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令和 元年 12月 定例会(第5回)-12月02日-03号

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  1. 高崎市議会 2019-12-02
    令和 元年 12月 定例会(第5回)-12月02日-03号


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    令和 元年 12月 定例会(第5回)-12月02日-03号令和 元年 12月 定例会(第5回)   令和元年第5回高崎市議会定例会会議録(第3日)   ────────────────────────────────────────────                                   令和元年12月2日(月曜日)   ────────────────────────────────────────────                  議 事 日 程 (第3号)                                  令和元年12月2日午後1時開議 第 1 一般質問   ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 (議事日程に同じ)   ──────────────────────────────────────────── 出席議員(38人)      1番   大 河 原  吉  明  君      2番   青  木  和  也  君      3番   荒  木  征  二  君      4番   谷  川  留 美 子  君      5番   中  村  さ と 美  君      6番   三  井  暢  秀  君      7番   丸  山  芳  典  君      8番   樋  口  哲  郎  君      9番   伊  藤  敦  博  君     10番   中  島  輝  男  君     11番   清  水  明  夫  君     12番   後  藤     彰  君
        13番   小  野  聡  子  君     14番   片  貝  喜 一 郎  君     15番   依  田  好  明  君     16番   新  保  克  佳  君     17番   時  田  裕  之  君     18番   林     恒  徳  君     19番   大  竹  隆  一  君     20番   根  岸  赴  夫  君     21番   堀  口     順  君     22番   飯  塚  邦  広  君     23番   渡  邊  幹  治  君     24番   逆 瀬 川  義  久  君     25番   長  壁  真  樹  君     26番   白  石  隆  夫  君     27番   丸  山     覚  君     28番   柄  沢  高  男  君     29番   松  本  賢  一  君     30番   石  川     徹  君     31番   後  閑  太  一  君     32番   後  閑  賢  二  君     33番   三  島  久 美 子  君     34番   高  橋  美 奈 雄  君     35番   丸  山  和  久  君     36番   柴  田  正  夫  君     37番   柴  田  和  正  君     38番   田  中  治  男  君   ──────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし)   ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長      富  岡  賢  治  君   副市長     兵  藤  公  保  君   副市長     齋  藤  逹  也  君   総務部長    曽  根  光  広  君   財務部長    南  雲  孝  志  君   市民部長    小  泉  貴 代 子  君   福祉部長    吉  井     仁  君   福祉部子育て支援担当部長                                   星  野  守  弘  君   保健医療部長  新  井     修  君   環境部長    石  原  正  人  君   商工観光部長  松  本     伸  君   農政部長    真  下  信  芳  君   建設部長    宮  石     修  君   都市整備部長  内  田  昌  孝  君   倉渕支所長   宮  下  好  史  君   箕郷支所長   岡  田  賢  司  君   群馬支所長   塚  越  好  博  君   新町支所長   松  本     淳  君   榛名支所長   太  田  直  樹  君   吉井支所長   川  嶋  昭  人  君   会計管理者   岸     一  之  君   教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    小  見  幸  雄  君   教育部学校教育担当部長                                   熊  井  正  裕  君   選挙管理委員会事務局長(併任)         代表監査委員  田  口  幸  夫  君           曽  根  光  広  君   上下水道事業管理者               水道局長    福  島  克  明  君           新  井  俊  光  君   下水道局長   松  田  隆  克  君   消防局長    井  草  明  仁  君   ──────────────────────────────────────────── 事務局職員出席者   事務局長    大 河 原  博  幸      庶務課長    佐  藤     勉   議事課長    村  上  正  和      議事課議事担当係長                                   門  倉  直  希   議事課主査   浅  原  良  太      議事課主任主事 後  閑  和  晴   ──────────────────────────────────────────── △開議  午後 1時00分開議 ○議長(松本賢一君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第3号)に基づき議事を進めます。   ──────────────────────────────────────────── △日程第1 一般質問 ○議長(松本賢一君) 日程第1、一般質問を行います。  11月29日に引き続き、順次発言を許します。  4番 谷川留美子議員の発言を許します。                  (4番 谷川留美子君登壇) ◆4番(谷川留美子君) 議席番号4番 谷川留美子です。通告に基づいて一般質問を行います。今回の質問は、子どもの第三の居場所についてです。  まず最初に、子どもの貧困対策についてお伺いします。日本の未来、地域の未来を担う子どもたちは、国、そして地域の一番の宝です。しかし、子どもを健やかに育てることのできる環境が備わっていない家庭も少なくありません。子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることがないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、そして未来に希望を持ち、自立する力を伸ばす教育環境を子どもたちに提供することは大人世代の責任であります。行政の大切な役割でもあります。  貧困にはさまざまな定義がありますが、絶対的貧困と相対的貧困に大きく分けられます。絶対的貧困とは、着る物や食べる物、住む場所がないといった衣食住の生活に困っている人です。対して相対的貧困とは、その国の全世帯の年間所得の中間値の半分に満たない所得水準の人々のことを指します。厚生労働省が発表した平成28年国民生活基礎調査によりますと、2人世帯の相対的貧困所得は172万5,000円未満、3人世帯で211万5,000円未満となります。また、日本の子どもの相対的貧困率は15.6%で、6人に1人が貧困状態にあり、年々増加する傾向にあります。ことし6月に行われた内閣府の子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により、市町村の子どもの貧困対策計画の策定が努力義務化されました。今現在の高崎市の子どもの貧困に対する取り組みについてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 谷川留美子議員の子どもの第三の居場所についての御質問にお答えいたします。  本年6月に一部改正された子どもの貧困対策の推進に関する法律には、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、子どもの将来だけではなく、現在の生活等に向けての総合的な対策を推進することが規定されたところでございます。本市では、現状において経済的に困窮している家庭に対し生活支援を行う観点から、困窮の程度に応じまして必要な保護を行う生活保護や、経済的な理由で子どもに義務教育を受けさせることが困難な方に学校生活で必要な費用の一部を援助する就学援助制度のほか、生活の安定と自立を図るため、18歳に達するまでの児童を養育するひとり親の方に所得に応じて支給する児童手当等の支援を実施しております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。現在、本市では貧困対策として、生活保護や就業援助制度児童扶養手当など経済的な支援を行っていただいているとのことですが、子どもの貧困対策は、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、その世帯の所得から判断して経済的支援をするだけではなく、今後はより具体的な実態調査をして、子ども本人への適切な支援が行き届くように、実情に適した対策を推し進めていただきたいと思います。  次に、ひとり親家庭への支援についての質問です。相対的貧困率の15.6%のうち、ひとり親家庭の相対的貧困は50.8%であり、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっていることも大きな問題です。経済的な問題だけでなく、ひとり親家庭では毎日家事と仕事、育児を1人で行わなければならないのですから、ただでさえ大変な生活がより苦しいものとなっているのではないでしょうか。日々の疲れやストレスが蓄積されていくと、身体的、精神的な問題も起こります。虐待やネグレクトなどにつながりかねません。  また、ひとり親世帯は、子どもにとっても悪い影響が起きやすくなります。例えば親が長時間労働をしていて深夜まで家に帰れないというケースです。そうなった場合、子どもは学校から帰宅後寝るまでの間、1人で過ごさなければいけなくなり、コミュニケーションをとらずに留守番をすることになります。コミュニケーションは、成長過程において大変重要です。コミュニケーションが苦手なまま子どもが大人になってしまえば、苦労することも多くなるでしょう。また、日常的な知識や宿題をこなすなどの自主的に勉強する習慣も身につかず、勉強がおくれてしまう可能性もあります。このようにひとり親家庭への支援は、経済的な支援のほかにもいろいろな施策を講じるべきであると思われますが、現在の高崎市における17歳以下の子どもと暮らすひとり親家庭の件数と行われている支援策についてお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市におけるひとり親家庭の件数でございますが、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当の受給対象者といたしましては2,973人となっており、そのうち2,557人が手当を受給しております。この児童扶養手当に加え、就労支援策といたしましては、就業相談会やパソコン講習会を開催しているほか、経済的な理由で子どもの進学や就学の機会を失うことのないよう、無利子で貸し付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度や、就職に有利な資格取得のため1年以上専門学校等に通う場合、月額14万円を限度に支給される高等職業訓練促進給付金、あるいは国の指定する教育訓練講座を受講する際に受講料の一部が支給される自立支援教育訓練給付金などに加え、低年齢児の保育料の軽減などにも取り組んでおります。加えて田町の子育てなんでもセンターにおきましても、ひとり親家庭に限らず、ハローワークにも協力をいただきながら、常駐の相談員を配置いたしまして、就労や生活設計全般にわたる相談も実施しております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。現在行われているひとり親世帯の支援策として、就業相談会や、前橋で行われている年に1度のパソコン教室のほか、母子父子寡婦福祉資金貸付制度高等職業訓練促進給付金自立支援教育訓練給付金、低年齢児の保育料軽減、田町の子育てなんでもセンターでの就労や生活設計全般の相談窓口があると伺いました。ひとり親支援策として、主に経済的な支援策が各種用意されていることがわかりました。しかし、寂しい思いをしている子どもたちのためには、それだけでは解決できない問題がたくさんあるように思います。  次に、自己肯定感を育む取り組みについてお伺いいたします。子どもの貧困を調査する場合、その家庭の収入をもとに分析するのが一般的ですが、子どもが健やかに成長するために障害となるのは経済的貧困だけではなく、人間関係の貧困や自己肯定感の欠如などの見えない貧困だと思います。今後日本は、過去に例のない人口減少社会に向かって進んでいきます。情報化、グローバル化が進み、将来の予測が難しい時代です。そして、性別や国籍、年齢に関係なく様々な個性が力を発揮し、共存する多様性に満ちた社会で暮らすために必要とされるのは生きる土台となる力です。特に目標に向かって頑張る力や他の人とうまくかかわる力、感情をコントロールする力などが重要だと思います。その基盤となるのは、自分を認め、他者を受け入れ、互いの価値観を尊重し合える自己肯定感を持つことではないでしょうか。そのために各学校においては、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校においては、児童・生徒がみずからのよいところを伸ばし、意欲的に学校生活を送ることができるよう、教育活動全般にわたって自己肯定感を育む取り組みを行っております。まずは、一人一人が安心して自分の力を発揮できるよう、日ごろから自己決定の場があり、自己存在感の持てる学級経営に努めております。また、授業等においては、一人一人のよさや興味、関心を生かしたり、交流を通して互いのよさを学び合ったりするなど、児童・生徒が成就感や達成感を味わいながら自己肯定感を高められるような指導の工夫に努めております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。各学校現場では、教育活動全般にわたって自己肯定感を育む取り組みに御努力いただいているようです。一人一人の個性を伸ばし、生きる土台となる力を育んでいただけることを願ってやみません。  しかし、学校現場で先生方に御努力いただいても、両親の不仲や家庭内暴力、ネグレクトや心理的な虐待、親の不在が多かったり、放任や過干渉、歯医者さんに行かせてもらえなかったり、親や子ども本人に軽い精神的障害がある場合など、環境が複雑で子どもが健やかに育つことが難しい家庭もあります。そのような子どもがいた場合、学校現場ではどのような対応をとっているのでしょうか。そのような環境の子どもに対してどのような取り組みをしているのか、アウトリーチ、いわゆる訪問支援があるのかをお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  家庭支援が必要な保護者に対しては、管理職や担任などが教育相談や来校時の声かけ、電話や家庭訪問などを実施したり、必要に応じてスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーにつないだり、地域の民生委員、関係機関と連携を図ったりして対応しております。児童・生徒に関しては、学校全体で組織的な見守りを強化するとともに、生活ノートや日記、個別の面談などを通して当該の児童・生徒の生活状況の把握に努め、家庭へ働きかけたり、学級での丁寧な支援を行ったりし、安定した学校生活を送ることができるよう努めております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。御担任の先生を初め、管理職の先生やスクールカウンセラースクールソーシャルワーカーや地域の民生委員の皆さんなど、たくさんの皆さんが連携して対応してくれているということで、心強いネットワークがあることがわかりました。大変ありがたいことでございます。あとは、両親にかわってどのくらい継続的に子どもを見守ってくれるのか、日常的に成長を見守る切れ目のない支援を行っていただきたいと願っております。  次に、こども救援センターについてお伺いいたします。子どもの貧困に関連して、大きな問題になっているのが子どもの虐待ですが、富岡市長の御決断により、高崎市の子は高崎市が守るを合い言葉に、児童虐待への対応や子育てに関する相談を受け付けるこども救援センターを10月1日から高崎市役所内に開設しました。センターでは、専門スタッフによって平日昼間の窓口相談と24時間365日の電話相談が行われているようですが、開所日からの相談件数とその主な内容及び実績を教えてください。また、どちらの関係機関へ橋渡しをしたのか、主な橋渡し先とその理由についてお聞かせください。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  本年10月1日のこども救援センター開設から11月10日までの間に当センターに寄せられました相談は76件で、うち児童相談が48件、女性相談が28件となっております。児童相談の主な内容は、子どもの発達や不安定な養育環境など育児不安に関するものが多く、一方女性相談は配偶者に関することや経済的な不安、家庭内の悩みなどが多くなっております。また、虐待通告につきましては38件あり、センターの職員が原則として24時間以内に学校や保育所、家庭等を訪問いたしまして、子どもの安全確認を目視で行っており、うち17件については家庭訪問等の支援を継続しているところでございます。相談や虐待通告による家庭訪問などで対応が必要な事案のうち、特に重篤な事案につきましては、まず警察や児童相談所と連携し、児童の安全確保に努める一方、何らかの支援が必要となる場合には、発達等に不安のある児童についてはこども発達支援センターに、育児不安を持つ保護者には健康課等、本市で行っております子育て支援事業につなげることで、関係機関、関係部署が一体となりまして、保護者の状況に応じ適切に対応を行っております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。開所から40日間の間に虐待通告が38件、児童相談が48件、女性の相談が28件と、思っていた以上の相談があったことに驚きました。今回の相談は、開所直後だからということもあったのでしょうが、虐待につながる可能性がそれだけ多いのではないかと感じています。こども救援センターは、虐待かもと思ったら、どんな小さなことでも相談できる場所として大変ありがたい存在であります。その上、幼稚園や保育園、小・中・高校とも連携していて、ちょっとした変化も報告してもらえるような体制があるとのことで、子どもを虐待から守る心強い施設をつくってくれたことに大変感謝しております。  先日私もお邪魔してまいりましたが、ドアがあいたままにしてあって、入りやすい心遣いがありました。かわいい小さなおもちゃなども用意してあって、明るいお部屋になっていました。盛況になっては困る施設ではありますが、これからも虐待をしてしまう何かの理由のある保護者の方と、虐待を受けている子どもたちのためによりよい運営をしていただきますようにお願い申し上げます。  それでは次に、誰でも集える第三の居場所「子ども食堂」についてお伺いいたします。子ども食堂は、7年前に東京で初めてできてから、現在全国に3,700カ所以上が開設されています。なぜそれほどたくさんふえたのでしょうか。私がもし家庭や子育てに悩みや心配事があったら、まず友人、知人、親や親戚に相談するでしょう。役所や専門家のいる施設の窓口に相談するのは最後の手段です。困り事を相談するのは、親戚や友人、知人、その他の公共的な機関やカウンセリングに行くのはごくわずかの割合だということが群馬子ども生活実態調査でも出ておりました。日常的に続く家庭の問題は、すぐに解決できることは少なく、長期の見守りや励ましが必要です。疲れてしまったときに、温かいおみそ汁を出してくれる場所があったら、どんなに癒されるでしょう。おいしいと言いながら食事するみんなの笑顔に囲まれた夕食、また来てねと言ってもらえる場所、それが誰でも集える子ども食堂なのです。親子連れでも、子どもだけでも、高齢者でも子ども食堂は歓迎してくれます。  今家族そろっての食事のような、かつての日本では当たり前と思われていた環境がない子どもがふえています。核家族や経済的理由などで、孤食やコンビニ弁当を食べたりして、朝食は抜き、満足に夕食も食べておらず、お昼の給食が頼りという子どもが少なくありません。市内12カ所にある子ども食堂は、子どもに限らず誰にでもおいしい食事を提供してくれる第三の居場所なのです。第三の居場所とは、第一が家庭、第二が学校や会社で、子ども食堂が第三の居場所になります。  また、子ども食堂の中には学習支援に力を入れているところもあります。本市でも既に学習支援は学校ごとに取り組んでおり、大変盛況なようですが、勉強がおくれていたり孤立している子どもは、学校の延長である学習支援に参加しにくいのではないでしょうか。子ども食堂に併設し、低価格で学習支援をしている方から伺ったお話では、最初は親子でこちらを疑うような物言いだった方が、回数を重ねるごとに穏やかになって打ち解けていったというお話を伺いましたが、そこに行く方々の気持ちがよくわかる一例だと思います。こんな子ども食堂を独自に自力で開催している個人や団体が市内には12件あります。皆さんが、訪問してくれた人たちがおいしそうに食べる顔を見たくてボランティアで運営している方々たちです。こういった子ども食堂に携わる方々は、子ども食堂を周知していただくのに苦慮していると伺っています。今後、本市としては、どのような支援を考えているかをお伺いいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  市内で実施されている子ども食堂につきましては、それぞれ実施日や時間、実施方法等が異なるほか、学習支援等とあわせて子どもの居場所づくりを主体としているところや、利用するお子さんに対するアレルギー食の提供など、きめ細かな対応を行うところなど、それぞれが特色ある運営を行っているものと伺っております。こうした中で、子ども食堂を運営する団体におきましては、子ども食堂の存在につきまして、なかなか広まらないなどの課題も持っているようでございます。本市といたしましては、団体で作成したパンフレットを関係窓口に置くなどの対応をとっておるところでございますが、関係機関などと協力しながら周知等につきまして研究してまいりたいと考えております。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。高崎市に県内で一番多い12件の子ども食堂があることは、まだまだ知られていません。子ども食堂が近くにあるのなら、野菜を届けたい、ボランティアに行きたい、そんな声も聞いております。今後高崎市との協力体制を構築していただいて、小・中学校の生徒さんに広報していただいたり、チラシ等を市内全域に回覧していただいたり、高崎市の広報に掲載していただくなど、周知について御協力を要望いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後の質問ですが、皆さんはフードバンクとフードドライブの違いを御存じですか。どちらもまだ食べられるのに捨てられてしまう食べ物を困っている人に届けるための仕組みであります。フードバンクは、食品企業の製造過程で発生する規格外品などの提供を受け、必要としている福祉施設や団体、生活困窮者などに無償で配布する活動です。そして、フードドライブとは家庭で余っている食品を持ち寄り、フードバンク等に寄附する取り組みです。フードドライブは認知度が低い上に、常設されている場所が少なく、何かのイベントの際に開かれることが多いのですが、行政が積極的に取り組んで、必要な法制度を整えるべきものであると思います。またフードバンクは、一度にたくさんの寄附がある場合が多いので、倉庫や配達の仕組みが必要であり、経費がかかるシステムです。よって、個人やボランティア団体が取り組むのは難しいため、どうしても行政に頼ることになります。  どうぞ高崎市においてフードバンクを事業化していただき、食品ロスを減らし、人の命をつないでいただく活動をしていただきたいと思っておりますが、本市の考えをお伺いいたします。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  フードバンク、フードドライブについてでございますが、NPO法人等の民間の活動において実施されており、こうした活動が広まっていくことは大変有意義なことであると認識しておりますが、安全性確保の観点から、市での事業化については現時点では考えておりません。 ◆4番(谷川留美子君) 御答弁をいただきました。安全性の観点から、現時点では市での事業化については考えていないとのことでしたが、確かに食品を扱うことですから、ごもっともだと思います。しかし、実際に事業化している自治体もありますので、本市におきましても今後事業化についての御研究をお願い申し上げます。  最後になりますが、先進国と言われる日本で、相対的貧困率から計算すると、1クラスに数人は貧困の子どもがいるという計算になります。その一方、子どもの教育に惜しみない費用をかける裕福な家庭も少なくありません。日本では、かなりの二極化が進んでいます。なぜ自分の家だけお金がないのだろうといった希望を持てない子どもたちや自己肯定感を育めない寂しい環境に暮らしている子どもたち、毎日忙しく働いている保護者の方々や孤独な高齢者の方々、そして御近所の皆さんなど、たくさんの人と交流して、安らぎとあすへの力を得る第三の居場所、子ども食堂を今後とも応援していただきますようにお願いして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 4番 谷川留美子議員の質問を終わります。  次に、1番 大河原吉明議員の発言を許します。                  (1番 大河原吉明君登壇) ◆1番(大河原吉明君) 議席番号1番 大河原吉明です。通告に基づきまして一般質問をします。私からの質問は大きく分けて2つです。1つ目は井野川流域の防災対策について、2つ目はコミュニティスクールについてであります。  1つ目の質問、井野川流域の防災対策について。まずは、過日日本列島に甚大な被害をもたらし、政府によって激甚災害に指定された台風19号によって亡くなられた皆様とその御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、その被害に遭われました皆様にも心からお見舞いを申し上げます。  前回9月定例会の一般質問において、去る7月23日に発生した集中豪雨による本市の浸水被害について取り上げさせていただきました。場所は、私の地元であります宿大類工業団地と元島名町、井野川沿川地区です。その場所は、最近の河川の水位データからも、本市の中で最も浸水被害が起こりやすい場所の一つであることを改めて確認できました。その後、市の執行部の皆様の御尽力によって、浸水被害のあった周辺へ仮設排水ポンプの設置や暫定の水路の新設などを進めていただきました。台風19号のときにはあらかじめ防災に必要なもの・人・情報を可能な限り市から現場へ提供してくださったことは、かつて被害を受けた住民にとっては本当に心強く、勇気づけられました。地域の声を代表しまして執行部の皆様に心から感謝を申し上げます。  さて、当該地区における台風19号の被害は、7月の集中豪雨の被害よりも軽減できましたが、圧倒的な自然の猛威の前に、残念ながら浸水被害を免れることはできませんでした。引き続きハード面での防災対策を改めてお願い申し上げるところであります。  そこで、前定例会において補正予算が上程された宿大類工業団地と元島名町の井野川沿川地区の雨水対策、その進捗状況と今後の展望についてお伺いいたします。 ◎建設部長(宮石修君) 大河原吉明議員の1点目、井野川流域の防災対策についての御質問にお答えいたします。  7月23日の豪雨で浸水被害のありました宿大類工業団地と元島名町の井野川沿川地区の雨水対策の進捗状況と今後についてでございますが、宿大類工業団地につきましては井野川からの外水対策として、昨年度から群馬が進めている堤防の整備が来年3月には完成する予定でございます。また、内水対策といたしましては、工業団地内に流入する排水路を上流でカットし、下流域へ排水させるバイパス排水路の工事を、来年6月末の完成に向けて整備を進めているところでございます。  次に、元島名町の井野川沿川の地区の浸水対策につきましては、来年度実施予定の雨水対策工事に向け、現在浸水地区周辺に流れ込む雨水の範囲を特定する流域調査や、井野川に流れ込む水路の高さなどの測量を実施しているところで、年内には調査を完了させ、年明けからは対策工事の施工等について、河川管理者である群馬と協議を行う予定でございます。
     今後も引き続き内水被害の軽減につながる対策に努めていきたいと考えております。 ◆1番(大河原吉明君) ありがとうございます。御答弁いただきました対策がこれからも確実に推進されますよう、改めてお願い申し上げます。  台風19号が本市を直撃する中、私も井野川沿川地区の現場におりました。そこでは市の職員の方々が暴風雨の中、本部と連絡をとりながら最前で防災・減災対策を講じてくださっていました。台風が過ぎ去ったのが夜中でしたが、その緊張感がほんの少しほどけたときに、現場の職員の方々から自身についてのお話をお伺いする機会がありました。ある方は、朝から一日中食事をする余裕もなく、また御自身の家も井野川沿川にあるとのことで、帰ってみないとどうなっているかわからないとのことでした。また、別の職員さんの話ですが、外にいるお子さんが台風によって被災したという連絡が入ったのですが、自身は本市での任務を遂行するため、そこへ駆けつけることができなかったと。その後どうなったかわからないので、現地へ駆けつけるとのことでした。私たちの安心・安全な生活は、こういう職員の方々を初めとする、自分を顧みない人たちのおかげで守られていることを目の当たりにし、本当に頭が下がる思いでした。それとともに、これからさらに激甚化する自然災害、そして超高齢化社会を迎える中で、私たちは自分たちでできること、また助け合ってできること、つまり自助、共助にしっかり取り組んでいかなければならないことを、そのお話をお聞きしながら改めて感じました。  以前、福祉活動の一環で、地元のひとり暮らしの高齢者約200人を対象に、家事や移動手段など、生活の中で困り事があるかどうかのアンケートを行ったことがあります。その結果から、これから10年後に向けてその困り事の件数は約2倍から3倍に増加していくことが考察されました。つまり今回の台風のような非常時には、援助が必要な人がさらに何倍もふえていくということが予想されます。本市では、非常時における避難勧告の発令、避難所の開設と運営、必要物資の支給、ハザードマップの配布など、さまざまなサポートが打ち出されている中、実際に巨大台風を経験すると、本定例会でもたびたび取り上げられていますが、さまざまな改善箇所が見えてきます。それらのことができる限り改善されていくことを期待しますが、それと同時にこれから10年先を見据えた上で、市民の自主的な自助、共助の意識の向上はどうしても必要になると思います。  本市の手厚いサポートの一つに、災害専用電話321─5000番というものがあります。私個人的には、自助、共助の意識をこれからさらに高めていく上で、この専用電話の活用は非常に有効なものだと思っています。なぜならその方法は、電話をかけるというシンプルなことでありながら、危機感を持って自主的に行動を起こすための大変な一歩であるからです。自分のために、誰かのために電話をかけて、そのときの防災に必要な情報を把握することができます。その中には市が提供しているさまざまなサポートについて改める知る機会があるかもしれません。その情報から自分でできること、どうしても助けが必要なことが明らかにでき、具体的な防災行動へ踏み出すことができるようになります。  このような自主的な一歩、自主的な姿勢がなければ、その人たちにとって、また周りの人たちにとって、市が提供しているサポートの恩恵は恐らく軽減してしまうと思います。そこで、今後の活用が期待される災害専用電話の利用状況と今後の周知活動についてお伺いいたします。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  本市では、災害時や災害が発生するおそれのある場合に、市民からの防災情報に関するお問い合わせや自力での避難が困難な方の支援のため、災害専用電話321─5000番を設置しております。この災害専用電話は、7階フロアの全ての電話で受けることができ、同時に45件の通話が可能となっております。台風19号の際には、職員で組織する緊急応援隊による電話対応としておりましたが、気象情報や河川の増水に関するお問い合わせ、自力で避難できない方からの避難所への送迎の依頼など、ピーク時には電話が鳴りやまないほどの状況でございました。なお、自力で避難できない方からの避難要請に関しては、御本人や地域の区長など、誰からでもこの番号に電話をいただき、自力での避難が困難である旨等をお伝えいただければ、緊急応援隊による公用車での送迎や公用バスの送迎を行うこととしております。また、今回初めての試みとして、社会福祉協議会の福祉車両やお店ぐるりんタクシーなども活用し、車椅子を使用する方の支援も含めて、延べ50件、65名の避難者を避難所まで送迎をいたしました。  次に、災害専用電話の周知につきましては、開設当初には全戸配付による市民への周知を図ったところでございますが、ことしの広報8月15日号では、災害専用電話の掲載ページを切り取ることができ、各家庭の冷蔵庫など、見やすい、目につきやすい場所に張ることができるように工夫し、周知を行ったところでございます。今後もこれまで以上に災害専用電話321─5000番の周知に努めるとともに、災害時や災害が発生するおそれのある場合には、迅速な避難支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。この災害専用電話が台風19号のときに多くの市民に活用されたとのことで、すばらしいことだと思います。これからもぜひこの災害専用電話、その問い合わせ先である防災安全課の連絡先のさらなる周知活動を進めていただき、災害時だけでなく平時でも、市民の防災に対する意識、自助、共助の意識が高まる機会として、これらが活用されることを期待したいと思います。  台風19号の際、ピーク時には電話が鳴りやまないほどの状況だったとのことですが、この専用電話の周知がさらに進めば、非常時にはつながりにくくなることが予想されます。ちなみに、市の管理ではないと思いますが、群馬水位雨量情報システムというものがあります。これは、パソコンやスマホから誰でも県内の川の水位をリアルタイムで知ることができるすばらしい情報サイトです。しかし、台風19号のとき、このサイトへのアクセスが集中し過ぎたせいか、一番肝心なときに全く見ることができなくなりました。本市の災害専用電話においてはそのようなことがないよう、周知活動とともに非常時を想定した電話受信体制の強化も御考慮いただければと思います。  冒頭に触れましたが、台風19号のとき、宿大類工業団地と元島名町の井野川沿川地区の被害が7月の集中豪雨のときよりも軽減できたのは、執行部の皆さんの対応はもちろんのこと、以前の浸水被害の苦い経験を踏まえ、その地域が一体となって自助、共助に取り組んでいたことも大きな要因となっています。本市の中で自助、共助、公助がバランスよく確立され、これからも市民が安心して暮らしていける防災対策がさらに推進されていくことを心から御期待申し上げまして、1つ目の質問を終わります。  続きまして、2つ目の質問、コミュニティスクールについて。コミュニティ・スクールとは、文部科学省が既存の学校へ普及を進めている取り組みです。学校と保護者、地域住民が知恵を出し合い、学校運営にその意見を反映することで、地域が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める取り組みであります。かつて私もコミュニティ・スクールを運営する一員として参加させていただきましたが、この取り組みによって学校とのかかわりがかなり具体的な部分で深まり、私にとっては学校がより身近に、もっと学校のために、子どものために何かしたいという気持ちが高まりました。また、この取り組みにかかわる保護者や地域住民同士の交流もふえ、学校や地域の活性化につながったことも体感してきました。  文部科学省の報告によれば、全国のコミュニティ・スクールの数は、平成30年4月で5,432校、前年度の平成29年4月時点では3,600校と1年で約1.5倍にふえており、今後もコミュニティ・スクールの導入は積極的に国内で進んでいくことが予想されます。そこで、本市におけるコミュニティ・スクールの現状についてお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 2点目、コミュニティスクールについての御質問にお答えいたします。  議員さんのお話のとおり、コミュニティ・スクールは学校と保護者や地域の方々が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、地域が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでございます。本市では、平成18年度に北小学校、平成25年度から京ケ島小学校、吉井西小学校の3校が文部科学省の指定を受け、コミュニティ・スクールとなっております。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。本市においては、3校がその指定を受けているとのことですが、そのほかの学校の状況を関係者にお伺いすると、その中身は学校、保護者、地域が協働し、地域の実情に沿った形で、実質的にはコミュニティ・スクールの取り組みが活発に既に進められているようであります。実際コミュニティ・スクールとしてその学校が指定されると、そこに携わる委員に託される権限は大きくなり、その影響力と責任感はかなり増します。そのことがとても有効である学校、地域もあれば、そうでないところもあるかもしれません。本市においては、やはりその学校や地域の実情に合わせて、慎重かつ確実な導入の検討をお願いしたいと思います。導入ありきで進むと、その取り組みが形骸化しかねない例をこれまで何度かほかの分野で見てきました。これからも本市に合った形で、実質的なコミュニティ・スクール、そして子どもたちにとって、地域にとってよりよい教育環境が拡充していくことを期待いたします。  先日、霧島市で開催された全国都市問題会議に参加してきました。テーマは、防災とコミュニティーです。防災の観点から、ふだんから地域にコミュニティーを築くことがいかに重要であるかということについて学んできました。また、本市でその構築が進められている地域包括ケアシステムでありますが、高齢者の福祉の視点からも、地域のコミュニティーを築くことがとても重要であります。そして、コミュニティ・スクールも同様です。教育、防災、福祉、そのほかの分野でもこのコミュニティーづくり、協働の重要性が再確認されている昨今、これからの限られた人材、資源、時間を考慮すると、各分野におけるコミュニティー同士の連携、簡素化、最適化は重要になってくると思いますが、本市における実質的なコミュニティ・スクールとその他の分野のコミュニティーとの連携について、今後の展望についてお伺いします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  コミュニティ・スクールには保護者、地域住民、学校関係者など16名から成る学校運営協議会が設置され、学校経営や教育活動について意見交換を行う協議会を年間5回程度開催しております。現在、市内各学校においては、学校評議員会を初め、防災関係では交通安全協会や青少年健全育成関係団体、福祉関係では民生委員や主任児童委員、その他のコミュニティーとして公民館や区長会、PTA等、地域の状況に応じて実質的に子どもたちの成長を支える仕組みを構築しているところでございます。今後も保護者や地域の方々の御意見を伺いながら、よりよい連携のあり方を研究してまいりたいと思います。 ◆1番(大河原吉明君) 御答弁いただきました。各地域にあるそれぞれの組織やコミュニティーには、その目的、対象、方法などがそれぞれ明確にあると思います。それらを地域全体として、幾つかの分野の観点に絞って俯瞰すると、連携できるもの、簡素化できるもの、最適化できるものが見えてきます。例えば子どもたちの安全を守るための取り組みは、地域の安全を守る取り組みでもありますし、子どもたちを教えるボランティア講師の機会は、地域の人を元気にさせる活躍の場の創出であります。地域の人たちは、子どもたちの安全を見守りますが、同時に子どもたちも地域の安全を見守ることができます。これからの少子高齢化社会によって担い手不足がさらに深刻化していく中、地域に築かれたコミュニティーやその組織同士の連携、簡素化、最適化は避けては通れないと私は思います。  御答弁いただきましたとおり、本市で進められていく実質的なコミュニティ・スクールとそのほかのものとのよりよい連携のあり方、その研究がさらに推進され、まずはその方向性だけでも各学校や地域へ促していただけるように期待したいと思います。  最後に、先週末、高崎が誇る偉大な政治家、中曽根康弘先生がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈りいたします。先生の座右の銘は、現代社会に向けて改めて大切なことを思い起こさせてくださいます。それは、結縁、尊縁、随縁。縁を結び、縁をとうとび、縁に従って生きるという言葉です。現在これだけ多くのコミュニティーの必要性が叫ばれている中、その原点を改めて考えさせていただけるお言葉です。この言葉とともに、本市においても確かな御縁、つながり、コミュニティーがさらに強固に築かれ、教育、防災、福祉、その他の分野においてもさらに充実したまちづくりが進むことを心から御期待申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 1番 大河原吉明議員の質問を終わります。  次に、3番 荒木征二議員の発言を許します。                  (3番 荒木征二君登壇) ◆3番(荒木征二君) 議席番号3番 荒木征二です。通告に従いまして質問をさせていただきます。通告の1件目は、福祉・医療・保健の連携についてでございます。まずは、子ども政策の観点から幾つかお聞きをしたいと思います。  ことし10月から幼児教育の無償化が始まりました。財源の問題も含めて、準備不足の感が否めず、さまざまな懸念がされているところではございますけれども、一方ではこれまで幼稚園や保育所に通ってこれなかった子どもたちが、これを機に通所を始めるといった効果も考えられるわけです。特に保育所は、感情交流と生活体験を提供してくれるだけでなく、育児の悩みを抱える養育者が福祉や保健サービスと接点を持てる場所でもあり、その意味では意義深い契機ではないかというふうに考えております。  さて、虐待通告について見てみますと、米国などの虐待対策の先進国と比較して、日本における虐待通告者は、警察と近隣、これが過半を占めていまして、幼稚園、保育所からの通告件数が相対的に少ないと指摘されているところですが、本市における幼稚園あるいは保育所からの虐待通告はどのような状況でしょうか。また、幼稚園、保育所現場と子ども政策との間の連携について、本市では具体的にどのような連絡体制がとられているか、あわせてお聞きいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 荒木征二議員の1点目、福祉・医療・保健の連携についての御質問にお答えいたします。  平成30年度の本市への虐待通告件数は189件で、そのうち約半数、53%を占める101件が幼稚園や保育所からの通告となっております。その他通告の内訳といたしましては、近隣、知人が36件、約19%、市関係が16件、約9%、家族、親戚が9件、約5%、学校等が7件、約3%、医療機関が4件、約2%、その他16件、約9%となっております。また、令和元年度の9月末時点におきましては100件の虐待通告がございまして、幼稚園、保育所からは31件、全体の31%の通告となっております。幼稚園、保育所との連携につきましては、校園長会議や保育所長会議等におきまして、虐待の疑われる児童については早急にこども救援センターに連絡をいただくこととなっており、連絡を受けましたセンターの職員につきましては、原則として24時間以内に目視で子どもの安全確認を行っているところでございます。また、見守りや支援が必要とされる児童の欠席状況につきましても、幼稚園、保育所から毎月報告を求めており、互いに情報共有をいたしながら、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁いただきました。近隣通告も虐待の芽を摘むという上では大変重要なことではございますけれども、幼稚園、保育所のプロの確かな目で虐待の兆候をいち早くキャッチしていただいて、正確に発見していただいているようで、ひとまず安堵をいたしました。繰り返しをするようでございますが、幼児教育の無償化の時勢ですので、虐待防止の観点から幼稚園、保育所に期待される役割は非常に大きいと思います。今後ともぜひこども救援センターを核として、要保護児童対策地域協議会との連携も密にしていただきまして、引き続きの早期発見、早期対応に当たっていただきますようにお願いを申し上げます。  続きまして、養育相談についてお聞きをいたします。虐待を予防するという観点からすると、望まない妊娠をした妊産婦に対する予防的措置が重要視されています。妊娠段階から適切にケアすることで、虐待などの極めて深刻な状況を回避できる効果があると各種報告もあるところでございます。本市においても少なからず望まない妊娠をした妊産婦が存すると思うのですが、市ではこれら妊産婦の把握にどのような形で取り組んでおられるでしょうか。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  望まない妊娠の把握については、妊娠届の提出時や妊娠届提出前の窓口相談などで把握しております。妊娠届け出の際にはアンケートを実施しており、その内容は婚姻の有無、入籍予定、妊娠についての気持ち、経済面や今後の育児などで不安に思っていること、妊婦本人の病歴などを記入していただいております。アンケートの記載内容に基づき、母子手帳の交付にあわせて助産師や保健師が面談を行い、妊娠に対して否定的な受けとめをしている、今後の生活や産後の養育について不安を抱いているなどの状況を確認し、面談の内容に沿った相談窓口へ案内するとともに、関係機関と連携支援を行っております。  また、妊娠届け提出前に、望まない妊娠を理由に妊婦が窓口に相談に来た場合は、妊娠週数と本人、家族の意向を聞き取りながら、本人の困っていることや不安に思っていることが軽減できるような対応に努めております。さらに婚姻が難しく、経済的な不安を抱えている妊婦や、妊娠に気づかず妊娠21週を過ぎての受診者がいた場合等には、医療機関から市へ連絡が届くことになっておりますので、速やかに保健師と関係部局が連携し、支援を行っております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁いただきました。周産期からの妊産婦ケアは、やがては虐待を未然に防止することにもつながりますので、今後もきめ細やかな対応をお願いいたします。  が先日発表した昨年度実績でいいますと、育児不安を訴えるなど、支えが必要な妊産婦について、県内の医療機関から市町村に支援依頼したケースが462件ありまして、そのうちの6割は市町村も把握していなかったケースであったと、こういったところが報じられております。このように、支えの必要な妊産婦の把握は、医療機関と連携すること、そして支えの必要な妊産婦を適切に福祉サービスにつなげていくためには、その接点を用意することが非常に重要なことです。望まない妊娠から適切な支援を受けないまま出産することは、やがて虐待を含めて深刻な状況をつくり出すことにもつながります。  ことしに入りましても児童虐待のニュースが後を絶ちません。児童虐待の報道があるたびに、児童相談所の対応が取り沙汰されるのが常となっておりますけれども、児童相談所が危険な状態に至ったケースをピンポイントで的確に発見することは極めて困難なことです。慢性的な人員不足の上、養育相談と介入、このいわば相反する業務を兼ねる児童相談所の対応にはおのずと限界があるのだと思います。我が国の方針も、介入という実力を伴った機関として児童相談所があるのに対して、地域には予防という観点から虐待防止に取り組むように2本柱で組み立てられています。本市で言えば、介入をつかさどる西部児童相談所に対して、市には予防の観点から虐待防止に取り組むことが期待されているわけです。その予防の観点から機能すべきものとしてありますのが要保護児童対策地域協議会です。以前の議会での御答弁によりますれば、月1回の実務者会議と毎週開催されている個別ケース会議、これが定期開催されているとのことでございますが、その内容を差しさわりのない範囲で結構でございますので、御紹介いただきたいと思います。 ◎福祉部子育て支援担当部長(星野守弘君) 再度の御質問にお答えいたします。  平成19年の児童福祉法の改正により、高崎市こどもを守る地域協議会を平成20年度に設置いたしました。本協議会は、支援事例の総合的な把握や検討、定期的な情報交換を目的といたしまして、毎月開催される実務者会議におきましては、高崎警察署員、西部児童相談所職員、高崎総合医療センター職員、本市の関係部署職員が参加し、虐待事案等、支援と見守りが必要な児童に関する情報共有と、支援の役割に関する共通理解を図るとともに、要保護児童等の具体的な援助方法等を検討する個別ケース会議におきましては週1回から2回開催しており、医療関係者、教職員、児童相談所職員、本市の関係部署職員などが必要に応じて出席することにより、援助方針や役割分担について確認を行っております。加えまして、児童虐待防止の観点から、関係者向けの研修会につきましても毎年開催しております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁ありがとうございました。虐待対応のキーマンが一堂に会して認識を一つにする重要な会議でございますので、今後とも円滑な運営をお願いいたします。  支えが必要な妊産婦をいち早く発見し、深刻な状況に至る前に的確な支援を行うことが、結果的に高崎の子どもたちを救うことになります。支えが必要な妊産婦の把握には、先ほど述べた医療機関からの連絡のほか、母子手帳の交付状況などからも把握することができると思います。そして、虐待死のおそれが非常に大きいゼロ歳ゼロカ月児を救うためには、新生児全戸訪問や乳幼児家庭訪問などの機会に、養育者にかかわることでやはり発見が可能と思います。  そこでお聞きをいたします。支えが必要な母子に対して、現状市は具体的にどのように取り組んでおられるかお聞きをします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、妊産婦の支援策として、妊娠時は妊娠届け出時アンケートの記載内容を確認し、心療内科、精神科等へ受診歴があり、精神的に不安定な妊婦を把握した場合には、保健師や助産師による支援を開始します。また、医療機関で実施している妊婦健診や産婦健診の結果、支援が必要であると判断された場合には、電話及び文書で市へ支援要請があり、連携して支援を行っております。さらに、出産後産婦から市へ返信されるおたんじょうはがきのエジンバラ産後うつ質問票の点数と心配事の記載内容を助産師が確認し、支援が必要と判断した場合は助産師と保健師が家庭訪問し、産婦の状況に応じた支援を行っております。そのほか助産師訪問指導事業では、訪問日直前または当日にエジンバラ産後うつ質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票、育児支援チェックリストを産婦に記入していただき、訪問した助産師が産婦の精神状態、乳児への愛着、育児の負担及びストレスの状況を確認し、緊急の支援が必要な場合には速やかに市の保健師と連携して支援を開始しています。  ゼロ歳児の健康診査の受診状況ですが、平成30年度の3カ月児健診受診率は98.1%、9カ月児健診受診率は97.6%となっております。受診されていない家庭に対しましては、保健師が保護者への受診勧奨とあわせて、母子の状況確認のため訪問等を行っております。今後も保健師や助産師による産前産後の切れ目のない支援の実施により、悩みを抱える母子のケアに取り組んでまいります。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。母子に対して緊密な対応をとられているとのこと、そして本市においてはゼロ歳児の健診受診率も非常に高い数値で推移しているとのことで、安堵いたしました。これも恐らく周産期から保健師を中心として支援を開始してくれていることがこの結果につながっているものと推察します。  今回の一連の答弁からも、高崎の子どもを守るこの一つながりの取り組みの中にあって、保健師の担う役割が極めて重要であることがわかりました。現場からは、常に保健師の慢性的な人手不足の中で、どこまでやっても終わらない、出口の見えないこの疲労感の中で、ぎりぎりのところで保健サービスを担っていただいている、こういった声が寄せられております。定数の制限があることは重々承知しておりますが、地域看護の専門家として極めて広範な業務、市全域をカバーする保健師の負担感には今後とも十分に留意をしていただくように、ここであわせてお願いをしたいと思います。  続きまして、少し視点を変えまして、ひきこもりについてお聞きをしたいと思います。ひきこもりにつきましては、ことし5月にショッキングな事件が立て続けに発生し、社会に大きな衝撃を与えました。当時厚生労働大臣が声明を発表しました。事件とひきこもりを安易に関連づけることは厳に慎むべしと、このようなコメントでございました。私もこの声明には深く同意するところです。ですが、こういったこともありまして、本人あるいは家族も積極的に周囲に相談をしたがらないと、こういった状況、大変難しい状況になっていることも一つ事実であろうと思います。  こういった理由もあって、ひきこもり家庭に行政が積極的に立ち入ることは現状非常に難しい中、行政として、そして福祉として最善を尽くすには、ひきこもりに悩む当事者、または家族からSOSが発せられたときに、いかに適切な福祉サービスを提示できるか、ここにあると考えます。この観点から見て、現在の市のひきこもり相談に対する体制はどのようなものか、お知らせをいただきたいと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市におけるひきこもり相談については、本庁障害福祉課及び各支所市民福祉課の担当職員が、本人や家族からの相談に対し、窓口や電話等で随時個別に対応しており、訪問相談にも対応しております。また、昨年5月に開設した障害者支援SOSセンターばるーんにおいては、来所や電話によるあらゆる相談に対応し、必要に応じて医療機関を初めとする関係機関等へつないでおり、ひきこもりに関する相談にも対応しております。  平成30年度のひきこもりに関する相談実績については、本市全体で135件であり、そのうちの16件がSOSセンターばるーんで対応したものでございます。ひきこもりについては、本人や家族がSOSを出して初めてわかる状況であるため、本市ではひきこもりについての周知を図る講演会を毎年開催しております。そして、相談後の本人支援として、ストレッチ体操教室を初め、こころの病を抱える人のお話の会、ビストロばくの会を、また家族支援としては、こころの病を抱える人の家族のつどい、ひきこもりの青年等を支える家族のつどいといった家族教室を毎月開催しております。  なお、平成30年度のひきこもりの青年等を支える家族のつどいには延べ109人の参加がございました。今後も本人や家族がひきこもりについてのSOSの声を上げやすい相談体制の充実に努めてまいります。 ◆3番(荒木征二君) 地道な対応をしていただいているとのことで、ありがとうございました。御答弁いただきました。ひきこもりは、精神疾患との関連が強く疑われるケースもございます。ひきこもりに悩む本人あるいはその御家族が最初にコンタクトするのは、心療内科であったり精神科であることが多いと、このようにも聞いております。ひきこもり相談に対して、市として適切な福祉サービスに結びつけていくためには、悩みを抱える当事者または家族とコンタクトをとっていかなければならないと思いますが、その仲介には医療機関がなることが多いはずと思います。こういった点から、市の福祉サービスと医療機関との連携は現在どのような状況になっているかお聞かせをいただければと思います。 ◎福祉部長(吉井仁君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の福祉サービスと精神科医療機関等との連携でございますが、医療機関へ行くことに抵抗のある方が相談しやすいよう、精神科医師によるこころの健康相談を市役所本庁舎で年間20回程度開催しており、毎年約60人の方が相談に来ております。また、精神科医療機関からの退院時には、本人や家族、医師、ソーシャルワーカー、本市の担当保健師など、支援にかかわる関係者が一堂に会して個別支援会議を開催し、退院後の支援について協議をしております。精神措置入院者や保護入院者については、今年度より退院後支援の充実強化を図るため、支援会議の開催に加え、退院支援計画の作成を初め、地域での相談支援の提供と包括的な支援体制の構築を図ることとなり、精神科医療機関との連携がより密になっております。さらに、退院後の連携につきましては、群馬こころの健康センターの精神科医師の協力のもと、アウトリーチ活動として担当保健師が自宅を訪問し、支援や指導等を行っております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。御答弁にもありましたが、市には障害者支援SOSセンターばるーんがございます。御紹介されていましたとおり、障害者とその家族の不安や悩み事に対するワンストップ窓口として、これは機能しております。このばるーんは、市役所の中と違いまして衆人環境にあるわけではなくて、静かに相談ができるという場所的なメリットもございます。ひきこもりは、いまだにさまざまな見解が錯綜している状況でございますが、相談対応には精神保健機関との連携がこれは必要だということも言われています。そして、このばるーんは精神保健機関との親和性が非常に高い組織だと思います。これは提案でございますが、今以上にひきこもり当事者、そして家族の一義的な相談窓口として、このばるーんをこれまで以上に活用していただく、そして今まで以上に周知していただくようにお願いをしたいと思います。  続きまして、地域看護の専門家として保健師、先ほど少し述べましたが、について御質問させていただきます。本市にも多くの保健師が配置されております。そして、重要な役割を果たしていただいていることは周知のことと思います。しかし、その保健師の所掌範囲は余りにも広範であります。地区担当制と業務担当制が入りまじっている状況も見られますし、結果として市の保健師はあらゆる部署、そして広範に分散して配置されているのが今の実情です。地域の健康課題の共有、災害時の保健師の対応方針の確立、そして人材育成の面でも、この分散は弊害を生むのではないかと懸念されているところでございます。  このような背景の中、機構上の役職とはこれは別にしまして、数多くいる保健師の束ね役といいましょうか、統括保健師制度と、こういったものの導入は一つの解決策ではないかということで期待されているところでございます。分散する保健師の抱える悩み、そして地域の健康課題を、さまざまな部署に分散する保健師が共有できる、そんな環境を整える、あるいは各種の研究会や学習会を催す、そういった統括保健師に期待される役割はとても大きいと思います。また、万が一の災害時に、保健師の災害対応を取りまとめるという役割、こういったところも効果として期待できるのではないかと、こう考えます。統括保健師の存在は、高崎市の福祉と保健の連携に大いに貢献してくれると思いますが、現状市はどのようにお考えか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市では、現在正規職員、嘱託職員、再任用職員の合計112名の保健師が配置されており、その活動領域は保健、医療、福祉など広範囲にわたっております。このような状況の中で、1人の統括保健師が全ての業務を掌握し、組織横断的な調整や交渉、職員の個別相談などに対処していくことは難しく、統括保健師の配置については慎重に考えていく必要があります。本市においては、統括保健師を配置しておりませんが、課長級の保健師が統括保健師の役割を分担し、保健医療総務課に配置された保健師が全ての保健師の総合調整役としての機能を果たしており、災害発生時の保健衛生活動などに迅速に対応してきたところです。  また、職員の人材育成や相談支援などにも積極的に取り組み、保健師全体のスキルアップを図るとともに、部署や職域の垣根を越えた連絡調整会議等を定期的に行うなど、保健師間の情報共有や連携強化を図り、横断的な保健活動の実践に努めております。本市におきましては、現在の配置でも保健師の総合調整や情報共有等十分機能していることから、現行の組織体制により引き続き充実した保健福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁いただきました。結果的には保健医療総務課所属の保健師がその任を負っているとのことで、当面は支障がないと、このような見解でございました。  関連して、もう一点だけお伺いいたします。本市には、これまで技術系の専門職制度はありましても、福祉分野の専門職と、こういった職員はございませんでした。高齢者福祉、介護、児童福祉に障害者福祉、あらゆる福祉部門を一貫して経験することで、真の福祉のプロフェッショナルを育成する長期的な取り組みでありますが、このような福祉の専門職が育成されれば、必ず福祉サービスに貢献してくれると、こう考えるのですが、この件、市の考えはいかがでしょうか。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  福祉分野の専門職の配置についてでございますが、現在こども発達支援センターに心理士を配置しているほか、障害福祉課や長寿社会課には精神保健福祉士や社会福祉士などの有資格者を配置するなど、それぞれの職場の適正に合った職員の配置に努めているところでございます。本市におきましては、市民サービスの提供に当たり、最小の経費で最大の効果を上げることができますよう、常に組織及び定員の適正化に努めているところでございますが、福祉分野における行政需要は今後も増加していくものと考えられますので、市民サービスの提供に必要な人材の確保に努めるとともに、福祉施策に精通した職員の育成や職員の適正配置に今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。これからも高崎の市民が安心して豊かに暮らしていくためには、行政サービスとしてしっかりとした福祉の確立が不可欠です。福祉の専門職をしっかりと育成しておくことは、福祉の充実に欠かせない要素であると、こう考えておりますので、ぜひ市には引き続きの前向きの研究をお願いしまして、通告の1件目を終了したいと思います。  続きまして、2件目のほうに移らさせていただきます。市発注業務につきましてお伺いします。質問の1点目、今回の官製談合事件についてお聞きをいたします。これまでの報道によりますと、佐藤元室長は菅田容疑者の要請に応える形で予定価格を漏らしたと、こういったところで報道されております。正確には設計価格ではないかと思いますが、そこでやはり疑問に思いますのは、佐藤元室長に、これは電話だったという報道でございますが、こんなに容易な手法で予定価格を聞き出すことができた菅田容疑者という人物の存在です。先日28日付朝日新聞紙でも関連した記事が掲載されておりましたけれども、改めてお聞きをしたいと思います。公共情報にこれほど容易に触れることができるこの菅田容疑者という人物は、高崎市においてどのような人物だったのでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(曽根光広君) 2点目、市発注業務についての御質問にお答えをいたします。  菅田明則氏のこれまでの高崎市における任用実績ということでお答えいたしますが、過去に市の行政事務嘱託として任用した実績があるほか、高崎市緊急創生会議委員、高崎市総合計画審議会委員、高崎ビジネス誘致キャンペーン実行委員会委員、高崎シティプロモーション実行委員会アドバイザーなどを務めており、本市における文化、芸術、産業、観光、まちづくりなどの分野での助言をいただいております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁では、市の過去の経歴を御披露いただきました。とかく官製談合事件といいますと、公務員が接待や金品を受けるなど、利得が絡むケースが多いと思いますし、行動もそのあたりはセットで報道されることが多いと思います。きょう現在限りまでの報道の限りでございますけれども、今回につきまして、佐藤元室長にはこういった利得の気配はうかがい知れません。仮に特別の利得がなかったとしたらば、なぜ佐藤元室長は服務規律を犯してまで予定価格を菅田氏に伝えなければならなかったのか、そこに私は菅田氏の特有の圧力があったのだろうと想像していますし、そこに市の特異性があったと考えているところでございます。  菅田氏は、高崎市において特に芸術文化の面で非常に強い影響力を持っておりました。そして、このように簡単に公共情報に接することもできる立ち位置にありました。このような人物であれば、当然のこととして市職員と同様に守秘義務ですとか、あるいは信用失墜行為の禁止、いわゆる服務規律を課すべきであったと私は考えます。芸術劇場の建設にかかわる全ての経費は、一切合財が公金でありますし、菅田氏が建設に関連して知り得た情報の相当部分は公共秘密であったものと、こう考えています。菅田氏の余人にかえがたい才覚と人脈を富岡市長は買ったと評しておられます。民間登用は、その趣旨としては私もうなずけるところはございますが、まさにこのようなケースのために地方公務員法第3条の規定があるのだと、こう考えます。  当初は、菅田氏も嘱託職員として任用されていたと、こう記憶をしておりますが、なぜ現在菅田氏の嘱託職員としての任用は途切れてしまったのか、このあたりの経緯をお知らせください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  菅田明則氏につきましては、平成22年4月1日から平成23年6月30日までの1年3カ月の間、市の行政事務嘱託として任用しておりまして、都市集客施設整備室支援事務を嘱託しておりました。平成23年6月30日をもって任用期間が終了した理由についてでございますが、本人から退職願が提出され、これを受理したところによるものでございます。 ◆3番(荒木征二君) 結果として、やめたい、はいどうぞということでございました。これは、組織としては重大な判断ミスではなかったかと私は考えております。そして、その不合理な状況に異を唱えることができない組織風土、こういったところが市役所の中にあったことも組織としての重大な欠陥ではないかと思います。今回の事件の経過を見ていて、私が一貫して違和感を感じているのはそこのところでございます。佐藤元室長は、公務員として守秘義務、信用失墜行為の禁止が問われていまして、あるいは経過によっては懲戒処分の対象となる可能性もある。これに対して、菅田氏はあくまで私人、民間人としての責任しか問われないと、ここのところに違和感を感じます。菅田氏が重要人物であればこそ、市民にしっかり説明できるように任用して、そして服務規律を公務員と同様に課すべきではなかったかと、こういうふうに考えているところでございます。  新聞報道によりますと、菅田氏は週に1回は市長のもとで打ち合わせをするなど、ある意味高崎芸術劇場建設に相当な熱意を持って打ち込んでおられたようでございます。この菅田氏に対して、市はどのような形で報酬は出ていたのかお知らせください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  市の行政事務嘱託としての任用期間である平成22年4月1日から平成23年6月30日までの間、月額2万円の嘱託報酬が支払われておりましたが、それ以降につきましては嘱託報酬等の支払いはございません。また、これまでの間、高崎市緊急創成会議委員、高崎市総合計画審議会委員、地域活性化センター運営委員会委員などを務めておりますが、いずれも無報酬となっております。 ◆3番(荒木征二君) 御答弁いただきました。平成23年6月以降、市からの報酬という点では全くの無報酬ということでございました。これほど高崎芸術劇場建設に深くかかわり、少なくない時間と労力を傾けた人間が無報酬というのは、これは私は不自然なことだと思います。外形的には市には全くのボランティアで高崎芸術劇場建設にかかわっていたということになります。  以上の答弁から、これは私の想像ではございますけれども、菅田氏は確信を持って任用されることを避けて、報酬から逃れることで、私人として、民間人として常に立ち回れることに執着していたのではないか、こう想像しています。もしそうだとしたらば、それはまさにこのような状況を許してしまった高崎市に組織としての致命的な欠陥があったのだと、こう考えています。非常にうがった言い方になりますけれども、今回の件では菅田氏の任命責任、使用者責任を誰にも問えないと、こういった状況になっています。高崎市民の財産である公金がもしかしたら失われたかもしれないのに、菅田氏の任命権者がいないという状況の中では、非常に根の深い問題でありますし、さまざまなことが邪推できるという、非常に不安定な状況を今つくり出しているのだと、こう考えております。  ちょっと視点を変えまして、佐藤元室長につきましてお伺いをしたいと思います。元室長の行動は、結果的には決して許されるものではありません。しかしながら、あのような、このような圧力環境の中にあれば、あの時期誰があのポストについていても、結果このような結果になった可能性があるのだろうと私は思います。その意味では、佐藤元室長は事故に遭ったようなもので、このような圧力環境の中で、恐らく佐藤元室長も遵法意識との狭間でさまざまな苦悩をしていたのだと、こう推察しているところでございます。最終的には不問に付すということはさすがにないでしょうけれども、佐藤元室長の処分につきましては慎重な判断をお願いしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり、現在警察当局の捜査中という状況でございますので、今後の捜査状況を注視いたしまして、関係法令等に基づき適切、適正に対処してまいりたいというふうに考えております。 ◆3番(荒木征二君) くれぐれも本質を見誤らず、慎重な判断をお願いしたいと思います。まだ捜査中でございますから、予断をもって何も言うことはできませんけれども、今回の事件を通じて私が個人として確信しているのは、市職員の一人一人の遵法意識が全く損なわれていないということです。職員の遵法意識が欠けていたとか、こういう問題ではなくて、このような圧力が市役所内に存在していた点こそが今回事件の根幹ではないかと考えています。市職員がこのような、いわば外部圧力に屈しないで済む体制、市職員が安心して、後顧の憂いなく真っ当に職務が遂行できる、こんな環境をつくっていくことが重要です。地方自治法が改正されまして、高崎市は努力義務でございますけれども、4月からは市町村に内部統制が求められてまいりました。職員が真っ当に職務遂行できる、こんな環境づくりについて、現在の市の御見解をお知らせください。 ◎総務部長(曽根光広君) 再度の御質問にお答えをいたします。  職員の職務遂行を守る環境づくりについてでございますが、職員が安心して職務に精励できるためには、職務の遂行に当たり個人として対応するのではなく、組織として業務を遂行するという組織体制づくりが何よりも大切であると認識をしております。そのためには管理職の職場マネジメント能力の向上や職場内で何でも相談できる風通しのよい職場環境づくりが必要であると考えております。そのようなことから、現在も管理職に対しましては、職場マネジメント能力向上のための研修の実施や、各職場におきましては上司と部下との面談の機会を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に努めているところでございます。  また、今回の事件の反省を踏まえ、職員の公正な職務の遂行を推進するための組織として、新たにコンプライアンス室を設置することとしておりますが、この組織は弁護士をトップといたしまして、複数の職員を配置するものでございます。職員が職務の遂行に当たり、法令上の解釈に疑問を生じた場合や不当要求への対応方法など、職員からの職務の遂行に関する相談に応じる組織でございまして、職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、職員が安心して働くことができる職場環境の整備につながるものと考えております。 ◆3番(荒木征二君) 今回事件を受けて、コンプライアンス室なるものの設置を考えているとのことです。遵法意識は常に大切なことですが、今回事件を反省するのであれば、高崎市が取り組まなければいけないのは組織風土の改善、つまり内部統制ではないでしょうか。高崎市のホームページに掲載されました声明文もそうです。先日の一般質問、第1日目の御答弁にもございましたが、そういうふうに言うしかないというのは私もわかるのですけれども、殊さらに職員の服務規律を繰り返して述べられていますが、今回については職員の服務規律を犯人扱いするのは筋違いであって、本当にただすべきものがどこにあるか、決して見誤ってはいけない問題だと思います。  繰り返しますが、今回事件の問題は、おかしいことがあってもおかしいと言えない組織風土、職員の服務規律をしたくても真っ当にできない組織風土、そして苦悩を相談することができないこの風通しの悪さ、ここに問題の本質があると思います。今回事件での佐藤元室長からの予定価格、これは漏えいということでしょうが、これは結果であって、根っこの部分、川上の部分は、原因は別のところにあることを決して忘れてはいけないのだと思います。  職員の遵法意識にいささかも揺るぎはないと私は考えていますが、今回の事件をきっかけに、一部報道では市の契約手続、これの透明性が問われているところでございます。今回は、物品購入のケースでございましたが、これを機に市の発注業務、契約手続の点検が必要と考えますが、市の御見解はいかがでしょうか。 ◎財務部長(南雲孝志君) 再度の御質問にお答えいたします。  現在、警察の捜査中でありますので、発注業務、契約手続の問題点の指摘について情報が入っておりません。今後捜査の結果により、発注業務、契約手続に問題点があるとすれば、その問題点を速やかに改善してまいりたいと考えております。 ◆3番(荒木征二君) ありがとうございました。以上、今回の官製談合事件につきまして、関連して幾つか質問をさせていただきました。今回事件の責任は、佐藤元室長お一人に押しつけてよい問題ではありません。職員の服務規律を犯人扱いして片づけてよい問題でもありません。コンプライアンス室も結構でございますが、その監視と指導の対象には、富岡市長を初め特別職、幹部職員、そして私たち市議会議員も加えていただきまして、本気の再発防止に取り組んでいただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 3番 荒木征二議員の質問を終わります。 △休憩 ○議長(松本賢一君) この際、暫時休憩いたします。  午後 2時32分休憩
      ──────────────────────────────────────────── △再開  午後 2時50分再開 ○副議長(時田裕之君) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  21番 堀口 順議員の発言を許します。                  (21番 堀口 順君登壇) ◆21番(堀口順君) 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。今回の私の質問は大きく3点です。1点目はウイルス対策について、2点目は学校教育諸課題について、3点目は八幡霊園整備についてです。  それでは、1点目のウイルス対策についてから順次進めてまいります。よろしくお願いいたします。例年この時期になりますと、インフルエンザの流行が話題に上りますが、ことしは第45週の時点で例年の3倍で、厚生労働省は11月15日にインフルエンザの流行入りの発表をいたしました。先週の時点で、東京都では例年の約6倍に達しております。過去20年で新型インフルエンザが流行した10年前の2009年に次いで2番目に早いとのことでございます。  そこで質問でございますが、本市における今年のインフルエンザとあわせてノロウイルス、いわゆる感染性胃腸炎の状況につきましてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 堀口 順議員の1点目、ウイルス対策についての御質問にお答えいたします。  今年度は、11月11日に高崎市内で初めてのインフルエンザによる学級閉鎖の報告がありました。昨年度の初発が12月11日でしたので、1カ月早いことになります。今年度は、全国的にインフルエンザの流行が早く、国は11月15日にインフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表いたしました。現在検出されているウイルスのほとんどがA型です。  次に、感染性胃腸炎についてですが、冬場の感染性胃腸炎の多くはノロウイルスによるもので、昨年度は24カ所の保育所から集団発生の報告がありました。今年度は、10月に1件、11月に5件、保育所から発生の報告を受けています。 ◆21番(堀口順君) 全国的に例年よりインフルエンザの流行が1カ月ほど早いと言われておりますが、ただいまのお答えで、本市においても11月11日に初めてのインフルエンザによる学級閉鎖の報告があったとのことで、昨年より1カ月ほど早いようでございます。  そこでお尋ねいたしますが、学校現場では、現状インフルエンザの流行状況はどのような状況であるのか、学校教育担当部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  11月末現在の状況は、1日平均60人程度でございまして、今シーズンの学級閉鎖につきましては、4学校・園5学級という状況でございます。11月下旬から流行が始まったと考えられます。多少の違いはございますけれども、例年1月中旬から2月にかけてが発生のピークとなっております。 ◆21番(堀口順君) 学校の状況はわかりました。それでは次に、冬場に流行期を迎えるインフルエンザや感染性胃腸炎の対策につきましては、市民に対する指導や啓発が大切であると考えますが、本市においてはどのような対策をとられておられるのか、保健医療部長に再度お願いいたします。 ◎保健医療部長(新井修君) 再度の御質問にお答えいたします。  インフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症の予防対策ですが、予防接種の呼びかけや正しい手洗い方法やマスク着用の徹底等について、市広報やホームページ等による周知を図っております。また、手洗いや嘔吐物処理の手順については動画を作成し、多くの人に視聴していただけるよう動画サイトにも掲載しております。さらに、ホームページでは定期的に流行状況の情報提供を行い、感染症予防の研修会の開催や出前講座も実施しております。なお、高齢者施設や保育所などの施設で、感染症患者が10名以上、または全利用者の半数以上発生した場合は保健所に報告していただき、予防対策指導を行い、必要に応じて立入調査を行っています。流行が本格化する前に注意喚起と予防対策の啓発に努めてまいります。 ◆21番(堀口順君) 続きまして、学校現場におけるインフルエンザ及びノロウイルスを含めた感染性胃腸炎の対策につきましてもお聞きしたいと思います。学校教育担当部長、よろしくお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校では、うがいや手洗いを徹底し、マスクを着用するなどの対応や十分な休養をとること、バランスのとれた食事をとることなど、保護者とも連携をして感染予防に努めているところでございます。また、ノロウイルスを含めた感染性胃腸炎の対策として、嘔吐物処理セットを各学級等に常備し、処理セットの内容や処理方法を確認するなど、いざというときにすぐに対応できるよう各校で研修等を実施しております。今後も児童・生徒の健康観察とともに、正しい手洗いやアルコール消毒が日常的にできるよう指導を徹底し、感染予防に努めてまいります。 ◆21番(堀口順君) ノロウイルスを含めた感染性胃腸炎の対策では、嘔吐物処理セットを各学級などに常備し、処理セットの内容や処理方法を確認するなど、いざというときにすぐに対応できるように各校で研修等を実施しているとのこと、またうがいや手洗いの徹底、マスクの着用など、バランスのとれた食事をとることなど、保護者とも連携して感染予防に努めておられるようでございます。毎年のこととはいえ、インフルエンザや感染性胃腸炎は子どもや高齢者の方々にとっては、罹患すると重症化する可能性がございますので、ことしは例年よりは全国的に大変流行が早く、インフルエンザが猛威を振るいそうでございますので、予防対策の徹底と対応をよろしくお願いいたします。  次に、CSF、豚コレラにつきまして農政部長にお伺いいたします。昨年9月に岐阜の養豚場で最初の感染が確認され、ことしの9月にはお隣の埼玉や山梨の農場での感染が確認されております。そこで豚コレラにつきましての現状をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えいたします。  国内のCSF、豚コレラでございますが、その発生状況についてでございますが、平成30年9月9日に岐阜の養豚場で最初の感染が確認をされ、平成31年2月には愛知県の養豚場で感染が確認をされました。それ以降長野、大阪府、滋賀へと感染が拡大し、令和元年7月に三重で、さらには8月に福井、9月に埼玉と山梨の各農場での感染が確認をされており、現在までに50例の事案がございまして、約15万頭の豚が殺処分をされている状況でございます。  群馬においては、農場での発生はございませんが、野生のイノシシにおいて、ことし10月4日に藤岡市と上野村、同8日に藤岡市、17日に藤岡市と南牧村、11月1日に神流町でそれぞれ1頭の感染が確認をされており、直近では11月28日に新たに神流町で1頭確認され、これまで計7頭の感染が確認をされております。  このような状況の中、本市では国内でのCSF発生直後、速やかに市内24戸全ての養豚農家へ消石灰20キログラムを10袋配付を行い、ことし2月には逆性石けんの消毒薬18リットル缶を配付し、農場での発生防止対策を講じたところでございます。さらに、ことし9月に埼玉秩父市でのCSFの発生を受け、追加の措置として消毒薬18リットル缶と、第三者が農場に立ち入る際に場外からの土等を持ち込まない対策といたしまして、長靴を2足ずつ配付するとともに、各農家に飼養衛生管理基準を遵守してもらえるよう冊子の配付を行ったほか、高崎市養豚組合の組合員を対象に、の獣医師からCSFの発生状況や防疫対策のポイントを学ぶ研修会を開催し、市内での発生が起こらないよう注意喚起を行っております。  また、野生のイノシシから農場へ侵入を防ぐための仮設電気柵の設置や、農家による防護柵設置のための支援を行うとともに、県内外からの車両によるウイルス侵入を防止するため、市独自の消毒ポイント2カ所を新町と倉渕町へ設置をいたしまして、現在までに両ポイント合計で1,433台の消毒を実施しております。  次に、群馬による飼養豚に対するワクチン接種の状況についてですが、10月15日に国が防疫指針の改定を行い、予防的ワクチンの接種が可能となったことから、群馬県内でも同27日から吉井地域を含む感染リスクの高い地域からワクチン接種が始まっており、11月末日までに市内の全ての農場において初回の接種が完了をいたしました。  続きまして、野生のイノシシへの対策でございますが、CSFの感染拡大を防ぐため、猟友会に野生イノシシの捕獲の強化の徹底と、捕獲イノシシの血液の検体の提供を依頼しております。検体の提供を始めた令和元年7月から10月までの4カ月間では、捕獲頭数にして60頭ほど前年より多く捕獲をしております。また、11月21日現在で実際に提供した44検体の血液検査の結果は全て陰性でございました。 ◆21番(堀口順君) 現在まで豚コレラの感染事案が50例発生しており、約15万頭の豚が殺処分されている状況とのことです。また、豚コレラのウイルスを運んでいると言われている野生イノシシにおきましては、ことし10月、11月にそれぞれ藤岡市、上野村、南牧村、神流町で計7頭の感染が確認されているようでございます。本市では、野生イノシシから農場へ侵入を防ぐための仮設電気柵の設置や、農家による防護柵の設置のための支援や、県内外からの車両によるウイルス侵入を防止するため、市独自の消毒ポイント、合計で1,433台の消毒を実施しているとのことです。担当部局の皆様には連日早朝より実施していただき、感謝申し上げます。  そこで、豚コレラ対策につきまして、今後はどのように対策を行っていかれるのかお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  養豚農家に対し、引き続き飼養衛生管理基準の徹底を図るよう周知を行うとともに、市が設置をしております消毒ポイントの継続した運営を行うなど、県内外からのウイルス侵入防止対策に努めてまいります。  次に、現在進めております防護柵の設置につきましては、市内24の養豚農家のうち、一部入り口の門扉部分に細工が必要な農場がございますが、9割の農場で施工は終わっておりまして、近日中には施工が全て終了する予定となっております。  また、群馬が行っているワクチン接種につきましては、これから生まれる子豚について、母豚からの移行抗体が切れる40日齢をめどに接種を行っていくこととしておりまして、農場内にいる全ての豚に接種ができるようワクチン接種を継続して行っていくこととしております。  さらに、野生のイノシシの捕獲につきましても、引き続き捕獲の強化の徹底と検体の提供による監視体制を継続するとともに、捕獲処分費など大変条件のよい本市の事業に加え、事業などを活用し、イノシシ捕獲用おりの設置数をふやすなど、さらなる野生イノシシの捕獲強化に努めてまいります。 ◆21番(堀口順君) 本市が設置した消毒ポイントの継続した運営や、県内外からのウイルス侵入防止対策に努めるとともに、ワクチン接種やさらなる野生イノシシの捕獲強化に努めていくとのことです。現場担当者の皆様は、連日の作業に追われ大変であると思われますが、ぜひ継続して豚コレラ対策にしっかりと取り組んでいただき、本市におきましては農場での豚コレラが発生しないことをお願いいたしまして、次に関連して質問いたしますが、近年問題となっている有害鳥獣対策の現状をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  有害鳥獣による農作物への被害は、農業者が農業をするという意欲を低下させ、耕作放棄地の増加につながり、さらにその放棄地の増加が有害鳥獣を招くという悪循環につながる大きな問題であると認識をしております。本市では、箱わな、くくりわな等での捕獲、また電気柵や金網等を設置した防除、さらには里山元気再生事業等を活用した有害鳥獣が発生しづらい環境づくりの3つの視点から対策を講じております。また、先ほど申し上げましたとおり、今年度はCSFの発生に伴い、野生イノシシの捕獲強化を行っております。  具体的な有害鳥獣の捕獲状況でございますが、その年の自然環境状況や農産物の生育状況等により変動がございますが、昨年度は2,692頭が捕獲をされておりまして、獣種別に見ますとイノシシや鹿、熊などの大型動物が959頭、ハクビシン、アライグマ、ニホンザルなどの小型動物が636頭、カラスやドバトなどの鳥類が1,097羽となっております。いずれの有害鳥獣も農作物に大きな被害をもたらすものですが、特にイノシシや鹿などの大型動物は発生件数も多く、また場合によっては人に対しても危害を及ぼすことが懸念されますので、今後も猟友会などと連携し、捕獲、防除、発生しづらい環境づくり等の対策の強化を進めてまいりたいと考えております。 ◆21番(堀口順君) 有害鳥獣対策では、群馬鳥獣被害対策本部におきましても豚コレラの感染拡大を受け、先月の会議で野生イノシシの捕獲強化を初めとする来年度の活動方針を確認して、捕獲目標頭数を本年度の1万218頭を上回る水準に設定しました。国では、まだワクチンが未開発で、日本には上陸していないASF、いわゆるアフリカ豚コレラの国内感染を警戒し、水際対策の徹底を図っているようでございます。また、私の地元の果樹園農家さんでは、イノシシもさることながら、鹿の被害やカラスの被害が増加しているとのことでございます。ぜひ有害鳥獣対策におきましては、今後も農業者が農業をする意欲を低下させないためにも、農業者の皆さんの要望もよく聞いていただき、有害鳥獣対策にしっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。  それでは次に、大きく2点目、学校教育諸課題に移ります。まずは、新たな学習指導要領が小・中学校で全面実施される前に、群馬教育委員会は授業の進め方のポイントをまとめた指導プランを7年ぶりに改定いたしましたが、まずこの内容につきまして、どのようなポイントが刷新されたのか、学校教育担当部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 2点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。  群馬教育委員会が作成した、はばたく群馬の指導プランⅡは、新学習指導要領の全面実施に伴い、学習の質を一層高める授業改善を進めるために、授業のつくり方や進め方を示した冊子でございます。これまでの指導プラン等で推奨してきた問題解決的な学習の充実に加え、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた単元及び題材のつくり方や、対話的な場面の充実、各単位時間での目当てと振り返りの設定などについて示されています。 ◆21番(堀口順君) はばたく群馬の指導プランⅡでは、問題解決的な学習の充実に加え、主体的対話で深い学びの充実を設定しているようでございます。新プランでは、学習活動で困難さが生じる児童・生徒への対応も重視するようでございます。  そこで質問でございますが、はばたく群馬の指導プランⅡに対する本市の今後の取り組みにつきましてお答え願えればと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  はばたく群馬の指導プランⅡで示された内容は、これまで本市教育委員会で推進してきた新学習指導要領の全面実施に向けた取り組みと合致するものです。市教育委員会では、独自に作成した1単位時間の基本的な流れと、留意点と示した学習過程スタンダードの活用を推進するとともに、教育委員会が示す指導プランの趣旨を踏まえ、学習の質を一層高める授業改善に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆21番(堀口順君) はばたく群馬の指導プランⅡの趣旨を踏まえつつ、本市の学習過程スタンダードの活用を推進し、授業改善に向けた取り組みを進めていくとのことでございます。ぜひ新たに採用される教員も含めて、指導される現場の先生方の質向上に向け取り組んでいただくことをお願いいたします。  それでは次に、本市のプログラミング教育の進捗状況につきましてお答えください。よろしくお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会では、プログラミング教育の趣旨や実施に向けての準備について、各学校に周知を図ってまいりました。また、教育センターにおいては、指定研修や小学校34校での校内研修会を実施しております。今年度は、プログラミング教育推進教員による授業公開と研究会を箕郷東小学校と吉井小学校で開催いたしました。また、産学官連携でICT教育のあり方やプログラミング教育の研究を目的として設立した高崎先端ICT教育協議会においても、モデル校である上郊小学校、金古小学校、倉渕中学校で公開授業を実施いたします。4月から各学校において順調に学習が進められるよう、引き続き教員研修の実施や最新情報の提供に努めてまいります。 ◆21番(堀口順君) プログラミング教育の具体的な授業のイメージが持てるとともに、指導技術が市内の各校に広がるように授業公開に重点を置いて取り組み、教員研修も含め、順調に本市のICT教育が進んでいるようでございます。政府は、教育環境の地域格差を解消する狙いから、2024年度を目途に全国の小・中学校で高速大容量通信を整備した上で、児童・生徒に1人1台の学習パソコンかタブレット型端末を無償で提供する方針を固め、その総事業費は4,000億円から5,000億円を見込み、このうち今年度補正予算には1,500億円超を盛り込む方向であるとのことです。ここ数年で全国的に教育環境も一気にさま変わりすることになりますので、今後も本市のICT教育に対しては、さらなる取り組みを推進していただくことを要望いたします。  次に、本市の体験学習につきましてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長(熊井正裕君) 再度の御質問にお答えいたします。  各学校においては、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育むため、各教科等の特質に応じた体験活動を体系的、継続的に実施しています。学校行事等では、年間指導計画に基づき、各教科等との関連を図りながら、集団宿泊活動、職場体験活動、ボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加など、豊かな体験ができるよう配慮しています。また、小学校における市有施設の社会科見学、榛名湖荘を活用した榛名林間学校、中学校における職場体験活動やるベンチャーウィークについては、全ての学校で取り組んでおります。 ◆21番(堀口順君) 小学校においては、社会科見学や榛名林間学校、中学校においては職場体験活動であるやるベンチャーなどが行われているとのことです。私の子どもたちも中学校時代、やるベンチャーで病院で手術に立ち会ったり、お寺で座禅を組む経験をし、そのときのことはとても印象に残っており、今でも鮮明に覚えているようでございます。AI時代の到来がゆえに、社会ではますます人間としての感性が求められる時代になると私は思います。感受性豊かな子どものころの体験は、人間形成にとって欠くことのできない要素であると考えます。  そこで私からの御提案ですが、ユネスコにも登録されて日本文化の象徴でもある日本食ですが、そのベースとなるのは調味料でございます。皆様御存じのとおり、調味料は「さしすせそ」であらわせると言われております。ちなみに、砂糖のさ、塩のし、酢のす、しょうゆのせ、みそのそと言われております。本市の小学校におきましては、榛名湖荘を活用した榛名林間学校で体験学習を実施しておられますので、この榛名林間学校で日本の伝統文化である食をテーマとした体験学習を取り入れてはと私は考えますが、いかがでしょうか。本市にはみそやしょうゆを製造している日本文化を継承している伝統のある企業さんもございますので、協力をしていただき、体験学習を通して総合学習につなげていければよろしいのではないでしょうか。この点について、ぜひ教育長に御所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◎教育長(飯野眞幸君) 議員御指摘の体験活動の重要性につきましては言うまでもありませんけれども、榛名林間学校につきましては本市の体験活動を牽引してくれているというふうに思っています。林間学校では、火起こし、火を起こす、マッチだとかガスライターではなくて、木をすり合わせて火を起こして、そして飯ごう炊さんするというようなことも学ばせていますし、それから榛名湖荘周辺の木々の枝を使って、自分しかできないスプーンづくりなども体験しておりまして、子どもたちに食を考えさせることにつながっているのかなというふうに思っています。  また、調味料に関してのお話が出ましたけれども、みそ体験でありますとか、あるいは古代米づくり、またおっきりこみづくりというようなことを、我が国の伝統的な食の文化にかかわる取り組みが各学校で行われているところなのです。各学校では時間の確保であるとか、あるいは費用等の制約がある中で、積極的にそういう取り組みをしておって大変ありがたいというふうに思います。ですから、そういう意味で榛名林間学校での取り組みを含めて、今後も教育委員会としてのその体験学習の充実に向けては考えていきたいというふうに思っております。 ◆21番(堀口順君) ただいま教育長から御答弁いただきました。体験学習に関しては十分御理解をしていただいて、今の御答弁では各学校でいろいろな形で工夫をされているということでございます。私が言いたいのは、近ごろ、先ほどもちょっといろいろ出ましたけれども、食、特に日本食、この辺のところは非常に大切な要素だなと。これを小さいうちに体験をしていただいて、というのはやはり国際社会の中において、自分たちの文化を誇れるもの、これをしっかりと体験しておくということは非常に大切なことかなというふうに考えております。もちろんこれから英語ということで、非常に英語教育が本市においても重視されておりますけれども、この食という、日本食、その中でも基礎調味料、こういうものがどういう形で日本食に携わっているのか、そしてそれを通して自分たちの口で、自分たちがつくったものが口に入って、どういうふうな形で自分たちにまた還元されるのか、こういうことを総合学習で学んでいただくということは大変有意義であるのではないかなというふうに思っております。ぜひ、予算もある程度かかるかもしれませんけれども、その辺のところは執行部の皆さんに予算を少しつけていただいて、取り組んでいただければというふうに思っております。  それでは、大きく3点目に移ります。私の地元、八幡霊園整備につきまして質問させていただきます。平成24年度より八幡霊園の拡張整備が始まり、平成28年度より新規墓所の募集が開始され、今年度の4期目の募集となっておりますが、まずは本年度の募集状況をお知らせください。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 3点目、八幡霊園整備についての御質問にお答えをいたします。  八幡霊園では、平成25年度から墓所の拡張整備を進めており、平成28年度からは新規墓所の募集を開始しております。このたび第4期募集として、新規墓所174基と合わせ、返還墓所57基の計231基につきまして、9月2日から10月31日までの間、市民を対象に使用者の募集を行いました。応募状況でございますが、新規墓所は募集数174基に対し360名の応募があり、募集倍率は約2.1倍、返還墓所は募集数57基に対し46名の募集があり、募集倍率は約0.8倍となりました。全体では、募集数231基に対して406名の応募があり、募集倍率は約1.8倍と、多くの応募がございました。応募数が募集数を超えましたため、去る11月16日に公開抽せんを行い、墓所の使用者が決定をしておりまして、募集者全員に抽せん結果を発送いたしましたので、所定の手続を経て御利用が可能となります。 ◆21番(堀口順君) 第4期募集も新規墓所、返還墓所合わせた公募倍率が約1.8倍で、小さい区画の新規墓所のほうが倍率が高かったようでございます。  そこで次の質問でございますが、周辺整備を含めた八幡霊園の拡張整備につきまして、その進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  八幡霊園では、8月のお盆や9月、3月のお彼岸には墓参者が集中し、周辺道路の渋滞が発生をしております。このため周辺道路の渋滞緩和や安全確保を目的として、霊園の拡張整備に伴い、北側の国道406号線からアクセスする新たな道路の整備を進めております。アクセス道路の整備につきましては、現在道路予定地となる用地の取得を進めているところでございます。今後も地域の皆様を初め、関係する方々の御理解と御協力をいただきながら、八幡霊園拡張とアクセス道路の整備に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆21番(堀口順君) 霊園の拡張整備とあわせて、北側の国道406号線からアクセスする新たな道路の整備も順調に進められておられるようでございます。道路予定地となる用地の取得が終了次第、速やかにアクセス道路を完成させていただきまして、お盆やお彼岸時期の渋滞緩和や安全確保を図っていただくことを要望いたしまして、それでは最後の質問となります。  今後の拡張整備計画、また今後の共同墓地の設置につきまして方針をお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ◎都市整備部長(内田昌孝君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回の応募状況を見ますと、区画墓所の需要がまだ多くございますので、引き続き区画墓所の整備に取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、近年埋葬方法の多様化や少子高齢化など、社会状況の変化に伴い、墓地に対する考え方も変わってきております。そのため、共同墓地の整備につきましては、現在さまざまな形態の墓地の視察などを行っており、県内外の公営墓所の事例などを参考に、今後の墓所の応募状況や市民ニーズ等を踏まえた上で、新たな墓地の形態やあり方について研究してまいりたいと考えてございます。 ◆21番(堀口順君) 区画墓所の整備につきましては、引き続き取り組んでいただきたいと思います。  また、共同墓地につきましては、さまざまな形態の墓地の視察も行っているようでございます。ここで、ことし8月25日付の上毛新聞1面に掲載された、前橋市墓守不要の樹林墓地 来年度、嶺公園に公営初整備、の見出しの記事を御紹介いたします。それでは、読ませていただきます。墓の継承が難しい人に向けた新たな埋葬施設として前橋市は来年度、市が管理する嶺公園墓地に、墓標がわりの樹木の下に遺骨を埋葬する樹林墓地の整備を始める。20年間は個別の骨つぼで埋葬した後、複数の遺骨を一緒に埋めて自然に帰すため、墓守が要らない供養方法だ。市によると、県内公営墓地の樹林墓地は初のケースとなる。少子高齢化や核家族化、生涯独身世帯の増加など、家族の形態が多様化し、継承が難しい世帯がふえており、市は共同埋葬のための樹林墓地を検討してきた。市公園緑地課によると、2020年度に関係条例を改正し、嶺公園地内の南西部に整備を始める。21年度から第1期として年120基ずつ申し込みを受け付け、26年度からは第2期分を整備。1、2期で計2,200基を分譲する。3つのエリアに分け、総面積は約1,500平方メートル、芝生の広場に樹木を植え、献花台や記名板などを備える。20年間は、1人ずつそれぞれの骨つぼで埋葬し、その後は自然分散される納骨袋に移して、複数の遺骨を一緒に埋め戻す。利用者は市民が対象で、生前申し込みは65歳以上から可能。既存の墓地から遺骨を移す改葬は、市営墓地からのみ受け付ける。いずれも墓守できる親戚が近くにいなかったり、独身者であるなど墓の継承が困難なことが条件になる。永代使用料や献花費用を含め、遺骨1、2体用と3体用の分譲価格は20万円から40万円となる見通し。個別埋葬部がいっぱいになる20年後には初期分譲分の遺骨を共同埋葬部に移すため、新たな募集が可能になり、用地の有効利用にもつながるとしている。県内では太田市が一定期間後に遺骨を合葬する納骨堂を整備している。記事は以上です。  本市の八幡霊園の区画墓所の拡張整備も、敷地エリアを考えますと、ここ数年と思われます。本市においても市民が求める社会状況の変化に即した共同墓地の整備は必須であると私は考えます。敷地も限りがございますので、共同墓地の設置を速やかに決断し、次年度には設計予算を組んでいただき、八幡霊園の整備を進めていただくことを重ねて要望いたしまして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○副議長(時田裕之君) 21番 堀口 順議員の質問を終わります。  次に、7番 丸山芳典議員の発言を許します。                  (7番 丸山芳典君登壇) ◆7番(丸山芳典君) 議席番号7番 丸山芳典です。本市の産業振興と地域づくりに真摯に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。今回の私の質問は、本市の農業振興施策についてです。  第198回国会に提出された平成30年度食料・農業・農村の動向の中で、我が国の食料自給率は長期的に低下傾向で推移してきたが、近年では供給熱量ベースは平成8年以降40%前後と横ばいで、生産額ベースでは平成7年以降ほぼ60%台から70%台前半でそれぞれ推移していると言っております。食料自給率は、皆さん御存じのとおり、国内で消費される食料のうちどの程度が国内産で賄われているかをあらわす指標でございますが、自給率の向上に向けて、さまざまな視点での施策が現在国においても講じられているところです。また、人口減少や農業従事者の高齢化、農地面積の減少が進む中、自給率を向上させるためには国内生産基盤の強化を図っていくことが重要であるとも言っております。今回私の質問は、こうした生産基盤強化の観点から、本市の農業施策について質問をさせていただきたいと思います。  初めに、基本的な数値を確認させていただきますが、現時点において統計上で捉えられている範囲で構いませんので、本市の農家数の推移からお伺いいたします。 ◎農政部長(真下信芳君) 丸山芳典議員の高崎市の農業振興施策についての御質問にお答えいたします。  本市における農家数でございますが、農林業センサスで公表されております数字でお答えをさせていただきますが、平成27年時点で6,970軒となっております。農林業センサスの平成22年時点の農家数は8,196軒でございましたので、5年間で約15%ほどの減少となっております。 ◆7番(丸山芳典君) お答えいただきました。農家、農業従事者数の減少は、本市に限らず全国的な課題ではありますが、本市では平成22年度から5年間で15%減少しているとのことです。私は、農業従事者の確保、特に新規就農者をふやしていくことが重要だと考えております。本市の新規就農者の推移、また新規就農者を確保するためにどのような施策に取り組んでいるのかをお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  本市における過去5年間の新規就農者の状況でございますが、平成26年度は17名、平成27年度は21名、平成28年度は16名、平成29年度は21名、平成30年度は22名で、この5年間で計97名、年平均で約20名の方が就農されております。就農初期の方への資金面での支援といたしまして、年間150万円を支援する農業次世代人材投資事業を活用して、生活資金、機械購入や農業資材の購入の支援をしております。また、新規就農者を確保するため、東京で開催される就農相談会等に新規就農者の受け入れに積極的に取り組んでいる団体と連携をいたしまして職員を派遣することにより、農産物や地域の魅力、移住に当たっての支援制度をPRする取り組みを行っているところでございます。さらには7月より新たなインターネットを活用したシティプロモーション事業として農チューブ高崎をスタートさせ、あらゆる世代に対して広く高崎の農業の魅力をPRする活動を行っておりますが、その中でも若者にも農業への関心を深めてもらえるよう、さらなる動画配信の内容の充実を検討しているところでございます。 ◆7番(丸山芳典君) 新規就農者の獲得に向け、国、の施策とあわせて、本市独自にさまざまなことに取り組んでいただいていることがわかりました。  次に、その生産基盤となる農地の面から伺います。農業従事者の高齢化が進み、農業を続けたい気持ちはあるが体力が伴わないなど、耕作放棄地もふえているように思います。耕作放棄地の現状とそれに対する対策はどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  本市では、耕作放棄地の現状を把握し、その発生抑制や解消を図るため、農業委員会において農地の利用状況を調査する農地パトロールを毎年1回8月から9月までの間に実施をしております。この調査では、農業委員と農地利用最適化推進委員が地番図をもとに1筆ずつ農地の耕作状況を確認し判定を行っており、直近の平成30年度の調査では579ヘクタールの農地が耕作放棄地と判定をされました。これは、農地台帳に登載される農地面積全体8,506ヘクタールのうち約6.8%を占める面積となっております。なお、耕作放棄地の推移でございますが、平成29年度の調査で耕作放棄地は550ヘクタールでございましたので、1年で29ヘクタールほど増加をしている状況でございます。  また、耕作放棄地の解消に向けた取り組みといたしまして、先ほど申し上げました農地パトロールにより農地の状況を把握した後、所有者に対して自分で耕作をするか、誰かに貸すかなどを尋ねる利用意向調査を行い、その回答に基づいて所有者一人一人に丁寧に耕作放棄地の是正をお願いしております。具体的には農地利用最適化推進委員を中心に、決められた担当区域ごとに個別訪問を行って、地域の中心となる担い手に耕作を働きかけるほか、農地を貸し出す意向のある所有者には農地の利用権の設定や群馬農業公社などに農地情報を提供していただき、貸し手と受け手のマッチングを図る農地中間管理事業を進めるなど、解消に向けた取り組みを行っております。 ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただきました。新規就農者に加え、農地の面でも対策を講じていることがよくわかりました。引き続きの対策をお願いしたいと考えておりますが、農地という点からもう一点お伺いいたします。  私の地元、倉渕地域のようないわゆる中山間地域で農業を続けていくことは、不利な条件下で営農していくことになりますが、その一方で地域資源を生かすことで、地域ならではの収益力のある農業を実現ができる、またそうしていかないと継続ができないし、生き残ることができないと思います。さらに、離農を防ぐ観点から、倉渕地域を初め中山間地域の農地を対象とした制度や、市独自の施策があれば確認をさせてください。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  中山間地域の農用地を対象とした制度といたしましては、国の制度でございますが、中山間地域等直接支払交付金制度がございます。この制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持管理していくための協定を締結し、それに従って農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度で、集落で行うあぜの草刈りなどといった農地等の維持管理に利用ができるものでございます。本市では、倉渕地域を初め26の集落が本制度を活用して地域農業の維持に取り組んでいただいております。  また、本市独自の施策といたしましては、6次産業化の推進や高崎産農産物のブランド力向上、新規作物の導入試験を初め、多様な研究活動の支援など、さまざまなメニューで構成をされた農業者新規創造活動事業補助金を活用し、農業者の収益性の向上の取り組みを積極的に支援しているところでございまして、倉渕地域の活用事例で申し上げますと、地域特産のはんでえ米の品質向上やブランド化に向けた米の外袋の開発、また贈答用としてのペットボトル入りのお米、さらには米粉を活用した焼き菓子などの開発に取り組んでいただいている状況でございます。                  (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
    ◆7番(丸山芳典君) 御答弁をいただき、ありがとうございました。中山間地域等直接支払交付金制度の概要と本市独自の取り組みについてお聞きしました。ぜひ条件不利地であっても収益の上がる農業で食べていけるような施策の継続をお願いをしたいと思います。  最後にお伺いいたします。繰り返しになりますが、農業そのものの魅力を向上させるためには、やはりもうかる農業でなくてはなりません。そのために、まず生産体制を安定させること、特定の品目に特化して産地化を図る新たな取り組みや、具体的に農家所得の向上に結びつけるためのさまざまな施策を展開していることと思いますが、販売促進、農業所得の向上、成長産業化に向けて、海外進出も含め実施している施策をお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(真下信芳君) 再度の御質問にお答えをいたします。  榛名地域や箕郷地域の梅、榛名地域のフルーツについては、これまでも産地としての魅力と販売の向上に結びつけるようさまざまな事業に取り組んでいるところですが、新たな産地化に向けまして取り組んでいる事例といたしまして、榛名地域の十文字大根では、生産組合が大根の生産体制の安定、品質向上を目的として、病害虫の発生抑制対策に緑肥作物を導入するといった取り組みを支援しております。また、高崎地域のうれっ娘トマトでは、地域の若手農家による高度生産施設の整備を支援するなど、生産者の皆様と連携して具体的な取り組みを進めております。また、農業者の所得向上を図る取り組みといたしまして、大規模商業店舗での販売にもチャレンジできる場として、品質等の条件はございますが、高崎オーパ1階に設置した高崎じまん内の直売コーナーへ独自の集荷ルートを構築して、出荷、それから販売活動に対する支援を行うとともに、ブランド商品開発や6次産業化に取り組まれている方々に対しましては、高崎じまんでの出品はもとより、首都圏で開催される大規模商談会や販売イベントに参加をしていただいております。  さらに、ことし8月には新たな販路拡大を視野に、海外にも目を向け、シンガポールに海外輸出の拠点となる現地法人高崎トリニオンを設立したところでございまして、シンガポール高島屋内の高級フルーツ店でのジャンボ梨の販売会や現地三ツ星レストランへの営業活動を行っており、少量ではございますが、このレストランとの取引も始まりました。引き続き着実な成果が得られるよう、さらなる営業活動などの取り組みを進めているところでございます。 ◆7番(丸山芳典君) 答弁いただきありがとうございました。産地化への取り組みや生産体制の強化、支援、農家所得の向上、海外への販路拡大の取り組みなど、さまざまな取り組みを進めていただいていることがわかりました。今後もこれらの取り組みをさらに進めていただきますようお願いを申し上げます。  現在、国では食料・農業・農村基本計画の見直しを進めているようであります。この中で、食料の安定供給の確保、農業の継続的な発展、農村の振興などが議論されており、来年3月には新たな食料自給率目標などを示した計画が閣議決定されるようであります。また、中山間地域等直接支払制度第5期対策、2020年から2024年度の運用方針も決定されたようでございます。本市では、この閣議決定などを受けてからの対応となると思いますが、今後も国の動向などを注視しつつ、本市の農業振興に御尽力いただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(松本賢一君) 7番 丸山芳典議員の質問を終わります。   ──────────────────────────────────────────── △延会 ○議長(松本賢一君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(松本賢一君) 御異議なしと認めます。  よって、本日の会議は延会することに決しました。  次の本会議は、明日3日定刻に開きます。  本日は、これにて延会いたします。                                       午後 3時44分延会...