高崎市議会 2019-09-09
令和 元年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-03号
令和 元年 ９月 定例会（第４回）−09月09日-03号令和 元年 ９月 定例会（第４回）
令和元年第４回
高崎市議会定例会会議録（第３日）
────────────────────────────────────────────
令和元年９月９日（月曜日）
────────────────────────────────────────────
議 事 日 程 （第３号）
令和元年９月９日午後１時開議
第 １
一般質問
────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
────────────────────────────────────────────
出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君 総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 松 本 伸 君 農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 塚 越 好 博 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
熊 井 正 裕 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主査 浅 原 良 太
議事課主任主事 田 村 智 明
────────────────────────────────────────────
△開議
午後 １時００分開議
○議長（
松本賢一君） これより本日の会議を開きます。
上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第３号）に基づき議事を進めます。
────────────────────────────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
松本賢一君） 日程第１、
一般質問を行います。
６日に引き続き、順次発言を許します。
９番
伊藤敦博議員の発言を許します。
（９番
伊藤敦博君登壇）
◆９番（
伊藤敦博君） 議席番号９番
伊藤敦博です。通告に基づいて
一般質問を行います。今回は、
東邦亜鉛の
有害スラグ撤去についてと
保育無償化に伴う諸課題について、以上２点について質問を行います。
まず、１点目、
東邦亜鉛の
有害スラグ撤去についてです。この問題については、これまでもあえて
東邦亜鉛と
岡田工務店の実名を挙げて取り上げてまいりましたが、ここにきて大きな前進がありました。これまで事実関係を認めてこなかった
東邦亜鉛がついにみずからの非を認めました。私たちは、これまで地元の
有害スラグの撤去を求める会の皆さんと調査や宣伝、県や市への
申し入れを行い、高崎市の環境と市民の健康を守るという活動を続けてまいりましたけれども、これまでの努力によってこの大きな事件の解決に向けて道筋を切り開くことができたというふうに皆さんと一緒に自負しております。
８月９日に
東邦亜鉛は、当社の
非鉄スラグ製品に関するお知らせと、当社の
非鉄スラグ製品の調査・回収について、この２つの文書を公表しました。この文書によれば、
東邦亜鉛安中製錬所が排出した
土壌汚染対策法の
土壌環境基準を超過した製品において、
管理不足により不適切な使用、混入が判明した。関係者に
土壌環境基準に対する認識不足と不十分な
出荷先管理をおわびする。使用された可能性がある箇所を見つけたら、
訪問判別調査を行う。なお、
当該対象物を口に入れないようにし、触れた場合には手を洗うようにしてください。こういうふうにスラグの有害性、危険性を認めた上で、
生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合は当社にて回収、撤去等を進めるというふうにしています。
さらに、翌８月10日の
毎日新聞全国版の１面に、
東邦亜鉛が
有害スラグという見出しをつけて、
環境基準を大きく超える鉛やヒ素が含まれる砂利状のスラグが県内の公園、駐車場、住宅の庭などに使用され、これを排出したのが
東邦亜鉛の安中製錬所であることを大きく報道しました。記事によれば、高崎市内の建設会社は
自社工事分だけで数十カ所に使用しており、
東邦亜鉛は出荷を認めて関係者に謝罪、同社負担で回収、撤去する方針を示した。また、県などは
廃棄物処理法違反の疑いがあると見て、立入検査し、違反が認められれば行政処分や刑事告発などが行われる可能性があることにも言及しています。
これらの情報について今回皆さんにより深く御理解いただくために、私は
机上配付資料を作成しましたが、残念ながら先日の
議会運営委員会において配付の許可がおりませんでした。その議論の内容としては、これまでは許可されていたはずの新聞記事の掲載を認めないということと、具体的に企業名が載っているのが誹謗中傷に当たるのではないかという理由でしたけれども、この間市が独自調査に基づき
岡田工務店にスラグを撤去させたことも、
東邦亜鉛がみずからの非を認めたことも厳然とした客観的な事実であります。こうした情報の公開を否定することは、この期に及んで市民の安全よりも企業をかばう態度だと批判されても反論できないのではないでしょうか。
さて、これらの報道を受けて、８月27日に
有害スラグの撤去を求める会から市に対する
申し入れが行われました。今回の
一般質問ではこの
申し入れに沿って本市の取り組みについて伺います。報道があった後、私や会の皆さんのところに
問い合わせの電話が多数かかってきています。テレビでも放映されましたが、報道の中身だけでは情報が不十分で、不安に思っている方もいらっしゃいます。
そこで、
有害スラグの危険性について広報や
住民説明会などを通じ広く市民に周知すべきではないかと考えますが、市のお考えを伺います。
◎
環境部長（
石原正人君）
伊藤敦博議員の１点目、
東邦亜鉛の
有害スラグ撤去についての御質問にお答えいたします。
東邦亜鉛株式会社が出荷した
非鉄スラグの製品に
有害物質が含まれていたことにつきまして、本年８月９日付で
東邦亜鉛自身が自社の
ホームページにおいて、当社の
非鉄スラグ製品に関するお知らせ、及び当社の
非鉄スラグ製品の調査・回収についてと題した発表を行いました。その中で、
東邦亜鉛が過去に出荷した製品の一部において
有害物質を含んだ製品があったことを認め、
地域住民や関係各方面へ謝罪し、
生活環境上の支障を来す場合は自社負担で回収、撤去等を実施すること、また
地域住民等向けの
問い合わせ窓口を設置すること等を公表しており、
新聞報道等においても大きく取り上げられたところでございます。
御指摘の市民への周知ということでございますが、本市では市の
ホームページにおいて今回
東邦亜鉛が公表した資料を閲覧できるようにして、
東邦亜鉛の公表内容や
問い合わせ窓口の紹介を行っております。また、本市に対する市民の皆様からの
問い合わせ等も随時受け付けております。今後におきましても引き続き市民が安心・安全に生活できるよう、出荷元及び
施工業者等に指導してまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 市として
ホームページなどへの掲載などについては前向きな対応を進めていただいているというふうに考えておりますけれども、やはり市民の中にも新聞を読んでいない方とか、あるいは
ネット環境のない方とか、そういう方にとっては広報が非常に重要な媒体であるというふうに考えます。今月９月１日付の広報には、税金の滞納で差し押さえたスニーカーとギターの
カラー写真が掲載されていました。ある方から高崎市の財政はこんなに逼迫しているのかという声をいただきましたけれども、こういうスペースがあるのであれば、むしろスラグの写真を載せて市民の方の注意喚起を促したほうが、より高崎市は市民に対して本気で考えているというふうに思っていただけるのではないでしょうか。地元の区長さんたちからも詳しい情報が欲しいという声が上がっています。また、今後の状況にもよりますけれども、地域の住民への説明会の開催、あるいは回覧板等による広報もぜひ検討していただき、市民の不安を払拭していただきたいというふうに考えます。
この
有害スラグについては、個人の家庭の庭先や駐車場でも多数使用されており、ガーデニングの店舗でも販売をされました。既に改修工事が進められているところもあると聞いていますけれども、一般市民の中には直接個人として
東邦亜鉛とのやりとりをするのはなかなか敷居が高いと感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう点から、市民の不安を解消するためには、身近な
箕郷支所や環境部に特設の相談窓口を設けて対応する必要があるのではないかと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では
環境関連の事務を所管する組織として、本庁においては環境部、各支所におきましては
市民福祉課が設置されており、それぞれの部署において随時市民の皆様からの相談等をお受けし、必要に応じて
関係部署の間で情報共有を図って連携した対応をとっているところでございます。今回の事案につきましては、
東邦亜鉛が独自で社内にお
問い合わせ窓口を設置して対応を行っておりますので、本市においてはこれまでと同様に各部署で市民の皆様からのさまざまな相談等をお受けし、
関係部署の連携を密に、情報を共有して適切に対応してまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） これまでも丁寧に対応してきていただいているというお話も伺っておりますけれども、例えば庭に直接敷設した、こういうケースはわかりやすいのですけれども、家の基礎の底にスラグを埋設してあるケースですとか、あるいは隣のうちの駐車場がスラグではないかとか、そういう直接本人が聞きづらい場合もあるそうです。また、スラグを庭に敷いて子育てをしてきたけれども、
子どもたちの健康が心配だというケースだとか、スラグの運搬に携わっていた方が腎臓を患って早死にしたのだけれども、こういうのは関係あるのかとか、そうした
健康被害についてもさまざまな質問が寄せられているようです。ぜひ市として企業任せにすることなく、市民の安心を確保していただきたいというふうに考えます。
さて、
東邦亜鉛はみずから非を認め、おわびし、みずから回収すると告知しているわけですけれども、私はこれで全て解決というふうには考えておりません。
東邦亜鉛の文書では、スラグをあくまでも製品としており、本来
産業廃棄物として厳正に処理されるべき
有害スラグを流用したことを文書では認めていません。また、回収、撤去をする条件として、
生活環境上の支障を除去する措置が必要な場合というふうにしています。この判断は
東邦亜鉛自身が行うのでしょうか。となると、100万円盗んだけれども、生活に支障があるから半分返しましょうというふうに聞こえてしまうのは私の思い過ごしでしょうか。
廃棄物処理法によれば、
産業廃棄物処理基準に適合しない
産業廃棄物の保管、収集、運搬または処分が行われた場合において、
生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときには、期限を定めてその支障の除去と措置を命ずることができるというふうに書かれています。
各家庭に敷設された
有害スラグは、一日も早く撤去することが必要ですけれども、同時にこの間発見された
メガソーラーに使われている膨大な量のスラグについても対策が急がれます。市では、７月24日の箕郷地内の
メガソーラー施設に使用された路盤材及び土壌の分析結果についての報告で、路盤材に鉛とヒ素が基準値を超えて検出されたことを受けて、
フェンスの設置、
フェンス外の
スラグ撤去、
フェンス内をシートで覆う、のり面部のモルタル吹きつけ、定期的な
地下水質測定の措置を実施することにしています。当面の被害防止という観点でいえば有効な措置かもしれませんけれども、覆ってみたところで鉛やヒ素が減るわけではありません。問題なのは周辺の土壌ではなく、積み上げられた
スラグそのものであります。不法投棄しておきながら、覆ってしまえば無罪放免ということになれば、同様の
犯罪的行為は今後も防ぐことはできなくなります。
有害物質を多量に含むスラグは、製品でも土壌でもなく、
産業廃棄物以外の何物でもありません。
そこで、再度質問します。箕郷地域を中心に使用されている
有害スラグを
産業廃棄物として認定し、
廃棄物処理法に基づき原因者に全量撤去させるべきではないかと考えますが、市のお考えはいかがでしょう。
◎
環境部長（
石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
有害物質を含む路盤材につきましては、
廃棄物処理法に基づき、関係者に対して立入検査、
報告徴収等を行っているところであり、
報告徴収等で得られた膨大な量の資料について群馬県と連携して
廃棄物該当性も含め精査しているところでございます。なお、
廃棄物処理法の規定に違反する事実が認められる場合には法令に従い、適切に対応を行ってまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 法令に従い、しっかりと対応していただきたいと思いますけれども、私たちの独自の調査では、これまでわかっている松之沢と柏木沢の
メガソーラーのほかにも群馬地域の内金古の
ソーラー施設にもスラグが使われています。また、
岡田工務店が所有している砕石場、そこにつながる林道、さらにはその奥に白川の源流になる上流があるのですが、そこの川沿いの林道にもスラグが使われていることを確認しています。これらを放置すれば、
環境汚染を引き起こすのは時間の問題ではないかと考えます。
有害スラグの撤去を求める会の
申し入れの際、
環境部長には繰り返し市民の安心と安全を守るためにしっかりと対応するとおっしゃっていただきました。市長も同じ思いだと考えています。報道では安中の市長も
東邦亜鉛に対して厳しく情報提供を求めています。
子どもたちの
健康被害や農作物の汚染などの実害の被害が発生してしまう前に、一日も早い問題解決に向けて御尽力いただけますよう強く要望いたします。
次の質問に移ります。次の質問は、
保育無償化に伴う諸課題についてです。10月より幼児教育・保育の無償化が始まります。３月の
一般質問で指摘したように、この無償化は
消費税増税と抱き合わせありきで始まるがために、突貫工事による制度設計のずさんさが大変大きな問題で、そのしわ寄せが最終的に
子どもたちに及ぶことになるというふうに指摘をされています。今回の質問では、その中でも職場の混乱が必至と言われている給食費の
実費徴収の問題について確認したいと思います。
今回の
保育無償化は、
完全無償化ではなく、これまで保育料の一部として市が徴収していた副食費を切り離して徴収することになっています。
公立保育園ではこれまでどおり市によって一律に国が目安としている１人月4,500円を
口座引き落とし、または納付書にて徴収しますが、
私立保育所などは各施設がそれぞれ
実費徴収を行うことと指示が出ています。この
実費徴収をめぐっては、さまざまな問題が発生することが指摘をされています。まず、各施設に集金にかかわる煩雑な
事務負担がふえることです。そうでなくても多忙で人手不足の施設にさらに負担を押しつけることになります。
副食費の金額については、国の示す4,500円を目安としていますけれども、通達ではそれぞれの施設で実際に提供した材料の費用を勘案して設定すると、こういう通達が出されています。施設ごとにばらばらでは保育の質に格差が生じる可能性もあります。各園でそれぞれ設定した金額について保護者から納得してもらうことが容易にできるでしょうか。ほかより高いとか、安いとかいう話が出てくるのではないでしょうか。また、インフルエンザで１週間休んだから、その分副食費を減らせ、こういう保護者が出てくる可能性がないでしょうか。また、今回低所得層と第３子については副食費も国が負担することになりますが、そうなると同じクラスの中で副食費を払う人と副食費を払わない人が出てくることになります。ここに差別感が生まれることはないでしょうか。これまでは市が一括徴収していたから、これは大変見にくいところにありましたけれども、今回保育園でそれぞれ徴収すれば、これが目に見える形で出てきます。そして、最も懸念されるのが未納者、滞納者への対応です。滞納者への督促は施設に責任を負わせるのでしょうか。
これら一連の副食費の
実費徴収の問題を市としてどう捉え、どういう形で支援していくと考えているのかをお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、
保育無償化に伴う諸問題についての御質問にお答えいたします。
今般の無償化の中で、副食費は保育料と切り離され、
実費徴収費用として保護者が直接施設に支払うものとされたことから、各保育所におきまして幼稚園や認定こども園同様副食費の徴収を行うこととなるものでございます。
次に、副食費の額につきましては、国から示されました月額4,500円を目安に各施設が設定することとされておりますが、設定額が目安額を大きく上回るなどの場合には保護者に対し書面等により丁寧な説明を行い、同意をいただくこととされており、長期にわたる欠席等の場合におきましても減額を行えることとされております。また、副食費につきましては、
学校給食や他の
社会保障分野の食事負担におきましても自己負担とされていることから、国におきまして無償化後も引き続き原則として
保護者負担とされたものであり、その中で低所得者や第３子に対する
負担軽減措置を設けることで一定の配慮を行うものでございます。滞納への対応でございますが、副食費は基本的には施設における
実費徴収となったことから、各保育所におきまして徴収することとなりますが、実際に事案が発生した際には必要に応じて各施設に対し相談、助言等で対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、無償化に係る制度や給付のあり方等につきましては国において改めて検討されているところもあるようですので、国の動向をよく注視しつつ、機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 市としても苦慮されていると思いますが、例えば今の御答弁の中で
長期欠席者の減額を行えるというふうに通達が出ていますけれども、実は市は、
公立保育所の保護者に出した通達では減額の対応はしないというふうに通達しています。こういうところにやっぱりそごが生じているのではないかと考えます。
一番心配されるのはやはり滞納の問題で、相談や助言で対応するという答弁がありましたけれども、かつて
学校給食費を担任の先生が集めていた時代、このとき先生方にどれだけ苦労があったかということを忘れてはならないと思います。給食費を滞納している家庭を先生が放課後訪ねて、子どものいるところで督促をせざるを得なかった。こういう先生のお話も伺ってまいりました。そういう督促を保育士にやらせるということになるのでしょうか。
学校給食費の徴収の方法については、公会計化が進んでいて、学校から自治体での徴収に切りかえるよう文科省も方針を出しています。
厚生労働省もぜひこういう方向にあるべきだというふうに考えます。また、滞納でもし欠損が生じた場合には、これは各施設の持ち出しで補完するのでしょうか、それとも集まったお金だけでやりくりするのでしょうか。問題が山積みであるというふうに考えます。
私は、徴収の
事務負担を軽減し、格差や滞納の問題を起こさせないためには、これまでどおり市が窓口になって徴収する方法が最もシンプルで不公平感を抱かせない方法だというふうに考えます。既にそういう方向で動いている自治体も出てきています。児童福祉法第24条第１項は、市町村に保育実施義務を課し、市町村はその責任を履行するために
私立保育所に保育の事務を委託していると、市町村の責任を明確にしています。この問題についても答弁にあったように国にしっかり働きかけていただくと同時に、市としてやれることはやる、そういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに考えます。
次に、各施設に
実費徴収を求める上で国が示す公定価格がどうなるかを確認します。国が示した副食費徴収の目安は１人4,500円ですが、この間国から示された公定価格の減額、これは１人当たり約5,100円で、600円の減収というふうになります。なぜこうなるのか、内閣府に確認しても納得のいく回答が現在では得られておりません。１人当たり月約600円減額となると90人の定員の施設では年間60万円以上の運営費が削られることになります。各施設で60万円のコスト削減をどこに持っていけばいいのでしょうか。食材費を削るのでしょうか、それとも人件費を削るのでしょうか。それは、結局保育の質を下げるというところに結びつき、最終的に子どもにツケが回ってしまうというふうに考えます。
そこで、今般の無償化に伴う副食費に係る国の支援額と公定価格の動向について確認をさせてください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
今般の無償化の中で副食費の目安額4,500円が示されましたが、各施設に支払われる児童１人当たりの経費となりますいわゆる公定価格につきましては、副食費が原則自己負担となったことから、公定価格から副食費相当分が減額されることとなったものでございます。この公定価格につきましては、国の示した副食費の目安額を超えて減額されているため、各施設においてこれまでに比べ目安額と公定価格の減額分の差額が減収になるのではないかという御指摘もございます。この件につきましては、現在国においても何らかの加算措置の検討を行っているようでございますが、本市といたしましては保育の質の低下につながらないよう、国の動向に注意するとともに、施設に対しましては速やかな情報提供等に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 答弁にありましたように、この時点でいまだに矛盾が解消できない。これは、まさに今回の無償化が子どもや保護者の視点のための政策ではないことを如実に示していると思います。本市としても施設の運営費が減額にならないよう強く国に求めるとともに、国がはっきりしないのであれば、市としても単独の加算をつけるなどしっかりと補填する責任があるというふうに考えますので、具体的な対応策の検討をすぐに始めていただきたいと思います。
最後に、保育給食費の無償化について伺います。私たちの会派は、
学校給食費の無償化を求める会の皆さんたちとこれまでも
学校給食費の無料化について署名集めや自治体交渉などを続けてきました。今群馬県内では11の市町村で完全無料化が実現し、６割以上の自治体が何らかの補助を実施しており、群馬県は給食無料化先進県ということで全国的に高い評価を受けています。今回の無償化を受けて、全国の少なくない自治体で給食費を含む
完全無償化の流れが始まっています。例えば都内では、23区のうち既に15の区が全額行政負担を決めています。県内でも給食費の無償化が進んでおります。そもそも
厚生労働省が出している保育所保育指針には、給食を保育内容の一環として食育を位置づけ、創意工夫を行いながら食育を推進するとあります。
就学前の児童の健全な発達を保障する上で給食の果たす役割が必要不可欠なのは言うまでもありません。であるならば、
保育無償化とあわせて給食費も無償化すべきではないでしょうか。また、一部の自治体では、これまで独自に行ってきた軽減措置に充てられる費用を国が負担することで浮く分の予算を、給食費の無償化に充てるというところも出てきました。これら保育、給食費の無償化について本市のお考えをお聞かせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
今般の無償化に伴い、これまで利用者負担とされてきました保育料につきましても国、県、市の負担となりますが、これまで本市独自の施策として市費により実施してまいりました保育料の軽減措置の一部が国、県の負担に変わることで、現状ではまだ不透明な部分もございますが、予算的には今般の無償化により市費負担が減るものと見込んでいるところでございます。その一方で、給食費につきましては市費の負担が減った財源をそのまま無償化に充てるべきものではなく、国においても自宅で子育てを行う場合に必要となる費用であること、また
学校給食や他の
社会保障分野の食費負担につきましても自己負担とされていることが示されていることからも、現状におきましては低所得者や多子世帯に配慮した上で引き続き利用者負担が基本となるものと考えております。
なお、あくまで参考でございますけれども、本市の３歳から５歳の給食費を全て無償化した場合、保育所、認定こども園だけで今回の無償化により減った市の負担以上の財源が必要となる可能性があるものと考えております。
◆９番（
伊藤敦博君） 給食の無償化にはそれなりに大きな財源が必要なことは理解しているつもりです。富岡市長は、ビジネスの活性化などで財源を確保し、高齢者福祉や子育て支援に力を入れるというふうに常々おっしゃっております。これまで展開されてきた福祉事業の中には私も大いに賛同しているものも少なくありません。高崎では間もなく豪華な芸術劇場がこけら落としを迎えます。高崎市民として誇らしいと感じている方もたくさんいるでしょう。しかし、華やかな事業が展開される一方で、毎日の生活にきゅうきゅうとしている子育て世代が少なくないのも現実です。地方自治体の最大の目的は福祉の増進にあります。今後子育て支援の目玉として給食の無料化についても前向きな御検討を要望いたします。
本日はたくさんの傍聴をいただきました。私たち議員の使命は、言うまでもなく市民の声をしっかりと議会に届け、市政を改善する。それが責務ですけれども、私たちも議員として議会の状況を積極的に市民の皆さんに発信して関心を持っていただくことが非常に大切なことだというふうに考えています。議会活動をより理解していただけるよう努力することを申し述べまして、本日の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） ９番
伊藤敦博議員の質問を終わります。
次に、14番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
（14番 片貝喜一郎君登壇）
◆14番（片貝喜一郎君） 議席番号14番 片貝喜一郎です。通告に基づき、
一般質問をいたします。
今回の質問事項は、次の２項目であります。１点目はコンパクトシティ政策の現状と今後について、２点目は中心市街地の小売商業の活性化と今後についてです。
１点目につきまして、まず初めに過日の６月30日付上毛新聞の１面に、中心街へ集中本格化、都市機能を中心部に集めるコンパクトシティ構想の取り組みが県内で本格化しているとの記事が掲載されました。これまでさまざまな議論がなされてきたとは思いますが、改めて国が示しているコンパクトシティ政策の考え方についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 片貝喜一郎議員の１点目、コンパクトシティ政策の現状と今後についての御質問にお答えをいたします。
国が進めているコンパクトシティ政策でございますが、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画制度が創設されております。この立地適正化計画制度は、これまでのコンパクトシティ制度と異なり、コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携を具体的に措置する内容となっており、医療、福祉施設、商業施設や住居などがまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設などに容易にアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えにより進めていくものでございます。現在本市では、この国の考え方に基づき、立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。
◆14番（片貝喜一郎君） コンパクトシティ構想であったものがこれまでと異なり、コンパクトシティ・プラス・ネットワークという考え方で進めていくとの方針をお聞かせをいただきました。コンパクトシティというものについて医療や福祉や、あるいは商業、住居、そういうものとともに考えていただけるのかなというふうに理解しているところでございます。この国の考え方に基づき、現在立地適正化計画の策定に取り組んでいるとのことですが、さきに述べました新聞記事でもその点につきまして全県的な立地適正化計画作成状況として掲載をされています。
そこで、本市が進めている立地適正化計画の概要について伺います。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで市全域を対象区域とした都市計画マスタープランに基づき、都市機能の充実を図るとともに、地域の個性を生かしたコンパクトシティの推進を図ってまいりました。現在作成しております立地適正化計画におきましても、都市計画区域全域を対象として策定するものでございます。本市の立地適正化計画は、地域の特性を生かしたまちづくりを進め、公共交通で移動しやすく、過度に車に頼らない生活ができる都市づくりを目指し、計画の策定を進めているところでございます。
◆14番（片貝喜一郎君） 現在策定中でございますので、余り具体的にどうこうという質疑はしたくないと思います。本市の都市計画マスタープランは、2005年を基軸年として20年後の2025年を目標年次として策定され、現在14年が経過しております。答弁にもあったように、市全域を対象区域とし、地域の個性を生かしたコンパクトシティの推進を図ってきたところであり、立地適正化計画でも都市計画区域全域を対象としているとのことでありました。冒頭私が取り上げました新聞記事は、どうしても高崎駅を中心としたコンパクトシティ政策がもたらす課題についてのみ言及しておりましたけれども、これから他都市との差別化が図られ、都市間競争の時代が生まれ、それぞれの地域の特性や魅力を生かした高崎ならではの戦略的なまちづくりを展開していく必要がある、そのように認識をされているようでございます。ぜひ広い視野を持ち、バランスのとれた立地適正化計画の策定をお願いしたいと思います。
さて、こうした全市的な基本コンセプトを踏まえた上で、今度は高崎駅周辺のまちづくりの考え方とこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、これまで都市計画マスタープランで位置づけておりましたコンパクトシティの考え方に基づき、まちづくりに取り組んでまいりました。既に高崎駅周辺におきましては、西口に高崎アリーナ、東口に高崎芸術劇場、民間の商業施設などの集積により、今後も集客都市としてますます発展していくことが期待されております。また、中心市街地の人口増加を図るため、住民居住の受け皿となりますマンションの建設を促進する施策として、従来の建築規制を緩和し、土地の有効活用や建物の高層化を誘導する本市独自の居住誘導策を実施しているところでございます。今後は、策定を進めてまいります立地適正化計画の方針に基づき、現在取り組んでいる各種施策をさらに推進するとともに、都市としての総合力を高め、引き続き交流人口、定住人口の増加につなげていきたいと考えております。
◆14番（片貝喜一郎君） 高崎アリーナはもうオープンをされておりますけれども、インドアスポーツの各競技に使用されております。また、コンサートなどにも使われておりますし、先般はディズニーオンアイスですか、そのような形で使用されております。また、この20日にいよいよオープンします高崎芸術劇場においては開催予定リーフレット等もでき上がっておるようでございますので、当然この２つにつきましては駅を中心とした東西周辺という意味で高崎市の核となる施設だろうというふうに考えております。
また、答弁の中にもございましたように、中心市街地の人口増加を図るため市独自の居住誘導策を実施しているところであり、今後も引き続き交流人口、定住人口の増加につなげていきたいとの考え方も示されました。その中に従来の建設規制を緩和してというようなお話もありましたけれども、そこで中心市街地のこれまでに完成しているマンションの棟数と戸数、また現在建設中の棟数と戸数についてお伺いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えします。
高崎駅周辺のマンション建設でございますが、既に完成しているマンションは66棟、3,807戸でございます。また、現在施工中のマンションは、西口で３棟、225戸、東口で２棟、308戸の合計５棟、533戸でございます。
◆14番（片貝喜一郎君） お答えを簡潔明瞭にいただきました。大ざっぱに、大ざっぱ過ぎるかなとは思うのですが、大ざっぱにお話をしますと、66棟で3,800でございますから、大体１棟50戸前後かなというふうな形で完成がしてきたと。東小学校の東側に３棟建っていますけれども、あれは50戸というわけではありませんので、小学校の教室が足りないぐらい生徒がふえておりますから、１棟当たりかなりでかいなというふうに思います。また、現在建設中については、西口で３棟、220、１棟70戸程度、東口では２棟で308戸ということですので、１棟が150戸ぐらいつくというような建物になるのかなというふうに思います。こういうものは、お話をいただいたように建築規制緩和、俗に言う建蔽率ですか、そういうような、土地有効利用を少し緩和してきた、そういう結果かなというふうに思います。西口で３棟というのですが、私はそこが生活圏でございますので、少し自転車で走ってみますと、10戸、あるいは20戸あるかないか、あるいは戸建て、あるいは集合住宅でももうちょっとちっちゃいような６部屋、８部屋というようなものもこれからやるのだというようなお話も承っているところでございます。
こうしたものを含めまして定住人口あるいは交流人口を増加しようという施策が実を結んでいると思いますけれども、こうした状況を踏まえ、本市における今後のコンパクトシティ政策の取り組みについてお伺いをいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えします。
本市の立地適正化計画につきましては、年度内に計画を策定する予定で、今後の取り組みにつきましては、この立地適正化計画に基づき、教育、福祉、交通など関係部局と連携しながら引き続きコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
◆14番（片貝喜一郎君） 現在進行形でございますので、今年度中ということでございますから、またでき上がりましたら見させていただきたいなというふうに思っております。
今回のコンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進には７項目ほどその意義と役割が示されています。１つには、都市全体を見渡したマスタープランが必要だよと。２つ目には、都市計画と公共交通の一体が必要だよ。３つ目は、今回一番問題になっております立地適正化計画も含む都市計画と民間施設誘導というようなものを書いてございます。４つ目には、市町村の主体性と都道府県の広域調整。５つ目には、市街地空洞化防止のための選択肢。６つ目には、時間軸を持ったアクションプラン。７つ目には、まちづくりへの公的不動産の活用。そのようになっております。
本市におきましても、先ほど述べました都市マスタープランを初め、2018年から2027年までの第６次総合計画も昨年示されたところでございます。その第６次総合計画の冒頭には、市民の皆さんがいつまでもずっと暮らしたい高崎にしていく、そのためのさまざまな取り組みをし、変革する高崎を掲げておられます。答弁にもありましたように、教育、福祉、交通、さらには商業あるいは住宅、そういうものも含めた関連部局と連携しながら全市的なコンパクトなまちづくりを進めていただきたい。そのことをお願いをし、次の質問に移りたいと思います。
２点目は、中心市街地の小売商業の活性化と今後についてです。本市のこれまでの取り組みと成果について改めて伺います。
◎
商工観光部長（松本伸君） ２点目、中心市街地の小売商業の活性化と今後についての御質問にお答えいたします。
これまで本市は、中心市街地活性化基本計画を策定し、第１期計画、第２期計画と11年間にわたり中心市街地の活性化に継続して取り組んでまいりました。１年間期間を延長した現在の第２期計画では、広域からの交流人口の増加を図るため、高崎アリーナ、高崎芸術劇場の建設やオーパの開業支援などハード整備を進める施策を行うとともに、ソフト面として高崎まつりやえびす講市、だるま市、マーチングフェスティバルなどの交通規制を伴うものから、高崎春まつり、天の川フェスティバル、商都博覧会、キッズパーク、ハロウィン、菓子まつり、光のページェントや各所でのストリートライブなどまで、商店街や店舗など地域と連携して中心市街地全体を盛り上げるさまざまなイベントを行い、さらには高チャリですとか６月から運行開始いたしましたお店ぐるりんタクシーなどの回遊性を高める施策にも取り組んでまいりました。また、開店資金の利子補給などで新たな出店者を資金面で支援したり、まちなか商店リニューアル助成で個店の魅力アップを支援することで街中に寄ってみたくなるお店をふやし、高崎バルや高カフェで実際のお店に行ってもらい、絶メシや駅周辺大型ビジョンでの動画放映などの効果的なＰＲによりまして、多くの人に商店街やお店を知ってもらうことで街中全体に新たな客層やリピーターをふやす取り組みも行ってまいりました。
こうしたハード事業とソフト事業の相乗効果によりまして、高崎駅を中心としたエリアには市内外からたくさんの人が訪れるようになり、昨年10月に実施をいたしました中心市街地の歩行者・自転車通行量調査では、延べ通行量が平成28年に比べ33.1％増加、平成24年度と比べれば77.8％増加するなど確実な成果があらわれております。今後も高崎芸術劇場やＧメッセ群馬の集客効果によりまして、駅東口を中心によりさらに多くの人たちが本市を訪れることが予想され、中心市街地は活性化し、ますます発展してまいります。
現在、次期計画となる第３期計画も国の認定を受けるべく関係機関と協議を進めておりますが、これまでの本市の成果は中心市街地活性化基本計画を認定する国の所管部局からも高く評価されまして、特に中心市街地の通行量調査結果につきましては、９月に内閣府の
ホームページに全国でも数件しか取り上げられない成功事例の一つとして掲載される予定となっております。
◆14番（片貝喜一郎君） ハード整備につきましては、先ほども申し上げましたけれども、20日にオープンする芸術劇場、私のところには若干、開催案内のリーフレットを見て何々のコンサートを楽しみにしていると、ちょっと行ってみようかなというようなメールを、もうそういう時代ですので、いただくようなこともあります。また、高崎アリーナでは大会なども開催をさせていただいておりますけれども、市内のチームはもとより市外、県外の選手や保護者、あるいは応援していただく方々も含めて大分好評の声を聞いております。また、オーパにつきましては、買い物する場所の選択肢がふえたとの近所の方の声も耳にしております。
さきの質問でも述べたように、いずれも中心市街地の核となる施設であることは周知のことと思います。そして、ソフト面としては、多方面にわたる各種イベント、回遊性を高める施策、各種助成制度、そして相乗効果による通行量の回復にも言及されました。各種イベントにつきましては、商工観光部所管の部分で高崎まつりやえびす講から初め、ある程度網羅していっていただけたかなというふうに思っております。また、これはあくまでも商工観光部所管でございますので、他の部局で行っているさまざまなイベントもあろうかというふうに思います。そういうものを考えますと、高崎市は現在さまざまなイベントがめじろ押しであり、また市民あるいは市外、県外から来る方々も楽しませる方策を練っているのだなというふうに改めて感じたところであります。
相乗効果による通行量の回復、パーセンテージまで言及していただきましたけれども、私は三十数年前、学生のときにあれを一日カチャカチャ、カチャカチャ、アルバイトをしたことがございますけれども、その当時と今は当然比べようもありませんけれども、そういうものを一つの市の玄関口である高崎駅周辺を歩く人たちの数字としてしっかりと把握していくのもいいことかなというふうに思います。
ソフト面としては、先ほど言ったような通行量の回復にも言及されました。私も生活圏でございますので、その変貌ぶりは日々感じておりますが、後半に国の所管部局からの高評価との報告もありました。いよいよ第３期の中心市街地活性化基本計画もつくられるということでございますので、そうした意味も含めて期待したいと思っております。
先ほど私の生活圏と申し上げましたが、毎日の生活がその中にありますので、少しずつ感じておるところもございます。近年中心市街地の小売の店舗数は、若干少なくなっているような感じがします。私のお得意様というのですか、お知り合いの方でも店舗を閉店し、そのままという状態が続いている方々、また店舗を閉めて当然売りに出されている店舗など、さまざまな理由があろうかと思いますが、高崎へ、今こういう状態でございますので、進出したいという企業あるいは店舗とのマッチングについてはどのようなことを考えておるか。また、そういうような施策があるのかどうかについて伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
土地取引等不動産の売買につきましては、需要と供給のバランスによりまして基本的には市場原理に委ねているのが現状でございます。しかし、特に中心市街地につきましては、空き店舗情報の提供等により、できる限り早く空き店舗が活用されることも重要であると考えております。本市では、中心市街地の空き店舗の減少や中心市街地の活性化を図るため、中心市街地の空き店舗情報を定期的に把握し、その情報を
ホームページで発信しております。中心市街地への出店を計画している商店等につきましては、このような情報も参考にしていただいております。また、商店街等の団体に対しましては、空き店舗活用支援事業により、商店街等が空き店舗をコミュニティー施設等に活用して地域を活性化しようとする取り組みに対し支援する制度も設けております。
◆14番（片貝喜一郎君） ありがとうございます。私有財産でございますので、行政がどうこうという、市場原理につきましては理解しておりますけれども、個店、商店街だけでなく、今は商業の後継者不足というよりは、お子さんが他市、あるいは県外、遠いところへ勤めを始めますとなかなかお年寄りの面倒見られないというようなこともございますので、住宅地も一つの地域自治の中だというふうに考えますと、中心市街地の活性化とともに、そこが生活圏の方々は生活そのものが中心市街地になりますので、その辺のところもちょっと幅広く情報収集、ちょっとしたお話みたいなところなのだろうと思うのですけれども、そんなようなものも少し活用していただければなというふうにちょっと思っています。
それで、それにしましても今後、現在の状況まではわかり、これからの考え方がわかったところでございますけれども、今後こういう商業者に対する具体的な支援等と、また今後の市の方針について伺いたいと思います。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
小売商業者に対する具体的な支援につきましては、個店を支援するものとしてまちなか商店リニューアル助成事業や、市内で新たに創業する方への融資制度であります創業支援資金融資、中心市街地活性化基本計画区域内の事業者の方が店舗の取得や改装などに必要な設備資金や運転資金に御利用いただける中心市街地活性化対策資金融資、その他融資に関連した補助といたしまして高崎市創業者融資保証料補助金及び利子補給金、小口資金融資保証料補助金などがございます。特にまちなか商店リニューアル助成事業につきましては、市内全域で利用していただける制度で、この助成により空き店舗等への新規出店者が100件を超える年度もあり、空き店舗の解消に大変大きな効果を発揮しているところでございます。制度利用者にとって大変反響の大きい重要な事業であり、魅力ある店舗づくりや市内商業の活性化に有効な事業であると考えております。
また、商店街を支援するものとしまして、高崎駅周辺のにぎわいを街中の各商店街に回遊させるためのお店ぐるりんタクシー運行事業、商店街のコミュニティー活動を応援するための空き店舗活用支援事業、各種イベント等で中心市街地ににぎわいを創出するための中心市街地商業活性化支援事業などがございます。本市のいずれの支援策も全国的に見て非常に特徴的であり、継続することで効果があらわれていると考えておりますので、今後も各種支援を複合的に実施し、中心市街地のさらなる活性化を図ってまいりたいと考えています。
◆14番（片貝喜一郎君） まちなか商店リニューアル事業につきましては、６月の議会でも大分質問がありまして、あっという間に終わったというようなお話がありました。今お伺いしますと、新規出店者が100件を超える年度もあったということでございますので、既存の商店ではなく、新しく始めようとする人が100件も申請に来たと。認可、不認可はちょっとわかりませんけれども、そういうことを考えますと、やはり高崎市のポテンシャルが上がっており、そこで商売をしてみたい、そういう商業者の方々の期待が十分に反映されているのかなというふうに思います。
お店ぐるりんタクシー、乗った方もおいでになるかと思いますけれども、まだ私は乗っていませんけれども、商店の方々に聞くと、なかなか商店の方は自分で乗らないのでしょうけれども、お客様方はかなり乗っていると、いいよね、手を挙げればおりられるし、乗れるしということであります。また、ちょっと駅から離れている方々は、ぐるりんバスと併用してくるとそんなにお金がかからず目的の店へ行ける。便利だよというようなお話も聞きます。引き続き融資制度、とにかく融資の問題が一番ですので、融資制度も含めて支援していただきたいというふうに思います。
今回の質問の発端は、６月30日の例の上毛新聞の記事にありました。過去に私どもの若手商業者の研修会があり、当時郊外にオープンした大型ショッピングモールを見学し、これからの小売商業の未来について研修した、そんな時期がありました。しかし、その大きなショッピングモール、わずか10年で衰退し、その後廃虚になってしまったというような事例を伺いました。これにつきましては大分前の話でございますので、コンパクトシティ構想が駅と郊外だけ、郊外にショッピングモールをつくって、住宅をつくり、そのために中心部が空洞化する。今度はこれをまた戻しましょうと、そういう政策がわずか10年の間に振られたものですから、大型ショッピングモールははやらなくなり、廃虚になり、今度はまたまちの中心部にということになりました。その根本的なものは、新聞にも書いてございましたコンパクトシティ政策というものの本当の主の部分だろうと思います。
ところが、今回はコンパクトシティ・プラス・ネットワークということでございますので、広域になった高崎市においても核となるのは高崎駅周辺かもしれませんが、各支所あるいは各支所にあるその地域の中心部、そういうものをコンパクトにし、それを連携させるネットワークづくりなのだろうなというふうに理解しております。その部分については、コンパクトシティ構想と中心市街地の商業というものは連動しておりますので、ぜひ連携を強めてさらなる施策に生かしていただきたいなというふうに思います。先ほど申し上げましたように、市の中心部の空洞化はコンパクトシティ政策の結果でございますけれども、高崎市はその後第６次総合計画、都市計画マスタープラン、そして中心市街地活性化基本計画、こういうものがちゃんと明示してございますので、それにのっとり進めていっていただけたらなというふうに思います。
先ほど申し上げましたけれども、私の生活圏、身近な問題で言いますと、実は先月の中旬、８月のお盆明けでしょうか、近所の住宅地にある銭湯が85年の歴史を閉じて閉店いたしました。その少し前には、高崎アリーナがオープンしたときに多くの外国人選手がアリーナのそばの踏切のそばにある八百屋さんで果物を買って、食べて歩いている姿をお見かけしました。その店も最近閉店してしまったと、今シャッターになってしまったということでございます。中心市街地の空洞化のスピードは、生活圏にある我々にとっても、住宅は閉まる、銭湯が閉まる、あるいは転居する、売りに出すというようなことも含めて年々どうしても今加速しているような感じがいたします。小売商業だけではなく、その生活の中にあるさまざまなものが今空き家、空き地となり、あるいはシャッターとなり、そういうようなスピードが急速に加速しているなというふうに思います。
私どもは、コンパクトシティ構想も中心市街地活性化基本計画による小売商業もそうですけれども、最後は生活圏がそこにある方々はやっぱり地域自治なのだと、そこにある地域自治の中でどういうことをしていくのだということも少し加味していただいて、連携していただいてお考えをいただけると幸いかなというふうに思います。生活をしている人たちは、店がはやる、店がはやらない、いいうちが建つ、いい施設が建つということではなく、生活が比較的スムーズにいく、そういうまちを求めているのではないかなというふうに思います。第６次総合計画のもと、いつまでも住んでいたい高崎市をつくる、ぜひその方針でこれからも各種施策、連携して進めていっていただきたいと思います。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） 14番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。
次に、11番 清水明夫議員の発言を許します。
（11番 清水明夫君登壇）
◆11番（清水明夫君） 議員番号11番 清水明夫です。通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。
本日私が取り上げるテーマは、大きく４つです。
消費税増税に向けた対策、新規就農促進対策、移住定住施策、買い物弱者支援策、この４つについて取り上げさせていただきます。
早速、１点目の質問に移らせていただきます。
消費税増税に向けた対策についてです。本年10月より予定されている８％から10％への
消費税増税に当たり、世間ではまだ実感を伴わないまま情報が飛び交っているように感じます。
消費税増税に向けてさまざまな策が国、県、市レベルでも行われておりますが、本市における
消費税増税に向けた取り組みの一つとしてプレミアム付商品券事業が挙げられます。このプレミアム付商品券事業とは、１セット5,000円分の商品券を4,000円で購入でき、最大５セットまで買える。つまり２万5,000円分の商品券を２万円で購入できるという内容ですが、このプレミアム付商品券の取り扱い店舗数と市民への周知方法についてまずは御説明ください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 清水明夫議員の１点目、
消費税増税に向けた対策についての御質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券事業についてでございますが、この事業は来月に予定されております消費税率の引き上げが所得の低い方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的とする事業として、国から交付される補助金を活用して実施するものでございます。このプレミアム付商品券が利用できる取り扱い店舗でございますが、６月から12月末日までを募集期間といたしまして、市内で営業しております店舗から幅広く募集しているところでございます。８月末現在、プレミアム付商品券の取り扱い店舗数は1,242店舗となっております。プレミアム付商品券の取り扱い店舗の市民への周知の方法につきましては、取り扱い店舗にポスターを掲示するとともに、商品券を購入した方に取り扱い店舗一覧を配付するほか、市
ホームページでも取り扱い店舗一覧を掲載しています。
次に、商品券の購入対象者への周知でございますが、住民税が課税されていない人につきましては、対象と思われる方約６万3,000人に購入引きかえ券交付申請書を８月上旬に送付いたしました。８月末現在、申請していただいた方の人数は１万5,616人となっております。申請に基づき審査の後、商品券の購入引きかえ券を送付いたします。また、商品券の購入対象者となる平成28年４月２日から
令和元年９月30日までに生まれた子どもを養育している世帯主については、９月５日以降順次商品券の購入引きかえ券を送付しているところでございます。対象となる子どもの人数は約１万人と見込んでおります。さらに、広報高
崎や市
ホームページを活用した市民への周知も行っております。広報高
崎６月１日号に店舗募集の記事を掲載したほか、広報高
崎８月１日号及び９月１日号に事業の概要や商品券の購入手続等を掲載いたしました。また、市
ホームページでは、制度の概要や利用できる取り扱い店舗の申し込み手続、プレミアム付商品券の購入方法等を掲載しております。市民への周知につきましては、10月からの商品券の販売開始等の効果的なタイミングで広報高崎等に掲載し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。周知につきましては、引き続きわかりやすい周知をお願いできればと思います。また、現在登録されている店舗を見ますと、大手チェーン店からコンビニエンスストア、個人商店にまで登録は多岐にわたり、幅広い範囲の店舗で利用可能であることがわかりました。前回の５％から８％への
消費税増税が行われた際に国全体の消費が大きく冷え込んだ経緯もありましたので、本市の景気を守れるよう、増税後も市場の動向に注視し、策を講じていただけたらと思います。
次に、
消費税増税に当たって軽減税率対応レジの導入が商業店舗に向けて呼びかけられておりましたが、国での対応、そして本市における対応について教えてください。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
初めに、国で実施しております軽減税率対策補助金につきましては、対象者は軽減税率対象商品の販売を行っている中小の小売事業者などとして、補助率は原則４分の３、補助上限はレジ１台当たり20万円となっております。現在この制度におきましては、補助対象期間についてことしの９月30日までにレジを導入し、支払いが完了したものを補助対象としておりましたが、レジの導入がおくれて補助金の対象とならない可能性を考慮しまして要件が緩和されて、レジ導入の契約を９月末までに終えれば補助対象とすることとなりましたので、引き続き制度活用を周知しているところでございます。
次に、本市における対応でございますが、市内における中小の小売事業者などがレジを導入するに当たりまして国の補助金を活用してもなお生じる自己負担に対しまして、本市独自の補助制度を創設してさらなる支援を予定しております。対象者は、国の補助金を活用して平成31年１月１日以降に申請し、その交付を受けた方で、補助率は補助対象における自己負担額の２分の１、補助上限はレジ１台当たり２万円を予定しております。これによりまして、レジ導入に伴う自己負担を少しでも軽減できるよう事業者を応援してまいります。
◆11番（清水明夫君） いっときは短期間に大量の発注がレジメーカーにされたため、生産が追いつかず、納品が９月末に間に合いそうにない事態が多発したため、補助金対象期間に間に合うかどうかが心配されておりましたが、９月末までに納品ではなく、９月末までに契約を済ませればよいという内容に緩和されたということで、ひとまず安心いたしました。また、補助内容に関しては、国が４分の３負担の上限20万円、本市が自己負担額の２分の１補助、上限２万円ということですので、仮に16万円のレジを購入する場合、国が16万円の４分の３、つまり12万円を補助してくれて、残りの４万円の自己負担額のうち２分の１の２万円を本市が補助してくれるということなので、実質２万円で16万円のレジが購入できるという内容になっていることを理解いたしました。
次に、増税に伴い、キャッシュレス決済によるポイント還元や直接値引きを奨励する流れがあります。これは、増税による消費の冷え込みを緩和させる目的のほか、世界的に見て著しくおくれている日本のキャッシュレス普及率の低さを向上させたいという背景もございます。一応補足いたしますが、キャッシュレス決済とは、クレジットカード決済、電子マネーでの決済、ＱＲコード決済などを指します。なぜキャッシュレス決済を日本が推奨しようとしているかというと、既に差しかかっている生産年齢人口、つまり働く人口の減少が大きな要因の一つです。キャッシュレス決済が普及すると、目視により現金を数えなければいけなかったこれまでの人的労働がテクノロジーによって代替されるようになります。また、世界的に見てこのキャッシュレス化に大きく出おくれている日本に、キャッシュレス決済が当たり前な訪日外国人観光客が日本のお店を利用する際などに、現金決済が当たり前になっていると対応ができないというような背景もございます。このような背景もあり、政府は現在20％ほどのキャッシュレス決済比率を2025年までに40％まで引き上げたいという意向を示しておりますが、私がふだん生活している中ではキャッシュレス決済が普及してきている実感はまだほとんど感じておりません。恐らく皆様もそうなのではないでしょうか。
そこで、質問に移らせていただきますが、現在の本市における今後のキャッシュレス決済普及のための対策について御教示ください。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
国で実施しておりますキャッシュレス・消費者還元事業につきましては、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業でありまして、現在決済事業者を経由しての店舗登録を受け付けしているところでございます。その申請状況につきましては、経済産業省が公表した資料によりますと、８月21日現在で全国で約43万店、群馬県では約5,300店が申請しております。さらに、審査を通過した店舗数を見ますと、電子商取引や通信販売の店舗を除いた固定店舗の状況では、群馬県は約1,880店、本市は約350店となっております。
今後の普及促進における本市の対策につきましては、国による制度活用の周知に協力するとともに、キャッシュレス決済支援として、市独自のレジ導入補助制度の中で、レジ導入にあわせてキャッシュレス決済端末等も附属機器として補助対象になる制度としてまいりますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 登録事業者で本市では約350店舗ということで御答弁いただきました。キャッシュレス決済端末も補助対象にするなどして、本市でもキャッシュレス普及に対する施策を講じていることを把握いたしました。ちなみに、中国では大都市部での決済は90％以上がキャッシュレス決済となっており、これまで主流であったＱＲコード決済に対して、今ではＱＲコード決済よりも利便性の高い顔認証決済が普及し始めているとのことです。商品を持ってレジの前で顔をかざして、2.8秒で支払いが完了してしまうといいます。ＱＲコード決済でさえ大して普及していない日本で暮らす私たちにとっては実感が伴わない話ですが、支払いに財布もスマホも要らない時代がやってくるかもしれません。時代の波に乗りおくれないよう、またこれからますます顕著になってくる少子高齢化時代に適応できるよう、本市でも引き続き対策を講じていただけたらと思います。
また、消費税は企業側にとっては預かっているお金となりますが、しかし一度売り上げとして計上されるものなので、消費税は企業側にとってもやはり大きな負担となります。私も自分で会社をやっていたことがありましたが、消費税の支払いには本当に大きな負担を感じていました。本市内において消費税倒産がないよう、消費者側のケアだけでなく、企業側のケアにも注視していただけたらと思います。
以上で大きな１点目の質問を閉じさせていただきます。
続きまして、２点目、新規就農促進対策についてです。農業の後継者不足により耕作放棄地がふえてきたことを肌感覚でも皆様も実感しているのではないでしょうか。新規就農者をふやすことは本市のみならず日本国全体において喫緊の課題でありますが、本市における新規就農者の推移についてまずは御答弁ください。
◎農政部長（真下信芳君） ２点目、新規就農促進対策についての御質問にお答えをいたします。
本市における過去５年間の新規就農者の状況でございますが、平成26年度は17名、平成27年度は20名、平成28年度は16名、平成29年度は22名、そして平成30年度は22名で、この５年間で計97名の方が就農されております。この97名の地域別の内訳は、高崎地域が34名、倉渕地域が８名、箕郷地域が14名、群馬地域が17名、榛名地域が21名、そして吉井地域が３名となっております。
◆11番（清水明夫君） ５年間の数字をお答えいただきました。ほぼ横ばいで、毎年20名前後の新規就農者が本市において出てきていることを御答弁いただきました。
続いての質問ですが、現状本市において新規就農を促進するための施策はどのようなことを行っているのかについてお知らせください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
これから就農を希望する方への支援につきましては、関係機関で連携してバックアップしていく体制を整えています。具体的には、まず初めに市、県、農業委員会、農協とで連携して、つくりたい品目や目指したい農業経営の意向を確認する新規就農相談カードを作成し、情報を共有して支援する体制を整えます。次に、就農に際し不安なこと、わからないこととして多く挙げられるものの中には農地と生産技術の問題がございますので、生産の基盤となる農地の貸し借りについては市や農業委員会で、また生産に関する技術的な内容や販売に関することについては県西部農業事務所や各農協で、関係機関が連携をとりながら指導や助言を行っているところでございます。
あわせて、就農間もない方に対する生活面での資金的な支援策といたしまして、50歳未満の方に対し、所得制限等の一定の条件はありますが、年間150万円を最長５年間支給する農業次世代人材投資事業を活用していただいております。また、就農後生産が安定してきた方への支援といたしましては、大規模商業店舗にて販売にチャレンジできる場として、品質等の条件はありますが、高崎オーパ１階に設置した高崎じまん内の直売コーナーで出荷していただくなどの支援を行っております。さらにステップアップして加工品等の開発、販売にもチャレンジしたい方につきましては、ブランド商品開発や６次産業化等を総合的に支援する本市独自の農業者新規創造活動事業補助を活用していただいています。
このように農地の確保から安定した生産、販売、さらには加工など付加価値をつけた販売など、就農初期から段階に応じたさまざまな支援制度を活用いただいている状況でございます。主な活用事例を申し上げますと、平成26年に就農し、米麦や大豆など穀類の生産、販売に取り組んでいる群馬地域の農家が就農から３年がたち、生産が安定してきた段階で、先ほど申し上げました農業者新規創造活動事業補助を活用して商品パッケージなどを開発し、首都圏などで積極的な売り込みを行っているケース、また同じく平成26年度に就農した事例でございますけれども、キウイフルーツや十文字大根の栽培に取り組んでいる榛名地域の農家が生産が安定してきた段階で同様にこの制度を活用しまして、ドライフルーツに加工する乾燥機を導入し、さらなる販路の拡大に取り組むといったケースなど、着実に経営の安定を図っている事例などがございます。
◆11番（清水明夫君） 生産、加工、販売を含む６次産業化に至るまで幅広い支援を行っていることを御答弁いただきました。
本市では、若い人に農業を身近に楽しく知っていただくための施策としてユーチューブ上で本市の農業事情を配信していく施策、農チューブを本年７月より開始しましたが、ユーチューブ上での再生回数やチャンネル登録者数の伸び、視聴者の反応などはいかがでしょうか。また、農チューブを通じて農業を知っていただいた後にどのように新規就農へつなげていくかについて考えをお聞かせください。
◎農政部長（真下信芳君） 再度の御質問にお答えをいたします。
農チューブ高崎は、インターネットを活用したシティプロモーション事業として絶メシリストに続く新たなシティプロモーションの手法で、本市の農業や農家の方々にスポットを当て、動画共有サイトであるユーチューブを活用していく事業でございます。７月24日にインターネット上に公開しており、９月６日現在で1,036人の方にチャンネル登録をいただき、延べ１万8,500回を超える視聴回数がございました。視聴者からの反響として、番組のコメント欄にさまざまな御意見をいただいておりますが、一例を紹介いたしますと、「高崎にもこんな果物があるなんて、高崎在住ですが、新たな魅力を知ることができた」、また、「農業をする若者がもっとふえてほしい」「地域の魅力を農業で伝えるというすばらしい企画で、しかもそれをユーチューバーを活用するという今の流れに合っている事業ですね、応援しています」など好意的な御意見をいただいているほか、「私も群馬の高校生で、卒業したら農業のことを勉強しようと思っています。応援しています」、また、「私は新卒１年目の22歳です。将来的に就農したいと考えています。このチャンネルに今のタイミングで出会えたので、大変うれしいです」など、チャンネルをきっかけに就農に結びつくような御意見もいただいております。
この取り組みを今後どのように新規就農につなげていくかということでございますが、いただいた御意見にもあるように、ユーチューブを活用したことにより、今まで農業について関心の薄かった若い世代に対しても引き続き農業の楽しさや奥深さをわかりやすく発信していきたいと考えております。また、この取り組みをさらに多くの方々に知っていただけるよう、デジタル、アナログ両面でのプロモーションも展開していく予定でございまして、より一層農業に関心を持っていただける方々の掘り起こしを進めるとともに、内容全体のブラッシュアップも重ねながら、こうした方々に最終的に高崎で就農していただけるような具体的な事業展開も研究してまいりたいと考えております。
◆11番（清水明夫君） 農チューブをリリースしてから１カ月半ほどでチャンネル登録者数が1,036人、延べ再生回数で１万8,500回ということで、かなり感触はいいのではないでしょうか。高崎市自体のユーチューブチャンネル登録者数が758人ですので、１カ月半で高崎市のチャンネル登録者数を抜いたということを考えますと、また先ほどの幾つか挙げてもらいましたコメント欄の反応などを考慮しますと、かなり出だしとしては好調なのかなと拝見いたします。
今現在はオンライン上での母集団形成となっておりますが、今後の課題としてはオンラインからオフライン、つまり現実世界にいかにつなげるかが今後の大きなテーマとなってくるかと思います。農チューブに登場する農チューバーのとみーさん、みゆうさんとの農場交流会など、農業体験を交えた交流会などが今後打ち出していくオフラインでの施策ではないかと思っています。言葉は悪いですが、視聴者を画面から畑へいかに引きずり出すかが今後のテーマだと思います。今後の展開を期待しております。
２点目の大きなテーマは閉じさせていただきます。
続きまして、３点目、移住定住促進施策についてを取り上げさせていただきます。日本国内の人口は、2008年をピークにここ数年で加速度的な減少傾向にあります。減少数を見ると、2015年から2016年にかけて約16万2,000人、2016年から2017年にかけては約22万7,000人、2017年から2018年にかけては約26万3,000人と年々減少数がふえているのがわかります。これは、純粋に出生数が減り、死亡数がふえている結果です。人口減少は、これからもさらに拍車がかかるものと予測されており、その影響は多かれ少なかれ本市にも必ずあるものと考えます。本市におきましては、富岡市長の手腕により、人口の数からでは継続できない活力を本市のさまざまな施策により表現しているように思いますが、本市における人口推移はどのようになっておりますでしょうか。ここ５年間の人口推移についてお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） ３点目、移住定住促進施策についての御質問にお答えいたします。
ここ５年間の本市の人口推移の状況ですが、住民基本台帳人口で申し上げますと、平成26年度末が37万4,905人、平成27年度末が37万5,035人、平成28年度末が37万4,491人、平成29年度末が37万3,674人、平成30年度末が37万3,331人となっており、年によって増減はありますが、おおむね維持しながら推移しており、全国の地方都市に見られるような大幅な人口減ではないと認識しております。人口推移の傾向といたしましては、死亡数が出生数を上回るいわゆる自然減の状態が平成22年以降続いており、女性が一生に産む子どもの人数とされる合計特殊出生率は群馬県や全国の数値と比較しても高い数値となっているものの、高齢人口も増加していることから、自然減の傾向は今後も続く見込みでございます。一方、転入者数が転出者数を上回るいわゆる社会増の状態は継続している状況であり、本市の移住定住施策を初め、本市が持つ地域特性を生かした魅力あるまちづくりのためのさまざまな取り組みの効果があらわれているものと認識しております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。ここ数年の推移を見ますと、人口が横ばいから若干微減というところをたどっていることがうかがえます。人の死亡による自然減はもはや免れられないことでございますが、自然減に対してどこまで社会増を向上させられるかのせめぎ合いになっていることをお察しいたしました。社会増をふやしていく努力はもちろん非常に大切なことでありますが、今後の人口減少社会に当たって人口が減少していく前提でどのような策を講じるかも考えなければいけないのかなと私は感じております。
社会増、つまり外からの人口流入を図るに当たって現在取り組んでいる施策にはどのようなものがあるかについて続いて質問いたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では現在市外、県外からの移住定住を促進させるため、都市としての総合力を高める施策を各分野で実施しております。本市のすぐれた立地を生かした産業団地の整備や企業誘致の促進、
生活環境向上のための住環境改善助成事業や、市内の魅力ある商店づくりを支援するためのまちなか商店リニューアル助成事業、また高崎駅周辺の建築規制を緩和し、積極的なマンションの建設を促進する制度の創設や、教育環境や子育て環境の充実を図るなど、人口増加につながる取り組みを行っております。また、人口減少傾向にある倉渕、榛名、吉井地域につきましては、空き家を借りて居住する場合に家賃の一部を補助する定住促進空き家活用家賃助成金や、移住・定住するための住宅を取得する場合の融資利子５年分を全額補助する移住促進資金利子補給金制度を実施しております。さらに、企業や人を呼び込むにはより多くの人に高崎を知ってもらうことが大事であることから、本市の魅力、ブランド力を広くＰＲする高崎シティプロモーションとして、首都圏、東京の銀座において、本市が取り組んでいる各種先進施策を含め高崎市の今を広く発信、ＰＲする事業も実施しており、移住・定住の促進につながっているものと考えております。
◆11番（清水明夫君） ことしの７月に公開入札案件にて、ＳＮＳ等を用いた移住定住促進事業委託業務という案件が出ておりました。これまでも絶メシリストや農チューブなど、ＳＮＳで拡散されることを狙った、ＳＮＳで拡散されることをバズるといいますが、バズることを狙った施策が幾つか仕掛けられてまいりましたが、移住施策に関してもＳＮＳ上で話題になるような新たな仕掛けが生まれていくのかなと期待を膨らませました。どのような施策を講じるお考えなのか、答えられる範囲で結構ですが、お答えください。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
これまでにも本市の都市としての魅力などさまざまな情報の発信に努めているところでございますが、現在、本市の取り組みや先駆的な施策を会員制交流サイト、いわゆるＳＮＳやインターネット技術を活用し、さらに認知度を高め、関係人口をふやし、移住定住につなげていくための事業に取り組んでいるところでございます。概要といたしましては、本市の移住支援策や創業支援、子育て、教育施策、住みやすい
生活環境の構築などに向けた施策など、移住を検討している方だけでなく、本市のことを知らない人やなじみのない人にも興味を持ってアクセスしたくなるような、ＳＮＳやインターネット検索の仕組みを最大限活用したプロモーションを展開し、移住定住者の増加につなげていこうとするものでございます。今後既存の情報サイトとの差別化が図れ、インパクトや話題性を備えた情報発信ができるよう取り組んでまいります。
◆11番（清水明夫君） 御答弁いただきました。まだ具体的な内容は言えないこともあるかと思いますが、ＳＮＳを使ったインパクトのある仕掛けを考えているというところに期待が高まります。その入札案件の評価基準を見ましても、独創性というところを最も高く評価する採点内容となっており、近い将来に具体的な独自性の高い内容が出てくることを楽しみにしております。
移住促進かいわいの風潮は、ここ数年で大きく変化してきているように感じています。三、四年前までは東京との対立構造をとった地方の魅力をプロモーションする形の移住促進施策がトレンドだったように思いますが、そのような時期を経て、地方で暮らすことの魅力は全国的に、特に都内在住者に対して浸透してきたことを実感しています。田舎という言葉がネガティブな言葉として使われなくなってきたことがこの実感の裏づけです。そんな背景もあり、昨今の移住施策は具体性の高いもの、ターゲットを明確に絞り込んだものが多いように感じています。また、最近では定住人口と交流人口の間で定義される関係人口という言葉が多く使われるようになりました。関係人口とは、この地域の人やイベントやお店などと縁を持ち、この土地が好きになり、住むには至らないものの、定期的に訪れてくれる交流人口以上の人というような定義ですが、移住促進というよりも関係人口の促進というところがここ二、三年で主流になってきた流れのように感じています。市長も時々おっしゃられますように、移住施策は一つの施策で成り立つものではなく、新規就農促進しかり、子育て支援しかり、高齢者福祉しかり、本市で行う全ての施策がある意味移住につながり得る施策であると私も感じております。今後の人口減少社会に向けて社会増をいかにふやしていくかはどこの自治体においても重要なテーマでありますが、群馬県のリーダー都市として、県内他市からの移住ではなく、力があるからこその遠洋漁業といいますか、県外からの流入を図れるよう、引き続きの取り組みに期待いたします。
大きな３点目の質問は、以上で閉じさせていただきます。
最後、４つ目、買い物弱者支援策について取り上げさせていただきます。昨今高齢ドライバーが起こした事故のニュースが大きく取り上げられることがふえ、自動車免許を返納する方がふえているように感じます。事故を起こしてしまう可能性を考えれば、高齢ドライバーの方が免許返納を迫られることは仕方がないといえば仕方のないことかもしれません。しかし、一方でほとんどの方が車なくして生活ができないこの群馬県において、免許を返納した後に公共交通だけでは自由に満足に行動ができる環境ではないことは誰でもがわかっている事実であります。
そこで、まず質問させていただきますが、ここ数年の免許返納者数の推移について教えてください。また、あわせ免許返納後の暮らしをケアするための施策として本市が取り組んでいることをお聞かせください。
◎
市民部長（小泉貴代子君） ４点目、買い物弱者支援策についての御質問にお答えをいたします。
まず、市内にお住まいの方の過去３年間の運転免許証の自主返納者数でございますが、９割以上の方が返納場所とされている高崎交通安全協会内での65歳以上の返納者数を暦年で申し上げますと、平成28年が853人、平成29年が968人、平成30年が1,198人と３年間で約1.4倍の伸びを示しております。ちなみに、平成31年１月から
令和元年６月までの半年間においても既に724人が返納されており、前年の同期間と比べ109人の増加が見られます。
次に、運転免許証を返納された方への支援の取り組みといたしましては、現在３つの事業を実施しております。１点目は、返納時に六、七千円相当のバスカードやタクシー券をお渡しする運転免許証自主返納者奨励事業で、平成22年度から継続して実施しており、ことしの８月末現在で6,892人の方に申請をいただき、お出かけの際に御利用いただいております。２点目は、高崎市運転免許証自主返納者サポート制度です。この事業は、免許証返納後に運転経歴証明書の発行を受けた65歳以上の方がこの運転経歴証明書を提示することによって、市内の協力店舗等においてそれぞれのお店の独自のサービスを受けることができるものです。本年度に入り、新たに48店舗の登録をいただけましたので、現在165の店舗や企業の御協力で実施しておりますが、引き続き協力いただける店舗等の拡大に努めてまいりたいと考えております。３点目といたしまして、移動にバスを活用いただく際の継続的な支援策として、市内循環バスぐるりん、榛名地域循環バスはるバス、高崎アリーナシャトルで使用できる自主返納者専用の回数券を半額で販売しております。また、よしいバスにおきましては、運転経歴証明書を提示することにより運賃が半額となる制度を導入しております。以上の３つの事業につきましては、交通事故防止や公共交通の利用促進、外出時の楽しみの一助となればなどの観点から導入したものですが、免許証を返納したことにより買い物が不便になった方々への支援としての一端も担えていると考えておりますので、周知をさらに工夫して多くの方に活用いただくとともに、引き続き新たな支援策についても研究してまいります。
◆11番（清水明夫君） ３年間で返納者数は1.4倍にふえ、本年度においても増加の様子がうかがえる旨を理解いたしました。また、本市として自主返納した方に対してさまざまなケアを講じていることも理解いたしました。それでもまだまだ返納した方にとって満足のいく交通手段が整備されているわけではありませんので、大変難しい課題ではありますが、御答弁いただいたとおり、引き続き新たな支援策についても研究していただけたら幸いでございます。また、以前私の
一般質問でも取り上げさせていただきましたが、デイサービスの福祉車両が少し回り道をして移動希望者を便乗させてあげるようなサービスが現在太田市内で展開されており、先月22日の上毛新聞１面でも紹介されておりました。これからますます返納者がふえ、交通弱者がふえていくことを考えると、民間の力をいかに巻き込むかという視点は必要不可欠であるように感じます。ぜひとも御研究、御検討のほどをいただければと思います。
続きまして、買い物弱者支援策の一つである高齢者等買物代行事業の内容と成果について御答弁ください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
高齢者等買物代行事業でございますが、買い物代行ボランティアが買い物に困っている高齢者の依頼を受け、かわりに買い物をするというもので、平成25年８月より事業を開始しております。本事業の実施主体は高崎市社会福祉協議会で、市では運営費、報償費、事務費等に対して補助しております。利用料は１回100円、またボランティアには買い物代行１回につき400円が謝礼として支払われます。ボランティアと利用者は、事前に社会福祉協議会へ登録していただき、社会福祉協議会では両者のマッチングやボランティアへの事業説明、管理などを行っていただいております。また、本事業の継続にはボランティアの確保が欠かせないことから、平成27年度からは長寿会や婦人会にボランティア登録を要請し、ボランティアの確保を図るとともに、活動実績に応じて団体に補助金を交付するなど、長寿会や婦人会の活性化にもつなげております。
今年度の実績を申し上げますと、７月末現在の利用登録者は101人、登録ボランティアは212人となっており、利用実績は延べ916回となっております。また、過去３年間の利用実績ですが、平成28年度は延べ2,871回、平成29年度は延べ2,814回、平成30年度は延べ2,882回となっております。事業の成果としましては、稼働数も当初に比べ年々ふえており、事業の浸透が図れてきたことに加え、毎回同じボランティアが訪問することで利用者との関係性が生まれ、積極的にかかわりを持ってくれるボランティアもあらわれるなど、見守りや孤独防止につながっております。ほかにも買い物以外での生活面の問題が把握されるケースも多く、また利用者の健康状態など気になることがあるときは社協や高齢者あんしんセンターにつないでいただくなど、生活全般の支援を行えていると考えております。
◆11番（清水明夫君） 御答弁をいただきました。御協力いただいているボランティアの皆様には頭が下がる思いでございます。また、買物代行事業は利用者が暮らしを営む上での重要なライフラインの一つになっているかと思いますので、ボランティアの方々の変わらぬ御支援を期待するところであります。また、御答弁いただいたような見守りや孤独防止などの成果が上がっているところも非常にすばらしい成果だなと私は感じました。
買い物代行や食事の宅配便を利用する方が年々ふえているように感じますが、地域の中ではこのような声も上がっております。買い物代行も非常にありがたいですが、やっぱり自分で商品を見て選びたいと、そのような声を複数の方から聞かせていただきました。買い物は、暮らしの上で欠かせない作業の一つでもありますが、それと同時に楽しみでもあるのだなということを地域の高齢者の方々との話を通じて感じました。そのため、移動スーパーのニーズなども強く感じており、現在民間主導で行っている移動スーパーは、地域からの要望のもと、さまざまな地域に出向いて移動販売を行っているようですが、先日伺った移動スーパー事業者ではニーズが多く、供給が追いついていないのが現状で、地域の要望に全て応えられる状況ではないようです。本市でも見守りを兼ねた移動販売事業の支援という事業を行っておりますが、供給事業者がまだまだ足りていないのが現状のように感じます。このような買い物弱者支援対策に関しては、本市に限らず全国的な課題でもありますが、本市における免許返納後の暮らしを満足に送れるためのサポート体制の整備に引き続き御尽力をいただければと思います。
以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） 11番 清水明夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
松本賢一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ３時１０分再開
○副議長（時田裕之君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
23番 渡邊幹治議員の発言を許します。
（23番 渡邊幹治君登壇）
◆23番（渡邊幹治君） 23番 渡邊幹治でございます。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の質問は２点、学童保育の現状と諸課題について、倉賀野古商家おもてなし館についてでございます。それでは、順次質問してまいります。
近年のライフスタイルの多様化や女性の社会参加が進み、子育て世代の共働き家庭が増加しております。また、諸事情により、乳幼児や児童を抱えた母子家庭、父子家庭等ひとり親家庭も増加傾向にあると聞いております。働くことと子育てを両立させたい家庭にとって、安心して子どもを預けられる場所の存在は必要不可欠であります。小１の壁という言葉を耳にしますが、これはこれまで保育園や幼稚園の延長保育で午後６時過ぎまで子どもを預かってもらっていたものが、小学校入学に伴い、午後３時には下校となり、両親が仕事から帰ってくるまでの間、６歳の子どもがその時間を過ごす場所がないという問題であります。本来であれば家に帰り、母親や祖父母などがいる場所で時間を過ごすことができるのが理想かもしれませんが、現実社会ではそのような条件がそろっている家庭ばかりではありません。
預けざるを得ない家庭の子どもを社会的に対応し、受け入れるというのが学童保育制度であります。学童保育制度は厚労省の所管する事業で、実施する施設は学童クラブ、放課後児童クラブ等と呼ばれていますが、一般的には略して学童と呼ばれております。近年の少子化と言われる中で、この学童保育については需要が増加し続けているのが現状です。私の地元である倉賀野小学校区の学童では、平成29年度の新１年生の入学時に、２カ所ある学童のうち、倉賀野第一学童が39名から63名に、第二学童が50名からやはり63名に大幅に増加となり、受け入れがふえたため、翌年の平成30年度の４月からは第三学童を新たに開設していただきました。しかし、１カ月ほど前の８月初旬に学童の指導員の先生が私の自宅に見えられ、今現在３カ所ある学童のうち２カ所の学童では児童が40名を超えている。もう一カ所の学童は児童数が30名なので何とかなっているが、来年度の新学期児童の受け入れを考えると指導員さん不足の問題もあり、今から頭を悩ませているとのことでした。
そこで、お伺いをいたしますが、本市のここ数年間の放課後児童クラブの児童数の推移と、それに伴う施設整備の状況をお知らせください。
また、先日ある地域の保護者の方から、小学校の余裕教室を学童クラブの施設として利用させていただければ大変便利で、保護者も安心して子どもを預けられるというお話をいただきました。この点につきまして小学校の空き教室の利用状況と今後の活用の方向性についてもあわせてお知らせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 渡邊幹治議員の１点目、学童保育の現状と諸課題についての御質問にお答えいたします。
過去５年の放課後児童クラブ利用児童数は、平成27年度が3,659人、平成28年度が3,929人、平成29年度が4,027人、平成30年度が4,166人、そして本年度が4,226人となっており、毎年約100人程度の増加で推移しているところでございます。こうした状況を踏まえ、本市ではこれまでも地域の要望があった場合、学校周辺の空き家や余裕教室などの活用、既存施設の改修、さらには学校敷地内へのクラブ室の増設などを行っておりますが、平成27年度は５クラブ、平成28年度は５クラブ、平成29年度は７クラブ、平成30年度は４クラブにおいて施設の拡充を図るとともに、本年度は３クラブのクラブ室の整備を予定しております。
また、余裕教室の利用状況につきましては、現状で10教室をクラブ室として利用しておりますが、学校での余裕教室の利用状況等を考慮しながら、学校、教育委員会とよく協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。過去５年間のデータをお示しいただきました。このデータから推測しても、学童保育を利用する児童は平均すると毎年100人以上増加していることになります。
子どもたちが放課後において安心、安全に過ごせる場所は、やはり学校の敷地内もしくはその近隣であると考える保護者が多いことから、先ほど御答弁をいただきましたが、学校の空き教室の活用に関しましては積極的に推し進めていただきたいと思います。
さて、厚労省が学童の利用対象児童を小学６年までと拡大したのは平成27年度からでした。ですから、現在学童保育においては、保護者が希望すれば基本的に全ての児童を受け入れることを想定して運営しており、特に近年は就労体系の多様化などにより開所時間を延長したり、高学年の児童も可能な限り受け入れを対応しているとのことであります。現に倉賀野小学校区の学童でも新１年生児童の受け入れが増加することが見込まれ、受け入れ態勢を整えるため、保護者会や運営委員会で５年、６年生の高学年の保護者に対して新年度も引き続きお子さんを学童に預けたいかと確認すると、ほとんど全員の保護者が今までどおり預けたいと答えるそうです。しかし、それでは新１年生の受け入れが困難になってしまいますから、現実的には高学年児童に限ってはどうしても受け入れざるを得ない場合のみ入所の対応をしているとのことであります。
このような状況で、ハード面では学校の敷地内におけるクラブ室の増設を初めとした施設の整備や拡充には御努力をいただいております。しかし、学童保育に関する一番深刻な問題として指導員不足という問題があります。この指導員不足の問題は、何年も前から各クラブで頭を痛めていることだと思います。そこで、本市の指導員、支援員の確保の方法と各学童クラブへの支援策についてお伺いをいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブには支援員を２人以上配置することとされており、本市では現在約500人が従事しておりますが、このところの保育人材不足と相まって、支援員の確保に各クラブは苦慮しているとの声を伺っているところでございます。放課後児童クラブの開所時間は、平日は放課後から午後７時ごろまで、土曜や長期休暇の期間は午前７時30分ごろから午後７時過ぎまでのところが多く、勤務時間帯が通常と異なることも支援員の確保を難しくしているものと考えております。本市といたしましては、各クラブからの要請に応じ、広報高
崎への募集記事の掲載を行っておりますが、今後はハローワークなどへの人材確保に向けた協力の依頼や、退職予定の保育士や教員の方々に再度活躍していただける仕組みづくりなど、支援員の確保に必要な対策につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。学童保育の指導員確保については、喫緊の課題であると認識しているとのことでした。指導員不足の解決はなかなか難しい問題であるということは、私も承知しております。これからも本市として広報高
崎に募集記事を掲載していただいたり、ハローワークへの協力依頼等をよろしくお願いをいたします。また、保育士などの子どもに対する職種の就職相談会などが開催されるときは、学童保育クラブの指導員募集のブースを設けるような御配慮をいただきたいと思います。
それでは、視点を変えて、指導員さんの処遇について質問いたします。学童保育の新たな指導員確保や現在働いている指導員の方たちにこれからも長く勤めていただくためには、指導員さんの処遇改善について考えていく必要があります。一般に人員確保が困難な職種として、保育士、看護師、介護士などの方々が注目されますが、今や学童保育は保護者にとっても学校や地域社会においても必要不可欠な場所であり、施設であります。その学童保育の運営を中心的に担うのは学童の先生、いわゆる指導員さんであり、指導員さんのやる気、やり方によって学童保育の運営は大きく左右されます。
指導員さんの処遇改善は、ひいては子供たちへの保育の質の向上にもつながってまいります。指導員さんの仕事は多岐にわたります。
子どもたちの健康管理や安全管理、一人一人の子どもの生活援助、保護者の対応や行政との連絡調整、家庭や学校との連携、地域の運営役員さんとの連絡や相談等、そして教室の掃除や書類の作成、整理など、このように日々忙しく時間に追われている指導員さんですが、それでも私たちは子どもが好きなので、この仕事を続けているのですと話す指導員さんに対し処遇改善をすることは、新たな指導員確保だけでなく、現在働いている指導員さんの離職防止にもつながり、経験年数の長い指導員さんがふえ、結果的に保育内容の向上、充実に結びつきます。熱意ある指導員さんが働き続けられるために、そして新たに指導員を志す人が少しでもふえるためには、指導員さんの処遇改善は不可欠であると思います。
そこで、本市の指導員さんに対する処遇改善の対応策についてお知らせください。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブに勤務する支援員につきましては、平成27年度から勤務状況に応じて一時金を支払う処遇改善事業を国の補助金を受けて実施してまいりました。平成30年度からは、これに加え勤務年数や職責、研修の受講状況等に応じて給与に月額１万円から３万円程度上乗せするキャリアアップ処遇改善事業もあわせて実施しております。一方で、各クラブの運営委員会には支援員の賃金や処遇、就労環境の改善などにつきまして適切な対応をお願いし、働きやすい環境を整えてもらうよう努めております。これらの事業を引き続き継続することにより、支援員の確保や雇用の安定、定着を図るとともに、施設の増設等にも適切に対応しながら、
子どもたちの安全、安心に配慮した子どもの居場所確保に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。本市でも平成27年度から指導員さんの処遇改善事業を国の補助も受けながら実施しているとのこと、また新たに勤務年数や勤務の実績などによってキャリアアップ処遇改善事業も実施しているとのことでした。しかし、ハローワークの募集条件によると、高崎市の学童保育クラブの指導員のパート代は時給830円から850円とあります。これは、数年前と比べても時給が20円から30円程度しか上がっておりません。総務省の地方公務員給与実態調査結果等の概要という資料がありますが、これによると、免許の有無や研修制度の責任の重さは全く異なるとはいえ、他の職種と比較しましても学童指導員さんの処遇は不十分なのが現状です。体全体で
子どもたちと向き合い、安心、安全に子どもを預かる仕事の重大さに加え、近年では命にかかわる食物アレルギーの対応など、求められる仕事は複雑化しています。にもかかわらず、その処遇はなかなか改善されておりません。
平成27年度から本格運用を始めた国の子ども・子育て支援新制度は、多様な事業への財政援助を行って子育て支援の充実を目指す目的で設立した制度であります。中でも注目されているのは学童保育です。学童に勤めるための新資格、放課後児童支援員が創設され、従来の民間資格や資格未保持者ではなく、支援員資格取得者を２名以上配置する必要があると明記され、本市でも積極的に研修受講を推し進めていると思います。このことからも、今後は指導員も専門的な職種になることが予想されます。本市は中核市となり、そのときにこども都市宣言として、「明日の高崎、そして未来を担うのは、
子どもたちです」とうたっております。これからの日本の将来を築いていく子どもの育成の一翼を担う指導員さんがしっかりとその役割を果たすためにも、安心して働ける環境づくりをお願いをいたしまして、次の質問に参ります。
倉賀野古商家おもてなし館について質問をいたします。倉賀野町の旧17号線沿いに建つ古商家、大山邸を高崎市が所有者の方から寄附を受け、平成27年７月１日から高崎市の観光の目玉事業の一つとして倉賀野古商家復活事業、倉賀野古商家おもてなし館として開館をいたしました。おかげさまで倉賀野町を散策に訪れる方、また地域の方の憩いの場所として利用され、大変喜ばれております。この大山邸は、昔は大黒屋と呼ばれた米屋さんであり、街道に面した母屋は江戸時代に各地に広がった土蔵づくりの店舗の特徴を顕著に備えており、母屋の西側路地から北にかけては現在では目にすることも難しくなったなまこ壁の塀と門が続き、旧宿場町の面影を残す倉賀野町の貴重な建物であります。
さて、この倉賀野古商家おもてなし館ですが、開館から５年目に入りました。現在順調に運営されていると私も認識しておりますが、開館からこれまでの利用状況や建設当初の目的の達成度についてはどのように感じているのかお聞かせください。
◎
商工観光部長（松本伸君） ２点目、倉賀野古商家おもてなし館についての御質問にお答えいたします。
倉賀野古商家おもてなし館の利用状況でございますが、平成27年７月の開館から今年度７月末までの来館者数は１万847人で、内訳といたしましては市内からの来館者が約６割、市外、県外からの来館者が約４割となっております。また、利用形態では一般利用が約７割、団体利用が約３割で、来館者の年齢層といたしましては50代以上が全体の約８割を占めております。
次に、建設当初の目的の達成度でございますが、おもてなし館は明治期につくられた蔵づくりの商家を当時の状態に復元し、中山道を散策する観光客の休憩所や地域の方々の憩いの場として活用していただくために開館いたしました。まち歩きをする観光客の方々からは、街道沿いに休憩所やトイレのあるおもてなし館が完成したことで安心してまち歩きができるようになったとの声を多くいただいております。また、全国のまち歩きを企画する旅行会社からも、おもてなし館のような休憩所があると行程を組みやすいという評価をいただいております。さらに、おもてなし館では開館以来定期的に
地域住民の方々との交流を図るためのイベントを企画、実施しておりまして、毎回大勢の方に参加をいただいております。開館５年目を迎えて、まち歩きをする観光客の利便性の向上や、地域の方々の憩いの場としてしっかりと役割を果たせているのではないかと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁をいただきました。開館から今年度７月末までの来館者が１万847人ということでした。４年間で１万847人の来館者にお見えになっていただいているということで、１年換算で約2,700人、１カ月換算で220人から230人、１日に換算すると七、八人の方に来館していただいていることになります。私の個人的な感覚からすると、もう少し多くの方に来館していただいているのかなという感じがありました。達成度ということでは、御答弁の中でまち歩きで散策に見えた方の利便性や地域の方の憩いの場所として十分にその役割を果たせているとのことでした。私も時々はおもてなし館には顔を出し、お話を伺わせてもらいますが、館長さん初め、ボランティアの女性の方々は本当におもてなし館に少しでも多くの人たちに来ていただけるように腐心していると話され、現に開館した翌年の平成27年度からは、おもてなし館単独事業として毎月１度はさまざまな楽器の音楽ライブや落語会、あるいは民話の語り部などの催し物を開催し、来館者増加に努力していることがうかがえます。
さて、先ほどの答弁の中で来館者全体の約４割は市外、県外からの来館者とありました。現に来館者5,000人目の方も１万人目の方も県外からの方だと聞いております。そこで、市外、県外から来館した方はおもてなし館の所在をどのような方法で知ったのか、また一度来館していただいた方はリピーターとして再度来館していただいているのでしょうか、お聞かせください。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
おもてなし館に来館される方の多くは、まち歩きツアーなどへの参加で初めて訪れる方がほとんどでございますが、中には来館をきっかけに友人等を連れて個人的に２度、３度と足を運んでいただくようなリピーターがふえてきております。そのような方々の中にはスタッフに対しお礼の手紙などを送ってくださる方もおり、口コミでその存在が広まってきております。また、まち歩きツアーを企画する旅行会社の間でもおもてなし館の存在が認識されるようになりまして、旅行会社からの
問い合わせも年々ふえてきております。今後もさまざまな媒体を活用し、さらなる認知度の向上に取り組むとともに、来館される方がまた訪れたいと思っていただける施設になるよう努めてまいります。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。おもてなし館を訪れる方は、まち歩きツアーなどの参加で初めて来館された方がほとんどですが、その後おもてなし館や倉賀野町の町並みに対してよい印象を持っていただき、後日個人的に友人等と２度、３度と足を運んでくださるリピーターの方もふえているとのことでした。また、今の時代ですから、インターネットなどで検索して家族や友人等と来館される方も少なからずいらっしゃるのではないかと思います。
さて、おもてなし館も今年度から開館５年目に入ったわけですが、過去４年間は年平均2,700名の方に来館していただいております。しかし、これからも今までと同じやり方で運営しているだけですと次第に来館者も減少し、おもてなし館自体の存在も薄れてしまうのではないかと危惧しております。そこで、今後の方向性についてお伺いをいたしますが、現在使用されているおもてなし館の母屋裏に蔵屋敷と呼ばれる建物があります。この建物も歴史を感じる趣のある建物ですが、今のところこれといって何にも使われておりません。この蔵屋敷を少し改修していただき、例えば倉賀野町在住の一般家庭にある貴重な資料の展示場などとして活用していただけたらと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎市長（富岡賢治君） おもてなし館につきましては、渡邊議員に協力していただいて開館にまで持ち込んだのですけれども、今１日七、八人と言いましたけれども、365日で割ってはだめなのです。土日の東京なんかから来るゆっくりした中高年の熟年夫婦が、司馬遼太郎の「街道を行く」のファンがたくさん今首都圏にいますから、そういう方々が倉賀野へ来て、何にも立ち寄るところがない、トイレもないと、こういうことを解決しようということで、御協力いただいてボランティアの方に運営していただいているので、もともとすごい観光地ではありませんから、落ちついた町並みに開いたものですから、渡邊議員、そう人数がふえていないといっていら立つことはないです。そういうものなのですと私は思います。むしろだから、そうすると７を掛けますと五、六十人ということでしょう。立派なものだと私は思います。だから、余り焦らないで、むしろ長い目で見ていただいて。それから裏はなかなか古い、掃除して、またここに手を入れたらお金がかかりますから、余り急がないで、気持ちはわかりますけれども、よく研究させてください。皆さんの意見を聞きますので。
ただ、私は、ああいう味のある街道筋のそういうお茶を飲む場所というのは整備していきたいと。今度例えば箕郷に古い繭の農家を寄附してくださる方がいらっしゃる。あそこは宿があるのに、お茶もコーヒーも飲むところがないし、トイレもないという。だから、あそこの矢原宿なんか私は味がある通りだと思っているのですけれども、あそこへ行くとトイレがないから不安なのです。だけれども、今度はそういうのも少し整備させていただこうと、地元で話をよく聞きながらですけれども。これだって100人も300人も400人も来ませんよ、お客は。だけれども、そういうものだというふうに思って、味を、何て言うか、まちの香りを出すということも大事だと私は思うので、もうちょっと長い目で見ていただきたいと思います。
◆23番（渡邊幹治君） 市長からじきじきに御答弁をいただきました。母屋裏にある蔵屋敷等の活用は今のところ考えていないというか、もう少し待ってくれということであります。この蔵屋敷も明治６年築造と伝えられる貴重な建造物でありますので、予算のかかることでありますが、今後前向きに検討していただければありがたい、このように思っております。
それでは、最後の質問となりますが、おもてなし館のように地域に根差した施設は、その地域の方々との連携、協力が必要不可欠だと感じています。倉賀野町では現在観光ガイドの会の16名の会員の方が熱心に活動してくださっておりますが、おもてなし館はこのガイドの会の方々とはどのようにかかわっているのでしょうか。また、倉賀野町はかつて旧中山道の宿場町として栄えた町ですので、宿場があった他の自治体とも連携し、中山道まち歩きという共通テーマでいろいろな事業協力等をしていただき、さらに倉賀野宿を売り出すこともできると思いますが、この点についてどのように考えておるのかお聞かせください。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
おもてなし館は、中山道を散策する観光客の休憩所として整備したものでございまして、来場者の多くが旧街道を散策される方々であることから、沿線自治体との連携が大切であると考えております。平成29年度には群馬県内のかつて宿場町として栄えた市町村関係者らが集まりまして、各地域の活動や取り組みなどの情報交換を行い、それぞれの地域の活動に生かしてもらうための宿サミットを開催しております。また、倉賀野観光ガイドの会では、中山道の宿場つながりである本庄宿や安中宿などを互いに行き来をして観光案内の研修を行うなど、民間ベースでの交流も行われております。今後におきましても関係自治体との連携や情報交換、交流を通して認知度や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆23番（渡邊幹治君） 御答弁いただきました。地域の方々との連携では倉賀野町地域づくり協議会の皆様に全面的に御協力をいただいているとのことで、安心をいたしました。また、倉賀野観光ガイドの会の方々にも、散策に訪れた方の観光案内や地域ガイドの冊子作成、地域の観光ＰＲに御協力をいただいているとのことでした。この観光ガイドの皆さんは、主として倉賀野宿の会という倉賀野町の歴史などを調査研究している会の会員で構成されており、日ごろからおもてなし館を拠点として、いかに倉賀野町を活性化させていくかを考えてくださっている方々です。他の自治体との連携では、中山道の宿場つながりである本庄宿や安中宿などと互いに行き来をして、観光案内の研修を行うなど、関係自治体同士の連携はもとより、民間ベースでの交流も行われているとのことでした。今後もこのような連携をぜひ継続していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、このおもてなし館は倉賀野町の人にとっては町の宝であります。多額の費用をかけていただき、新たに復元された倉賀野古商家おもてなし館がこれからも半永久的に維持され、倉賀野町の憩いの場であり続けるようお願いをいたしまして私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（時田裕之君） 23番 渡邊幹治議員の質問を終わります。
次に、21番 堀口 順議員の発言を許します。
（21番 堀口 順君登壇）
◆21番（堀口順君） 議席番号21番 堀口 順です。通告に基づきまして
一般質問を行います。
今回の私の
一般質問は、大きく３点です。１点目は子育て支援について、２点目は学校教育諸課題について、３点目は高崎芸術劇場についてです。
それでは、大きく１点目、子育て支援についてから順次進めてまいります。まずは、昨年度よりスタートした障害者支援ＳＯＳセンター事業ばるーんの現状につきまして今までの相談実績をお伺いいたします。また、その中で特に子どもに関する相談やどのような支援を行っておられるのか、あわせてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 堀口 順議員の１点目、子育て支援についての御質問にお答えいたします。
高崎市障害者支援ＳＯＳセンターばるーんの相談実績については、平成30年度は1,374件、今年度は８月末現在で609件であり、１日平均５件程度の相談が寄せられております。そのうち18歳以下の子どもに関する相談につきましては、平成30年度が55件、今年度が24件、合計79件となっており、来所による相談が48件、電話による相談が31件となっております。79件の年齢別の内訳では、未就学児が14件、小学生が18件、中学生が11件、高校生が36件となっており、障害種別の内訳では障害手帳を持っていない、もしくは不明であるが46件と一番多く、順に知的障害19件、精神障害10件、身体障害４件となっております。
相談内容については、発達障害に関する相談や不登校、ひきこもりに関する相談を初め、保育所等の受け入れ先に関する相談、学校の対応に関する相談、就労などの将来への不安に関する相談等であり、不安解消や障害福祉等の制度の理解を目的とする今後に備えた相談が大半でございます。こうした相談のうち、実際に必要な支援を行う
関係部署や関係機関へつないだものは13件あり、連携先といたしましてはこども発達支援センターや学校教育課、相談支援事業所等でございます。
◆21番（堀口順君） 前年度は1,374件、今年度は８月末までの５カ月間で609件で、１日平均５件程度の相談が寄せられているようでございます。そのうち18歳以下の子どもの相談は、昨年度55件、今年度は24件で合計79件とのことでございます。全体の４％ほどでございます。この数値は私が思っていたよりも相談件数が少ないので、意外でした。これからも保護者の不安解消や障害者福祉等の制度の理解に向けて引き続き御尽力願えれば幸いです。よろしくお願いいたします。
次に、この４月よりスタートした子育てＳＯＳサービス事業につきましてこれまでの状況をお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
子育てＳＯＳサービスは、出産や子育てに不安を抱える家庭に出向いての積極的な支援を推進するため、本年４月から事業を開始いたしましたが、７月末までに当初の想定を上回る延べ713件の利用がございました。主な内容といたしましては、掃除支援が464件、調理支援が445件、洗濯支援が235件、育児支援が53件、買い物支援が46件、育児相談が14件となっております。また、保健師による相談やヘルパーによる支援を行う中で状況に応じて
関係部署につなげるなど、児童虐待や産後鬱等の早期発見、未然防止の役割も果たしているものと考えております。また、利用者からは、自分の子育てに自信がなかった、アドバイスをもらえる人に話を聞いてもらえてよかったなどの声をいただいております。
◆21番（堀口順君） ただいまの御報告では、本年４月からの事業スタートから７月末の４カ月間で713件の利用があり、大半は掃除、調理、洗濯などで、続いて育児支援や買い物に係る支援などがサービスの内容のようでございます。また、保健師による相談やヘルパーによる支援を行う中で児童虐待や産後鬱等の早期発見、未然防止の役割も果たしているとの御報告でございます。
そこで、質問でございますが、産後鬱の対応につきまして本市はどのような支援を行っておられるのか、健康医療部長にお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、産後鬱を含め、産後の支援が必要な母親を早期に把握するため、母子手帳に添付しているおたんじょうはがきに産後鬱状態をチェックするエジンバラ産後うつ質問票を取り入れることにより、母親の心身の状態の確認を行っております。それをもとに助産師による電話連絡や家庭訪問を行っており、訪問の際には再度エジンバラ産後うつ質問票に記入していただき、状況に応じた支援を実施しております。産後の母親は育児等で忙しいことから、おたんじょうはがきの投函がおくれてしまう人もいるため、産後鬱の早期発見などを目的としてより多くの母親に産婦健康診査を受診していただけるよう、来年度から産後２週間健診及び１カ月健診の２回分の費用を助成し、さらに産後鬱の予防や育児不安の解消のため、産後ケア事業もあわせて開始する方向で検討を進めており、今後も子育て支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） ごめんなさい、
保健医療部長でございました。
もう一つ、またお願いします。産後鬱対応や支援に関しては、産後鬱の早期発見などを目的とした産婦健康診査において産後２週間後及び１カ月健診の２回分の費用助成、また産後鬱の予防や育児不安の解消のために産後ケア事業も次年度よりあわせて検討していただいているとのこと。産後鬱や育児不安の解消につながるようでございますので、ぜひ事業展開していただくことを要望いたします。
続きまして、昨年国より認可がおり、今春より発売が開始された液体ミルクにつきましてお伺いいたします。この液体ミルクは、２年前の熊本地震の際、災害地に海外製品の液体ミルクが届けられ、以前より子育て支援の観点からも国に認可が求められておりましたが、くしくも災害時に常温で水がなくてもミルクが飲ませられることから、便利さが国内で知られるようになりました。私は、この液体ミルクの活用は災害時のみならず、母親の育児軽減やイクメン、イクジイ、イクバアの育児参加が期待され、育児中の母親の働き方やライフスタイルにも影響を与える有効なものの一つになり得るものと考えております。また、保育施設等の現場でも活用が期待されると思われます。
そこで、質問いたしますが、この液体ミルクの活用につきまして本市の御所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
赤ちゃんにとって最良の栄養は母乳ですが、母乳が不足した場合に母乳代替食品として乳児の発達に必要な栄養を満たしている粉ミルクや液体ミルクがあります。粉ミルクは、お湯で溶いた後人肌に冷ましたり薄めたりする工程が必要となりますが、液体ミルクはその工程が不要であることから、手間をかけずに授乳できる上、常温での保存も可能です。また、殺菌済みのため衛生面も安全であることから、外出の際や夜中すぐに授乳したいときにも便利な商品と期待されております。さらに、粉ミルクに比べてふなれな人でも簡単に授乳できるため、母親以外の家族が育児に参加するきっかけにもなります。今後は、子育て中の家族に商品の特徴や使い方を正しく理解していただいた上で、状況に応じて粉ミルクと上手に使い分けるなど育児負担の軽減にもつながる有効な商品の一つとして情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
◆21番（堀口順君） 液体ミルクの活用につきましては、十分御理解いただいているようでございます。母親の育児負担の軽減につながり、女性の働き方にも後押しが期待される液体ミルクの活用方法をぜひ産婦健診時や広い意味での情報提供、また広報高
崎などでもぜひ積極的に進めていただくことを要望いたしまして、次に子育てプログラムの実施状況につきまして質問いたします。
子育てに悩んでおられる保護者に対してどのような支援事業を行っておられるのかお伺いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
こども発達支援センターでは、子どもの育てづらさを感じている保護者に対し、ペアレントトレーニング、コモンセンスペアレンティング、いわゆるＣＳＰといった支援事業を実施しております。ペアレントトレーニングは、１回約１時間半、全６回のプログラムで、保護者同士のディスカッションを中心に、子どもを褒めることに焦点を当てたしつけの方法を学ぶとともに、育児不安の軽減を目的としており、平成30年度は延べ31人の受講者がございました。一方ＣＳＰは、１回２時間、全６回のプログラムで、子どもの愛し方や接し方に課題があり、良好な親子関係を築きにくいとされる保護者を対象とし、講義と実際の場面を想定した演習や保護者同士のディスカッションを行うことで、養育力の向上と親子関係の改善を目的に実施しているもので、平成30年度は延べ210人が受講しております。また、本年度からはＣＳＰに関係機関枠を設けており、現在療育機関や相談支援事業所等の職員36名が登録し、延べ59人が受講しております。加えて、療育支援事業といたしましては、遊びを中心とした子どもの行動観察をする中で、保護者の育児不安の軽減を目的とした助言、指導を行う小集団教室かるがもくらぶを実施しており、１回１時間、全５回から10回のプログラムで、平成30年度は延べ64組の親子の参加がございました。
◆21番（堀口順君） 子育て不安を持つ保護者や今年度からは療育機関や相談支援事業所等の職員にも枠を設け、子育てプログラムを実施しているとの御報告でございました。核家族化の中、孤立感や一人で子育てに悩んでいる母親の皆様にとって、現状を考えますと子育てプログラムの実施はとても有効であると思われます。先日のＮＨＫの「あさイチ」でも新しい子育てプログラムが取り上げられていました。たしかペアレント・チャイルド・インターアクション・セラピー、いわゆるＰＣＩＴという子育てプログラムでした。ぜひ最新の子育てプログラムを研究していただき、随時取り入れていただくことを要望いたします。
それでは、次に大きく１点目では最後の質問になりますが、本年10月より、つまり来月から国は幼児教育費や保育費の無償化をスタートさせます。そこで、お聞きいたしますが、無償化に伴う本市の負担額はどのようになるのか、その内容を確認させてください。よろしくお願いいたします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本制度は、総合的な少子化対策の一環といたしまして、子育て家庭の負担を軽減するため、本年10月より幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設等を利用する３歳から５歳までの子どもやゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子ども、さらには第３子以降の子どもの利用料を無償化するものでございます。対象となります費用といたしましては、新制度移行の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料が全額、新制度未移行の幼稚園、認可外保育施設、幼稚園の預かり保育等につきましてはそれぞれ一定の上限額が設けられております。また、対象児童は３歳から５歳までの子どもが約8,100人、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもが約200人、第３子以降の子どもが約1,000人を想定しております。この無償化に要する費用につきましては、当初予算と９月補正予算を合わせ約６億4,000万円を計上しており、本年度は無償化に伴う市の負担分は国から補填されることとなっておりますが、次年度以降につきましては無償化前の負担分に無償化分を含めて一定の負担が市に求められているところでございます。なお、副食費、通園バス送迎費、行事費等は対象外となりますが、年収360万円未満相当世帯や第３子以降の子どもの副食費につきましては免除となるものでございます。
◆21番（堀口順君） 無償化に要する経費は、スタートの本年度は10月から来年３月の半年間で、補正予算を含め約６億4,000万円でございますので、次年度以降はこの倍となる年間約12億8,000万円の増となり、国が全体の２分の１、県と市がそれぞれ４分の１ずつの負担です。無償化に伴う本市の年間負担額は、次年度以降約３億2,000万円になるようでございます。次年度の予算立ても始まってきている折、ぜひ子育て支援事業の予算が減らされることなく、さらなる充実した事業の展開を推進していただくことをお願いいたしまして、大きく２点目、学校教育諸課題についてに移ります。
まずは、本市におけるいじめや不登校の現状についてから質問いたします。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） ２点目、学校教育諸課題についての御質問にお答えいたします。
現在文部科学省は、いじめ防止対策推進法を踏まえ、児童・生徒がいじめと感じたら積極的にいじめとして認知するよう指導しており、その結果全国的にいじめの件数は増加しております。本市においては、平成24年度よりいじめの防止に特化した取り組みをしてまいりましたけれども、現在のところ重篤な事案は発生しておりません。不登校についても、文部科学省の調査では毎年増加傾向にあります。本市においても同様な傾向が続いておりましたけれども、昨年度は中学校で減少いたしました。９月には不登校が増加する傾向があると言われております。教育委員会では校園長会議を２学期が始まる前の８月29日に前倒しして開催し、不登校を未然に防ぐための取り組みを丁寧に行うよう指示したところです。なお、今年度については減少傾向を示しております。
◆21番（堀口順君） 本市におきましては、いじめに関して学校におけるいじめプログラムの取り組みが成果を上げ、重大ないじめ事案は起きていないようでございます。当局には本当に感謝申し上げます。全国的にはいじめによりみずから命を落とす児童・生徒が後を絶たない現実がございますので、引き続きしっかりといじめ防止対策に取り組んでいただくことをお願いいたします。
また、不登校の児童・生徒数は年々増加しているようでございます。そこで、質問いたしますが、本市におきましては不登校対策として社会福祉面から問題を抱えている児童・生徒とその家族等への支援を行うスクールソーシャルワーカーの派遣を実施しておりますが、今年度より１名増加して６名体制で小・中学校へ派遣されておられると承知しております。学校サイドでは大変ありがたいという声をお聞きしております。今年度のスクールソーシャルワーカーの現状につきましてお聞きいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
平成30年度は５名のスクールソーシャルワーカーを小・中学校合わせて65校に派遣し、児童・生徒及びその家庭の支援にかかわりました。その結果、４割を超える事案で子どもを取り巻く環境や問題が好転いたしました。今年度は１名増加し、６名体制となり、８月末現在で小・中学校合わせて71校に派遣し、支援を行っております。今後も引き続き児童・生徒及びその家庭への支援を充実させてまいります。
◆21番（堀口順君） スクールソーシャルワーカーの学校現場における重要性は皆様御承知のとおりでございますが、一方でキャリアを積んだスクールソーシャルワーカーの方々はより処遇のよい職場環境を求め、職場を移る一面もございます。周辺の自治体と比べてみますと処遇面で本市は少し低いようでございますので、今後はスクールソーシャルワーカーの処遇面におきましても一定の水準に引き上げていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。
次の質問でございますが、小・中学校における問題行動を行う児童・生徒に対して、問題解決に向け全校体制の取り組みに中心的な役割を果たす生徒指導主任及び主事が置かれております。ここでは小学校の生徒指導主任につきまして御説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、市内全ての小学校に生徒指導主任を校務分掌の中に位置づけております。問題行動が発生したときに担任や学年だけで対応するのではなく、組織的な対応ができるよう校内の連絡調整を図ったり、児童の指導に直接かかわったりするなど、問題解決に向けて全校体制で取り組むための中心的な役割を果たしております。
◆21番（堀口順君） 不登校問題では、小学校における生徒指導主任や中学校での生徒指導主事の役割がとても大きいと私は思います。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携も重要なポイントと思われます。昨今学校現場では教鞭をとること以外にも時間を割かれる事象が増加していることを考えますと、小学校における生徒指導主任の専任制も視野に入れて教員配置をする必要性があると思われます。文部科学省の諮問機関である中教審では、教員の働き方改革の観点からも小学校の教科担任制の導入も検討課題に取り上げられておりますので、まずは小学校の大規模校におきまして担任を持たない教科担任制とともに生徒指導主任の専任制の導入を御検討していただくことを要望いたします。
次に、大学入試につきまして質問いたします。御承知のように、民間の英語資格・検定試験の導入が２年後の2021年度の入試から始まり、従来の大学入試センター試験が廃止され、新たに大学入学共通テストが導入されます。その中で民間の英語資格・検定試験の得点が入試において加算されることから、教育現場では大学側も受験生側も揺れております。
そこで、質問いたしますが、本市の高崎経済大学及び県内の大学の新たに変わる入試の対応はどのような状況であるのかお伺いいたします。
◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎経済大学におきましては、既に本年度実施される2020年度入試に係る要項を大学
ホームページ等で公表しており、その中では推薦入試の一部において実用英語技能検定、ＴＯＥＦＬ等の大学が指定する英語資格・検定試験の取得状況を出願資格とするとともに、その成績に応じて資格加点を行うとされております。一方国においては、大学入学者選抜改革として2021年度の入試から現在実施されている大学入試センター試験を廃止し、新たに大学入学共通テストを導入することとしており、特に英語につきましては英語資格・検定試験を活用した大学入試英語成績提供システムの運用を開始するとされております。県内の各大学においても当該システムの活用について検討が進められていることと承知しておりますが、高崎経済大学に確認いたしましたところ、2021年度入試において経済学部では一般選抜個別学力検査の総合点に加点し、地域政策学部では出願の必須条件とした上で総合点に加点する方向で検討を進めており、具体的な取り扱いは大学入学者選抜改革の状況を踏まえ、対応していく予定であると伺っております。
◆21番（堀口順君） 現状はわかりました。ちなみに、文部科学省は、入試の内容に大幅な変更がある場合には各大学に２年程度前までに予告するよう求めております。また、県教育委員会では、情報を収集、提供し、受験生が必要な検定を受けられるようにしていくとしております。本市におきましても、入試制度が変わるタイミングではより正確な情報を周知することが重要であることは同様でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、公立高等学校の入学選抜につきまして質問いたします。平成27年度より中学校が作成する調査書、いわゆる内申点が入学選抜の学力検査に加点されておりますが、その内容につきまして現状をお聞かせください。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
群馬県公立高等学校入学者選抜は、大きく全日制課程における前期選抜と後期選抜の２つがございます。そのほかにフレックススクール、定時制課程、通信制課程等の選抜が行われています。選抜方法につきましては、学力検査、面接、作文等の結果と中学校から提出される調査書をもとに総合的な判断で合否を決定する仕組みとなっております。学力検査、面接、調査書等の検査項目の合否の判断にかかわる比重については、各高等学校によって異なっており、募集要項の中で公表されております。
◆21番（堀口順君） 高校の入試選抜におきましては、当日実施する学力検査、面接、作文等の結果と中学校から提出される調査書をもとに総合的な判断で合否を決定する仕組みとなっておりますが、内容を調べてみますと、前期試験では調査書、いわゆる内申点や面接が重視され、後期試験では学力検査が５割から９割の比率で重視されております。おおむね普通高校では学力検査を、実業高校や定時制、通信制などの高校では調査書や面接重視の傾向があるようでございます。
そこで、質問ですが、入学選抜に係る通知表の評価の方法は長らく相対評価でございましたが、絶対評価に移行して約10年ほどが経過しております。ちょうど私の
子どもたちの中学校時代に絶対評価が導入されたと記憶しております。絶対評価では公平性、公正性が求められますが、教師の主観が懸念されるところでございます。どのような基準とチェック体制をとられておられるのかお答えください。よろしくお願いいたします。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市の中学校では、学習指導要領に示す目標に照らして作成した指導・評価計画に基づいて、単元の目標や学習活動に即した評価基準を観点別に設定し、生徒の学習状況を評価しております。評価に当たっては、評価方法の工夫改善を進めるとともに、校内に評価委員会を設け、学校全体で検討するなど、細心の注意を払って行っております。また、中学校から受験高等学校へ提出する調査書及び成績一覧表につきましては、校内の検討委員会において公正かつ適正な評価が行われているかをチェックしております。学校教育課におきましても、公正かつ適正な評価が行えているか、中学校から提出された成績一覧表を確認しております。
◆21番（堀口順君） 高校入学選抜の得点となる絶対評価の内申点は、校内の評価委員会や検討委員会において公正かつ適正な評価が行われているかをチェックし、教育委員会においても成績一覧表を確認しておられるとのこと、ぜひ
子どもたちの将来の一歩となる高校入学選抜に係る絶対評価の採点につきましてはチェック機能を充実していただき、公平性、公正性を担保していただくことを改めて要望いたします。また、千葉県の高校入学選抜は２年後の2021年度より現行の試験制度から変わるようでございます。本県の試験制度が変わるような際には、情報を収集し、浪人生も含めた受験生に情報提供していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大きく３点目、高崎芸術劇場について質問いたします。まずは、いよいよこの９月20日にオープンの運びとなる芸術劇場の３つのホール、大劇場、スタジオシアター、音楽ホールの予約状況につきまして、またその催し物の内訳が貸し館か主催、共催か等も含めてお答えください。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） ３点目、高崎芸術劇場についての御質問にお答えをいたします。
令和元年度、３つのホールの現在の予約状況ですが、大劇場では38公演、スタジオシアターでは27公演、音楽ホールでは23公演となっており、合わせて88件の公演が予定されてございます。そのうち、高崎財団主催事業と高崎音楽祭及び群馬交響楽団の公演が約６割、残り約４割が貸し館公演となっております。主な公演といたしまして、大劇場では群馬交響楽団の定期演奏会を初め、ＮＨＫ交響楽団のコンサートなどが予定されています。スタジオシアターでは、ジャズコンサートなどのほか、演劇公演や
能の舞台開き公演が予定されています。また、音楽ホールでは、ピアノや声楽のリサイタル、バロック音楽のアンサンブル、群馬交響楽団による平日午後のコンサートなどが予定されてございます。
◆21番（堀口順君） ３ホール合わせて88件の公演予定が入っており、群馬交響楽団を含めた主催、共催が約６割、残りの４割が貸し館公演とのこと、チケット販売も順調であるとお聞きしております。中には即日完売のチケットもあるようでございます。大劇場、スタジオシアター、音楽ホール、３ホールのそれぞれ特色を生かしたさまざまなジャンルの公演が企画されておりますので、わくわくした気持ちでオープンを心待ちにしているという、市民のみならず多くの皆様のお声もたくさんお聞きしております。
そこで、次の質問でございますが、多くの声の中にはスタジオやレッスンルーム、またリハーサルルーム等の市民利用は可能なのか
問い合わせをいただいております。先月の広報高
崎でお知らせしていただいていることは承知しておりますが、改めましてここで確認させてください。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場にはスタジオが５室、レッスンルームが３室、リハーサルホールが１室ございます。このうちスタジオにつきましては、ピアノや譜面台、ダンスマットなどを備えていて、楽器演奏やダンス、演劇など個人やグループでの練習が行えるようなつくりとなってございます。受け付け方法や利用料金などにつきましては、８月15日号の広報高
崎でお知らせしており、10月１日からの利用について高崎芸術劇場で利用予約の受け付けを開始したところでございます。また、レッスンルームやリハーサルホールにつきましては、芸術劇場で公演がある場合には出演者の控室や音出しの部屋としての利用が優先となりますので、市民の皆様にも御利用はいただけますが、今後の運営の中で工夫してまいりたいと考えてございます。
◆21番（堀口順君） スタジオ５室に関しては、10月１日より個人グループの練習に利用が可能であり、レッスンルームとリハーサルホールに関しては芸術劇場で公演がある場合は出演者が優先利用となることから、今後の運営の中で工夫していくとのことです。レッスンルームにおきましては、オープン後当分の間は公演の出演者が使うことになると思われます。いずれにいたしましても、両ホールとも一定期間の使用状況を見た上で、速やかに市民利用も可能になるように御配慮願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、聞こえてくる声として駐車場の
問い合わせにつきましてお伺いいたします。高崎芸術劇場におきましては専用駐車場はございませんが、来場者に対する駐車場の
問い合わせに対してはどのように案内されているのか、また割引サービス等のある駐車場は準備しておられるのか、改めまして確認させてください。よろしくお願いいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
駐車場についてのお
問い合わせに対しましては、高崎市の
ホームページで公開されている高崎市中心市街地駐車場マップにて、高崎芸術劇場周辺の駐車場や高崎駅周辺の公共駐車場、民間駐車場で比較的駐車台数の多い駐車場を紹介し、屋根つきペデストリアンデッキを利用しての来場を御案内しているところでございます。割引サービスがある駐車場は現在ございませんが、イベントの開催日に合わせて芸術劇場と駅西口のウエストパーク1000を往復する送迎タクシーを運行いたします。詳細は、９月１日号の広報高
崎でお知らせしております。開演前の２時間と終演後の１時間に３台の大型タクシーを５分間隔で運転するもので、無料で御利用ができます。駐車場の御案内とともに当サービスも周知しながら、来場者の利便性を図ることとしてございます。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆21番（堀口順君） 駐車場案内は市の
ホームページで公開されている高崎市中心市街地駐車場マップで紹介し、割引サービスがある駐車場はないが、イベントの開催日には芸術劇場と駅西口のウエストパーク1000を往復する送迎タクシーを５分間隔で運行するようでございます。
駐車場に関してはもう一点お伺いいたします。近隣の民間立体駐車場の建設や隣接の再開発整備事業の駐車場計画、また来春４月オープン予定のＧメッセ群馬の駐車場など、周辺駐車場の整備状況と今後の連携はどのように行っていくのかお尋ねいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場周辺では北双葉町と双葉町にそれぞれ民間事業者による立体駐車場建設が進められており、来年５月ごろの完成と伺っております。栄町地区再開発事業におきましても一定台数の駐車場の整備を行う予定でございます。また、Ｇメッセ群馬におきましては来春の開館時に約2,000台の駐車場が整備が予定されており、これらの駐車場が完成する来春以降につきましては芸術劇場利用者がそれぞれの駐車場を自由に選択することが可能となりますので、既存の駐車場とあわせて御案内し、さらに各駐車場の利用状況や動向に注視しながら、よりよい御案内ができるよう考えてまいります。
◆21番（堀口順君） 芸術劇場周辺では民間立体駐車場が来年５月完成予定で、２カ所で約1,000台とお聞きしておりますが、Ｇメッセ群馬も来春４月のオープン時には約2,000台を整備する予定とのことでございます。隣接の再開発事業の駐車場も計画されておりますが、これらの状況のもと、再開発事業の駐車場台数に関しては当初計画された駐車台数はあるものの、オープン後の状況を見きわめ、駐車台数を決めていただければと考えます。よろしくお願いいたします。
それでは、今回最後の質問に移ります。先ほども述べましたが、本市の芸術劇場の整備に続き、県のＧメッセ群馬も来春４月に開館いたします。そこで、両施設の案内看板や周辺道路の整備状況につきましてお聞きいたします。
◎
都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎芸術劇場への御案内でございますが、ＪＲ高崎駅構内の案内看板につきましてはＪＲ高崎支社により芸術劇場の開館に合わせてかけかえを行っていただき、高崎駅東口駅前広場や県道上に設置する歩行者や自転車のための案内板につきましては現在工事を進めております。次に、両施設へのアクセスとなる周辺の整備状況でございますが、高崎駅東口から芸術劇場までのペデストリアンデッキも９月１日号広報高
崎にて周知させていただきましたが、現在屋根設置工事を進めており、芸術劇場開館の９月20日に合わせて開通いたします。また、群馬県が実施しているＧメッセ群馬へのアクセス道路となるコンベンション施設北口線では全区間において道路築造工事を、競馬場通り線では電線共同溝工事や道路拡幅工事を現在進めており、２路線ともにコンベンション施設開館時の供用開始に向けて現在整備中との回答を高崎土木事務所より受けてございます。
◆21番（堀口順君） 今回は、間近に迫った高崎芸術劇場のオープンに向け、ハード面での周辺整備につきまして質問させていただきました。開場前の期待感や高揚感は、私自身も今感じている一人でございます。また、オープン後はソフト面が問われてくるものと思われます。今後担当部局の皆様におかれましては、来場者の期待に応えられるよう、高崎芸術劇場のコンセプトである非日常の空間の演出をするべく、開館後はソフト面の充実を図っていただくことを要望いたしまして、今回の私の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） 21番 堀口 順議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────
△延会
○議長（
松本賢一君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本賢一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、明日10日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ４時２１分延会...