gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 高崎市議会 2019-12-05
   令和　元年　１２月　５日　防災・危機管理対策特別委員会−12月05日-01号

   
   取得元: 高崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　元年　１２月　５日　防災・危機管理対策特別委員会−12月05日-01号令和　元年　１２月　５日　防災・危機管理対策特別委員会 　　令和元年高崎市議会防災・危機管理対策特別委員会会議録 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月５日（木曜日） 　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　防災・危機管理対策特別委員会次第 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月５日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１委員会室　午後１時３０分 １　報告事項 （１）「令和元年台風第１９号」に係る被害状況及び本市の対応等について　　　　　（総　務　部） ２　そ の 他 　　──────────────────────────────────────────── 出席委員等（１１人） 　　委 員 長　　　堀　　口　　　　　順　　君　　　　　副委員長　　　後　　閑　　賢　　二　　君 　　委　　員　　　大 河 原　　吉　　明　　君　　　　　委　　員　　　中　　村　　さ と 美　　君 　　委　　員　　　三　　井　　暢　　秀　　君　　　　　委　　員　　　樋　　口　　哲　　郎　　君 　　委　　員　　　依　　田　　好　　明　　君　　　　　委　　員　　　時　　田　　裕　　之　　君 　　委　　員　　　大　　竹　　隆　　一　　君　　　　　委　　員　　　三　　島　　久 美 子　　君
   　　議　　長　　　松　　本　　賢　　一　　君　　　　　副 議 長　　　（委　　　　　　　　　員） 　　──────────────────────────────────────────── 欠席委員（なし） 　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 　　市長　　　　　　富　　岡　　賢　　治　　君　　　副市長　　　　　兵　　藤　　公　　保　　君 　　副市長　　　　　齋　　藤　　逹　　也　　君　　　総務部長　　　　曽　　根　　光　　広　　君 　　防災安全課長　　水　　井　　栄　　二　　君　　　財務部長　　　　南　　雲　　孝　　志　　君 　　財政課長　　　　横　　澤　　　　　慶　　君　　　管財課長　　　　高　　野　　　　　敦　　君 　　資産税課長　　　秋　　山　　泰　　行　　君　　　福祉部長　　　　吉　　井　　　　　仁　　君 　　社会福祉課長　　淡　　嶋　　美 奈 子　　君　　　保健医療部長　　新　　井　　　　　修　　君 　　保健医療総務課長青　　山　　正　　樹　　君　　　保健予防課長　　小　　池　　芙 美 子　　君 　　環境部長　　　　石　　原　　正　　人　　君　　　清掃管理課長　　藤　　野　　泰　　宏　　君 　　農政部長　　　　真　　下　　信　　芳　　君　　　農林課長　　　　高　　橋　　幸　　弘　　君 　　田園整備課長　　金　　井　　孝　　文　　君　　　建設部長　　　　宮　　石　　　　　修　　君 　　管理課長　　　　小 野 澤　　俊　　彦　　君　　　土木課長　　　　牧　　野　　宏　　之　　君 　　道路維持課長　　原　　田　　良　　夫　　君　　　建築指導課長　　斎　　藤　　興　　嗣　　君 　　都市整備部長　　内　　田　　昌　　孝　　君　　　都市計画課長　　岩　　下　　　　　浩　　君 　　公園緑地課長　　奥　　野　　正　　佳　　君　　　新町支所長　　　松　　本　　　　　淳　　君 　　新町支所地域振興課長　　　　　　　　　　　　　　新町支所建設課長金　　田　　徳　　義　　君 　　　　　　　　　　戸　　塚　　和　　也　　君 　　吉井支所長　　　川　　嶋　　昭　　人　　君　　　吉井支所地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　麗　　和　　男　　君 　　吉井支所建設課長田　　中　　和　　典　　君　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　　井　　俊　　光　　君 　　水道局長　　　　福　　島　　克　　明　　君　　　工務課長　　　　田　　口　　和　　彦　　君 　　浄水課長　　　　田　　畑　　　　　守　　君　　　下水道局長　　　松　　田　　隆　　克　　君 　　維持管理課長　　飯　　島　　英　　樹　　君　　　施設課長　　　　大　　山　　多 賀 雄　　君 　　──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 　　事務局長　　　　大 河 原　　博　　幸　　　　　　庶務課長　　　　佐　　藤　　　　　勉 　　議事課長　　　　村　　上　　正　　和　　　　　　議事課議事担当係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　門　　倉　　直　　希 　　議事課主査　　　浅　　原　　良　　太 　　──────────────────────────────────────────── △開会 　午後　１時２９分開会 ○委員長（堀口順君）　皆さんおそろいのようでございますので、ただいまから防災・危機管理対策特別委員会を開会いたします。 　　──────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○委員長（堀口順君）　この際、諸般の報告を申し上げます。 　傍聴はあらかじめ許可してあります。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── △報告事項　・「令和元年台風第１９号」に係る被害状況及び本市の対応等について ○委員長（堀口順君）　それでは報告事項に入ります。 　「令和元年台風第１９号」に係る被害状況及び本市の対応等について説明をお願いいたします。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　「令和元年台風第19号」に係る被害状況及び本市の対応等につきまして御説明申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。 　10月12日から13日にかけて関東地方を通過した台風第19号では、大雨特別警報が発表され、本市でも記録的な大雨となりました。このため、一般住宅、道路や橋梁、河川敷のスポーツ、公園施設などで、多くの浸水被害が発生しました。今般その被害状況がまとまりましたので、本市の対応状況、被災者支援策とあわせて御報告いたします。 　初めに、１の避難勧告の発令につきましては、高崎地域と吉井地域において、河川水位の上昇や土砂災害警戒情報の発表に伴い、72町内会、27,120世帯、63,844人を対象に避難勧告を発令しました。 　次に、２の避難者の状況でございますが、最も避難者が多かった12日午後10時の時点で、市内63カ所の避難所に3,342人の方が避難されました。それぞれの地域における避難者の状況は、記載のとおりでございます。このほか、市役所本庁舎では保健師を配置して、障害のある方などを含め21人の避難者の受け入れを行いました。また、公用車による避難者の輸送支援につきましては、50件の申請があり、65人の方を支援いたしました。 　次に、３の被害状況でございますが、初めに、（１）の主な住宅の被害状況としまして、床上浸水76件、床下浸水141件、その他21件で、合計238件の被害が発生しました。それぞれの地域における被害状況は、記載のとおりでございます。次に、（２）の主な道路、農業施設等の被害状況でございますが、道路、橋梁関係の大きな被害が４件、農業用施設が15件でございます。これらの施設につきましては、国庫補助事業等に係る災害査定待ちの状況でございますが、おおむね年明けに工事を発注し、来年度中までに完了するよう現在設計を行っている段階でございます。また、（３）の主な公共施設の被害状況では、烏川河川敷の烏川運動場を初め、鏑川河川敷の吉井運動公園など、河川敷にある施設で26件の大規模な浸水被害が発生しました。また、河川敷の施設以外につきましても、観音山ひびき橋の遊歩道の破損など、21件の被害が発生しました。これらは現在も一部の施設で使用中止になっておりますが、おおむね今年度中に供用を開始する予定でございます。また、学校施設を中心とする雨漏り被害等75件につきましては、順次復旧工事を実施しているところでございます。 　次に、４の主な支援制度でございますが、初めに、本市では台風通過後の14日から700人規模の行政調査員を動員して、市内全域の被害状況調査を実施いたしました。各家庭を訪問して調査した際に、実際に浸水等の被害を受けていることが確認できた場合には、台風で被害に遭われた方へというチラシをお渡しし、被災者が加入する保険手続等に使用するための罹災証明書、被災届出証明書の発行、浸水被害を受けた宅内の消毒、災害廃棄物の受け入れについて周知を図ってまいりました。また、調査に基づく被害認定を進めるとともに、被災者宅を訪問して災害見舞金の支給を実施しました。さらに、罹災証明書に係る被害認定の結果が全壊の住宅や床上浸水で深さが１メートル以上の大規模半壊及び１メートル未満の半壊の世帯等で、各制度の対象と思われる方につきましては、市営住宅への一時入居、住宅の応急修理、被災者生活再建支援制度や災害援護資金の貸し付け等に関する御案内を行ってまいりました。それぞれの支援制度による11月末現在の申請件数等につきましては、記載のとおりでございます。資料の説明は以上でございます。 　なお、本資料につきましては、本委員会終了後、全議員の皆様に配付させていただきますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長（堀口順君）　説明は終わりました。 　なお、これから本件に対する御質疑につきましてお聞きいたしますが、常任委員会に付託されている議案に関する部分につきましては審査できませんので、御了承願いたいと思います。 　それでは、本件に対し、御質疑等がございましたらお願いいたします。 ◆委員（樋口哲郎君）　私も一般質問で台風19号に関する、吉井地域を中心に、質問させていただきましたけども、吉井運動公園が非常にひどい状態に陥っていまして、その中で今も説明があったとおり、今年度中の復旧工事を終えるということなのですけども、その中には体育館の床の張りかえ等も補正予算で組まれていると思うのですけども、それも予定されているのでしょうか。その辺のところをちょっと教えてください。 ◎公園緑地課長（奥野正佳君）　吉井運動公園の体育館につきましては、議員御指摘のとおり、今使用中止となっておりまして、現在国によります災害査定を待っている状況でございます。その災害査定が終わり次第、国による認定をいただいた上で改修工事に着手いたしまして、今年度中の完成を目指して再開に向けた整備を行っていきたいというふうに考えております。 ◆委員（樋口哲郎君）　それでは住民の方も早く使えるということで安堵するところだと思います。それと一般質問でも申し上げましたが、浸水被害の堤防等の工事も、きのうの上毛新聞でも、富岡のほうでも放水路をつくるとか、抜本的な対策が進んでおりますので、これからも上部組織に働きかけをしていただきたいと思います。 ◆委員（三井暢秀君）　３番の被害状況で、（２）にある橋梁の損壊についてお伺いします。災害査定待ちということで、来年度中ですか、直すというこの３つの、八千代橋、佐野橋、中乗橋、ありますけれども、この直すに当たっての市の考え方で、今度つくる橋梁においては強度だとか、道幅だとか、今までと同じつくり方をするのか伺います。 ◎土木課長（牧野宏之君）　３橋は災害復旧事業ということで、そちらを用いまして国庫補助で、補助を一部、八千代橋につきましては使う予定なのですけれども、こちらは一部被害を受けているのが、真ん中の橋脚が一部落ち込みました。橋の部分、一部だけなので、その分を直すように考えております。また、佐野橋と中乗橋につきましては、上部工が全て流されてしまいましたが、復旧につきましては、現在河川のほうで許可を受けています構造と同じものをつくるようになります。 ◆委員（三井暢秀君）　住民の皆さんも心配をして、いっぱい声が上がっているのですけれども、通勤や通学をされる皆様も御心配をしております。私としましても、その橋における強度だとか、また同じものをつくるのかというのが本当に大きな今後の課題にもなってきますので、その辺も留意をしていただいて、橋梁のつくり方も、今後の見直しも考えながら行っていただきたいというふうに思います。 　続いてなのですけども、罹災証明書の認定について伺います。全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊というのは、どのような判断で罹災証明書を発行しているのか、各認定区分について伺います。 ◎資産税課長（秋山泰行君）　被害認定区分につきましては、内閣府作成の災害に係る住家の被害認定基準運用指針によりまして認定を行っております。各認定区分の内容ですけども、今回の災害は水害が主なものですので、水害の被害認定について御説明いたします。水害につきましては、浸水の深さによる判定方法がありまして、全壊は住家流出等または1.8メートル以上の浸水の場合、大規模半壊は床上１メートル以上1.8メートル未満の浸水の場合、半壊は１メートル未満の床上浸水の場合、一部損壊は床下浸水の場合となっております。 ◆委員（三井暢秀君）　認定区分についてわかりました。この認定区分なのですけども、私も10月、11月と栃木市のボランティアにも参加したのですけれども、そのところで河川から10メートルから15メートル離れてる家屋が河川の氾濫によって90センチの、水が家屋に流れました。床上浸水したところにボランティアに行ったのですけれども、その家は一部損壊ということであるというふうに住民の方から聞きました。１メートルならば半壊になったそうなのですけれども、たった10センチで、家の中もグチャグチャになっていて、１メートル以上の家も90センチも、浸水したところの被害は変わらないと思います。こうも支援が違うのかということで、その方は言っておられましたけれども、この認定区分は決められてるとは思うのですけれども、調査の仕方によって違うと思います。このような意見が出たときに、本市はどのような対応をしているのか伺います。 ◎資産税課長（秋山泰行君）　先ほどの説明と重複いたしますが、被害認定区分につきましては内閣府作成の運用指針によりまして実施しております。本市におきましては、その指針に基づきまして判定を行っておりまして、先ほど報告でありました、まず第１次調査は行政調査員で行っております。それに不服な場合には、第２次調査ということで対応することになっております。 ◆委員（三井暢秀君）　第２次調査も行うということで聞きましたので、被害に遭った方に言ったのですけれども、ぜひ市役所のほうに聞いてくれということでありましたので、そのような対応ができているのかわかりませんけれども、本市においては第２次調査を行うということがわかりましたので、ありがとうございます。 　続きまして、届出避難所について伺います。本市では平成28年度に届出避難所の登録制度を創設して、現在222の施設が登録されておりますが、民間施設の届出避難所の拡大は地域にとりましても重要と考えます。この届出避難所登録制度の申し込みの仕方について伺います。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　届出避難所ですけれども、区長や自主防災会の会長などによりまして、身近な町内公民館や集会所、こういったところを自主的に開設し運営していただく避難場所として登録していただくものでございます。手続といたしましては、町内会などが選定した施設につきまして登録届出書というものを我々のところに提出していただきますと、その立地場所が浸水想定区域に入ってないかとか、あとは建物自体が地震の際の耐震は大丈夫かとか、そういったところを市のほうで判定をしまして、問題がなければ登録通知書というものを交付しまして、届出避難所として本市のほうで登録させていただいております。 ◆委員（三井暢秀君）　よくわかりました。今後もより多くの方が避難できるように周知を図っていただくようお願い申し上げます。 　続いてなのですけれども、要配慮者への避難する場所の拡大についての本市の考え方を伺います。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　要配慮者の方の避難場所につきましては、介護や見守り、配慮など、本人の状態の程度に応じて、避難場所を選定することとしております。例えば、専門的な介護が必要な場合は協定を締結している民間の社会福祉施設となり、また見守りや配慮など軽度の世話が必要な場合は一般の避難者とは別に教室などのスペースを想定しているところでございます。幸いにしまして、今回の台風19号では応急的な対応で済みましたので、福祉避難所としては開設いたしませんでしたが、市役所本庁舎のほうで障害のある方などの受け入れを実施したところでございます。しかし、災害の規模が大きくなればなるほど、要配慮者のための避難所や避難スペースをより多く確保する必要が生じてくると思われますので、今後もその確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◆委員（三井暢秀君）　わかりました。ぜひ要配慮者にかかわらず、そういった避難所の拡大に向けて本市も取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後なのですけれども、避難所なのですけれども、避難所には毛布があるところとないところがありますが、例えばないところには、毛布にかわるものとして準備しているものがあるのか、本市の考え方を伺います。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　基本的には避難所には毛布というよりも体温を保温するためのシートといいますか、そういったものを各避難所に10セットずつ用意がしてございます。この間の台風19号の際は、それが避難者が多いところでは当然使い切ってしまったものですから、そういった避難所につきましては倉庫に備蓄してある毛布をお届けさせていただいたところでございます。 ◆委員（三井暢秀君）　体温シートが用意してあるということで、この台風時にも、本当にきのうの質問でも言ったのですけれども、やはり毛布を自分の家から台風時に持ってくるというのはなかなか難しいし、雨にもぬれて、ぬれた状態で保温するということもできませんので、ぜひこういった体温シートの拡大もお願いをしたいというふうに思います。 ◆委員（中村さと美君）　今回避難所が各小学校になっていたかと思うのですけれども、私の住んでいる地域の方で小学校の体育館が洋式化になっていないために避難をためらわれた方がいらっしゃいました。今回一般質問でも学校トイレの洋式化については伺ってはいると思うのですけれども、改めて体育館のトイレの洋式化というのはどのくらいになっているのかをお伺いしたいと思います。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　市内の小・中学校83校の体育館のトイレの洋式化率ということでございますが、50％は若干下回ってますが、半分程度、体育館に洋式トイレは設置されているものというふうに伺っております。 ◆委員（中村さと美君）　これは洋式化率は50％ということなのですけれども、全小学校で洋式化として、洋式のトイレは小学校の体育館に全て設置されているものなのでしょうか。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　体育館トイレ全体に占める割合としては、50％程度だと思うのですけれども、全く設置されていない学校等も今のところはまだございます。 ◆委員（中村さと美君）　ありがとうございました。 　避難所の周知の方法についてなのですけれども、今回私の地域は烏川地域にある小学校なのですが、雨が降るときにはその小学校には避難ができないということでハザードマップのほうには記載がありました。ある保護者の方からも、小学校のほうに何かあったら避難するようにということで連絡というか、学校のほうからもそういった周知があったそうなのですけれども、今回なぜに小学校、雨が降り続く中、小学校が使えないとハザードマップに記載されているにもかかわらず、その小学校に避難をしなくてはいけないのか。自分の身は自分で守るということで、自助、共助のその自助の部分でちょっと心配をされた地域の方がいらっしゃったものですから改めてお伺いいたします。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　今回の台風19号では、まずスタートの時点ではあくまでも不安を感じる市民のために自主的な避難場所として提供したものでございます。例えば、片岡小学校の近くにお住まいの方が事前避難の段階で少し離れた避難所に行く場合の避難者の足というものを考慮すれば、なかなか初めからそこは開かないというのも、そういった選択肢も難しいものではないかなというふうに考えているところでございます。避難所の開設につきましてはいろいろと意見を伺っているところでございますので、こうした点も含めまして、全般を検証しまして必要な改善を検討していきたいと考えているところでございます。 ◆委員（中村さと美君）　ぜひ今後の課題として検証していただければと思います。 　最後に要望なのですが、先ほど三井議員からもありました中乗橋と佐野橋、八千代橋についてなのですけれども、修復時期はなかなかちょっと時間がかかるということで伺ってはいるのですが、こちらに関しては、中乗橋、八千代橋に関しては烏川を渡る橋ということで、豊岡のほうからも高校生がよく利用されている橋ということなのです。その高校生たちが、その２つの橋が使えないことで、かなり回り道をして学校に行かれているという、すごく苦労されているというお話を今聞いておりますので、ぜひとも２つの橋が同じタイミングではなく、かけやすい橋を優先していただいて、高校生の足を確保していただけたらなと思いますので、こちら要望とさせていただきます。 ◆委員（依田好明君）　今回の台風19号では改めてハザードマップの有効性が確認できたと思うのですけれども、今回ハザードマップの想定を超えた被害とかという場所はありましたでしょうか。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　ハザードマップに表示のないところでの被害ということでお答えをさせていただきますと、床上浸水が実際に数件、それから床下浸水が発生しましたが、土砂災害は発生いたしませんでした。これらの浸水被害ですけれども、道路等を流れ下った雨水、また側溝からあふれた水が敷地内に流入して浸水被害が発生したものでございまして、ハザードマップが表示しているところの河川氾濫等を要因とする浸水被害とは別の要因によるものでございます。 ◆委員（依田好明君）　それは具体的には吉井町の中島地区とかですか。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　お配りさせていただきました資料にも記載があります、例えば榛名地域の２件などはそういったものになります。今お話が出ました吉井地域の中島地区におきましては、浸水の原因というのは河川水位が上昇したことによって、逆に今度内水が川のほうにはけなかったというような内水被害が主なものではなかろうかというふうに考えております。ハザードマップは河川氾濫が原因になりますので、ハザードマップと少し意味合いが違ってくるかと思います。 ◆委員（依田好明君）　ハザードマップという形でなくても、何らかの表示というか、周知が必要かなと思います。それと被害状況の中で、その他というのが床上でも床下でもないと思うのですけれども、具体的にはどんな被害があったでしょうか。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　その他ですけれども、土砂災害に関するものが区分けとしては１件、それからそのほか倒木等で屋根が少し傷んでしまったとか、あとは壁が剥がれてしまったとか、そういった被害になります。 ◆委員（依田好明君）　それと先ほども２人の委員からもあったのですけれど、橋が流された件で、佐野橋なんかは何年か前に新しくなったのだけど、今回またほとんど流されちゃったということなのですけれども、復旧の予算ということなので今までと同じ工法なのかもしれないのですけれども、例えば高知県にあるような沈下橋のような流されにくい構造にすることは考えられないのですか。 ◎土木課長（牧野宏之君）　佐野橋の話をされましたけれども、今現在許可を受けている構造というのがございます。それと同じように今回も復旧する予定でございます。 ◆委員（依田好明君）　了解いたしました。復旧のほうを急いでいただきたいと思います。 ◆委員（三島久美子君）　ちょっと何点かお伺いしますけど、先ほどの三井議員の質問にもちょっと関連するのですが、報告事項の説明の２枚目に、最後のところに主な支援制度というのがあります。それでお聞きしたいのは、災害見舞金と最後の被災者生活再建支援金、これに関してはどこまでの被害に遭った方に出されるのか教えていただきたいのですけれども、申しわけありません、よろしくお願いします。 ◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君）　災害見舞金につきましては、全壊と床上浸水が対象となっております。それから被災者生活再建支援金につきましては、全壊と大規模半壊が対象となっております。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。大規模半壊の申請件数が９件ということで、実際には18件あったわけなのですけれども、今これはまだ査定というか、申請をしている段階にあるという解釈でよろしいでしょうか。
   ◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君）　こちらの数字が11月末現在ということでございますが、現在は１件ふえまして、11件申請をいただいております。基礎支援金につきましては全員の方に支給、もちろんできますので、期限がございますので、期限までには促しをさせていただきたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君）　わかりました。お聞きしたかったのが生活再建支援金に関してなのですけれども、大規模半壊までしか申請ができないと。半壊の世帯も58件ほどいらっしゃいまして、罹災証明が出てまして、実際に床上浸水１メートル未満しているわけですよね。それで恐らく畳や何やら、相当な、実際にこの何ていうのですか、この１メートルと、先ほどの三井さんじゃないですけれど、１メートルと１メートル１センチの差みたいな、99.9の差。何が言いたいかというと、これは内閣府のほうのいわゆる基準があるので、そういうふうに数値で切るのですけれども、本市の独自で、こういった方たちにそれなりの生活再建のための支援というのを独自制度でできないかというのをお伺いしたいわけです。実際に他の市町村というか、全国的に見ると義援金等を使ってそういう生活再建支援というのを市独自でやっているような、そういう制度構築をしていたりとか、いろいろな形で考えられることがあると思うので、その辺についての考え方をもし、部長かな、お伺いできるとありがたいと思います。 ◎福祉部長（吉井仁君）　今回の生活再建支援金につきましては、迅速な対応ということもありまして、既存の制度に基づいて迅速に対応させていただいたところでございます。三島議員さんのおっしゃる市独自の制度につきましては、今後研究していきたいと考えております。 ◆委員（三島久美子君）　市長、ぜひ優しいまなざしでそういった制度もつくっていただいて、市民の安心できる生活環境を確保していただきたいと思います。 　ちょっと、全然角度が違うのですけれども、今回の台風19号では本当にたくさんの被害が出てしまったのですけれども、本市よりも物すごい被害を受けた長野県のケースで千曲川の堤防が決壊して、そして大規模な氾濫が起こったと。そのときに長野県の危機管理防災課がツイッターで記載者からの救助要請を受けて、それが多数寄せられたために、本当に臨機応変というか瞬時にいろんな判断をして、♯台風19号長野県被害みたいな形でハッシュタグをつけると、双方向で今どういう状況なのですかとかそういった形で被害を受けている方たちの救済に向かうことができたと、新聞やテレビ等でも報道されているのですけれども、難しさは重々承知しております。情報の信憑性をどうやって担保するのかとかいろんな問題はあるのですけれども、今回は、高崎市の場合は命にかかわる被害はなかったのは本当に不幸中の幸いと言っていいと思うのですけれども、今後、来年以降こういう気象変動の中でどんな災害が起こるかわからないという状況の中で、こういった好事例を参考にして、そういった双方向的な救済システムみたいなのをつくれないのかなと、その辺についての考え方をお伺いしておきたいと思います。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　長野県の事例ですけれども、私のほうでも拝見をさせていただきました。それをちょっと高崎のほうに当てはめて考えてみますと、恐らく情報量としては1,000件単位とか1,000、2,000という単位の情報量が入ってくると思います。そういったものの情報収集が相手とのやりとり、またそれをさらには消防局の救助活動であったりとか、自衛隊の活動に結びつけていかなければなりませんので、相当数の職員の確保等も必要になってくるのが課題かなというふうには考えております。実際には避難者対応に忙殺されている市町村の職員ではなく、これは長野県庁の職員が専属で行ったということが書かれておりましたけれども、市民の生命を守るという観点からは、やはりあらゆる手段を活用しまして救済していかなければいけないというふうには考えておりますけれども、市町村が単独で運用するにはそういった課題も多くて、県や警察、あとは消防、自衛隊との連携も必要になると思いますので、今後の研究課題かなというふうに考えております。 ◆委員（三島久美子君）　確かに大きい話なので群馬県レベルで対応する必要もあるのかなと思いますけれども、高崎市も県内では最大の都市ということで、今回これだけのいろんなことが起こってしまった中で何ができるか、先ほど長野県の事例がベストとは言いません。要するに、このツイッター、フェイスブックに災害情報を発信している本市ですから、違った形でツールを活用できるのではないかなという視点でお伺いしたわけです。これから日々大変な部署だとは思いますけれども、検討を重ねていただいて、最小限の被害に受けとめられるような準備を進めておいていただきたいと思います。 　次に、国土交通省との情報共有というのはどういうふうに行われたのかなというのが、いろいろ防災計画、地域防災計画を見るとそういうふうなことが書いてあるのですけれども、現実問題今回の台風19号のレベルで、段階でどういうふうなやりとりをして市民の安心・安全を守ったのかというのをその視点でちょっとお伺いしたいと思います。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　国土交通省との連携につきましては、高崎河川国道事務所の所長と本市の齋藤副市長がホットラインを結んでおりまして、河川の状況によってはホットラインが入ることになっております。また、今回は下久保ダムの放流の話がありましたので、その点についても河川の状況がどうなのかということを国交省の担当者のほうと防災安全課のほうで情報共有をして対応を図っていたところでございます。 ◆委員（三島久美子君）　確かに私も下久保ダムの下流に住んでいる者ですから情報はありがたかったのですけれども、いわゆる災害対策車、国交省も持っているわけですよね。高崎市も持っていると、今は１台ですけれども。そのときに高崎から国土交通省に、災害対策車を出してくださいというようなそういう申請をやるという形なのでしょうか。今回、国交省の災害対策車は出てなかったのかな、その辺もちょっと確認させてください。 ◎防災安全課長（水井栄二君）　国交省の災害対策車ですけれども、基本的には国が管理しております烏川、神流川、鏑川も入っておりますけれども、そういった直轄区間の洪水対策を目的に国交省のほうでは１台所有しております。自治体のほうからの要請があればいつでも貸し出しますということは言われております。今回実際に高崎河川のほうに要請をいたしました。ただ、既にその段階では災害の危険性がかなり高まっていた下仁田町のほうに災害対策車がもう既に出向いていまして、こちらのほうで貸していただくというのは実現しなかったというところでございます。 ◆委員（三島久美子君）　日ごろから連携をとっていることは重々、いろんな会議も重ねていて、平時からこういうときはこうにしましょうというのは地域防災計画の中にもはっきり示されているのですけれども、現実問題ちょっとした行き違いで対応がおくれるという。情報もなかなか完璧に共有することも難しいのかな、いわゆる副市長のところに報告が来てる、それを全庁で回していくということになると思うのですけれども、そのあたりの国交省と市、そして市の下の部署との、各責任者との連携というのを、やっぱり今回かなり大きな災害だったのでいろいろと反省点があると思うので、今後再構築というか、いろんな意味で何て言うのですか、今回以上の対応ができるように、そういう努力を重ねていただくことをお願いしておきたいと思います。 　あと一点だけ。防災ラジオなのですけれども、前々から導入するべきだと、防災無線と連動して室内にいる、そのラジオに情報が流れてくるみたいな形で。もちろんスマートフォン、携帯電話をお持ちの方はいらっしゃいますけれども、安心ほっとメールも全ての人がそれを登録しているわけではないということも含めて、そういった超アナログ的な情報提供というのも高齢者の方たちや一部障害のある方も含めて必要だと思うのですけれども、なかなか何年も前からこれを導入してくださいというふうにお願いしてあるのですけれども、これが進まないと。その辺について、いつも答えはラジオ高崎だ、ツイッターだ、フェイスブックだというふうなお話を、あとほっとメールって、いただくのですけれども、こういったツールも必要だという認識をお持ちなのかどうか確認させていただきたいと思います。 ◎総務部長（曽根光広君）　防災ラジオの有効性ということで申し上げますと、親機のほうから自動起動させる機能があるというのが防災ラジオの最大の特徴なわけでございますが、基本的にラジオということには変わりございません。ラジオ高崎から流れる放送を、家庭用のラジオ、あるいはカーラジオ等でも十分聞くことができます。また、体育館の中にそういったラジオの電波を受信する施設を持っている吉井地域なんかは、微弱な電波を増幅させるような仕組みをとっているところもあります。防災ラジオの有効性はそこにあるわけなのですが、やはりそれ以上にスピーカーでの、一番大きなのは職員がみずからの声で、車に乗ってくまなくスピーカー車でお声がけをするということが最も効果的な方法じゃないかというふうなことで、そういったところに力を入れて、あとは防災スピーカーですね、学校等に設置しておりますが、今年度でおおむね設置完了いたしますが、そういったことに力を入れているところです。 ◆委員（三島久美子君）　いつも同じ答えなのですが、暴風雨、今回の台風災害のときには防災、移動系の広報車の音が何を言っているのかわからないと。また新町地域は防災無線、もちろん小学校にもつけていただいたのですけれども、防災スピーカー。やっぱりスピーカーの向きによっては全く聞こえない、もちろん窓を閉め切っていれば聞こえないと、そういうことも起こり得るので、今後の課題としてぜひとも検討していただくことをお願いして終わります。 ○委員長（堀口順君）　ほかにございませんか。────なければ本件を終結いたします。 　以上で、報告事項を終わります。 　　──────────────────────────────────────────── △その他 ○委員長（堀口順君）　次に、その他として執行部から何かありましたらお願いいたします。 　なければ、この際委員の方々から執行部に対し、お聞きしたいことがありましたらお願いいたします。 　　──────────────────────────────────────────── △閉会 ○委員長（堀口順君）　なければ、以上で本日の防災・危機管理対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分閉会 高崎市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。 　　令和元年１２月５日 　　　　　　　　　　　　　　　防災・危機管理対策特別委員会　委 員 長　　堀　　口　　　　　順...