるりん回数券を販売する支援を行っているところでございます。なお、吉井地域におきましてはよしいバスを半額で利用できる制度を設けて、利用者増の促進を図っているところでございます。 ◆8番(樋口哲郎君) 答弁で免許返納者のお話がありましたが、市では高齢者の免許自主返納者への様々な取組を行っているようですが、免許返納者にとって日々の買物や医療機関への通院が切実な問題と多くの市民の方からお聞きしております。先ほど来よしいバスの話をお聞きしましたが、バス路線は鉄道やほかの路線バスの接続など、地域の基幹となる部分を主眼として設定しているとのことであります。また、児童の通学での利用も想定されており、答弁にはありませんでしたが、一度に多くの方を乗せる必要があり、大きな車両を使用しなければならないと思います。また、大きな車両を使用するのであれば、狭い道には入れないことから、道路状況もあり、路線の設定はおのずから限られてしまうのではないでしょうか。  以前から買物支援や通院支援で何かよい方法はないか思いを巡らしていたところ、来年度予算にも盛り込まれていますが、今年6月から倉渕、榛名、吉井地域でおとしよりぐるりんタクシーを走らせる計画があると聞き、よしいバスを補完し、ドア・ツー・ドアでとまではいかないですが、市民の細やかなニーズに対応できるすばらしい施策ではないかと思いました。そこで、現時点で決まっていること、お話しできることがありましたらお聞かせください。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  おとしよりぐるりんタクシーでございますが、急速に進む高齢化に伴い、高齢者等の交通弱者に対するよりきめ細やかな移動手段の確保が喫緊の課題となっていることから、高齢化率の高い倉渕、榛名、吉井の3地域において、地域内の設定したルート上ならどこでも乗り降り自由、利用料無料、事前予約、利用登録不要のおとしよりぐるりんタクシーの運行を令和2年6月1日から開始したいと考えております。事業の概要でございますが、倉渕で1ルート、榛名で2ルート、吉井で1ルートの計4ルートを計画しておりまして、地域内の医療機関や商業施設など日々の生活に欠かせない身近な施設のほか、公共交通機関の主要な停留所などにも接続することで、中心市街地等にも出かけやすくしたいと考えております。運行は、365日原則無休で、午前9時から午後5時までの間、設定したルート上を2台のタクシーが30分から40分間隔でぐるぐると巡回するもので、高齢者や障害者をはじめ、どなたでも御利用いただけます。運行車両は、車椅子対応の車両とし、音を鳴らしながら走行したり、タクシーの現在位置の分かるシステムを導入し、パソコンやスマートフォン等でリアルタイムに確認できるようにするほか、スマートフォン等を御利用いただけない方のことも考慮して、各支所に専用電話を設け、問い合わせにも対応する予定で計画しております。利用者の利便性の向上にも十分配慮していきたいと考えております。これにより交通弱者の移動支援や運転免許証自主返納者の支援のみならず、気軽に外出していただくことにより、高齢者の介護予防にもつなげていきたいと考えております。 ◆8番(樋口哲郎君) 位置情報を確認できるシステム導入や音を鳴らして走るなど、また365日原則無休で運行するなど、関係部署や支所の皆様には大変御苦労いただきますが、高齢者や障害者の大切な足として今から大変期待をしております。公表の暁には、同じ高崎市が事業者でありますので、よしいバスを含めて検証して、おとしよりぐるりんタクシーのさらなる拡充にもつながるのではないでしょうか。  本日は地域公共交通についてお伺いしてまいりましたが、冒頭でも触れたとおり、2025年問題で高齢化がさらに加速をし、労働人口の減少で人手不足のためバス等の運転士不足も叫ばれ、課題は山積する中、高齢者をはじめとする住民の利便性向上につながるサービスを届けるため、地域公共交通会議や支所地域での検討小委員会などで検討を重ね、よりよい地域の公共交通網の構築をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○副議長(時田裕之君) 8番 樋口哲郎議員の質問を終わります。  次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。                  (21番 堀口 順君登壇) ◆21番(堀口順君) 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今回の私の一般質問は大きく3点です。1点目は子育て支援について、2点目は健康寿命の延伸の取り組みについて、3点目は榛名湖の魅力創出についてです。  それでは、大きく1点目の子育て支援についてから順次進めてまいります。よろしくお願いいたします。本市では、従来より教育、福祉、医療の各部門におきまして次々と先進的な子育て支援を行ってまいりました。  そこで、まずは昨年10月より国が総合的な少子化対策の一環としてスタートさせた幼児教育・保育の無償化につきまして、令和2年度の本市における予算の負担増額はどの程度であるのか、その内容をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 堀口議員の1点目、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  総合的な少子化対策の一環といたしまして昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化でございますが、令和2年2月現在で無償化の対象となる3歳から5歳までの児童は、幼稚園で2,169人、保育所で2,980人、認定こども園で4,261人、住民税非課税世帯でゼロから2歳までの児童が、保育所で149人、認定こども園で101人で、計9,660人となっております。また、幼稚園及び認定こども園の教育部分や認可外保育施設等を利用する児童で保育認定を受け、一定の範囲内で無償化の対象となっている児童は、幼稚園等で月当たりおおむね650人、認可外保育施設等で、2月現在、46人となっております。令和2年度におきましても、制度上の大きな変更点はございませんが、無償化に伴いこれまで保護者負担とされていました保育料は、国が2分の1、市とでそれぞれ4分の1ずつを負担することとなりましたが、令和元年度は、この市負担分につきまして国が臨時交付金として措置する一方、令和2年度につきましては地方交付税措置に変更される予定でございます。また、今般の無償化に伴います令和2年度の影響額につきましては約10億円となっておりまして、年度の途中から無償化が開始されました本年度に比べ、5億5,000万円ほどの歳出増を見込んでおります。 ◆21番(堀口順君) 幼児教育・保育の無償化に伴う負担は、国が2分の1、が4分の1、市が4分の1であり、令和2年度からは地方交付税措置に変更されたことから、今般の無償化に伴う令和2年度の影響額につきましてはおおむね約10億円となり、本市におきましては5億5,000万円ほどの歳出増の見込みであるようでございます。  次に、新年度より新たに副食費として予算に計上されておりますが、この内容につきまして御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  今般の幼児教育・保育の無償化により、保育所、認定こども園の副食費は保育料と切り離し、4,500円を目安に原則として実費負担となりましたが、直前まで国の無償化に係る詳細が明らかでなかったこと、そして取扱い等に変更が生じたことなどから、副食費に係る部分は本議会の補正予算で対応することといたしました。副食費につきましては、国において年収360万円未満相当の世帯や第3子世帯に対し手当てすることとされておりますが、本市では無償化以前にも第3子については既に国の制度を上回る市独自の制度として保育料が無料となっていた経緯もあることから、無償化の導入によりまして新たに副食費の負担が生じることのないよう、本市独自の制度として副食費を無料としているものでございます。令和2年2月の時点では、本市独自の制度によります副食費無料の対象者は772人となっておりまして、令和2年度当初予算におきましては、約4,400万円を計上しているところでございます。 ◆21番(堀口順君) 本市におきまして、従来より国の制度を上回る市独自の制度として副食費を含む保育料が無料となっていたことから、無償化の導入により新たに副食費の負担が発生することのないように、引き続き本市独自の制度として副食費を無料とするための約4,400万円の予算であるとのことですので、理解いたしました。  次に、子育て支援の大切な項目の一つとして男性の育児休業取得が上げられます。最近では小泉進次郎環境大臣が積極的に自身の育児休業を取得することが話題となり、男性の育児休業取得の機運が出てきているようでございます。  そこで、本市におきましてはどのような取組をされておられるのか。まずは男女共同参画の視点も含め、企業の取組状況につきまして市民部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市民部長(小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えをいたします。  男性の育児休業取得の状況でございますが、厚生労働省が全国の従業員5人以上を雇用している民間事業所6,131社を対象に実施した平成30年度雇用均等基本調査によりますと、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの1年間に配偶者が出産をした男性のうち、平成30年10月1日までに育児休業の申出をした方も含んだ育児休業を取得した方の割合は6.16%で、平成29年度に行った前回調査の5.14%より1.02ポイント上昇した結果でございました。なお、この割合は1.89%だった平成24年度から毎年上昇を続けております。また、本市の民間事業所における男性の育児休業取得に関する状況については、詳細な把握はできておりませんが、市民と市内事業所における男女共同参画の意識や実態を把握するため平成28年度に行った市民アンケート及び事業所意識調査の分析結果から読み取れることでお答えをさせていただきますと、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成28年5月末日までに育児休業の申出をした方を含んだ育児休業を取得した方の割合は3.3%で、当時の直近の厚生労働省が実施した平成27年度雇用均等基本調査の全国平均値2.65%を上回る結果でございました。男性が育児休業を取得しない主な理由といたしましては、自分が取得しなくてもよいと考えている、職場が育児休業を取得しづらい雰囲気である、勤務先に育児休業制度の規定がないなどでございました。このように育児休業を取得しない理由として、男性自身の意識に起因するものと職場の環境や制度がまだ整っていないことなどによるものが多いことから、育児休業の取得率を飛躍的に高める特効薬はなく、時間を要する課題と捉えております。本市といたしましては、男性の育児休業取得の促進のためには男女が共に働き方や暮らし方を見直すとともに、職場における仕事と生活の両立が図れる環境整備が重要と考えております。このため、市内企業を対象とした啓発研修を継続して実施するとともに、庁内の情報モニターや高崎駅などの大型ビジョンを活用した男性の育児や家事への参加を促進するプロモーションビデオの配信などを通じ、男性が育児により積極的に関わることができるよう、今後も市民や事業所の皆様への啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 民間事業所の平成30年度雇用均等基本調査では、男性の育児休業の取得率は6.16%で、平成29年度に行った前回調査の5.14%より1.02ポイントの上昇とのこと。年々徐々にではありますが、上昇傾向で推移しているようでございますが、まだまだ男性の育児休業の取得率は低い数値で推移していることは否めません。育児休業を取得しない理由も幾つか挙げられておられましたが、職場の環境や制度整備など時間を要する課題解決に向け、働き方改革の視点や少子化対策の観点からも大胆に取り組む必要性を私は感じております。  そこで、本市の職員における男性の育児休業取得の推移と取得促進の取組につきまして総務部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、男性職員の、過去3年間でございますが、育児休業の取得率について申し上げます。実際に育児休業を取得した男性職員の人数と割合は、平成28年度が73人中1人で1.4%、平成29年度が64人中1人で1.6%、平成30年度が72人中3人で4.2%という状況でございます。なお、今年度につきましては、これまでのところ2人が取得しているというところでございます。  次に、男性職員の育児休業の取得促進に向けた取組についてでございますが、職員一人一人の意識の醸成や職場全体の理解を深めていくことが大変重要であると認識しているところでございまして、採用時の職員研修では、男性職員の育児休業を含めた子育て支援のための制度の周知などを通じて職員の意識啓発を図るとともに、管理職昇任時の研修では、子育て支援のための制度の説明や制度を利用しやすくするために必要な職場のマネジメントについて啓発を行っているところでございます。さらに男性職員の育児休業を含め広く職員に対し制度の周知や意識啓発を図るため、子育て支援に関する情報を庁内の掲示板、電子掲示板に掲示するなどし、職場全体の意識の醸成に努めているところでございまして、今後におきましても、職員の意識改革に向けた取組を進め、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、育児休業が無給の休暇であるのに対しまして、男性職員が配偶者の出産時に取得することができる有給の特別休暇として配偶者の出産休暇、また子の養育休暇、こういった制度がございますが、これらの休暇の取得率は、平成30年度において配偶者の出産休暇が86.1%、子の養育休暇が29.2%と、育児休業と比べて広く活用されているところでございます。この出生後の間もない時期は、心身両面で女性の負担が大きいことを踏まえますと、この時期に男性の育児参加を促す必要性は特に高いものと考えられますので、男性職員が育児に参加する時間をしっかりと確保できるよう、配偶者の出産休暇及び子の養育休暇の確実な取得につきましても、育児休業の取得促進とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 御答弁では、本市における男性職員の育児休業に向けた取組は行っているものの取得率はいたって低い数値でございますが、育児休業が無給の休暇であるのに対し、有給の休暇として配偶者の出産休暇が86.1%、子の養育休暇が29.2%と広く活用されている実態があるようでございますので、実質育児に対する休業が少なからずできている状況が分かりました。今後も働き方改革の推進の一環としても、積極的に男性職員の育児に向けた休業取得を正面から推進していただくことを要望いたしまして、次に子育て支援や地域社会の接点という視点から、本市の社会教育における子育て支援の取組につきまして教育部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  社会教育課の子育て支援の主な事業といたしましては、就学児子育て講座、乳幼児期子育て講座、保護者や支援者向けの子育てスキルアップ講座を開催しておりまして、平成30年度の実績といたしましては94講座、4,303人の参加がありました。また、市内45の公民館では子育ての支援や家庭教育の充実を目指した講座を開催しておりまして、平成30年度の実績といたしましては97講座、延べ7,842人の参加がありました。主なものといたしましては、中央公民館の父親の育児参加講座や孫育て講座、地区公民館の親子ふれあい教室や人形劇鑑賞会などでございます。 ◆21番(堀口順君) 市内45の公民館で子育ての支援や家庭教育の充実を目指した講座の開催をされているようでございます。関連して社会福祉の視点から、地域における高齢者と子どもの交流につきまして福祉部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  高齢者と子どもの交流についての取組といたしましては、高浜長寿センターの建て替えの際に子どもが利用できるスペースを新たに設け、長寿センターにおける多世代交流の推進を図っております。また、NPO法人や民間の高齢者福祉施設においては、その施設内に子どもの情操教育を目的とした場所や駄菓子屋を設け、高齢者と子どもが交流できる場を提供しているところもございます。 ◆21番(堀口順君) 高齢者と子どもの交流につきまして幾つかの事例を紹介していただきました。私は、子育て支援や地域社会の接点という観点から、また高齢者の生きがいにもつながる、シニア世代が地域の子どもたちの支援をする取組に参加する仕組みをつくることが大事であると考えております。今までにもイクメン、イクボス、そしてイクじい、イクばあの活躍が子育て支援にも必要であると、この取組を提案してきましたが、今回は地域における公共のじいじ、ばあばとして、公のコウで公じい、公ばあの取組を推進していただくことを要望いたします。  次に、大きく1点目では最後の質問となりますが、本市では子育て支援の一環として昨年10月にこども救援センターを設置し、児童相談所の設置に向け動き出しました。そこで、児童相談所の設置に向けた背景と今後のロードマップにつきまして、どのような検討がされてこられたのかお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成30年度の全国の児童相談所における児童虐待対応件数は15万件を超え、前年度から20%近く増え、過去最多を更新いたしました。本市においても増加する児童虐待事案に対応するため、昨年10月にこども救援センターを新設し、職員を増員いたしまして児童虐待対応を強化してまいりました。センター内には虐待対応担当と家庭支援担当を設置し、虐待対応の迅速化と、よりきめ細かな家庭支援を行えるよう体制を整えたところでございます。このセンターでの取組も踏まえ、令和2年度は本市の児童相談所設置に向け、センター内に企画担当を設置し、職員4名を配置、うち2名につきましては横須賀市と仙台市の各児童相談所に派遣し、職員の専門性の育成と情報収集を行うとともに、併せて先進地視察等も行いながら児童相談所を設置する場合の効果や課題、そして組織体制等につきまして調査していく中で、全体的な構想や設置までのロードマップについても検討してまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 本市におきましても増大する児童虐待事業に対応すべく、昨年10月、こども救援センターを新設し、新年度には職員をそれぞれ横須賀市と仙台市の児童相談所に派遣し、児童相談所の設置に向けて動き出したことは大いに評価したいと思います。私も先進市である横須賀市や静岡市に会派で視察をさせていただき、児童相談所の実情を研修させていただきました。やはり人材育成と施設整備、また事業費が課題であることを実感した次第ですので、本市におきましてもこの点につきましては先進市を十分に研究していただき、児童相談所の設置に向け速やかに推進していただくことを要望いたしまして、次の大きく2点目、健康寿命の延伸の取り組みについて質問いたします。  まずはメタボ健診の状況につきまして、保健医療部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 2点目、健康寿命の延伸の取り組みについての御質問にお答えいたします。  特定健康診査、いわゆるメタボ健診は、40歳から74歳の人を対象に、内臓脂肪などの蓄積に起因した生活習慣病の予防、改善を目的とした健康診査で、平成20年4月から全ての保険者に対し義務づけられているものです。本市では、国民健康保険加入者を対象に実施しておりますが、平成30年度末現在の本市の国民健康保険加入者数は8万597人で、このうち特定健康診査の受診対象者は5万6,508人、特定健康診査を受診した人の数は2万1,025人で、平成30年度の受診率は37.2%となっており、5年前の平成26年度の35.5%から毎年微増し、1.7%の増加となっております。 ◆21番(堀口順君) 平成30年度の特定健康診査、いわゆるメタボ健診の受診率は37.2%であり、5年前の35.5%から毎年微増し、1.7%増加していることが分かりました。国の掲げる目標値にはまだまだ開きがございますが、今後も地道に取り組んでいただきたいと思います。  次に、本市における健康寿命の延伸の取組につきましてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  健康寿命の延伸のためには市民の健康づくりに対する意識を高めるとともに、自ら健康づくりに積極的に参加することが大切です。平成25年度に策定した高崎市第2次健康増進計画では、市民の健康寿命の延伸に向けた取組を推進していくことを基本方針に掲げ、特にがん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病の早期発見、早期治療や重症化予防に取り組み、市民自ら健康づくりに積極的に取り組めるよう事業を実施しております。具体的には、がん検診、特定健診などの健康診査のほか、生活習慣病の重症化予防対策として講演会や健康教室、健康相談、家庭訪問、ウオーキング教室などを開催しております。今後も引き続き関係部局と連携し、健康寿命の延伸を図る事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 本市の健康増進計画の基本方針では、生活習慣病の早期発見、早期治療や重症化予防の取組、市民自ら健康づくりに積極的に取り組めるように講演会や健康教室、また相談や訪問など様々な事業を実施していただいているようでございます。  それでは次に、社会教育の観点から、公民館における健康寿命の延伸の取組につきまして教育部長にお伺いいたします。 ◎教育部長(小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  公民館での健康寿命延伸の取組に関する講座といたしましては、あしこし健康教室などの健康な体づくりのための講座や脳活性化トレーニング、医療機関と連携した病気予防など、健康に関する講座などがございます。公民館での活動自体が高齢者の生きがいとなっておりまして、公民館事業やサークルへの参加をきっかけに地域での仲間づくりができ、高齢者が生き生きと暮らすことへつながるものと考えております。 ◆21番(堀口順君) 公民館活動では、健康な体づくりのための講演会や健康講座を実施しているとのことです。今後も市民の健康な体づくりのためしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
     次に、高齢者の医療の確保に関する法律等の一部改正により、この4月からスタートされる新しい後期高齢者健診、いわゆるフレイル健診が厚労省により導入されます。御承知のようにフレイルとは、年齢を重ね、全身の衰えが進むと、やがて介護が必要な状況になり、健康なときより心身は弱っているものの、介護が必要なほどではない間の段階をフレイルと呼び、虚弱を意味する英語、フレイルティに基づく言葉で、日本老年医学学会が2014年に提唱いたしました。  そこで、このフレイル健診につきまして質問いたします。よろしくお願いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、主に75歳以上の人を対象とした後期高齢者健診を保険者である群馬後期高齢者医療広域連合からの委託を受けて実施しております。これまでの後期高齢者健診は、糖尿病等の生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を目的として実施してまいりましたが、近年では高齢者が要介護状態に至る前段階のフレイル対策が重要視され、国では高齢者の医療の確保に関する法律等の一部を改正し、新たに高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインを示しております。  そこで、令和2年度から、これまでの質問票にフレイルなどの高齢者の特性を把握するため、社会参加、身体機能、精神面についての15の質問項目を加えた新たな後期高齢者の質問票を活用し、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握して、保健事業と介護予防を一体的に実施していくことが求められております。本市におきましても、法改正並びにガイドラインの趣旨に沿って、関係機関、関係部局と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 本市におきましても、改正法並びにガイドラインの趣旨に沿って、関係機関、関係部局と連携し、適切に対応していくようでございます。  そこで質問いたしますが、本市における法改正への対応と今後の取組につきましてお答えください。よろしくお願いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、これまで特定健診に準じた標準的な質問票を後期高齢者健診で活用してまいりましたが、今回の法改正並びにガイドラインの趣旨に沿った新たな後期高齢者の質問票を作成し、令和2年度実施の後期高齢者健診から取り入れられるよう、既に高崎地域の3医師会を通じて健診実施医療機関に対し新しい質問票への対応を依頼しております。今後は新たな質問票から得られたデータを活用し、フレイル対策を含め高齢者の特性を踏まえた保健事業の効率的な実施に向けて関係部局と連携し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 私も調べてみましたが、フレイル健診は生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に心身の衰えの原因を探るのが特徴でございます。重要なことは、フレイル健診のデータを基に適切な改善指導を行うことがポイントでございます。そのためには、個々のお年寄りの状況に合わせたきめ細やかなアドバイスが欠かせません。保健師が体力に応じた運動の助言や、管理栄養士がバランスのよい献立を提案する必要が不可欠でございます。御答弁にもございましたとおり、関係機関、関係部局との連携を図り、必要な医療専門職の人員を確保することがこの事業の推進に大きく関わってくるものと私は考えております。また、フレイル状態の悪化を防ぎ、再び健康に導くには、社会参加を促すことも効果的であり、特に社会とのつながりが薄れがちな独り暮らしのお年寄りへの働きかけも欠かせないものと思われます。何より、20年後の2040年ごろには65歳以上の高齢者は約4,000万人に迫り、国の推計では医療や介護に係る社会保障費は増大を続け、2040年度には2018年度の約1.9倍のおよそ94兆円に達するとしております。特に介護サービスに係る費用は、2040年度には約2.4倍のおよそ26兆円に増大する見込みであるとしております。社会保障費の伸びの抑制が期待できるこの健康寿命の延伸の取組は待ったなしでございます。国が掲げる2040年度までに男女とも2016年度比で3年以上健康寿命を延ばして75歳以上にする目標に向けて、本市においても今回のフレイル健診で得たデータを活用して、フレイル対策に注力していただくことを要望いたしまして、次に大きく3点目の榛名湖の魅力創出についてお尋ねいたします。まずはこれまでの魅力創出の取組につきましてから榛名支所長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎榛名支所長(太田直樹君) 3点目、榛名湖の魅力創出についての御質問にお答えいたします。  本県を代表する観光地であります榛名湖は、雄大で美しい自然環境を有し、四季を通して様々な景観が楽しめるほか、釣りやボートなどレクリエーションの場としても人気があり、毎年県内外から多くの観光客が訪れております。本市では、このような榛名湖の魅力を全国に発信するため、榛名山ヒルクライムin高崎や、榛名湖リゾート・トライアスロンin群馬、榛名湖マラソンといったスポーツイベントを開催し、全国から年間で延べ1万人の方に榛名湖畔の魅力を体感していただいております。また、今年度からは榛名湖畔のサッカーグラウンドを会場に、アンダー12国際親善サッカー大会を開催しまして、海外の2チームを含む全12チームの少年サッカーチームを国内外から招待し、榛名湖畔の自然の中でプレーを楽しんでいただきました。また、観光イベントといたしましては、夏には湖上花火大会や梨まつり、冬には榛名湖イルミネーションフェスタを開催しております。そのほかにも地元の皆さん主催によりますイベントが数多く開催をされております。これらの催しにつきましては、多くの方がリピーターとして御参加をいただいたり、御家族連れで再度訪れていただいているという効果も見られております。また、設備面でございますが、榛名湖畔に4か所ございます市営公衆トイレにつきまして、これまで一部に和式タイプのものがございましたけれども、利用者の利便性、快適性の向上を図るため、全て暖房便座機能つきの洋式タイプに変更させていただきました。今後も本市の宝であります榛名湖のすばらしさをたくさんの人に知ってもらえるよう、魅力の創出と情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 今までの榛名湖の魅力づくりの取組につきまして、本市はスポーツイベントを中心に数多くのイベントを開催されてきましたが、数年前に家族で榛名湖へ訪れた折、トイレが洋式ではなく不便さを感じた覚えがございました。今般は全て暖房便座機能つきの洋式タイプに変更されたとのこと、施設整備を着実に実施していただいておりますことに感謝いたします。  それでは、次の質問でございますが、榛名湖アーティスト・レジデンス運営事業につきましてお聞きいたします。当初予算の概要では、運営事業費は約1,500万円ほどで、様々な分野で活躍しているアーティストや学生などを国内外から募り、創作の場を提供し、文化芸術創造都市としての本市の魅力を発信するとのことですが、榛名湖アーティスト・レジデンスの内容とその狙いにつきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎榛名支所長(太田直樹君) 再度の御質問にお答えをいたします。  榛名湖アーティスト・レジデンスは、すばらしい自然環境に囲まれた榛名湖畔に国内外からアーティストをお迎えし、宿泊施設の提供とともに創作活動を支援しようというものでございます。寄附を受けた施設は、古くから文人や芸術家たちに親しまれた施設であるとともに、榛名湖や榛名富士など、自然が広がる極めて立地条件のよい場所でもございます。こういった場所に多くのアーティストが集い、創作活動を行うことによりまして、榛名湖畔に新たな魅力が生まれるものと考えております。現在、施設のリニューアル工事を進めておりまして、主な改修点といたしましては、2階の土産売り場だった場所を創作活動の中心となるアトリエに、また1階と3階の宿泊室につきましてはトイレや畳、エアコンなどを新しくするほか、利用者が共有することになりますキッチンや浴室などを改修しております。リニューアルは3月中に終了予定であり、今後利用者の募集を行います。利用料は1か月2万円、1日1,000円、2泊3日でも2,000円というふうに格安に設定をさせていただいております。対象となる分野でございますが、絵画、彫刻、現代美術、映像、音楽など、表現ジャンルは問いません。今後はプロ、アマチュアを問わず、国内外のアーティストや美術を学ぶ多くの人たちに御利用いただきまして、榛名湖アーティスト・レジデンスが芸術文化の拠点となること、またさらには榛名湖周辺の活性化につながっていくことを期待するものでございます。今年度中に改修工事を終了させまして、新年度に備品類等の設置を行い、6月以降にオープンをしたいというふうに考えております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆21番(堀口順君) 新年度よりまた新たに榛名湖の魅力を創出する、芸術文化の拠点としてスタートを切る榛名湖アーティスト・レジデンスには大いに期待しているところでございます。プロ、アマを問わず、国内外のアーティストや美術を学ぶ多くの人たちが集い、芸術文化を発信して、榛名湖の魅力づくりの一端を担う存在に成長していくことを願っております。募集につきましては、6月にはオープンする予定とのことですので、近日中にはスタートすると思われますが、様々なツールを駆使してアーティストを募っていただき、榛名湖の活性化につなげていただければと思います。  それでは、今回最後の質問に移りますが、今後の榛名湖の展望につきましてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎榛名支所長(太田直樹君) 再度の御質問にお答えいたします。  榛名湖周辺の観光資産は、これからも多くの人々の心を魅了し続けると思いますが、一方ではレジャーの多様化、それからライフスタイルの変化などに対応するため、新たな取組も必要と考えております。先ほどの榛名湖アーティスト・レジデンスのほかにも榛名湖温泉ゆうすげ内にありますレークサイドゆうすげ館を本年3月末で閉館いたしまして、跡地をグラウンドゴルフ場として整備し活用していく予定でございます。また、昨年11月から榛名湖周辺でも公衆無線LAN、Takasaki Free Wi─Fiのサービスが利用できるようになりまして、早速昨年12月に開催されました榛名湖イルミネーションフェスタの会場内で、大勢の方々に御利用していただくなど導入の効果が見られました。今後はこれらの新規事業を効果的に活用し、榛名湖の新たな魅力として県内はもとより国内外に情報発信し、さらなる集客につなげていきたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 私も榛名湖の雄大な自然は市民にとって宝物であると思っております。観光面からも本市の大きな資産であると考えております。榛名湖周辺は、の所有地が大半を占めているとはいえ、魅力の創出につきましては地元の方々との連携が欠かせません。新たな取組にチャレンジしていく機運をさらに醸成することや民間活力を活用した斬新な企画、また一方では周辺整備の地道な取組も継続していただくことが必要であると思われます。ぜひ榛名湖のにぎわいの創出がさらに推進されることを要望いたします。  最後に、今回の私の質問は、子育て支援では少子高齢化の中で働き方改革を踏まえた男性の子育て参加につながる育休取得の推進や公じい、公ばあとしてシニア世代が地域で子育てに活躍できる仕組みづくりの推進、健康寿命の延伸につきましては新たにスタートするフレイル健診のデータを有効活用し、健康寿命の延伸に取り組み、社会保障費の抑制につなげていただくこと、また榛名湖の魅力創出につきましては今後も新たな取組を積み重ね、本市の宝である榛名湖をにぎわいのある創造的で革新的な芸術文化の薫る憩いの地区に推し進めていただくことなどを要望いたしました。これで私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 21番 堀口 順議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(松本賢一君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、3月2日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 4時11分延会...