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令和 元年 12月 定例会(第5回)−12月04日-05号

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  1. 高崎市議会 2019-12-04
    令和 元年 12月 定例会(第5回)−12月04日-05号


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    令和 元年 12月 定例会(第5回)−12月04日-05号令和 元年 12月 定例会(第5回)   令和元年第5回高崎市議会定例会会議録(第5日)   ────────────────────────────────────────────                                   令和元年12月4日(水曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第5号)                                  令和元年12月4日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   熊  井  正  裕  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   上下水道事業管理者               水道局長    福  島  克  明  君           新  井  俊  光  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主任主事 田  村  智  明      議事課主任主事 清  水  達  哉   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、順次発言を許します。  10番 中島輝男議員の発言を許します。                  (10番 中島輝男君登壇) ◆10番(中島輝男君) 議席番号10番 中島輝男です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、本市水道の給水管についてお伺いいたします。本市においては、水道水の安定供給のため、老朽管の更新、配水管網や配水設備の整備を鋭意進めていただいているところだと思います。ことしの3月、建設水道常任委員会において石綿管について質問させていただきましたが、今年度の布設延長の予定は22キロメートル、そのうち石綿管は約4.7キロメートルで、残り約102キロメートルになるとのことでした。漏水も多く、緊急性の高いところから着々と布設がえが進んでいるものと思います。それとは別に、本管から自宅に引き込む間に、鉛でできた管、これを鉛管というそうですが、その鉛管があるとお聞きしました。鉛管は、古くから給水管に使われていたということですが、鉛管を使用した上水道に健康被害の可能性があるという指摘がされたため、昭和50年代の半ばから水道管として使用がされなくなりました。本市でも使用されており、その更新も行っているとお聞きしています。それでもまだ鉛管が残っていると思いますが、あとどのぐらい残っているのか、現在使われている鉛管の現状をお伺いいたします。 ◎水道局長福島克明君) 中島輝男議員の1点目、給水管に使用されている鉛管についての御質問にお答えいたします。  鉛製の給水管は、一般的に鉛管と呼んでございますけれども、水道の引き込み管、いわゆる給水管に使用する材料として可とう性や柔軟性に富んでおり、加工がしやすく、修繕が容易であるという特性があることから、水道の創設期から全国的に使用されている時代がございました。本市でも13ミリから25ミリまでの口径に使用しておりましたけれども、平成元年に国による給水管に係る衛生対策の指導がございまして、給水材料の見直しが求められたことから、東京都や横浜市でも採用されていた耐久性と材質にすぐれているステンレス材の給水管を本市では平成2年度に採用いたしまして、新材料への更新を進め、現在に至ってございます。御質問の鉛管の現状でございますけれども、平成元年に8万3,000戸余りございましたが、更新が進みまして、平成30年度末では2万8,000戸余りとなっておりまして、更新の実施率といたしましては約66%となっている状況でございます。 ◆10番(中島輝男君) 平成元年に8万3,000戸あった鉛管、これが平成2年よりステンレス管への更新を進め、平成30年には2万8,000戸まで減少しているとのことでした。では、具体的にこれまでどのようにしてこの鉛管の削減に向けた取り組みを行っているのか、また現時点で鉛管についての安全性は確保されているのかお伺いいたします。 ◎水道局長福島克明君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の取り組みでございますが、漏水修繕時や水道本管の布設がえ工事においてステンレス管に交換を行いまして、鉛管の削減に努めております。また、家の建てかえ時などにおいても、給水管が鉛管の場合には個別に取りかえ工事をお勧めしております。鉛管の使用における水質の安全性につきましては、厚生労働省が定める鉛成分の水質基準が平成15年に1リットル当たり0.05ミリグラムから0.01ミリグラムに見直し強化され、本市では日ごろから定期的に採水し、検査を行いまして、水質の管理を行っております。この厳しく定められた水質基準に適合している安全な水であることを確認し、供給してございます。なお、水質検査の結果につきましては、水道局のホームページに掲載し、その安全性についてお知らせしているところでございます。 ◆10番(中島輝男君) 鉛管が使われているところは、本管から家に引き込む引き込み管に使われていることが多いと聞いております。引き込み管自体は自己所有で、それを本管の布設がえ工事のときに更新していただけるということは本当にありがたいことだと思っております。安全性についても、厚生労働省の定める水質基準に適合しているということで、安心して使用できるものと思いますが、人によっては、小さな子どもからお年寄りまで毎日口にするもので、気になさる方もいると思います。確かにごく微量だとしても鉛が含有していれば、心配されても無理はないのかなと思いますが、本管の布設がえまで待てない、すぐに鉛管を撤去したいという方もいるのではないかと思います。他市では、個人で鉛管の取りかえ工事をする場合に、工事に要する費用の一部を助成する補助金制度を設けているところがあります。そこで、本市における鉛管の取りかえ工事における助成金について、今後の考えをお伺いいたします。 ◎水道局長福島克明君) 再度の御質問にお答えいたします。  厚生労働省では、鉛製給水管の解消を重点施策に挙げてございまして、鉛製給水管の総延長をできるだけ早期にゼロにするという目標が掲げられまして、全国的に展開しております。その具体的な推進策といたしまして、工事費の一部を助成する助成金制度を設けている自治体があると聞いております。本市ではこのような制度は設けてございませんが、鉛管の削減に向けた手法の一つと考えられます。御質問の本市の助成金の今後につきましては、石綿管などの老朽化した配水管の更新事業を引き続き進めるとともに、鉛製給水管ゼロという目標の早期実現に向けまして、他市の実施状況や効果等を参考にいたしまして、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 御答弁をいただきました。優先順位等もあろうかと思いますが、水道水は毎日口にするものなので、これからも鉛製給水管ゼロに向けての取り組みをよろしくお願いいたします。そして、鉛管の取りかえ工事についての助成金の検討もよろしくお願いいたします。  続きまして、公園での自転車利用についてお伺いします。近年公園の利用についての制限がかなり多くなっているように思います。中でも自転車の使用が禁止というところが多く、子どもに自転車の乗り方を教えたいのだが、どこへ行けばいいのかわからないという市民の声をお聞きしました。本市において、自転車の専用コースがあるというような、子どもが安心して自転車に乗れる公園はあるのかお伺いをいたします。 ◎都市整備部長内田昌孝君) 2点目、公園での自転車利用についての御質問にお答えいたします。  公園は、憩いの場や交流の場、遊びの場などとして、子どもからお年寄りまで多くの市民が多目的で利用する場所でございます。そのため、公園内で自転車が走行しますと、他の利用者に危険を及ぼしかねないことから、本市が管理する都市公園につきましては、安全面を考慮し、自転車の乗り入れは原則禁止となっております。また、自転車専用コースとして利用できる場所につきましても、市が管理する公園にはございません。 ◆10番(中島輝男君) 本市だけではなく、今はどこもそういう状況だとは思います。つい最近まで私も知らなかったのですが、前橋のグリーンドームの敷地といいますか、利根川の河川敷に自転車専用オフロードコースがあります。そこでは、足こぎ自転車の幼児からマウンテンバイクの高校生や大人も和気あいあいと自転車で楽しんでいるというお話をお聞きしました。私が見に行ったとき、1組の親子が来ていたので、お話を聞くと、その日初めて埼玉の鶴ヶ島市から来たとのことでした。御自宅の近くにこのような自転車用コースはないのですかと聞くと、東京の稲城市に有料のオフロードコースがあるぐらいで、無料のコースはここにしかないのではということでした。  このような状況の中、今の時代だからこそ子どもが安全に自転車に乗れるような場所を確保していただきたいと思うのですが、そこでお聞きします。阿久津町にある市民ゴルフ場が運動公園に整備されると聞いております。当初、来年度閉鎖になる予定でしたが、台風19号の被害により、再開が困難なために閉鎖が早まったとのことですが、それにより市民スポーツパーク構想の工程はどうなるのか、そしてこれから整備される市民スポーツパークということで、ここに子どもが安心して利用できる自転車専用コースをつくっていただきたいと思うのですが、御見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市民ゴルフ場は平成9年10月のオープンから22年が経過し、近年ゴルフ人口の減少などによりまして、利用者の減少傾向が続いており、市民の利用者は全体の6割程度となっております。そのため、ゴルフに特化した施設からの転換を図るため、子どもからお年寄りまで多くの市民が利用できる市民スポーツパーク(仮称)の整備構想を固め、高崎市民ゴルフ場は令和2年9月末日をもって廃止する予定でございました。しかしながら、本年10月の台風19号の影響により、ゴルフ場が被災し、再開が困難になりましたことから、令和2年3月末日をもって廃止することといたしました。  今後につきましては、まず本議会でゴルフ場廃止に向けた諸手続を行わせていただき、現在進めております堆積土砂やごみの除去などの作業が完了した箇所から順次現地の測量調査などを行っていきたいと考えております。また、整備予定市民スポーツパーク(仮称)に自転車専用コースを整備することにつきましては、当敷地が河川内にありますため、さまざまな制約などがございますので、困難かとは思いますが、今後の研究課題の一つとさせていただきます。 ◆10番(中島輝男君) 前橋のオフロードコースも利根川の河川敷にあるのだと思うのですけれども、だとするとそのくらいの規模のコースならつくれるということかと思うのですが、ぜひ検討をお願いいたします。現在マウンテンバイクによるクロスカントリーやBMXレースオリンピック競技になっています。高崎市民スポーツパーク自転車専用オフロードコース等をつくれば、オリンピックを目指す子どもがあらわれるかもしれません。そんな夢を見るためにも、ぜひ子どもから大人まで安心して自転車を楽しめる場所をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それとあと、ゴルフコースを半分でもいいので残してくれというゴルフファンもいるのですが、検討の余地があれば、こちらもよろしくお願いいたします。  続きまして、自転車つながりということで、駅周辺の放置自転車についてなのですが、この間市民の方から、駅のサービスセンターに自転車で行きたいのですけれども、専用の駐輪場とかはないのですかというふうに聞かれました。あいにく専用の駐輪場も特約の駐輪場もないので、有料ですが、市営の駐輪場か周辺施設にも駐輪場があるので、うまく利用してくださいとお伝えいたしました。そんなこともあって、昔はその辺にとめていたなと思いながら改めて駅周辺を見ると、以前は、以前といっても大分昔になると思いますが、放置自転車であふれていたような記憶があるのですが、今は道端にとめている自転車が見当たらず、きれいなものでした。そこでお聞きしますが、放置自転車を減少させる対策としてどのような取り組みをしてきたのか、また放置自転車回収台数の推移もお伺いします。 ◎市民部長小泉貴代子君) 3点目、駅周辺の放置自転車についての御質問にお答えいたします。  公共の場所において、自転車やバイク等の放置による通行障害や緊急活動等の阻害を防止するとともに、良好な生活環境を整備することを目的に、平成3年6月に高崎市自転車等放置防止に関する条例及び同規則を設置し、高崎駅の東口周辺及び西口周辺、井野駅の東口周辺及び西口周辺、高崎問屋町駅の貝沢口周辺及び問屋口周辺の6区域を放置禁止区域と定めました。  この放置禁止区域内におきましては、常時禁止区域内であることを示す立て看板を設置しているほか、専任の巡回職員が毎日スピーカーを使用した広報活動を実施しております。禁止区域内にとめてある自転車等を発見した際には、警告札を貼付し、3時間が経過してもなおその場所にある場合は、一時的に自転車等保管場所に移送して保管を行います。また、指定区域外においても、少し期間を置くことで撤去できることとなっておりますので、区域外に長時間放置してある自転車等には、それぞれの道路管理者が対応をしているところでございます。  撤去した自転車等につきましては、その場から回収した旨を明記した看板を設置するほか、撤去した年月日、場所、台数、保管期間、連絡先を明記した告示を行い、自転車等の所有者に郵送でお知らせをして、引き取りに来ていただくよう促しているところでございます。この結果、条例が施行となった以降の放置禁止区域内の放置自転車等の年間の回収台数は、平成7年度の4,382台をピークに、平成10年度が3,470台、平成20年度が1,072台、平成30年度は279台と減少を続けており、駅周辺における地道な自転車等放置防止対策が一定の効果を示しているものと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 長い間の地道な対応で、平成10年には3,470台あった回収台数が平成30年には279台まで少なくなったということで、現在の放置自転車を余り見かけなくなった状況は理解をいたしました。自転車の放置禁止区域が決まっているとのことですが、高崎は現在進行形で発展しているところだと思います。高崎芸術劇場Gメッセ群馬と整備され、ますます人の流れも拡大していくものと思われます。このような過程の中で、駐輪場ももちろん整備されるものと思いますが、今後の対応として、どのような課題があるのかお伺いしたいと思います。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  今後の課題でございますが、高崎駅東口周辺については、現在は駅前から東へ約250メートルまでの区間が放置禁止区域となっておりますが、その先の禁止区域外に連立するそれぞれの集客施設には、今後さらに大勢の人が集まり、にぎやかになることが予想されます。これらの施設には、多くの台数が収容できる駐輪場が整備されておりますので心配はないと思いますが、その周辺に放置される自転車等が見受けられるようであれば、早目に対策を講じる必要があると考えますので、現在実施をしている専任職員による放置禁止区域内の巡回監視を区域外の施設周辺まで延伸し、放置自転車等の状況を確認しております。その状況を踏まえた上で、必要に応じ、高崎駅東口の自転車等放置禁止区域の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 最近高崎市を訪れる外国人が高崎のまちはきれいだという印象を持たれているというお話をお聞きします。ごみなどが落ちていない、きれいなまちという評価をいただいていることは、大変喜ばしいことだと思います。放置自転車もそういう意味では、見た目は悪いし、人や車の通行の邪魔になることを考えると、すっきりと放置自転車がないということは、多くの人が訪れるまちの姿勢として胸を張れることだと思います。今後も引き続きの対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、上野国多胡郡正倉跡についてお伺いいたします。先日史跡指定の答申が出て、上野国多胡郡正倉跡が国指定史跡になる予定だとお聞きしました。この正倉跡について、これまでの発掘調査の成果と指定に向けての経過をお伺いいたします。 ◎教育部長小見幸雄君) 4点目、上野国多胡郡正倉跡についての御質問にお答えいたします。  多胡郡正倉跡につきましては、平成23年度より多胡碑周辺遺跡として吉井町池地区の発掘調査事業を開始いたしました。平成27年度には、大型の礎石瓦ぶき建物跡を発見、平成28年度の北側区画溝の調査により正倉の範囲を確定し、平成30年度末には多胡郡正倉跡の報告書を刊行いたしました。これを受け、本年7月に史跡指定意見具申書を提出いたしまして、11月15日に文化審議会から文部科学大臣史跡指定に向けての答申が出されたところでございます。 ◆10番(中島輝男君) これからも調査は続くものと思いますが、引き続きしっかり発掘調査をしていただいて、地域の歴史をさらに解明してほしいと思います。そして、このたび文部科学大臣に答申が出され、今後正式に史跡指定になる予定とのことですが、この多胡郡正倉跡が正式に史跡になるのはいつごろになるのでしょうか。そして、史跡指定になれば、国の補助金等もついて、史跡公園への整備の道も開けると思うのですが、この史跡の活用をどのように考えているのか、例えば世界の記憶、上野三碑との連携も必須と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ◎教育部長小見幸雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  多胡郡正倉跡につきましては、来年夏までには官報に告示され、正式に史跡指定される見込みでございます。現在は、遺跡の一部を借り上げまして、説明看板等を設置しておりますが、今後も現地見学会多胡碑記念館での展示を通じて普及に努めてまいりたいと考えております。多胡郡正倉跡は、上野三碑の一つ、多胡碑に記載のある郡の正倉が実際に発見されたものでございまして、大変重要な遺跡であると考えております。引き続き上野三碑とあわせて周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番(中島輝男君) 8世紀前半に建立された建郡の碑である多胡碑があるということと、その郡衙があった証拠になる正倉跡が見つかったということは国内でも唯一とのことで、大変貴重な遺跡であり、古代郡役所の実態や律令国家の税の徴収、地方支配を考える上で全国的に重要な遺跡と評価されています。ですから、世界の記憶、上野三碑をさらに良化するものとして、ぜひ将来的に史跡公園として整備をしていただきたいと思います。  あわせて、しつこいと思われるかもしれませんが、平成28年12月議会と平成29年12月議会で、この正倉跡を史跡公園として整備して、その周辺に観光拠点としての道の駅をつくってはどうかという道の駅構想を提案させていただきました。今回国指定になる予定の正倉跡の西側100メートルほどのところに多胡橋と吉井インターチェンジを結ぶの計画道路、高崎神流秩父線が通る計画になっています。さらに、その道路の正倉跡の真横の位置に254バイパスが合流します。交通の要所として、人の流れも十分期待できるこの場所に史跡公園とあわせた道の駅をつくれば、上野三碑、多胡郡正倉跡との相乗効果で、多くの人が訪れる施設ができるのではないかと思います。これで3度目の提案となりますが、いずれにせよ多胡郡正倉跡が国指定史跡となって整備されるとしても、まだまだ長い道のりになるものと思いますので、じっくりと周辺整備も含めて先を見据えた活用方法を検討していただきたいと思います。  それではよろしくお願いしますと、私が改めてお願いをしなくても、職員の皆さんは本当にしっかり仕事をしていただけるので、本当に頭が下がるところでございます。今回も含め、今まで一般質問させていただいて、また職員の方とかかわって感じることは、市の職員は実直に仕事をされているということです。限られた予算の中で十二分な仕事をされていると感じています。それを外部の圧力で曲げられるようなことは、許されることではありません。最後になりますが、今回の談合事件のようなことを二度と起こさないように、この事件の全容解明と再発防止に向けて全力を挙げていただくよう皆様にお願いをいたします。これで私の一般質問を終わりにします。 ○議長(松本賢一君) 10番 中島輝男議員の質問を終わります。  次に、6番 三井暢秀議員の発言を許します。                  (6番 三井暢秀君登壇) ◆6番(三井暢秀君) 議席番号6番 三井暢秀です。通告に基づいて質問します。  1項目めは、災害における避難所の課題についてです。今夏、初秋に発生した台風や豪雨は、ことしも日本全国で激甚な災害となり、大きな損傷を残し、被害に遭われた住民の皆様におかれましては、今もなお大変な御苦労をされ、今までの日常を取り戻すべく日々御苦労されています。本市におきましても、この災害で被害に遭われた方々に対しまして、お見舞い申し上げます。そして、市職員を初め地域と連携しながら、住民の皆様方の避難体制や被害状況の把握など、さまざまな対応に努めていただいた御努力に敬意を表します。各議員からも台風19号における課題など、さまざま出されておりますが、私からも、地域からの声をお聞きしておりますので、避難所の課題に絞って質問します。  皆さんも御存じのとおり、災害時に避難する場所は大きく分けて避難所と避難場所があります。避難所には、指定避難所があります。指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民などが災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった住民などが一時的に滞在する場所のことをいいます。また、避難場所は大きく分けて2つあり、1つは指定緊急避難場所、もしくは広域避難場所です。これは、津波、洪水など災害による危険が切迫した状況や住民などの命の安全の確保を目的として、住民などが緊急に避難する際の避難先として位置づけます。主に大規模地震により発生した火災が広範囲に燃え広がるような場合。そして、2つ目は一時避難場所ですが、災害時の危険を回避するために一時的に避難する場所、または帰宅困難者が公共交通機関が回復するまで待機する場所のことです。公園や空き地も一時避難場所になります。自治体によって、一時集合場所の意味としても使われています。東日本大震災では、この避難所と避難場所を間違え、命の明暗を分けた事例があります。地震、水害等によって、避難する場所が違ってくるわけです。  そこで、今般の台風において、本市においても避難勧告が発令され、指定避難所が開設されましたが、本市における指定避難所の収容人数の基準について伺います。また、今後大規模災害が発生したとき、避難所不足が課題としてありますが、公共施設だけではなく、民間施設においても災害協定を締結して避難所を拡大することが今後求められますが、本市としての取り組みを伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 三井暢秀議員の1点目、災害における避難所の課題についての御質問にお答えいたします。  本市では、市内の小・中学校を初めとする市有施設を中心に119カ所の施設を指定避難所として指定しております。これら指定避難所の収容人数につきましては、避難者1人当たりの専有面積3.3平方メートルとして算出し、合計で約4万5,000人を収容できるものと想定しております。しかし、大規模災害が発生した場合は避難者が収容できる人数を上回る可能性があることや、市民の皆様から身近な場所で気心の知れた者同士で避難できれば負担が少ないという御意見をいただくことがあったことから、本市では平成28年に届出避難所登録制度を創設いたしました。この届出避難所は、町内会が管理する地域の公民館や集会所等を自主防災組織等が主体となって開設し、運営に関する全てを地域で行っていただきますので、いつでも身を寄せることができるメリットがあります。また、町内会が所有者の了承を得た民間施設も届出避難所として登録することが可能でございます。なお、避難が長期化する場合は市の指定避難所と同様に食料や物資の支援を受けられるというもので、現在222施設が届出避難所として登録されております。今後もより多くの方が避難できますよう、届出避難所登録制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
    ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。大規模災害が発生すれば、指定避難所のキャパ数からして当然指定避難所には入れないようになります。ですから、民間施設の届出避難所の拡大は地域にとりましても今後大規模災害に備える避難所として拡大をしていかなければなりません。もちろん民間施設を避難所として使用するわけですから、開設や運営における課題がありますが、地域と連携し、届出避難所の登録を拡大する必要があると考えます。私が住んでいる豊岡町は烏川と碓氷川に挟まれ、ほとんどが洪水浸水区域となっておりますが、洪水災害の避難所がありませんので水害の指定避難所の設置を要望いたします。  次に、今回の台風19号における指定避難所での運営について、職員はどのように業務を実施したのか、また運営に関する課題は何かについて伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  避難所の運営につきましては、平成29年3月に作成しました高崎市避難所運営マニュアルに基づいて実施しております。このマニュアルでの初期段階における避難所開設担当者の主な業務は、受付や避難者カードの作成、避難所内の使い方、避難者の見守りなど、地域の方々と協力しながら行う応急的な業務でございます。今回の台風19号の際の避難所運営につきましては、多くの避難者が身を寄せた避難所もあり、避難所での業務においても臨機応変な対応を迫られる場面もございました。このため、現在市民の方々から寄せられた御意見などとともに、避難所開設担当者から集めた避難所における運営全般に関するアンケート調査などを整理し、検証を進めているところでございます。今後自助による事前の備えと共助による避難所運営を啓発するとともに、公助での支援を検証し、本市の防災・減災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありましたが、私も避難勧告が発令されてから夜に指定避難所である豊岡小学校の体育館に出向きました。防災士の若い男性に案内をしていただき、市職員さんが受付をしていました。職員さんから避難の状況をお聞きし、避難してくる方々は、やはり烏川の氾濫を恐れて避難してきた方々が多くいました。100名ほどであったので体育館の中はスペースがあり、室温も適温だったように感じましたが、この土砂降りの中で雨にぬれている方も多く見られ、御自宅から毛布を持参してくる方は少ないと感じました。季節によって気温差もあることから、空調があったほうがより快適になると感じました。そして、避難者の方々のほとんどが携帯を手にし、台風の状況を気にしていました。テレビ1台でもあれば、スペースをつくり、情報が入手できると思います。  また、体育館の下は駐車場となっており、避難される方々の車でいっぱいでした。駐車場は明かりがついていましたが、校庭は真っ暗で下は見えなく、歩いて避難してくる方は安全に歩ける状況とは言えない状況でした。外が見えないので物騒であり、浸水程度もわからず危険です。ぜひ指定避難所全てに夜間照明をつけていただき、避難者の安全を確保してほしいと感じました。ちなみに豊岡小学校や豊岡中学校にも夜間照明の設備がないので、設置していただくよう要望します。  また、案内をしてくれていた防災士の若い男性が協力してくださっていました。避難所の運営を協力していただける方々への協力も、今後避難所運営の手助けになり、地域の自主防災組織の協力者となります。地域の協力者の拡大は、今後の自主防災組織の課題でもありますので、今後も協力者とのさまざまな働きかけを行っていきたいと思います。  次に、本市では要配慮者の避難に対してどのような避難支援を促しているのか伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、要配慮者への支援策の一つといたしまして、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成し、毎年更新しております。この名簿に登載されている避難行動要支援者のうち、災害時にみずから避難をすることが困難な方で、地域への情報提供に同意した方を登録した名簿は、地域や消防機関、警察機関などと共有し、災害時の避難のおくれや安否確認などに活用していただくこととしております。このほか、災害時や災害が発生するおそれのある場合に、市民からの防災情報に関するお問い合わせとともに、自力で避難ができない要配慮者の避難支援のため、災害専用電話321─5000番を設置しています。今般の台風19号の際は、災害専用電話に障害のある方から避難を希望する連絡があったため、市役所本庁舎で受け入れたほか、車椅子での避難を希望された方を緊急応援隊により公用車で送迎いたしました。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありましたが、私の地域に在宅の要配慮者で重度の障害を持つ家族がいますが、台風19号の影響で河川の氾濫を恐れて、早いうちに市役所ロビーへ避難しようとしていました。知人と相談し、知人から災害専用電話に連絡しましたが、避難勧告の発令前ということもあり、電話の受け手とかけ手の避難における思い違いから、市役所のロビーでの避難を取りやめることになりました。その後、豊岡小学校が指定避難所と聞いていましたので避難を考えましたが、小学校は2階の体育館に上がることや必要な電源がないことで、民生委員の連絡によって、やむなく豊岡小学校付近の知人宅に避難しました。後ほどわかったことは、福祉避難所は長期的な避難生活のときのみの避難としていることや、午前中に市の庁舎は避難場所としての受け入れをしていないことでした。  今回のことで、要配慮者における避難の仕方など、初めての避難でわからない方たちが多くいることに気づきました。しかし、要配慮者の方たちは健常者より早目に命を守る行動をしなければならず、要配慮者の方たちにおける避難のあり方や避難場所の受け入れについても考えさせられました。11月11日にも障害福祉懇談会が市役所で行われましたが、そのときの中で災害専用電話がどのような使われ方をしているのか知らない方がおられました。まだまだ災害専用電話が浸透していないというか、知らない、気づかされていない方も多くいるのだと感じました。今後障害福祉の関係者を初め要配慮者の方たちへの周知の徹底に努めていかなければなりませんし、命を守る行動を共有していくことが重要だということを改めて感じました。そこで、本市における福祉避難所のあり方や避難支援について伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  福祉避難所は、在宅の高齢者や障害者のうち、日常生活に一定以上の介助が必要で、一般の避難所での生活が困難な方のための避難所です。大規模災害により長期的な避難生活を余儀なくされる場合に、2次的に開設することとしております。本市では、長寿センターなどの市有施設19カ所と、協定を締結している社会福祉法人等が運営する民間施設55カ所を福祉避難所として指定しております。  今般の台風19号の際には、気象情報や被害状況等から避難の長期化が見込まれなかったため、これら福祉避難所の開設はいたしませんでしたが、障害のある方からの避難支援につきましては、御家族などの介助者の同伴をいただき、本庁舎20階の和室や保健室において受け入れを行い、見守りのための保健師を配置して対応させていただきました。しかし、医療的な措置を必要とする方や、介護度や障害の度合いが重い方の緊急的な避難につきましては、専門的な設備の整っていない市役所や一般の避難所での受け入れ、職員で構成する緊急応援隊での対応は難しいものと考えております。本市といたしましては、福祉避難所のさらなる確保に努めるとともに、大規模災害を想定した要配慮者の避難のあり方について、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。福祉避難所のあり方について理解できました。また、障害のある方の避難支援についての対応は、職員の皆様の御努力に対して本当に感謝申し上げます。しかし、河川の氾濫に伴う災害が発生する前における避難については、事前に命を守る場所を確保するために、要配慮者の方々はあらかじめ避難場所を決めておく必要がありますし、さらに要配慮者の方々の避難場所をふやしていくためにも、もっとさまざまな場所に避難場所をふやしてほしいという声も上げられております。例えば高崎総合病院などに治療を要さない部屋などのスペースをつくっていただくことや、庁舎内においても同様にスペースを確保していただくことなどを要望します。  また、要配慮者の方々と専門的な話ができる災害専用電話の開設を提案します。また、今回の広報において、緊急時に支援が必要な人の名簿を作成していますと要支援者名簿の作成が告知されているように、命を守る行動として、個人の避難先、連絡先を記載できるものを市の広報などに記載していただき、市民の皆様の命を守る行動を促すことを要望します。  最後に、自主防災組織の強化として、北久保町も11月に自主防災会メンバーで大規模災害における実践的演習を実施しました。私も参加しましたが、実際に大規模災害を想定して、要配慮者の方とともに避難訓練を行いました。車椅子、担架ストレッチャーなどで国道を渡り、坂道を上って、避難する場所まで何分かかるかを実践し、避難場所において、炊き出しと称して、レトルト食品、おかゆやスープなどをみんなで食しました。地域の自主防災組織の強化に向けて、地域の皆さんとともに、さらなる自助、共助のつながりを強化していきたいと思います。  次に、2項目めの質問に移ります。雪害対策についてです。平成26年2月14日から15日にかけて関東甲信越を襲った豪雪は、明治29年からの観測史上、最大の積雪を記録しました。未曽有の大雪は、市民生活に大きな被害を及ぼし、家屋、駐車場、商工業や農業分野等においても大きな損害が発生しました。また、除雪が円滑に進まず、渋滞が発生し、交通網の麻痺により物流に影響を受け、スーパーやコンビニエンスストアでは食料品が品薄状態になるなど、市民の日常生活に大きな影響が生じたことを思い起こします。災害による教訓を生かし、本市におけるさらなる防災対策が重要となります。  高崎市は、地域防災計画の第2章、災害予防計画の第5節、雪害の予防として、市及び関係機関並びに関係団体は、大雪などに伴い発生する交通障害などの都市機能を阻害する要因を除去し、集落の孤立を解消し、ひとり暮らし高齢者などに対する除雪支援をするとともに、住民への情報提供を実施することにより、安全な市民生活の確保と被害の拡大防止に努めるとあります。まずは、1点目として、本市としての降雪時を想定した予防対策について伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、雪害対策についての御質問にお答えいたします。  雪害に備えた予防対策といたしまして、前橋気象台などから大雪注意報や大雪警報を初めとした降雪に関する情報を収集し、広く庁内の関係部署と情報の共有を図り、幹線道路や歩道等の除雪体制の準備を開始することとしております。あわせて、公共交通機関の運行状況につきましても情報収集し、通勤通学などの市民生活への影響を考慮しながら、適宜市民にお知らせをするなどの対応をとることとしております。なお、大雪により、公共交通機関の運休や国道の通行どめなど広域交通網の停止や寸断が発生した場合には、本庁舎などを帰宅困難者用の避難場所として開設することとしております。このように、気象情報や降雪の状況に応じて、それぞれの段階で対策を実施していくこととしております。また、市民の皆様に対しまして、スタッドレスタイヤの着用や積雪時の歩き方、地域で協力した除雪作業体制などについて、広報高崎などで時期を捉えて啓発を行っているところでございます。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。降雪に関する情報の収集や関係部署との共有、道路や歩道等の除雪体制、公共交通機関の運行状況、市民生活への影響などを考慮し、帰宅困難者に対する避難場所の確保など、降雪の状況に応じて対応していることが認識できました。  次に、降雪時には幹線道路や生活道路の確保が重要であり、道路の除雪体制の整備が必要であります。また、道路の除雪作業の際、歩行者専用道路がさらに降雪により凍結し、転倒の危険性があります。転倒防止として、歩行者専用道路の安全を確保するための対策について伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市における積雪時の除雪体制は、高崎市道路除雪行動計画に定めるところによるものでございます。この計画では、通勤通学の際の事故や転倒防止などを目的に、市内の幹線道路や主要な生活道路、高崎駅前広場やペデストリアンデッキ、通学路等における路面凍結防止のための融雪剤の散布や除雪作業を実施することとしております。なお、積雪量が多い場合には、建設業者や造園業者、設備業者にも御協力をいただくこととしております。また、国道や県道も含めて効果的な除雪作業が実施できるよう、平時の段階から国やとの調整を図っているところでございます。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。道路の除雪については、効果的に除雪を行うためには国、、市が連携し、医療機関周辺の道路など除雪路線の優先順位などを定め、体系的に取り組むことが重要であり、支援策の検討や災害協定団体との連携強化が必要であります。また、除雪した雪の排出場の確保や除雪用具の配備など、公共施設や自主防災会への支援が必要であります。ぜひとも除雪体制における整備を充実させていただくようお願いします。  次に、3点目の質問ですが、降雪時にひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、障害者世帯の除雪作業が困難な状況でありますが、この除雪支援の仕組みづくりについて伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者の方々が多くお住まいの地区の除雪を初め、ひとり暮らしの高齢者や障害者の世帯など、除雪作業が困難な方に対する除雪の支援を個別に行っております。具体的には、支援を必要とする方から災害専用電話321─5000番に電話をいただいた場合、職員で構成する緊急応援隊を御家庭に派遣し、主要な生活道路などへつながる路地等の除雪作業を行っているものでございます。このように、全庁的な除雪体制を構築しているところでございますが、万が一の大雪の際には、自主防災組織などの共助の取り組みとも連携して、市民生活の早期の回復に努めてまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。災害専用電話を受け、職員で構成する緊急応援隊を派遣し、主要な生活道路などへつながる路地等の除雪作業を行っているとのこと、また自主防災組織などの共助の取り組みとも連携して、市民生活の早期の回復に努めていくことがわかりました。  次に、4点目の質問ですが、降雪によって孤立する地域への一時避難所の提供と物資の供給について、どのように対策をしているのか伺います。あわせて、帰宅困難者への対策はどのようになっているのか伺います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  大雪により孤立集落が発生した場合は、地域住民の安否確認を進めるとともに、孤立状態の早期の解消を同時に進行させることとなります。この活動は緊急を要するため、市が保有する可能な限りの人的、物的資源を集中させるとともに、国や、消防や警察との協力、県知事を通じた自衛隊への派遣要請も念頭に対応に当たることとしております。  また、国道や県道、幹線道路といった広域道路網の停止や寸断に伴う移動困難者や帰宅困難者への対策といたしましては、本庁を初めとする一時避難施設を開設することとしております。平成26年の大雪の際には、国道18号の通行どめに伴い、倉渕公民館、豊岡小学校及び八幡小学校を避難所として開設したほか、新幹線の運休に伴う帰宅困難者対策として本庁舎を開放し、最大177名の受け入れを行いました。また、孤立状態となった国立のぞみの園に対する食料の配送、及び積雪により遭難した車両に取り残された方の救助活動のため、群馬を通じて自衛隊派遣を要請するなどの活動が行われました。今後につきましても、国や、公共交通機関と連携を図りながら、帰宅困難者などの避難者への対応を行ってまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。孤立集落が発生した場合は、緊急を要するため、市が保有する可能な限りの人的、物的資源を集中させるとともに、国や、消防や警察との協力、県知事を通じた自衛隊への派遣要請も念頭に対応に当たること、国道や県道、新幹線といった広域交通網の停止や寸断に伴う移動困難者や帰宅困難者への対策といたしましては、本庁舎を初めとする一時避難施設を開設することなど、あらゆる手段において対応を図っていることがわかりました。今後も安全な市民生活の確保と被害の拡大防止に努めていただきますようお願い申し上げて、最後の項目に移ります。  3項目めの質問は、群馬デスティネーションキャンペーンについて質問します。今後は群馬デスティネーションキャンペーンを群馬DCと簡略化しますので、御了承いただきたいと思います。まずは、知らない方もいらっしゃると思うので、デスティネーションキャンペーンについて説明しますが、JRグループ旅客6社と指定された自治体、地元の観光事業者などが共同で実施する大型観光企画のことをいいます。まず、1点目の質問は、令和2年の東京オリンピック・パラリンピック直前に開催される群馬DCは国内最大の観光キャンペーンであるとともに、本市を全国に向け発信する好機でありますが、来年春に開催される群馬DCの概要について伺います。 ◎商工観光部長(松本伸君) 3点目、群馬DCについての御質問にお答えいたします。  デスティネーションキャンペーンは、JRと地方自治体、観光関係者等が一体となって、地域の観光資源の掘り起こし、磨き上げや受け入れ体制の整備を行うとともに、全国的な宣伝を展開することによりまして、観光客の誘致と定着化を目指す国内最大規模の大型観光キャンペーンでございます。今回の群馬DCの実施主体はググっとぐんま観光宣伝推進協議会で、群馬県知事をトップにしまして、、市町村、観光協会、観光事業者、交通事業者、商工経済団体等の約250団体から構成されまして、「心にググっとぐんま わくわく 体験 新発見」をテーマにしまして、全国に誇る温泉や自然、歴史文化遺産、グルメなどの群馬の魅力を発信いたします。実施期間といたしましては、2020年4月1日から6月30日までの3カ月間で、本県での開催は2011年以来9年ぶり5回目となり、春の開催は39年ぶりとなっております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。春の開催は39年ぶりであり、2011年以来9年ぶり5回目となり、実施期間としては4月1日から6月30日までの3カ月間の期間の中で行われますが、春季に行うキャンペーンとなることから、本市の春の魅力を前面に出し、全国に誇る温泉や自然、歴史文化遺産、グルメなどを観光客の誘致と定着化に向けていただきたいと思います。  次に、2011年の、前回に行われた取り組みについて伺います。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  前回開催されました群馬DCでは、ホテルやタクシーなど観光事業者向けの研修会の開催や、高崎駅構内に別々に設置していたと市の観光案内所及びJRのインフォメーションを高崎駅総合案内所として整備統合を行うなど受け入れ体制の強化に努めるとともに、中心市街地への誘客を図るために、まち歩きのルート、駅からハイキングの設定や観光ガイドつきのまち歩きツアーを実施いたしました。また、輸送事業者との連携によります高崎駅からの2次交通といたしまして、JRとタクシー協議会との連携のもとに、駅からタクシーで観光名所をめぐる「駅から観タクン」の拡充ですとか、駅から温泉地を結ぶ観光タクシー「ちいタク」の創設を行いました。さらに、機関車をテーマにしたまちなか回遊イベント、機関車の街・高崎まちなかスタンプラリーを、機関車にちなんだオリジナルの商品を開発してスタンプラリーの対象商品として実施いたしましたところ、全国から多くの鉄道ファンが集まりまして、記念品として用意したSLだるま1,000個が1週間で配布し終えてしまい、追加発注をして、最終的には9,700個配布するなど大変な好評をいただきました。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。  次に、この前回の取り組みを生かすために、群馬DCに向けたこれまでの取り組みについて伺います。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回の群馬DCは、群馬県内を央、西部、東部、利根沼田、吾妻の5つのエリアに分けて、エリアごとに部会を設置しまして、わくわく、体験、新発見、花の4つのテーマに沿って観光素材の掘り起こし、磨き上げを行い、それらをつなぐ観光周遊コースの設定を進めてきました。本市からは、わくわくのテーマとして、高崎の食の代名詞でもある高崎パスタや春の季節のフルーツ狩りとして人気の高いサクランボ狩りなど、また体験のテーマとして、日本一の生産量を誇る高崎だるまの絵つけ体験など、そして新発見のテーマとして、東国文化の歴史を牽引する保渡田古墳群やユネスコ世界の記憶に登録されました上野三碑、神秘的な雰囲気に包まれたパワースポットである榛名神社を、そして花のテーマでは箕郷の芝桜まつりなど、高崎ならではの体験や新しい魅力など、本市の特性を生かした観光素材を抽出し、西部エリアとして4つの観光周遊コースを設定いたしました。  また、各エリアで抽出された観光素材や設定された観光周遊コースは、協議会で取りまとめて観光素材集やガイドブックとして作成するとともに、全国の旅行会社や旅行メディアを招いて観光素材を説明する商談会や周遊コースを視察いただくエクスカーション、首都圏の旅行会社に直接出向いて説明するセールスコールなどで積極的に発信してまいりました。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。群馬DCに先駆けて、ことしの4月1日から6月30日まで群馬プレDCが開催されましたが、そこでのプレDCの実施結果についてインターネットで調べてみましたが、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会DC推進局が出している実施結果によると、全体の観光入り込み客数は対前年比104.8%の1,650万4,332人となり、主な温泉地の宿泊客数は対前年比109.4%の125万8,717人となっております。どちらも対前年を大きく超えているように、各エリアにおいて観光客や主な宿泊数は伸びています。  評価、課題においては、観光コンテンツに対して新たなツアー企画に高評価をいただいているが、特別感の演出が必要。また、地域間の連携、周遊観光促進については、市町村内の近隣施設をめぐる特別入場割引やスタンプラリー企画などは多くのお客様に御利用いただいたが、市町村の枠を越えた広域連携を求める声があった。ターゲットに、個人客、団体等に合わせたプロモーションの実施は、ターゲットが明確になっておらず、思ったような成果が上がらなかった。観光素材、ターゲットの明確化が必要。宣伝や広報の充実、ウエブやSNSの積極的活用では、新たに用意した企画でも、広報が不十分で思ったような成果が上がらなかった観光素材があった。多様な媒体による情報発信が必要である。受け入れ体制の整備では、イベント実施にあわせ、2次交通を整備した市町村においては、一定の集客につながった。より多くの施設で2次交通、駐車場の整備が必要などが挙げられています。  そのほかとして、ぐんまウェルカムサポーターズは9月1日現在で5万8,257人が登録されているとのことでした。ちなみにぐんまウェルカムサポーターズは、群馬のリピーターになってもらうため、おもてなしの心で歓迎し、本県の魅力を積極的に発信する方を専用ウエブから登録し、バッジをつけて実践していくというものです。  このプレDCを踏まえて、最後の質問になりますが、群馬DCに向けた今後の取り組みについて伺います。 ◎商工観光部長(松本伸君) 再度の御質問にお答えいたします。  群馬DCに向けた本市の具体的な取り組みでございますが、前回実施をいたしました機関車の街・高崎まちなかスタンプラリーが大変好評でありましたことから、前回の企画内容をベースに、本市を訪れるお客様が市内全域に回遊していただけるような仕組みを検討してまいります。また、受け入れ体制の強化としまして、高崎駅観光案内所のリニューアル整備を行い、外国語対応のスタッフの充実などを図るとともに、群馬が中心となって実施しておりますぐんまウェルカムサポーターズにつきましても、引き続き周知を図り、より多くの方々に御登録いただくことで、市民を挙げてお迎えする機運の醸成にも努めてまいります。本市といたしましては、これまで同様、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会との綿密な連携のもとに、群馬の玄関口として、おもてなしの心でお客様を受け入れられる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆6番(三井暢秀君) 答弁がありました。群馬の玄関口として、やはり本市を訪れるお客様を市内や県内を回遊させるような仕組みの検討が課題となります。そのような中で、高崎駅に新しくリニューアルする高崎駅観光案内所や外国語対応スタッフなどの充実を図ることは、多くの来訪者を受け入れる窓口となりますので、大変便利になることだと思います。要望として、来訪者への案内業務が重要になりますが、市内に案内サインが少なく、多言語のサインなどが非常に少ない状況であるので、多言語案内サインを充実させることを要望します。  最後に、本市がワンチームとなり、おもてなしの心と、さらなる地域との連携を図り、ググっとぐんま観光宣伝推進協議会との綿密な連携のもと、今後の公共交通を基軸としたまちづくりに向けて強化していただきたいと思います。私もJR出身なので、今後も公共交通に力を注いでいきたいと思います。群馬DCは、経済効果だけではなく、地域を見詰め直す場、地域のよさを発見する場、地域に自信を持つ場であり、この群馬DCを生かして高崎の魅力を発信していただきたいと思います。  最後に、先ほどワンチームと申しましたが、ワンチームになるに当たり、富岡市政に一言申し上げますが、各議員からの御指摘もあったとおり、私としましても、よい組織があって本市がつくり上げられていくということは言うまでもありませんが、私も議員になる前はJR出身で、労働組合の役員をしていたとき、いつも言われていたことは、風通しのよい組織をつくれと常に先輩方に言われ、育てていただきました。そして、会社に問題があれば、責任だけを追及するな、原因を究明しろと。責任追及ではなく原因究明をと口酸っぱく言われ、会社の発展に寄与してきました。そして、常に働く者の視点に立って、命と生活、健康と働きがいの持てる社会をつくり出すため、どうしていくのか問われてきました。議員になっても、その志は持っています。トップダウンでは、いい組織はつくれません。職員とともに組織を、富岡市政を強固なものにしていくためには、今ある風土を見直すことです。ワンチームをつくるために原因究明をと申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(松本賢一君) 6番 三井暢秀議員の質問を終わります。  次に、34番 高橋美奈雄議員の発言を許します。                  (34番 高橋美奈雄君登壇) ◆34番(高橋美奈雄君) 議席34番、高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。  1点目、令和2年度予算編成と本市の財政運営についてお伺いさせていただきます。早いもので、新年度予算に関する構成事務が執行部で行われる時期となりまして、議会の各会派からも予算要望を上げさせていただいた中で、そのようなことを受けとめまして、財政当局においては多忙な作業に取り組んでいるものというふうに思います。これから年末年始にかけて大詰めを迎えるということが推察されるわけでございますが、よく言われる経済再生なくして財政健全化なしという国の基本方針のもと、本市におきましても、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度や最新の経済状況等を踏まえ、いわゆる歳出改革の取り組みは引き続き継続する必要があると言えるのだろうというふうに思っています。そこで質問ですが、昨年度と比較した現在の財政状況と令和2年度の基本方針についてお伺いをさせていただきます。 ◎財務部長(南雲孝志君) 高橋美奈雄議員の1点目、令和2年度予算編成と本市の財政運営についての御質問にお答えいたします。  令和2年度の予算編成では、令和元年度に引き続き、50万人規模の都市と同じ活力と機能を持った、さらに新しい高崎を目指すための理念と基本政策の実現に向けた予算を編成するものといたしました。これまでも高崎のビジネスや産業を成長させることで、子育て支援対策や医療体制の充実など市民生活の質を向上させる具体的な施策を展開してきたところでございます。特に人が集まり、活力あふれる高崎を目指すため、高崎駅周辺に展開している大規模プロジェクトは本格的な段階に入っており、中でも本年9月には高崎芸術劇場がオープンし、新しい高崎の実現に向けた都市づくりが着実に進められているところでございます。このような中、予算編成に当たりましては、限られた財源をいかに効率よく、いかに効果のある事業に配分していくかといった視点を引き続き重視し、徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進、人件費の圧縮の3つを柱に掲げ、予算編成に取り組んでいるところでございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 答弁をいただきました。入り口としてはそういうことなのかなというふうに思いますけれども、例年どおりといいましょうか、限られた財源を効率よく、効果ある事業に配分する視点を重視しということで、徹底した事業費の削減、重点事業の推進、人件費の圧縮、これを3つの柱に掲げ、予算編成に取り組んでいるということでございます。地方財源は、理念的にはまず歳出を組み立てるのだろうというふうに思っています。歳入においては、歳出に連動した、いわゆる特定財源、これは国庫支出金や建設地方債等、それらを見定め、税制度と経費で地方税収入が決まり、残る額を地方交付税と臨時財政対策債で埋めていき、歳入と歳出を一致させるということが一般的であるというふうに言われております。そのようなことを受けて、再度質問なのですけれども、この3つの柱の一つとして重点事業の積極的な推進というものが掲げられるということでございます。そこで、令和2年度の最重点事業はどのような事業なのか、お知らせを願いたいというふうに思います。また、新年度予算はどの程度の予算規模を考えているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  予算規模につきましては、医療や子育て支援対策、高齢者福祉などの社会保障関係費の自然増、道路や市有施設の維持補修費も増加傾向にあり、また高浜クリーンセンターの建てかえ工事に着手することから、大幅な増加が見込まれますが、高崎芸術劇場建設事業の終了に伴い、歳出の予算規模は前年並み程度になるものと考えております。重点事業につきましては、各部局からの要望をもとに、予算規模を考慮しながら現在選定を進めているところでございます。本年度から導入し、好評をいただいておりますお店ぐるりんタクシーの手法を生かしたおとしよりぐるりんタクシーの整備や、まちなか商店リニューアル助成、住環境改善助成など、本市独自のビジネス活性化施策による経済対策を優先に考えているところでございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 再度答弁をいただきました。重点事業は、もう既に報道もありましたように、おとしよりぐるりんタクシーを行うと。また、引き続いてまちなか商店リニューアルや住環境改善助成などのいわゆる本市独自のビジネス活性化施策により、経済対策を優先的に考えていると。そのとおりだというふうに思いますが、予算のほうにつきましては、これは幼児教育無償化に伴う地方負担も含まれているのだろうというふうに思いますが、医療や福祉などの社会保障関係費の自然増、道路や市有施設の維持補修費も増加傾向であると。そして、約400億円程度と予想される高浜クリーンセンターの建てかえ工事の着手などもあるわけでございますが、芸術劇場建設事業の終了に伴い、歳出の予算は前年並み程度ということでございます。そのようなことなのかなというふうに思うわけですけれども、このようなことに関しては理解ができるものでありますが、例えば私なんかもよく声をいただくのですけれども、各区長さんから上がる地域要望等にはどの程度応えられているかという視点で見たり考えたりしますと、さまざまな声もいただくわけでございます。  そのようなことを申し上げて、再度質問させていただきますが、また今回も一般事業費については、令和元年度当初予算の事業費に対し、予算要求ベースで5%の削減を行うよう指示が出ているということでございます。部局によっては、かなり厳しいという声も耳にしているわけでございますが、この5%削減は何年前からの取り組みなのか、またそれに対して各部局から提出された予算見積書を今査定している時期と思いますが、財政担当課の期待どおりのものになっているのか、お伺いをさせていただきます。そして、削減の効果はどのような面で出ているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  各部局からの予算要求に当たり、人件費や扶助費、重点事業として位置づけたものなどを除きました一般事業につきましては、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するため、既に目的を達成したものや効果が少ないものは廃止や縮小するなど、事業効果を再検証し、抜本的な見直しを行っております。また、既定の歳出見直しのため、国や群馬が実施している前年度当初予算額の10%削減の要求方針を参考に、本市におきましても平成28年度から、前年度当初予算の事業費に対し、予算要求ベースで5%の削減目標を示しているところでございます。しかしながら、公共施設の老朽化による維持補修費の増加や物価、賃金の上昇などの影響から、予算要求が削減目標に達していない部局もございますが、事業内容等の再検討や徹底した経費の削減、合理化により、年々増加する社会保障関係費や新しい高崎を基本理念とする政策に重点的に予算を配分できていると考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) あくまでも目標としての5%削減であるということでございますか、平成28年度からの取り組みであるということでございます。そして、社会保障費関係や市長の新しい高崎を基本理念とする政策に重点的に予算を配分しているということでございます。それは私どもも承知をしているわけでございますが、や国からすれば半分という見方もできるのですが、いずれにしても新年度は5年目になるわけでございます。目標といっても5年間、5%、5%というふうにやられると、例えば課や部の単独での政策的な取り組みということにも非常に制限がかかってきているのかなというふうに私は思っているわけでございますが、今そんな財政が甘い時代ではありませんから、そういう考え方もできるのでしょうけれども、が公表した中期財政見通しで、今後5年間に毎年200億円前後の財源が不足し、基金を取り崩すと来年度には基金残高がゼロになる可能性があるとの報道がございました。本市においても歳入の根幹となる市税の大幅な伸びは期待できないものと考えるわけでございまして、また歳出では、答弁にもありましたように、扶助費等の社会保障費関係は引き続き増加しているほか、都市基盤整備や大規模災害対策等を実施しなければならないわけでございます。そのような中で、地方公共団体の歳入歳出の総額の見込みの指針となる地方財政計画、現時点では示されていないわけでございますが、総務省では令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的な水準は確保するとの報道もあるわけでございます。そこで質問ですが、歳入の柱である市税や地方交付税の見通し、また財政力指数や経常収支比率や市債といった基本的数値を見る中で、本市の財政運営に対する見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  歳入の見通しといたしましては、歳入の根幹となる市税収入におきまして、市民税法人は法人税割の税率引き下げによる税制改正などによりまして減収が見込まれますが、固定資産税におきましては家屋の新増築や企業の設備投資が増加傾向にあると見込んでいるところでございます。また、地方交付税につきましては、現時点では地方財政計画が公表されておりませんが、総務省の概算要求では4%の増となっておりますので、合併算定がえの縮減による影響はあるものの、交付額は増加するものと推測しております。令和2年度の予算編成におきましては、国や経済の動向に注視しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。財政の基礎的数値といたしましては、財政力指数の状況は、市町村合併や中核市移行の要因で一時的に減少しておりましたが、近年では、平成28年度が0.848、平成29年度が0.853、平成30年度が0.856と増加傾向に改善しております。また、経常収支比率につきましては、医療や子育て支援対策、高齢者福祉などの社会保障関係費の伸びなどもありまして、平成28年度が93.7%、平成29年度が94.8%、平成30年度が94.4%と90%台前半で推移しているところでございますが、各指標とも同規模の都市と比較いたしましても健全性が保たれているものと考えております。今後も社会保障関係費は増加傾向にあり、防災対策や都市基盤の整備なども着実に実施していく必要があることから、将来に向けた財源の確保や均衡化を継続的に進め、引き続き健全な財政運営を進めてまいりたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) 再度答弁をいただきました。分析としては、市民税法人は税制改革により、これは当然減収だというふうに思いますけれども、固定資産税は、家屋の新増築ですか、企業の設備投資により増加傾向を予想していると。地方交付税においては、総務省の概算要求では4%の増加であるということ、また基本的数値においても、他の中核市と比較しても順調な数値をたどっているということが言われたのだろうというふうに思います。そのような推測なのでしょうけれども、私のふだんの活動の中で耳にすることは、特に地元の中小企業の方なのですけれども、消費税の関係もあるのだろうと思いますけれども、働き方改革の段階的な導入などにより設備投資が厳しいのだけれども、なんていう声もかなり聞かれるわけでございます。そういう現実的なこともあるということ、当然財政当局も理解しているでしょうけれども、その辺のところもしっかりと捉えていただければ幸いなのかなというふうに思っています。  もう一点、第6次総合計画との整合性についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。総合計画で示されている多くの施策を実行していくためには当然財政の健全化が必要でありまして、財政状況を透明化するためには議会と執行部の活発な議論や連携、情報共有が大切であるというふうに私は認識をしておりますが、以前より総合計画は財政計画とも言われているわけでございます。しかしながら、この第6次総合計画には財政計画の視点が示されていないというふうに思っているわけでございます。そこで質問ですが、第6次総合計画と財政運営の整合性についてはどのように考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  近年の急激な社会情勢の変化に伴う物価、賃金の上昇や突発的な災害への財政需要の高まりなどによりまして、中長期的な財政に関する試算が実態と大きく乖離していることから、第6次総合計画におきましては、従来の指標としての財政推計ではなく、財政の見通しを掲載することといたしました。しかしながら、計画を確実に推進していくためには、安定的な財政運営が必要でありますことから、歳入においては国や経済の動向などを考慮した市税や地方交付税の適切な推測、また歳出においては大規模プロジェクトの進捗状況や社会保障関係費の伸びなどを勘案した財政推計を毎年行っているところでございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 近年、中長期的な財政に関する試算が実態と大きく乖離をしていると。だから、第6次総合計画では財政の見通しを掲載しまして、財政推計を毎年行っているということでございます。その辺は理解しました。ぜひまたしっかりとした財政推計を行って、総合計画をしっかりと推進していただければというふうに思っています。  これは財政と直接関係ないかもしれませんが、私はうんと関係があるというふうに思っているのですけれども、本市は立地適正化計画のパブリックコメントが始まりまして、緩やかな形での推進を図ろうとしているわけでございます。このことは、私は将来的な財政運営においても大きな意味を持つのだろうというふうに考えております。現代社会において、少子高齢化の課題や毎年のように迫りくる災害対応等を考えるとき、避けては通れない道でございまして、財政計画においては、生産年齢人口が確実に減少する時代においての要は行政コスト、この行政コストの平準化は本市においても重要な課題であるというふうに私は考えております。今回は質問しませんが、近い将来必ず議論しなければならない時期が来るものというふうに思っています。ぜひ行政運営から行政経営へ、中長期的な視点に立った予算編成に取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきまして、1点目の質問を閉じさせていただきます。 ◎市長(富岡賢治君) 釈迦に説法ですけれども、当然それは大事な視点でございまして、将来計画に出すのは、あれはかなり雑だと私は思っているのです。今までの伸び率をただ掛けたとか、そんなような数字を使っています、国でもどこでも。それは実態とかけ離れるに決まっているのです。だって、ここ三、四年の伸び率の平均を掛けて、ただ何年後には幾らと、こういうような計算ですから、そういう雑なやつはやめようということで、雑な数字は出さないようにしたのです。だけれども、それぞれ毎年毎年の議会に出す予算は当然中長期的な視点を考えながら、その都度平準化とかいろんなことを考えながらやるわけで、ただ文章で言わないだけの話で、当然それは大事な視点でございます。  それから、先ほど他の議員から御質問がありましたけれども、私がトップダウンばかりやっているような錯覚をされていましたけれども、トップダウンだけで仕事をできるわけがないです。当然ボトムアップとかトップダウンとかそれぞれ調整しながらやるわけで、それは行政というのは当たり前のことです。だから、こういう予算なんかをするときも、積み上げだけで全部判断するものでもないし、トップダウンだけでやるわけではないですから、そこら辺はよく調整しながらやらせていただこうと思うのですけれども、毎年毎年の予算を議会に提出するときには当然中長期的な視点に立たなければやれないです。先ほどの5%はおかしいという視点もあるのですけれども、みんな要求するほうは不満なのです、5%削減なんて。私も長い間公務員をやっていますけれども、5%なんて言われたらむっとします。むっとしますけれども、切りがないというところがあるのです。だから、雑な手法ですけれども、役所の中ではそういう手法を使っていかないとどんどん膨らんでいってしまいますので、そういう手法を使ったりして、だけれども最終的には調整しながらやっていくので、全体を、よく健全化を考えながらやっていくということで、議員には釈迦に説法ですけれども、そういう視点でやっていますから、御心配なくと言ってもしようがないのですけれども、それはよく考えながらやっています。 ◆34番(高橋美奈雄君) 市長の言うとおりだと思います。私も別に5%がおかしいと言ったわけではなくて、ただそれで本当に市民要望に応えるための展開というのはどうするのですかということで聞いていたわけで、数字を並べればいいというものではないということを市長もおっしゃいましたけれども、そのとおりだというふうに思います。ぜひ状況を判断しながら的確な予算編成に取り組んでいただければというふうに思います。  2点目の質問に移らせていただきます。本市の市民力と協働のまちづくりについてということでお伺いをさせていただきます。近年、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。御案内のとおり、多発傾向にある大きな地震や地球温暖化、その影響が大きいと考えられている異常気象によってもたらされる水害など、自然災害から身を守ることは大きな課題となっております。さらに、本市では先進的な取り組みを行っている高齢者福祉や子どもたちの教育環境の向上等においても、市民の皆様が持つ多様な力を今後も市政に生かすことは大切なことでありますが、反面、地域行政や支える各団体等におきましては厳しい状況であるという事象も散見されるきょうこのごろでございます。改めて市民参加と協働を推進するために新たな視点での考え方も、私はそろそろ示す時期ではないのかなというふうに思っております。  そこで質問でございますが、本市のまちづくりにおいては、以前より市民力の高さということがそのベースにあるということは多くの皆様と共有できるものであるというふうに思いますが、本市の持つ市民力、地域力をどのように評価しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、本市の市民力と協働のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。  本市における市民力につきましては、音楽センターの一角にあります石碑に「ときの市民之を建つ」と刻まれ、あらわされているように、従前から市民力が高いと言われておりますが、本市のまちづくりの中でも、施策の推進、あるいは地域課題への対応などに対して、市民の皆様のお力、またさまざまな方の御協力をいただき、取り組みを進めているところでございます。具体的には、審議会や委員会などへの参画やさまざまなイベントを含む各種事業に係る実行運営組織への参加など、直接的、あるいは間接的に多くの市民の方々に御協力をいただいているところでございます。特に年間を通じて開催されている多種多様な行事やイベントなどにおいては、多くの市民の方々の市民力によって支えられながら運営されまして、たくさんの方々に喜ばれ、大きな成果が上げられているところと認識をしておりますし、その他の本市施策の推進に当たりましても、市民力なくしてはできないものと考えているところでございます。 ◆34番(高橋美奈雄君) 今、総務部長から答弁をいただきましたけれども、まさに本市の歴史というものなのだろうというふうに思います、市民力というものは。今後も本市は着々と整備された集客施設や都市機能を生かし、人・もの・情報が集まり、経済や文化の力をさらに高めることが肝要であるということで、これは私が言うまでもないことでございますが、そのための市民参加や協働といったことは、これまでもさまざまな形で行われてきたわけでございますが、新たなステージを迎えようとしている本市において、今改めてその必要性が高まっているのだろうというふうに思っています。具体的には、災害対応や地域包括としての支え合う福祉対応など、これらのことも重要な分野であろうというふうに思いますが、公共サービスにおいても、その要因が複雑であったり、地域の範囲も身近な地域から市全域にわたる場合などさまざまでございまして、問題解決のための高度な専門的知識や技術が必要になってきているということも現実にふえております。そのためには、単独ではなく2つ以上の主体が協力するという対応が求められているというふうに思っていますが、その中で再度質問させていただきますが、今後のさまざまな施策展開の中で複雑化する行政対応についての協働の必要性を示し、市民の理解を求め、推進することが今まで以上に大切であるというふうに思いますが、御見解があればお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えいたします。  社会環境、経済情勢の変化に伴い、市民から求められる行政ニーズが複雑化している中で、今後ますます行政だけでは対応が難しい課題が生じることも考えられます。そのような事案に対しましても、これまでと同様に市民の方々の御協力をいただきながら、課題解決に向けた取り組みを進めていくことが重要であると認識をしております。また、本市がさらに発展していくためには、多くの市民を初めNPO、ボランティア団体や各種団体と行政が協働し、さまざまな視点で相互に連携していくことも大事であり、そのことにより本市の魅力が高まるものと考えております。  災害対応、あるいは地域福祉などの分野における課題解決に向けた本市の取り組みを適切に運営していくためには、より身近な地域コミュニティーの中で協力いただくことが必要でありますので、地域の方々にも御理解をいただけるように取り組みを進めながら、きめ細やかなサービスの提供、また地域の活性化に向けて、これからも協働によるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆34番(高橋美奈雄君) 再度総務部長から答弁をいただきました。そのとおりなのだろうというふうに思います。協働ということは、本市をより魅力あるまちにするために、共通の目的に向かってお互いに対等な立場で連携協力することでございまして、まちづくりを行うための一つの手段であるというふうにも思っております。今後ますます複雑化、高度化する課題に対して、多様な主体がお互いに強みを生かして補完し合うことで、より効果的な解決が期待できるというふうに思っていますので、ぜひ積極的な推進をお願いできればというふうに思います。  この2点目の質問、多くの方はなぜそんな基本的なことを質問しているのだと思う方もいらっしゃるというふうに思います。今日、私は今改めて市民との信頼関係の再構築が求められているというふうに考えております。今定例会、一般質問で議員諸氏からもただされているように、官製談合という、その信頼関係を揺るがしかねない、非常に悲しい……私は悲しいです。事象も発生いたしました。答弁の冒頭にもありましたように、音楽センターにおいての「ときの市民之を建つ」の崇高な理念から、芸術劇場においては、今後の捜査次第で「音楽のある街高崎」を揺るがしかねない事態にまでなっているわけでございます。今は、本市の持つ市民力を生かした協働の取り組みを今後も継続するために、しっかりと市民への説明責任を果たし、行政の透明性のもと、市や財団の職員、市役所の組織等、守るものはしっかりと守り、大金を投じた芸術劇場をいかに利用していいただくかも新たな体制でしっかりと行わなければならないというふうに私は考えております。ねえ皆さん、あの照明設備をエイヤーと撤去してしまうわけにはいかないわけでございます。ただすべきことはただし、その方向性を導き出すことは、先ほど三井議員がワンチームというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり財団や市の執行部の手腕にかかっているということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(松本賢一君) 34番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時37分休憩   ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 3時00分再開
    ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番 中村さと美議員の発言を許します。                  (5番 中村さと美君登壇) ◆5番(中村さと美君) 議席番号5番 中村さと美です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。今回の私の一般質問は、不登校対策と適応指導教室の充実についてと糖尿病重症化予防対策の取り組みについてです。  初めに、不登校対策と適応指導教室の充実についてお伺いいたします。不登校対策については、多くの方が質問をされており、前回も三島議員が取り上げておられましたが、ことしの10月に文部科学省から不登校児童・生徒への支援のあり方についてという通知が出ましたので、改めて質問いたします。最新の文部科学省の調査によりますと、平成30年度の不登校の小・中学生の数は過去最多の16万人超えとなっており、6年連続で増加をしております。群馬のホームページを見てみましても、不登校児童・生徒数は、小学校では6年連続増加の過去最多、中学校では5年連続増加となっております。いじめ、勉強のおくれから来る不安、何となく行きたくないなど、不登校の原因は多様化しており、文部科学省は取り巻く環境によってはどの子どもにも起こり得るものと見解を示しております。そこで、本市における不登校の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 中村さと美議員の1点目、不登校対策と適応指導教室の充実についての御質問にお答えいたします。  文部科学省の調査によると、平成30年度末においては、不登校の児童・生徒数は依然として増加傾向にあります。本市においては、同様な傾向が続いておりましたけれども、中学校については減少いたしました。また、今年度についても中学校の不登校は減少傾向を示しております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市において中学校の不登校は減少傾向と伺い、少し安堵いたしました。この不登校児童・生徒への支援のあり方によりますと、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、子どもが自分の進路をみずから考え、社会的に自立することを目指す必要があると記載されており、また児童・生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持っているとの記載もありました。不登校の子どもやその家族は学校に行きたくても行けない現状に苦しみ、繊細な気持ちになっている場合があるため、学校、家庭、社会が寄り添い、共感したり受け入れたりすることが子どもの自己肯定感を高めるために必要と言われております。また、2017年2月に施行された教育機会確保法では、児童・生徒一人一人の状況に応じて、教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクールなどの民間施設など、学校以外での多様な教育機会を確保する必要があると明記されております。本市でも不登校児童・生徒への支援の一環として適応指導教室が開設されております。そこで、本市の適応指導教室の現状についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の適応指導教室は8カ所設置しており、中核市と政令市が運営する数としては全国で最も多い数となっており、学校と連携を図りながら児童・生徒を支援しております。適応指導教室に通っている児童・生徒は、全国的に中学生が多い状況ですけれども、小学生もやや増加傾向にございます。適応指導教室では、指導員や通室生同士のかかわりを通して、基本的な生活習慣についての指導や学習の補充、相談活動や体験活動など、社会的自立に向けて支援を行っており、その役割は大きいと考えております。昨年度の適応指導教室に通っていた児童・生徒の半数近くが学校へ通えるようになっております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市の適応指導教室は8カ所あり、中核市と政令市が運営する数としては全国でも最も多い数となっていることがわかりました。また、適応指導教室に通っている児童・生徒は全国的に中学生が多い状況ですが、小学生も増加傾向にあるとの御答弁でした。昨年度は、適応指導教室に通っていた児童の半数近くが学校へ通えるようになっていることは、きめ細やかな支援を一人一人に行っていただいているからだと考えております。私も適応指導教室の役割は大きいと感じております。  過日アクティブ並榎とフレッシュ群馬の2カ所を視察させていただきました。当然ですが、教室に通ってくる児童の年齢層も違います。そのため、教室の雰囲気もそれぞれ違っており、適応指導教室を希望されている保護者の方々は、幾つかの教室を見学しながら、御自分のお子さんに合った教室を選ばれているとのことでした。特に小学生のお子さんを持つ保護者の方は、同じような年代の子が通っている教室を希望される傾向があるように感じられます。その年によって違いがあるようですが、小学生が多く入所している教室もあれば、中学生が多く入所している教室もあります。教室によっては、定員に達してしまい、入所ができず、午前と午後に分かれて授業を行っている場所もあると聞いております。適応指導教室は8カ所もありますが、入所ができない教室があるのはいかがなものかと考えておりますが、児童の特性によっては、単に教室を大きくすればよいということではないと考えておりますので、今後のあり方についての御検討もいただければと思っております。  4月に行われた全国学力テストでは、本市の子どもたちの学力が高いことがわかりました。不登校になっている子どもたちが学力の低下や勉強のおくれが気にならないような御配慮もいただいていると聞いておりますが、さらに強くお願いいたします。例えば先日の堀口議員も取り上げておりましたが、本市は4月から情報通信技術ICTを取り入れた教育を推進しようと、教育委員会、県内の大学、企業でつくる高崎先端ICT教育協議会を発足し、金古小学校、倉渕中学校、上郊小学校で先進的な取り組みを行っております。東京都教育委員会では、不登校対策の一環として、2016年にICTを活用した学習支援を開始しております。適応指導教室において、1人1台のタブレットを配備し、使用できる環境を整備し、個に応じた学習支援を行っているそうです。東京都教育委員会では、ICTを活用した学習支援は一定の成果が得られているとの報告も出ております。例えば指導員からは、デジタルドリルを活用することで子どもの学習活動に変化を持たせることができた、児童・生徒からもタブレットでの学習は楽しいなどの感想が出たそうです。また、教育委員会からも学習に対する姿勢の改善や挑戦意欲の増進につながったなど高評価だったようです。ぜひICT教育を本市の適応指導教室にも導入検討をお願いしたいと思います。  また、適応指導教室の活動内容は、大枠での時間割は決まっているようですが、児童・生徒によっては運動など体を動かすことが苦手な子もおります。その場合、児童・生徒は教室に残って自習をしているため、2人いる指導員さんが教室と体育館の二手に分かれて対応しておりました。一人一人の状況に寄り添いながら支援を行っていただくためには、指導員さんの数はまだまだ足りていないような気がいたしますので、さらなる拡充を希望させていただきます。  また、不登校を抱える保護者の方や子どもたちにカウンセリングや心のケアなども行っていただいていると思いますが、一人一人のニーズに応じた支援の充実についてお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、8教室の特徴を生かして、一人一人のニーズに応じた対応を行っております。また、教室での活動については、学習の時間や運動する時間など大枠は定めておりますけれども、一人一人が自分で考えてその日の予定を立てられるようにしております。さらに、指導員との相談を定期的あるいは必要に応じて設け、保護者や本人の悩みに対応しております。また、学校のスクールカウンセラーやこども発達支援センターとの連携も図っております。今後も指導体制や施設設備の充実について、国や、他市町村の状況を参考にしながら研究してまいります。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。定期的に指導員との相談時間を設けていただいており、保護者や本人の悩みに対応していただいているとのことでした。関係各所との連携も行っていただいており、大変ありがとうございます。保護者や本人が気軽に相談できるよう、今後とも御対応をよろしくお願いいたします。また、ICT教育についても、先進事例を参考にしていただき、調査研究をしていただきますようお願い申し上げ、この質問は閉じさせていただきます。  続きまして、大きな2点目、糖尿病重症化予防対策の取り組みについてお伺いいたします。我が国の糖尿病患者数は、生活習慣と社会環境の変化に伴って急速に増加していると言われております。平成29年9月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果で、国内の糖尿病が強く疑われる者は推計で1,000万人に上ることがわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達しました。糖尿病は、放置すると、網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者のQOL、生活の質を著しく低下させるのみならず、医療、経済的にも大きな負担を社会に強いることになります。  国は、平成28年4月に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の3者で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定いたしました。このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止することを目的としております。また、平成30年度より医療費の適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度が本格化されましたが、中でも糖尿病等の重症化予防の取り組みは配点が最も高い項目となっており、国が将来の医療費削減のために糖尿病の重症化予防を重要視していることがうかがえます。そこで、本市における糖尿病患者数と推移、透析患者数、透析に係る医療費などについてお伺いいたします。 ◎市民部長小泉貴代子君) 2点目、糖尿病重症化予防対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市の国民健康保険における糖尿病の患者数は、平成31年3月時点で9,345人となっており、国民健康保険の被保険者の11.5%を占めております。また、患者数の推移を見てみますと、平成29年3月が9,847人、平成30年3月が9,651人、平成31年3月が9,345人と、若干ではありますが、年々減少する傾向が見受けられます。  次に、人工透析を受けている患者数についてですが、本市の国民健康保険においては平成31年3月時点で261人です。そのうち糖尿病に由来する方は147人で、糖尿病の患者に対する割合は約1.57%となっております。こちらも先ほどの糖尿病の患者数の推移と同様に年々減少傾向となっております。また、人工透析に係る医療費につきましては、おおむね1人年間500万円ほどかかると仮定をいたしますと、糖尿病に由来する人工透析に係る医療費は7億3,500万円ほどと推計され、人工透析全体で見ると13億500万円ほどになると思われます。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。本市においては、平成31年3月時点の糖尿病患者数は9,345人で、国民健康保険の被保険者の11.5%を占めているとのことでした。また、糖尿病の患者数は年々減少傾向ということで、喜ばしいことではありますが、さらにこれらの医療費を削減していくためには、糖尿病の未治療者や治療中断者を適切な医療に結びつけるために受診勧奨をしていくことが重要だと思われます。そこで、2点目、糖尿病の治療を行っていない人に対する受診勧奨の取り組みについてお伺いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、糖尿病重症化予防対策の一つといたしまして、特定健診の結果から、血糖値が医療機関で受診しなければならない値にもかかわらず糖尿病の治療を行っていない人を対象に、保健師、管理栄養士による個別訪問を実施し、医療機関への受診勧奨を行っております。今年度からは、個別訪問の対象者のうち、人工透析が必要となるおそれのある腎臓病のリスクが高い人を優先的に訪問しております。令和元年12月1日現在の個別訪問対象者は204人で、現時点で77人に対して訪問を行っております。対象者のうち、腎臓病のリスクが高い人は76人となっており、腎臓病のリスクが高い全ての人に対して訪問を行う予定となっております。  また、糖尿病及び糖尿病予備群の人やその家族を対象に、糖尿病について正しい知識を持ってもらうため、医師、管理栄養士、健康運動指導士による糖尿病重症化予防講演会を年3回開催しております。周知方法につきましては、市広報や安心ほっとメールで御案内するとともに、個別に通知をお送りしております。なお、個別の通知先は、特定健診の結果から、糖尿病及び糖尿病の疑いのある人となっております。今後も新規の人工透析患者の減少、さらに医療費の削減を図るため、糖尿病重症化予防対策事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。御答弁によりますと、特定健診の結果から、血糖値が医療機関を受診しなければならない値にもかかわらず糖尿病の治療を行っていない方を対象に、保健師、管理栄養士による個別訪問を実施し、医療機関への受診勧奨を行っていただいているとのことでした。現時点で個別訪問対象者の約4割の方に訪問で受診勧奨を行っているとのことですので、担当課の皆様のお取り組みに感謝申し上げます。さらに、ことしからは、個別訪問の対象者のうち、人工透析が必要となるおそれのある腎臓病のリスクが高い人を優先に訪問をしているとの御答弁でした。ことしからは、さらにもう一歩踏み込んだ取り組みをしていただいておりますが、しかしながらライフスタイルの多様化が進み、全ての方に個別訪問を行って受診勧奨をしていくのには限界があると思われます。  本市のデータヘルス計画、第2期のデータを見ますと、疾病別医療費順位で糖尿病は第2位、慢性腎不全は第3位となっており、本市の1人当たりの医療費は群馬を上回っております。平成31年3月に厚生労働省保険局国民健康保険課から糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引が発表されました。事業実施の手引によると、受診勧奨者の対象者は、健診から抽出した糖尿病未治療者とレセプトから抽出した糖尿病治療中断者の方が対象となると書かれており、これらの対象者は医療機関からの働きかけが難しく、保険者だからできる最重要の対象者で、確実に医療機関へつなげる必要があると書かれております。群馬では、既に国保連合会からレセプトデータの抽出を行っており、受診勧奨に活用できるよう各市町村に連絡が行っていると伺っております。埼玉などでは、レセプトデータをもとに、糖尿病の受診を中断されていると思われる方には受診勧奨の通知を郵送していると伺っております。先進事例などを参考にしながら、本市でも積極的に取り組みを行っていただきたいと思います。  また、本市のデータヘルス計画を見ると、健診を受けた人たちへの対応はしっかりされているようですので、今後は特定健診未受診者層も含めた治療中断者の方たちにも受診勧奨を実施して、一人でも多くの方を治療に結びつけていくべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ◎市民部長小泉貴代子君) 再度の御質問にお答えいたします。  糖尿病の人に対する受診勧奨は、重症化するリスクの高い人に適切な治療を受けてもらうための手段の一つであると考えておりますが、これまでは、治療を行っていない人や中断している人を大量のレセプトデータから抽出し、対象者を特定することは容易にできない状況にありました。本年6月に国保連合会において、国保データベースシステムを活用し、レセプトデータから対象者を一定の基準で機械的に抽出できるようになったという連絡がありましたが、これを受診勧奨に活用するには、本市において改めて特定健診のデータとの突合や加工作業などを行わなければならず、その手法を検討していく必要があります。しかしながら、市民の健康寿命の延伸や生活の質の向上、また医療費の抑制の面からも、治療を行っていない人等への受診勧奨は一定の効果が期待できる取り組みであると思われますので、先進事例等を参考に本市としてもどのようなことができるか調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(中村さと美君) 御答弁をいただきました。前向きに御検討いただけるとの御答弁をいただき、大変ありがとうございます。透析や糖尿病性腎症等の重症化へ移行しやすい治療中断者を一人でも多く受診勧奨することは、市民の健康寿命の延伸、医療費削減に大きく寄与することと思いますので、早目の対応をお願い申し上げ、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 5番 中村さと美議員の質問を終わります。  次に、24番 逆瀬川義久議員の発言を許します。                  (24番 逆瀬川義久君登壇) ◆24番(逆瀬川義久君) 議席24番の逆瀬川義久です。本定例会の一般質問も私で最後となりました。皆様お疲れのことと思いますけれども、もう少々おつき合いをよろしくお願いいたします。  今回の私の質問は、児童虐待防止への取り組みについてと防災・減災という観点からの居住誘導策についてです。いずれも本定例会一般質問で同趣旨の質問が行われております。質問内容がもしかしたら微妙に重なってくるかもしれませんけれども、その場合は御容赦をいただきたいと思います。  それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。毎年11月は、児童虐待防止推進月間です。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、平成16年に栃木小山市で幼い兄弟が虐待の末、亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案したもので、今では全国的な運動に広がっております。本市においても、このオレンジリボンをシンボルマークとして虐待防止の啓発活動を毎年行っていることに改めて敬意を表したいと思います。  児童虐待で何の罪もない子どもが亡くなってしまうニュースが後を絶ちませんが、こういった報道に接するたびにやりきれない思いでいっぱいになります。厚生労働省が発表している統計によると、ここ数年児童虐待で亡くなっている子どもの数は心中を除くと五、六十人のようです。ただ、虐待死と明確に判定できないものはこの数字には含まれていないため、氷山の一角ではないかとの指摘もあるようです。統計をとり始めてからの数字を分析しますと、心中以外の虐待死ではゼロ歳と1歳の割合が約6割を占めていました。このことから、虐待を防ぐには子育て支援、中でも妊産婦からの支援の充実が大切であると感じますし、とりわけ孤立を防ぐことが大切だと思います。  そこで最初に、子育て支援の充実という観点から、1つ目として産後鬱対策について、2つ目に子育てなんでもセンターなど相談の場に来ない、あるいは病気などで来られない保護者に対するアプローチについて、3つ目には双子ちゃんや三つ子ちゃんなどを育てている保護者への支援について、どのような対策を行っているかお伺いをいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 逆瀬川義久議員の1点目、児童虐待防止への取り組みについての御質問にお答えいたします。  児童虐待を防ぐためには、産婦の心と体の健康状態を早期に把握し、生活や育児に困難な状況が見受けられる場合は速やかに支援につなげる必要があると認識しております。本市では、母子手帳に添付しているおたんじょうはがきに、産後鬱状態をチェックするエジンバラ産後うつ質問票を取り入れ、助産師による電話連絡や家庭訪問の基礎情報とし、訪問時には再度エジンバラ産後うつ質問票を記入していただき、状況に応じた支援を実施しております。さらに、来年度から産後2週間及び1カ月の健診費用の助成にあわせて産後ケア事業を実施する予定ですが、産後鬱の防止や育児不安の解消を図れるような体制整備など準備を進めているところでございます。  子育てに関する相談の場に足を運べない人への支援といたしましては、育児に関する精神的、肉体的負担の軽減を図るための高崎市子育てSOSサービスを実施しております。妊娠期や就学前児童のいる家庭にヘルパーを派遣し、安心して育児や日常生活を営めるように家事や育児の支援を出向いて行う中で、状況に応じて関係部署につなげるなど、児童虐待や産後鬱等の早期発見、未然防止の役割も果たしていると考えております。  双子や三つ子等の多胎児を妊娠されている妊婦や育児中の親への支援といたしましては、妊娠の届け出に来たときに、多胎妊婦や育児を行う人向けの小冊子の配布、子育てなんでもセンターで開催している情報交換の場であるそらまめくらぶを紹介するとともに、今年度から実施している多胎妊婦健診費用助成事業の案内を行っております。  今後も児童虐待防止のための産後鬱の防止や育児不安解消のための支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 ◆24番(逆瀬川義久君) 御答弁をいただきました。冒頭紹介した国の報告書によりますと、虐待加害者の割合は、実母、つまりお母さんが55%と最も多くなっていました。子育てに対して母親の肩に重い負担がのしかかっている一つのあかしかなと思いました。  また、11月7日、NHKの夜のニュースで、双子や三つ子を育てている親を対象に実施したアンケート結果について、その内容を紹介していました。これは、認定NPO法人フローレンスに所属している多胎育児のサポートを考える会の代表を務める方がことし9月から10月にかけて行ったもので、1,591人から回答があったそうです。内容を少し紹介したいと思いますが、この中で、気持ちがふさぎ込んだり、落ち込んだり、子どもにネガティブな感情を持ったことがあると答えた人が93%に上っていました。また、去年1月に愛知県豊田市で、当時生後11カ月の三つ子を育てていた母親が、次男が泣きやまないことに腹を立て、床に投げつけて死なせてしまった事件について、自分も一歩手前まで追い詰められたことがあるとか、虐待する親と自分は紙一重なのだと気づいたなど、共感に近いコメントも複数あったということでした。また、育児中につらいと感じた場面について複数回答で聞いたところ、外出、移動が困難が89%、自分の睡眠不足、体調不良が77%、自分の時間がとれないときが同じく77%とあり、多胎育児の大変な実態が浮かび上がっておりました。私の知り合いにも双子ちゃんを育てている夫婦がいますが、家庭内のことで何かと奥さんが突っかかってくるので大変だと御主人がおっしゃっているのを聞いたことがあります。さらに、多胎家庭に必要なサポートはとの質問には、家事、育児の人手が68%で1位、以下、金銭的援助、子どもを預ける場所という結果になっていました。  答弁にもありましたが、本市がこの春からスタートしている子育てSOSサービス、事前登録は不要、回数制限もなく、1カ月当たりの上限もない、非常に使い勝手のよい制度で、多胎家庭に必要なサポートの要望1位である家事、育児の人手にまさに当てはまる施策だなと改めて感じました。人によっては、自宅の中にヘルパーさんが入ってくることに抵抗感を持つ方もいると思いますが、一度利用すれば、こんなに楽で便利なのだということが理解してもらえると思います。ぜひ双子ちゃん、三つ子ちゃんを初め多子世帯のママさん方にしっかりとPRをしていただくよう、よろしくお願いいたします。  さて、6月の定例議会で、同僚の丸山 覚議員の質問に答える形で市長の児童虐待防止にかける熱い思いが明らかになりました。市長はこのとき、おざなりな対応ではだめだ、救える命も救えない、庁内の組織も変えますからという趣旨の答弁をされました。そして、本年10月1日付でこども救援センターが開設されました。このスピード感ある対応には敬意を表したいと思いますし、また大いに評価もしております。  そこで質問ですけれども、本市では従来からこども家庭課内に家庭児童相談担当があり、虐待が疑われる場合はこれまでも児童相談所へ通告も行ってきたと思いますが、何がどのように変わったのか、改めて確認したいと思います。あわせて、スタートして2カ月程度でありますが、ここ最近の児童相談所へつないだ通告件数などを含め、どのような状況かお知らせ願います。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  年々増加する児童虐待事案に対応し、児童虐待の未然防止や早期発見、虐待通告への対応とその後の支援まで、より適切かつ迅速に行うため、本年10月よりこども救援センターを開設いたしました。児童虐待につきましては、これまでもこども家庭課家庭児童相談担当として8名体制で対応してまいりましたが、職員を5名増員し、13名体制の課として組織したものでございます。開設後の1カ月で当センターに寄せられました虐待通告件数は33件で、昨年度1カ月当たりの平均通告件数約16件の2倍ほどとなっております。また、通告件数の増加だけではなく、事案が多様化、複雑化する中、警察官OBや教職員OBの配置により、これまで対応が難しかった事案に積極的に取り組めるようになっているとともに、警察、教育委員会、学校との情報交換、情報共有もスムーズに行えるようになったことから、より児童虐待に対する体制の強化が図られていると考えております。 ◆24番(逆瀬川義久君) 昨年度全国の児童相談所が対応した虐待に関する相談件数は約16万件という報告が出ております。前年度から約2万6,000件増加、群馬におきましても昨年度は1,300件を超えて過去最高ということです。本市では、こども救援センター開設後1カ月に寄せられた通告件数は33件ということで、ほぼ毎日1件はあるということになるかと思います。これは、昨年度一月当たり平均の2倍ということでした。センター開設前後は、広報高崎を初め各種メディアでも紹介されていたのが大きいのかなというふうに思いますけれども、それでもやはりこれだけの件数があれば、これはしっかりとした対応を市としても行っていく必要があるというふうに感じました。  そこで、質問になるのですけれども、平成16年の児童福祉法の改正により、中核市や特別区でも児童相談所を設置できるようになりました。現在中核市で児童相談所を設置しているのは3市と認識をしておりますが、そもそも児童相談所に保護された子どもはどうなるのか、その点について先に確認をしたいと思います。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  虐待等により保護が必要と判断された児童につきましては、児童相談所により原則として2カ月を限度に一時保護所に保護されることとされております。一時保護期間中は、児童相談所におきまして、児童の心身の状態や家族の状況確認、保護者への援助体制の整備などを行い、家庭復帰が可能と判断されれば保護を解除し、児童相談所職員による在宅指導を受けながら家庭での生活を送ることとなります。その後、本市で実施する事業の利用や支援、見守りが必要となった場合には、市の職員が家庭訪問を行ったり児童の通園通学の状況を確認したりするなど、関係機関とも連携しながら支援を行っております。  一方、一時保護期間終了後も家庭復帰が困難と判断された場合には、児童養護施設や乳児院、ファミリーホームへの入所、さらには里親への委託などを行い、家庭での養育環境が整うまで、あるいは原則として児童が18歳に達するまでの間、施設や里親のもとで生活を送ることとなります。 ◆24番(逆瀬川義久君) 御答弁をいただきました。虐待等により保護が必要と判断された場合、原則2カ月を限度に一時保護所で保護されるということでした。そして、家庭の環境が整えば家に戻るし、整わない場合は施設や里親等で18歳になるまで生活を送るということです。虐待死に関して報道されるケースで一番憤りを感じるのは、児童相談所、行政機関がかかわっていて、信じられないようなミスをして、最悪の結果、死を招いてしまっているということです。なぜ連携ができなかったのか、なぜ保護をしなかったのか、あるいはなぜ自宅に帰してしまったのかということが報道を見る限り問題になっているのかなというふうに思います。いろいろ理由はあるにしても、よく言われることの一つに児童相談所職員の忙しさが挙げられます。運営が都道府県単位であれば、対象エリアも広く、通告件数が年々増加する状況では、安否確認や保護する子どもの数も多くなります。そして、虐待死を引き起こす危険がある、そんなとんでもない保護者から子どもを離して保護をしたとしても、一時保護所にあきがないということもよく聞きます。また、市とでケースごとの情報共有や検討調整の段階での時間的ロスもあるでしょう。あるいは、支援方法などについて考え方が異なることがあるかもしれません。現状さまざまな課題があると思いますが、児童相談所の設置について、現段階での本市の考えをお伺いいたします。 ◎市長(富岡賢治君) 前回もお答えしましたけれども、いろいろな事案を新聞報道等で見ましたら、関係の職員や関係機関がもう一つ汗をかけば命を救えたであろうことがわかるような、想像できるようなケースが多うございまして、体が震える思いでおりました。一方、高崎市の実情を、全部悉皆ではなかなか調査できませんが、その後抽出で調べてみましたら、危ないなというケースが見られますので、これはいかんということで、このたびこども救援センターというものを設けさせていただきまして、高崎の子どもは高崎で守ると、こういう考え方で今取り組んでいるわけでございますが、大変問い合わせ、通告等も多くなっているということで、市民の皆様からそういう必要性といいますか、要望が強いのだということで意を強くしまして、事柄自体、意を強くする話ではありませんけれども、必要性は非常に認識が深まっておるわけでございます。ただ、今のところ順調にスタートいたしましたけれども、例えば立入調査権とか一時保護というような、そういう権能が持てないわけでございまして、児童相談所だったらそれが持てますので、今のセンターの実績を見て、経験も重なりますので、それを踏まえまして、やはり児童相談所というのをつくっていくのが正しいと、私はこう思って、しかも同じ児童相談所でも、あればいいというわけではございませんので、行動する児童相談所というふうに私は持っていきたいと、こう思っていますけれども、そういう児童相談所をつくっていくべきだと考えますので、来年度また議会のほうに予算案を盛り込ませていただきますけれども、調査研究を進めていきたいと思っております。簡単ではございませんで、すごくお金もかかるものですし、何といっても、しかるべき職員、資格を持っていればいいというものではありませんから、そういう行動する感性を持った職員をそろえられるかどうかというようなことがございますので、ちょっと時間かかりますけれども、設置してまいりたいと、こう思っておりまして、そういうことはいきなりではありませんので、このセンターで実績と経験を積み増すことはうんと貴重だと思いますので、それを踏まえて対応していきたいと、こう思っております。 ◆24番(逆瀬川義久君) 今市長から冷静かつ熱い思いが込められた御答弁をいただきました。高崎市が児童相談所を持てば、文字どおり高崎の子どもは高崎で守るということになるのだろうと思います。そういう中で、新年度予算の中に調査研究費を盛り込む予定だということもお答えいただきました。確かに人の面につきましても、人数をそろえるのも大変な自治体が多いようでありまして、先日も一部新聞にそういう報道がありましたけれども、市長おっしゃるように、行動する児童相談所、ぜひそういうことに向けて進めていただければというふうに思います。  私も児童相談所について少し調べてみましたけれども、その役割というのは虐待対応だけでなく、障害や非行に関すること、不登校やしつけの相談など多岐にわたるようであります。この中には、既に本市で取り組んでいるものもあります。この辺は、今後整理をしていく必要があるのだろうなというふうに考えております。それと、やはり私は個人的には、一番思っているのは、とにかく一時保護して終わりではないということで、その後が一番重要だというふうに思っています。親元に帰すタイミングの判断、帰せない場合は18歳までの保護と支援が必要になるということです。仮に定員15人とか20人で一時保護所を市が整備をしたとします。ただ、原則として最大2カ月間大丈夫ということで保護したお子さんを預かっていて、その後、重大事案、次の事案が発生した場合、もしあきがないときにはどうするのかと。そういうときに、もしかしたら本来ならまだ家に戻せない子どもを帰すことになるかもしれないわけです。そういうことはないように、早目の次の判断というのも行っていくことが大切だろうと思います。そういった出口部分のところについて、どう運用していくのか、しっかりと練り上げて踏み出していただきたいと思います。 ◎市長(富岡賢治君) 全く思いは同じでございまして、児童相談所って調べてみましたら、子どもに係る補助金業務を随分取り組まなくてはいけないとか、そういう義務的な規定が随分多うございまして、それから私はちょっとそういうのはしないほうがいいと思っているのですけれども、家庭教育の一般的な相談みたいなものも行っておりまして、本当の焦点である児童虐待の子どもを守るということのウエートが小さくなりまして、本当にここ一番頑張らなくてはいけないときに職員がそちらのほうに忙殺されるというようなことが起きてはいかぬと、こう思っております。法令に定められました仕事はするようにいたしますけれども、最大の課題は子どもを救うということです。子どもの命を救うということに焦点を合わせた組織運営をしていきたいと、こう思っています。補助金も大事ですけれども、何が一番大事かといったら命を救うということだと思いますので、そういうことで整理しながら、そういうことをしないと言っているわけではありませんけれども、ウエートを変えていきたいと、こう思っています。 ◆24番(逆瀬川義久君) そういうことで、市長のほうからも再度お答えいただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、大きな2点目、防災・減災という観点からの居住誘導策についての質問に移ります。現在本市では、立地適正化計画を策定中であります。これは、これまで高度経済成長に伴い、拡大してきた居住エリアを高齢化社会、人口減少社会に対応させるため、医療、福祉施設や商業施設、住宅などを一定のエリアに誘導し、高齢者を初めとする住民が生活利便施設に容易にアクセスできるようにするコンパクトなまちづくりを目指すものだと理解をしております。  世の中全体が成長していて人口も右肩上がりの時代には、市街地もどんどん拡大し、郊外へと住宅地も拡大してきました。しかし、低成長の時代となった現在、多くの都市では、人口も減少、あるいは横ばいという状況になってきていると思います。そして、少子高齢化の進展とともに、市街地の中にも空き家が目立ってきました。まちづくりも曲がり角に来ていると感じます。どこに住むかということは、個々の事情や経緯がありますし、個人の自由ですが、現在策定中の立地適正化計画、これには居住誘導区域の設定というものがあります。そこに、防災・減災の観点は反映されているのでしょうか。最近は、気候変動の影響もあり、ほぼ毎年豪雨災害が各地で起き、甚大な被害を発生させております。こういった視点を取り入れていくことは大切だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎都市整備部長内田昌孝君) 2点目、防災・減災という観点からの居住誘導策についての御質問にお答えいたします。  居住誘導区域の設定につきましては、国が示している都市計画運用指針を参考に検討を進めております。さらに、近年集中豪雨や土砂災害などが多発傾向にありますことから、これまで以上の防災対策や災害リスクを踏まえた検討を進めるよう、昨年度に改めて国から示されております。このため、本市では基本的に災害リスクの高い土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域につきまして、新町地域を除き、居住誘導区域から除外することを想定しております。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席) ◆24番(逆瀬川義久君) 災害リスクの高い区域を居住誘導区域から除外していると、新町地域は除いてということでした。それでは、その居住誘導区域内への誘導施策についてお伺いします。 ◎都市整備部長内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  居住誘導区域内への誘導施策は、住宅建築が誘導区域へ促進されるように行うもので、制限や規制によるものではなく、安心・安全や暮らしやすさの向上を目的に緩やかな居住誘導を行うものでございます。具体的には、市街地再開発事業などの補助制度やマンション建設を促進させるための規制緩和などと、一定規模以上の開発等に係る届け出制度の活用により、居住誘導が促進されるよう取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆24番(逆瀬川義久君) 緩やかな居住誘導ということで御答弁いただきました。また、施策の例として、規制緩和に関してと、もう一つ、一定規模以上の開発等に係る届け出制度の活用ということをお答えいただきました。立地適正化計画の素案を見ますと、居住誘導区域外への住宅建設には届け出が必要な届け出制度の活用が記載されておりまして、その運用が予定されております。  そこで質問ですけれども、誘導区域外ということは、最初の御答弁から、そこには災害リスクの高い区域が含まれているわけですが、届け出の場所が災害リスクの考えられる場所であった場合、窓口に見えた方へハザードマップ等の活用で災害リスクを周知することは考えているのか、お伺いします。 ◎都市整備部長内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  届け出制度の活用は、単に住宅開発などの動きを把握するだけではなく、開発や建築時における情報提供を行うことができる場であると考えております。その際、災害リスクや防災対策に関する情報の提供などの説明を行っていくことが大切であると認識しております。届出書の提出につきましては、一般的に建築会社などの代理人が窓口へ来庁されることが想定されますので、代理人から市民や建築主へ災害リスクなどの情報が正確に伝わるよう指導していきたいと考えてございます。 ◆24番(逆瀬川義久君) 災害リスクや防災対策に関する情報提供は大切であるということは認識していただいているということです。実効性ということではなかなか難しいことだと思いますけれども、窓口で情報提供や指導を続けていくことは大切だと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。  最後に、市街化調整区域での開発行為についてお伺いします。市街化調整区域では、一定の基準に基づき、宅地開発や生活に必要な小規模店舗、高齢者向け福祉施設などの建設を認めております。このうち宅地開発の基準を定めているのが高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例で、平成16年4月に施行されてから15年以上が経過しております。市街化調整区域内の開発、特に宅地開発については、私は一定の評価をしておりますし、災害リスクという視点でも、この条例は、急傾斜地崩壊危険区域、砂防指定区域、地すべり防止区域のように、一部規制はあるようです。ただ、今後はさらに防災・減災という視点を幅広く加えた制度もしくは運用に見直しをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 ◎建設部長(宮石修君) 再度の御質問にお答えいたします。  高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例につきましては、市街化調整区域内の個人住宅に係る開発許可について規定している条例で、この条例におきましては、開発許可を行うことができる土地の区域から急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害特別警戒区域等を除外しておりますが、防災・減災という観点から、この区域について見直すということも当然考えられます。ただ、この区域の見直しでは、市街化調整区域内の個人住宅についてのみの規制となってしまいます。この市街化調整区域内の個人住宅以外の建築物や市街化区域及び非線引き地域の建築物につきましても、開発許可の有無にかかわらず、同様の観点から、規制する必要性、規制する区域、その方策などについて現在検討を行っているところでございます。 ◆24番(逆瀬川義久君) ありがとうございます。市街化調整区域だけではなくて、市街化区域、非線引き区域まで含めて、防災・減災の観点から、規制について、必要性、区域、それからその方策について現在検討しているということでした。なかなか難しい課題であるとは私も思います。簡単に答えが出るとは思いませんけれども、問題提起は必要かなと思いまして、今回取り上げた次第です。こういった観点から住む場所を考えることは、結果的に家を建てた本人も後で大変な思いをしないで済むと考えられますし、行政としてもインフラコストの縮減にもつながると思いますので、検討内容をしっかりと詰めていただいて、早期に形にしていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 24番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。  以上で一般質問を終結いたします。   ──────────────────────────────────────────── △休会の議決 ○議長(松本賢一君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日5日から11日までの7日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、明日5日から11日までの7日間は本会議を休会することに決しました。   ──────────────────────────────────────────── △散会 ○議長(松本賢一君) 次の本会議は、12日定刻に開きます。  本日は、これにて散会いたします。                                       午後 3時54分散会...