高崎市議会 2019-09-06
令和 元年 ９月 定例会（第４回）−09月06日-02号
令和 元年 ９月 定例会（第４回）−09月06日-02号令和 元年 ９月 定例会（第４回）
令和元年第４回
高崎市議会定例会会議録（第２日）
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令和元年９月６日（金曜日）
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議 事 日 程 （第２号）
令和元年９月６日午後１時開議
第 １
一般質問
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本日の会議に付した事件
（
議事日程に同じ）
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出席議員（３８人）
１番 大 河 原 吉 明 君 ２番 青 木 和 也 君
３番 荒 木 征 二 君 ４番 谷 川 留 美 子 君
５番 中 村 さ と 美 君 ６番 三 井 暢 秀 君
７番 丸 山 芳 典 君 ８番 樋 口 哲 郎 君
９番 伊 藤 敦 博 君 １０番 中 島 輝 男 君
１１番 清 水 明 夫 君 １２番 後 藤 彰 君
１３番 小 野 聡 子 君 １４番 片 貝 喜 一 郎 君
１５番 依 田 好 明 君 １６番 新 保 克 佳 君
１７番 時 田 裕 之 君 １８番 林 恒 徳 君
１９番 大 竹 隆 一 君 ２０番 根 岸 赴 夫 君
２１番 堀 口 順 君 ２２番 飯 塚 邦 広 君
２３番 渡 邊 幹 治 君 ２４番 逆 瀬 川 義 久 君
２５番 長 壁 真 樹 君 ２６番 白 石 隆 夫 君
２７番 丸 山 覚 君 ２８番 柄 沢 高 男 君
２９番 松 本 賢 一 君 ３０番 石 川 徹 君
３１番 後 閑 太 一 君 ３２番 後 閑 賢 二 君
３３番 三 島 久 美 子 君 ３４番 高 橋 美 奈 雄 君
３５番 丸 山 和 久 君 ３６番 柴 田 正 夫 君
３７番 柴 田 和 正 君 ３８番 田 中 治 男 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 富 岡 賢 治 君 副市長 兵 藤 公 保 君
副市長 齋 藤 逹 也 君
総務部長 曽 根 光 広 君
財務部長 南 雲 孝 志 君
市民部長 小 泉 貴 代 子 君
福祉部長 吉 井 仁 君
福祉部子育て支援担当部長
星 野 守 弘 君
保健医療部長 新 井 修 君
環境部長 石 原 正 人 君
商工観光部長 松 本 伸 君
農政部長 真 下 信 芳 君
建設部長 宮 石 修 君
都市整備部長 内 田 昌 孝 君
倉渕支所長 宮 下 好 史 君
箕郷支所長 岡 田 賢 司 君
群馬支所長 塚 越 好 博 君
新町支所長 松 本 淳 君
榛名支所長 太 田 直 樹 君
吉井支所長 川 嶋 昭 人 君
会計管理者 岸 一 之 君 教育長 飯 野 眞 幸 君
教育部長 小 見 幸 雄 君
教育部学校教育担当部長
熊 井 正 裕 君
選挙管理委員会事務局長（併任）
代表監査委員 田 口 幸 夫 君
曽 根 光 広 君
監査委員事務局長宮 下 明 子 君
上下水道事業管理者
新 井 俊 光 君
水道局長 福 島 克 明 君
下水道局長 松 田 隆 克 君
消防局長 井 草 明 仁 君
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事務局職員出席者
事務局長 大 河 原 博 幸 庶務課長 佐 藤 勉
議事課長 村 上 正 和
議事課議事担当係長
門 倉 直 希
議事課主任主事 後 閑 和 晴
議事課主任主事 清 水 達 哉
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△開議
午後 １時００分開議
○議長（
松本賢一君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（
松本賢一君） 上着は適宜お脱ぎください。
本日の会議は、議席に配付いたしました
議事日程（第２号）に基づき議事を進めます。
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△日程第１
一般質問
○議長（
松本賢一君） 日程第１、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次発言を許します。
12番 後藤 彰議員の発言を許します。
（12番 後藤 彰君登壇）
◆12番（後藤彰君） 議席番号12番 後藤 彰です。通告に従いまして、
一般質問を行います。
今回は、
中小企業の支援についてとお店ぐるりん
タクシー運行事業について質問いたします。
それでは、１つ目の質問、
中小企業の支援についてお伺いいたします。
中小企業白書2019の中の
人手不足の状況を見ますと、昨今、
少子高齢化を背景として人口が
減少傾向にあることに加え、
生産年齢人口が減少していることにより、
人手不足が深刻になりつつある。今後さらなる人口減少が続き、
人手不足がますます深刻になることが見込まれる中、
我が国経済の成長のためには
中小企業が
労働生産性を高め、稼ぐ力を強化していくことが不可欠である。
人手不足の実態を確認するとともに、我が国の
労働生産性の現状を把握し、また
人手不足の状況下での
雇用確保のあり方について概観するとあり、多くの業種で人手が不足していく中、現在は
人手不足が起こっていない業種や企業であっても、今後は人手が不足する事態が起こることが十分考えられます。本市の
中小企業経営者の方とお話をすると、
人手不足は深刻で、何らかの都合で従業員が退職すると仕事が回っていかなくなるおそれを感じており、国内だけでは確保がままならないため、海外に人材を求めている経営者も多くいるようです。
ことしの４月から
改正入国管理法が施行となり、新たな
在留資格である
特定技能が新設されました。
人手不足が深刻な14業種で
外国人材を
受け入れ、約34万5,000人を５年で
受け入れる見込みとされています。近年の
人手不足が待ったなしの状況の中で、新たな
在留資格が新設されたことで深刻な
人手不足の解消につながる
外国人材の
受け入れに期待している業界も多いと思います。制度が始まって４カ月、まずは
特定技能資格の認定状況や業種別の
受け入れ人数はどのようになっているのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（松本伸君） 後藤 彰議員の１点目、
中小企業の支援についての御質問にお答えいたします。
新しい
在留資格である
特定技能につきましては、制度が開始となった本年４月から６月末までの３カ月間の状況を
法務省出入国在留管理庁が８月２日に公表いたしました。これによりますと、一定の技能を持ち、
日常会話程度の
日本語能力が必要とされる
特定技能１号による
在留外国人は20人であり、より熟練した技能を求められる
特定技能２号につきましては該当がございません。
特定技能１
号在留者の内訳でございますが、鋳造やダイカストといった
素形材産業に11人、
産業機械製造業に６人、農業に２人、
飲食料品製造業に１人となっております。国別の内訳につきましては、タイが11人、ベトナムが７人、カンボジアが２人で、
都道府県別では富山県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県で雇用されております。
また、これまでに
特定技能１号の
在留資格申請をした人は約600人となっており、申請には至っていないものの、
特定技能に
在留資格の変更を目指している
外国人技能実習生も500人以上いる状況となっております。現状では書類の不備などが多く、認定に時間がかかっているようでございますが、今後
受け入れ企業や
登録支援機関の体制整備が進めば、本格的な
受け入れが進むものと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。本市でも
特定技能在留者の雇用を積極的に考えている企業も多いようですので、今後の動向に注視したいと思います。
中小企業、特に
物づくり企業の現場において労働力が不足し、最悪の場合、仕事はあるのに廃業せざるを得ない状況もあるようです。国の手続が煩雑で認定が進まない現状において、一部の企業においては時間のかかる
特定技能認定を待ち切れず、優秀な外国人による
高度人材に着目し、海外で面接を行うなど新たな採用手法を始めているようです。このような状況において、本市としても
外国人材に限らず、
物づくり企業の
人材確保について何らの支援が考えられないものかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
市内中小企業におきましては、これまでも正規職員だけではなく、パートですとか派遣といった非
正規労働者を活用する中で労働力不足を補い、さらには
外国人技能実習生などで対応してきてはいるものの、十分な労働力の確保につながっていない状況だと認識しております。また、
特定技能の認定はまだ始まったばかりで、企業が期待する効果が得られるまでには時間がかかるものと考えられます。このような状況の中、
外国人高度人材の採用を行った企業におきましては、現地の
工業系大学を卒業した優秀な人材を計画的に確保することができ、将来的には幹部として企業を支えていく存在になってほしいなど、大きな可能性を感じているようでございます。さらに、こうした成功事例のノウハウが
業界団体等を通じて他社へ広がりを見せているといった声も聞いております。
市といたしましては、市内の高校生や大学生の新卒者を初め、子育て中の女性など一時的に離職した方などを対象に
市内企業への就職につなげていく事業を引き続き実施するとともに、日本人、外国人を問わず、働いている従業員が快適に働き続けられるような
環境整備も重要であると考えておりますので、今後どのような支援ができるのか、さらに研究してまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。現場の声をお聞きすると、前回の質問でもお話しいたしましたが、
技能実習生は３年の研修期間を終えると帰国してしまうので、せっかく仕事を覚えて戦力になったところで帰国してしまい、また新しい実習生に一から教えなくてはならないといった悪循環もあるようです。これは、日本人の労働者についても同じことであり、やっと一人前に育ってきたころに離職されてしまっては損失が大変大きいと思います。働く環境を整えることは、経営者が努力すべきことではありますが、
人手不足の状況の中、生産効率を上げるための設備投資に経費がかかり、従業員が快適に働けるような
環境整備まで手が回らない現状があります。以前も申し上げましたが、
中小製造業などでも利用できる
まちなか商店リニューアル助成事業の工業版のようなものがあれば、職場の
環境整備にもつながると思います。快適に働く環境を整備することは、新規の
雇用確保のみならず、既に雇用している従業員の離職を防ぐ効果も見込まれ、
人手不足解消の面においてもプラスに作用されるものと思われますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
続いて、２つ目の質問、お店ぐるりん
タクシー運行事業についてお伺いいたします。本市では、駅周辺のにぎわいを
中心商店街へ導けるよう、事前の予約が不要で乗りおり自由、無料の
地域公共交通では全国で初めてのお店ぐるりん
タクシー運行事業をスタートいたしました。６月１日の
運行開始から約３カ月が経過し、徐々に市民等に浸透してきたかと思いますが、まずは改めて
利用方法の確認と現在の
利用状況についてお伺いいたします。
◎
商工観光部長（松本伸君） ２点目、お店ぐるりん
タクシー運行事業についての御質問にお答えいたします。
まず、お店ぐるりん
タクシーの
利用方法についてでございますが、お店ぐるりん
タクシーは高崎駅西口から
中央銀座商店街など７つの商店街、約3.3キロメートルを年中無休で午前10時から午後６時まで、２台で約15分間隔で運行しており、どなたでも無料で御利用いただくことができるものでございます。利用に当たりましては、通常の
タクシーと同じようにルート上で手を挙げて車両を停車させて乗車していただき、おりる際には運転手に告げて目的地で降車していただきます。なお、車両が満員の場合は、
タクシー前方に満員と表示いたしまして、次の車両をお待ちいただくよう御案内しております。
次に、現在までの
利用状況でございますが、本年６月１日の
運行開始から８月末日までの
利用者数を見ますと、６月が2,560人、７月が3,346人、８月が3,436人となっております。また、１日当たりの
平均利用者数では、６月が85人、７月が108人、８月が111人となっており、利用者は徐々に増加している状況でございます。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。利用者は徐々に増加しているとのことですが、利用者がふえればそれだけ乗降回数も多くなることと思います。ぐるりん
タクシーは、
中心市街地の各商店街を巡回するルートであり、交通量が多いところはもちろん、歩行者や
自転車利用者も多い通りを運行していると思いますが、運行上の安全対策についてはどのように対応しているかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
お店ぐるりん
タクシーの運行に当たりましては、業務を
高崎地区タクシー協議会に委託しておりますので、第２種運転免許を保有した方が運転を担っており、利用者の
安全確保だけではなく、周辺の歩行者ですとか
自転車利用者の安全を最優先に運行しているところでございます。また、
運行ルート上の一部には一定の時間帯に許可車両以外は進入が禁止されているところもありますので、
高崎警察署や
関係商店街とも十分に連携を図り、状況に応じて徐行を心がけるなど、細心の注意を払って運行しております。ほかにも、慢性的に車両の混雑が生じている交差点に車両の
通行スペースを確保する
路面標示を施す等、円滑な運行を確保する対策も実施しているところでございます。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。運転手の方や協議会の方からお聞きしたお話ですと、アーケード内の路上駐車に困っているのと、既に
路面標示などの対策はとっていただいている場所ではありますが、
運行ルート上の
南銀座通りから
レンガ通りに抜けるルートで、バス通りを横断する際に歩行者が見えづらく大変危ないので、
カーブミラー等安全対策をしてほしいというお声もありましたので、ぜひ早期に対応していただけるようお願いいたします。
ぐるりん
タクシー利用者は
増加傾向にあり、利用者からも非常に好評だと聞いております。今後
運行車両台数の増加や
運行地域の拡大等、現時点で何かお考えはあるのかをお伺いいたします。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
お店ぐるりん
タクシーは、
運行開始以降利用者は
増加傾向にあり、市民や商店街の方々から
大変好評をいただいていると認識しております。現時点ではまだ３カ月程度の運行でございますので、今後も引き続き
利用者数の動向ですとか地域の皆様の意見を参考にさせていただき、円滑な運行に努めてまいりたいと考えております。
◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。現時点ではまだ３カ月程度の運行ですので、今後の状況を見てからということと思いますが、利用者の方々からも
大変好評ですし、
利用者数は
増加傾向にもありますので、
高崎地区タクシー協議会とも連携して、今後の対応をよろしくお願いいたします。
私も利用した際に多くの利用者が乗ってまいりました。病院に行く年配の方や買い物に利用される方、また仕事の移動で利用していたサラリーマンの方など、多くの方が利用しておりました。運転手の方に私も乗ってお話をお伺いすると、答弁にもあったように
利用者数は
増加傾向にあるとのことでした。しかしながら、
運行開始からさまざまな改善点もあるようで、お店ぐるりん
タクシーを前方から見たときにわかりづらいので、通常の
タクシーのようなあんどんがあればわかりやすいとか、オーパや
スズラン付近の交通量の多い場所では手を挙げられても停止できないことが多いということなので、施設の手前や奥など交通量の少ないところで乗車できるように周知していただくなり、その場所にのぼり旗を多く立てて、わかりやすいようにしていただきたいというお声もいただきました。また、
高崎まつりなど催しの際にも開始時間まで運行していたものの、開始前から準備している方や歩行者の方々も大変多く、安全面から見てもお互いに危ないということもお聞きいたしましたので、運行時間を短くする等の対策も御検討いただければと思います。
以上で私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） 12番 後藤 彰議員の質問を終わります。
次に、15番
依田好明議員の発言を許します。
（15番
依田好明君登壇）
◆15番（
依田好明君） 議席15番
依田好明でございます。通告に基づき、３点について質問をさせていただきます。
１つ目は
生活困窮者支援について、２つ目は環境汚染について、３つ目は選挙の
投票率向上についてです。
まず、１つ目、
生活困窮者支援についてからお聞きします。日本は、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の経済大国でありながら、７人に１人が貧困にあえぎ、母と子の
ひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいます。これは、
ＯＥＣＤ加盟国35カ国中ワースト１位になっています。議長のお許しをいただき、机上に資料をお配りしました。一番左上の表では、ここ数年の
平均実質賃金の推移が示されておりますけれども、六、七年前と比べて減っているわけであります。また、その下の雇用が正規か、非正規かで給与に大きな違いがあります。特に
就職氷河期、いわゆる
ロスジェネ世代と言われる30代後半から40代後半までの貧困は深刻です。いわゆる非
正規雇用、奨学金の返済、
ブラック企業、国保や国民年金の滞納、
実家暮らし、高い自殺率、少子化など、厳しい現状に陥っております。そうした認識のもとに質問をさせていただきたいと思います。
まず、税滞納をめぐる問題についてお聞きします。税の滞納と支払いに苦しむ市民がふえております。私たちのところには相談に来る人が後を絶ちません。そこで、昨年度の税の
滞納者数、過年度分の税の
滞納者数、またその推移についてお聞きします。そして、どんな税目の滞納が多いのかお聞きしたいと思います。
◎
財務部長（南雲孝志君）
依田好明議員の１点目、
生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。
国民健康保険税を含めた過去３年間における現
年課税分及び
滞納繰り越し分の滞納者の推移につきましては、平成28年度が現
年課税分１万6,169人、
滞納繰り越し分１万7,438人、平成29年度が現
年課税分１万3,688人、
滞納繰り越し分１万4,710人、そして平成30年度は現
年課税分１万2,246人、
滞納繰り越し分１万729人となっておりまして、年々
減少傾向にございます。
次に、現
年課税分及び
滞納繰り越し分を含めた税目別の滞納の状況でございますが、
国民健康保険税の滞納者が多く、過去３年間の各年度における滞納者の４割程度の状況となっております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。
滞納者数は、ここ数年では
減少傾向にあるとの御報告でした。ただ、私たちに相談に来る市民の多くは、生活が厳しい中で滞納分と新たな税の支払いを必死に頑張っているわけであります。
また、御報告では滞納の多くが、約４割が国保税とのことでした。この国保税には応
能部分と
応益部分がありまして、
応益部分には世帯割と均等割があります。この均等割もかなり大きな負担になっております。そんな中で、子どもの
均等割減免が全国の自治体に広がっています。資料にも真ん中に示してありますように、子どもの均等割の減免に踏み切った岩手県宮古市の事例を紹介しております。両親と子ども２人の４人家族の場合で、国保税と
協会けんぽの比較をしておりますけれども、国保税は約２倍です。その中で宮古市が今回子どもの分の
均等割減免をしたことは、子育てにも家計にも優しい施策だと市民に歓迎されているそうです。
そこで、お聞きします。宮古市のように
健康保険の均等割の中でせめて子どもの分について免除することはできないものでしょうか。
◎
市民部長（
小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
国民健康保険税の子どもに係る均等割を免除あるいは軽減することについては、
子育て世帯の負担軽減を図るためには有益なものと考えますが、代替の財源なども含め、国が制度として確立すべきものと考えております。現在
全国市長会などを通じて
支援制度の創設を要請していることから、国においても議論が始まったところと認識しておりますので、今後の国の動向を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。国のほうで国保税の軽減策は構築すべきとのお答えだったと思います。ただ、わずか５万人の宮古市でもできる施策ですから、本市の財政力であれば十分実現できる施策だと考えます。生活に苦しむ市民に寄り添って、ぜひ今後前向きにお考えいただきたいと思います。
さて、冒頭でも述べましたように
就職氷河期世代も含め、国保税の滞納に苦しむ市民の多くは非
正規雇用であります。机上配付の資料にも正社員と非正規社員の所得分布のグラフを示しました。非正規の場合、年収は300万円以下に集中し、中でも一番多いのが100万円以下です。少子化を克服するためにも
正規雇用を広げることがぜひ必要ではないかと考えるものです。
さて、生活に困窮する人を対象に第２のセーフティーネットということで、就労による自立支援も含め、生活困窮者自立支援事業が今から４年前の平成27年度から始まっております。そこで、本市の生活困窮者自立支援事業における相談と就労支援の状況をお聞きします。また、住宅確保給付金の支給状況について、実数や推移をお聞きします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
自立支援事業における相談件数でございますが、制度が発足した平成27年度は新規637件、継続1,553件、平成28年度は新規481件、継続1,680件、平成29年度は新規506件、継続1,491件、平成30年度は新規610件、継続2,201件でございました。また、相談者のうち就労、増収に結びついた方は、平成27年度は81人、平成28年度は87人、平成29年度は81人、平成30年度は47人でございまして、ほぼ横ばい状況で推移しております。
住居確保給付金の支給につきましては、平成27年度は支給決定数39人、支給額334万9,700円となっており、平成28年度は30人、262万1,200円、平成29年度は14人、147万1,200円、平成30年度は16人、149万9,400円となっております。制度発足時と比較して、雇用状況の改善により
減少傾向にありますが、直近２年間で比較しますとほぼ同程度の支給実績となっております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。必須事業である相談と就労支援の状況をお聞きしました。私は、少なくとも毎年500件以上新規の相談がある中で、就労、増収にはなかなか結びついていないということをお聞きしまして危惧をしております。また、住宅確保給付金も最初２年間は39人であるとか30人だったのがここ２年は14人、16人という人数で、ほぼ半減している点も気になりました。
さてそれでは、この中で今度は任意事業の取り組みについて現状と今後についてお聞きしたいと思います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
生活困窮者自立支援事業について任意の事業は４事業ほどございます。任意事業のうち就労準備支援事業と家計改善支援事業につきましては、必須事業である自立相談支援事業の中で一体的に実施しております。就労準備支援事業は、すぐに就労が困難な生活困窮者に対して、相談支援員が生活習慣やコミュニケーション能力改善等の指導、助言や職場見学への同行支援等を行っております。本年度は、民間企業から認定就労訓練事業の申請があり、市が就労訓練事業者として認定いたしました。この事業は、法人が就労困難者を
受け入れ、就労に向けて必要な訓練等を実施する事業で、現在この事業を活用した支援も実施しております。
また、家計改善支援事業につきましては、ファイナンシャルプランナーの資格を持つ相談支援員が家計の収支状況確認や家計簿作成、レシートチェックなどを行い、現在６世帯に対して継続した支援を実施しております。
子どもの学習・生活支援事業につきましては、教育委員会において全小・中学生を対象とした学力アップ大作戦と全中学生を対象とした中学生休日学習相談ステーションを実施しております。この事業は、全ての児童・生徒を対象としておりますので、生活困窮世帯を含め、全ての児童・生徒に対しまして積極的な参加、活用を促しております。
一時生活支援事業につきましては、住居を持たない生活困窮者に対しては、生活保護の御案内や住み込みの仕事への就労支援を行っておりますが、今後につきましては事業を実施している他市の状況等の調査研究を続けてまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。就労については、指導、助言とか職場見学の同行支援など御努力いただいているということです。ただ、こうした生活困窮者自立支援の事業だけでは、どうしても行き詰まってしまう人がいると思うのです。そういう人については、ぜひ必要と判断したら生活保護による救済を優先していただきたいと思います。
さて次に、大きな２点目、環境汚染の問題について質問いたしたいと思います。プラスチックごみの問題が最近マスコミで報道されております。プラスチックごみによる海洋汚染が特に深刻でありまして、海洋中には既に１億5,000万トンが存在しております。新たに年間800万トンが流入しておりまして、この量は何とジャンボジェット機の５万機分に相当するのだそうです。その中で特に問題なのがマイクロプラスチックの問題です。捨てられたプラスチックごみが海に至って、波の力とか紫外線の影響で細かく砕けて、５ミリ以下のものがマイクロプラスチックということで世界中に存在しているわけでありますけれども、これは自然に分解されることなく、半永久的にたまり続ける可能性がありまして、近年魚でありますとか海鳥の体内から大量に見つかっております。
日本の産業界などは、日本はプラスチックごみの有効利用率が非常に高いリサイクル先進国だと言っております。確かに日本で900万トン以上排出されているプラスチックごみの８割以上が何らかの形で有効利用されている数字になっていますけれども、ほとんどサーマルリサイクル、大部分が燃やした熱を利用しているにすぎません。プラスチックを燃やしてしまえば二酸化炭素を増大させ、地球温暖化にもつながります。この温暖化対策まで含めると、今のこのプラスチックごみの処理の状況は、決して望ましくないと思います。そこで、本市のプラスチックごみの処理の現状についてお聞きします。
◎
環境部長（石原正人君） ２点目、環境汚染についての御質問にお答えいたします。
現在本市では、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源物を16に分別して収集を行っております。廃プラスチックにつきましては、資源物としてではなく、燃やせるごみや燃やせないごみとして収集しております。その多くを焼却処理しておりますが、これはただ燃やしているのではなく、高カロリーな廃プラスチックを燃やすことにより多くの蒸気を発生させ、その蒸気を高浜発電所に売却するサーマルリサイクル、いわゆる熱回収を行っております。
また、レジ袋等の削減についての取り組みですが、現在群馬県の森林環境部に事務局を置き、消費者団体、事業者、県内35市町村で構成している群馬県環境に優しい買い物スタイル普及促進協議会の一員として、大型スーパーなどの店頭で買い物客にレジ袋削減の啓発活動などを行っております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。ごみの処理につきまして、16に分別して収集を行っている状況をお聞きしました。また、廃プラスチックについて、その多くが焼却処理、いわゆるサーマルリサイクル、熱回収が中心であることがわかりました。先ほど言いましたように、プラスチックを燃やせば地球温暖化につながるという点もあると思います。机上配付資料の右上に現在のプラスチックのリサイクルというのが大半がサーマルリサイクルに回っているというのがわかると思います。
さて、プラスチックごみの問題では、レジ袋というのがすぐにやり玉に上がるわけですけれども、このマイクロプラスチックの原因の中ではペットボトルが一番多いと言われております。このペットボトルのリサイクルが最近うまくいかなくなった要因の一つに、中国がプラスチックごみの輸入を禁止したことも大きく影響しているようですが、本市のペットボトルの処理についてはどんな状況でしょうか。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市のペットボトルの状況でございますが、月２回の資源物収集日に集められたペットボトルは、高浜クリーンセンターに運ばれ、そこから公益財団法人日本容器包装リサイクル協会などの事業者に売却しております。その後ペットボトルは、国内の再商品化を行っている事業者に売り渡され、工業用品や生活用品として再資源化されております。このようなことから、本市で収集したペットボトルは完全に国内で再資源化されておりますので、中国などのペットボトルの輸入禁止による影響は今のところ受けておりません。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。高崎市は、完全に国内で再資源化できているということで、そうであれば安心するわけですけれども、果たして国内で再資源化し切れるのか心配な面はあると思います。
次に、残留農薬の給食混入防止対策についてお聞きします。机上資料の右下には輸入小麦を使ったパンの例があります。いろいろなメーカーのパンの中に農薬の混入が見られるということであります。最近食材への農薬残留がメディアでは報道されております。例えばネオニコチノイド系農薬は、現在世界100カ国以上で使用されているのですけれども、植物への浸透移行性があって、効果が長くもつという利点があって殺虫剤の散布回数を減らせるため、世界各国で最も主流の殺虫剤として用いられ、1990年ごろから使用が急増しているわけであります。ＥＵでは規制が進み、2018年、その主要５種のうち３種を原則使用禁止しております。フランスでは、ネオニコチノイド主要５種の全てを禁止しております。日本でもことし６月12日の環境化学討論会で、北海道大学の研究チームから人の母親から胎盤をすり抜けて胎児に届く、あるいは移行することが発表されました。また、農薬グリホサート、いわゆる除草剤のラウンドアップの成分ですが、人への影響が懸念されております。発がん性、皮膚炎、肺炎といった急性毒性のほかに、自閉症などの発達障害といった毒性が報告されているわけです。こういう残留農薬が給食の中から子どもに摂取され、子どもの成長や安全・安心を脅かすことがないのかという声を聞いているわけであります。本市では、学校給食への混入防止対策としてどんな検査などを実施しているでしょうか。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
学校給食に使用しております野菜の残留農薬検査については、市内全ての幼・小・中、特別支援学校、給食センターの67施設を対象に実施し、残留農薬一斉分析260項目について全て基準値以下であることを常に確認しております。また、給食で使用している冷凍食品や加工食品全てにおいても製造元より分析結果の提出を求め、安全確認をした上で給食に使用し、子どもたちへ安全・安心な給食の提供を心がけております。
◆15番（
依田好明君） 本市の残留農薬混入防止対策についてお聞きしました。今後も子どもたちの安心・安全のためにしっかりと取り組んでいただくよう求めまして、次にスラグの問題についてお聞きしたいと思います。
これまでこの問題で認めてこなかった東邦亜鉛が、本市で使われていて問題となっております有害スラグについて、ことし８月上旬に非鉄スラグは当社のものであると正式に認めました。このことは、毎日新聞を初め各全国紙や上毛新聞で大きく報道されました。この有害なスラグで一番の問題は、鉛やヒ素が環境基準を大きく上回っていること、しかもその量が極めて多いことが本市の環境に及ぼす影響という点で強く懸念されております。そこで、鉛やヒ素の危険性についての認識を伺います。また、重金属を含むスラグが飲料水や農業用水に影響がないようにするため、どんな対策をとっているかお聞きします。
◎
環境部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
鉛とヒ素の有害性についての認識ですが、鉛につきましては急性の症状といたしましては嘔吐、腹痛、下痢、血圧降下などがあり、慢性の症状としましては貧血、消化器官や神経系の障害などが懸念されます。ヒ素につきましては、急性の症状としては嘔吐、下痢、脱力感、筋肉けいれんなどがあり、慢性のものでは目、鼻、喉などの粘膜の炎症や筋肉の弱化などがあると言われております。なお、土壌汚染対策法で定める有害物質の基準値は、人が70年間毎日一定量を口にしたときに影響が出る可能性があるものとして定められたものとなっております。
次に、市民が口にする水道水への影響についてですが、先日問題となった松之沢地区のメガソーラー施設付近の浄水施設を例に挙げますと、この付近には２カ所の浄水施設がございますが、いずれも影響のない地点で取水をしていることに加え、取水する原水も含めて水道法に基づく定期的な水質検査を行うことにより万全を期しております。農業用水につきましても同じ河川の表流水を利用していることから、同様に影響がないものと考えております。また、水質汚濁防止法に基づき、河川の表流水等について定期的な測定を行っておりますが、現時点では特に異常は認められておりません。今後も市民の健康被害の防止を第一に考え、関係法令に基づき継続的に監視、測定を行ってまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。補足しますと鉛は、東京農工大学の渡邉泉教授にお聞きしたのですけれども、その毒性に閾値というものがないとされているのです。つまりこれ以上とると危険だとかというものではなくて、少量でも人体に毒性があらわれるというふうに聞きました。非常に人体には危険な重金属です。とりわけ子どもの発達には重大な被害が懸念される重金属だと聞いております。また、ヒ素は、森永ヒ素ミルク事件が有名なのですけれども、これは粉ミルクの製造過程でヒ素が混入し、約１万2,000人以上が中毒となり、何と130人が亡くなった事件がありました。このヒ素もまた人の命にかかわる危険な重金属であります。こうした有害なスラグがたくさん投棄されていることがわかっているわけなので、市民の安全が脅かされることがないよう今後ともしっかり取り組んでいただくよう改めて求めておきたいと思います。この有害スラグの問題については、来週の伊藤議員の
一般質問で詳しく質問させていただきたいと思います。
続いて、選挙の投票率の問題についてお聞きします。先日の参議院選挙の投票率が48.8％で、前回の54.7％を5.9ポイント下回ったと発表されました。衆議院選挙を含めて全国規模の国政選挙としては、過去最低だった1995年の参議院選挙以来24年ぶりに50％を割りまして、史上第２位の低投票率となったわけであります。この春の統一地方選挙も同様で、県議選が43.79％、市議選が45.89％と５割を大きく下回っております。本市での統一地方選、参議院選の投票率と前回、前々回に比べてどうだったかお聞きしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） ３点目、選挙の
投票率向上についての御質問にお答えいたします。
本年４月に行われました統一地方選挙における本市の投票率でございますが、群馬県議会議員選挙は43.79％、高崎市議会議員選挙は45.89％でございます。また、７月に行われました参議院群馬県選出議員選挙の投票率は48.42％でございます。
前回及び前々回と比べますと、群馬県議会議員選挙の平成27年度の投票率は46.22％でございましたので、2.43％のマイナス、平成23年度は50.09％でございましたので、6.3％のマイナスとなりました。高崎市議会議員選挙は、平成27年度の投票率は50.30％でしたので、4.41％のマイナス、平成23年度は58.21％でございましたので、12.32％のマイナスとなりました。また、参議院群馬県選出議員選挙は、平成28年度の投票率は51.94％でしたので、3.52％のマイナス、平成25年度は53.46％でしたので、5.04％のマイナスとなりました。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。いずれの選挙におきましても大きく投票率が下がってきているというのがわかりました。
そこで次に、低投票率の認識と投票率引き上げの方策についてお聞きしたいと思います。県内で夜８時まで投票を行うのは、12市では館林市のみ、町村部を含め９市町にとどまります。繰り上げ投票所が全体の９割を占めております。総務省によると、前回の参議院選挙で群馬県の繰り上げ投票率は90.4％で、鹿児島県の91％に次ぎ全国２番目に高かったようであります。群馬県選挙管理委員会は、投票率が年々低下傾向にある中、繰り上げをなくすことで投票しやすい環境を整え、浸透させていきたいと今後も市町村への呼びかけを続けるとのことであります。
そこで、投票率が年々低下している現状についての認識をまずお聞きします。また、対策として投票時間の繰り上げの見直しは考えられないでしょうか。また、本市は、今後どのようにして投票率を引き上げていくか、取り組みをお聞きします。
◎
選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
近年の投票率は、決して高くない投票率がさらに低下傾向にあると考えております。公職選挙法第６条には、選挙に関する啓発、周知等の定めがあり、選挙管理委員会は政治意識の向上と選挙の周知を求められておりますが、昨今の投票率低下傾向は遺憾なことであり、憂慮すべきことと受けとめております。
投票時間の繰り上げでございますが、高崎市選挙管理委員会では平成23年７月３日執行の群馬県知事選挙から当日の投票終了時間を午後８時から午後７時に変更しております。当時群馬県内の投票所終了時間が高崎市を除く全ての市町村において午後７時となっており、県内の大勢の方が投票の終了時間を午後７時と認識していることから、午後８時から午後７時に変更いたしました。現在においても県内12市のうち、館林市を除く11市が投票時間の繰り上げを行っており、見直しにつきましては他市の状況等を見ながら判断したいと考えております。
次に、投票率引き上げの取り組みにつきましては、特に投票率の低い若年層の啓発といたしまして、主権者教育という考え方から中学校に対して群馬県選挙管理委員会が作成しております中学生用選挙啓発教材の「選挙に行こう！」を市内の全生徒に学校を通じて配付し、授業等で活用いただいております。また、高校や大学等に対しましては、学校の依頼に基づき県選挙管理委員会と協力し、市の選挙管理委員会職員を派遣して投票制度や意義を説明し、実際の投票箱などを使い模擬投票を行うなどの出前授業を行っております。このように学校と協力、連携を図りながら、幅広く若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むことで、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。まず、投票率の低下の認識について御報告いただき、また投票率の引き上げについても御報告をいただきました。中学校に対する啓発教材の取り組み、あるいは高校や大学で出前授業に取り組んでいるということは初めて伺いましたけれども、評価できる取り組みだとも思います。
さて、次は大学生などの
投票率向上策についてお聞きします。若い人の投票率が20％台、30％台など非常に低い現状があるわけであります。本市には、高崎経済大学や私立大学も含め６校あります。特に高崎経済大学は、4,128人を擁する県内最大のキャンパスです。市内全体で見ましても、18歳以上の学生数は実に１万人を超えております。大学生への働きかけ次第では、若い有権者の投票率を大きく伸ばせるのではないかと考えております。民主主義の根幹である選挙の投票に多くの青年、学生たちがぜひ参加していただきたいと考えます。
そこで、お聞きします。こうした大学のキャンパス内に期日前投票所を設置できないものでしょうか。また、各大学のキャンパス内で投票を呼びかけるキャンペーンなどに取り組めないでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
大学に対する啓発を兼ねた取り組みといたしまして、大学のキャンパス内に期日前投票所を設けている自治体もございます。期日前投票所は、二重投票防止のためオンラインでシステムを使用して行っていますので、専用回線の敷設が必要なことと、急な対応が必要となる衆議院議員総選挙でも投票の秘密やプライバシーを守れる会場を確保することが求められております。そのようなことから、本市では既にシステム回線があり、駐車場が確保できて人の集まりやすい施設として、本庁舎、各支所庁舎及び高崎駅市民サービスセンターの８カ所を全期間にわたり午前８時半から午後８時まで開設し、投票機会の確保に努めているところでございます。大学のキャンパス内で投票を呼びかけるキャンペーンなどの取り組みにつきましては、方法や手法など先進地の状況などの情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
◆15番（
依田好明君） お答えいただきました。その中で、大学のキャンパス内に期日前投票所を設けている自治体もあるとのお答えがありました。ぜひ先進自治体の情報を収集して、課題を克服して、実現に向け頑張っていただきたいと存じます。特にその中で高崎経済大学は、創立以来本市が運営に深くかかわり、人事交流も続けています。県内最大のキャンパスであり、学生だけで4,000人以上おり、教職員も含めて有権者は4,500人以上かと存じます。ぜひ手始めに高崎経済大学での実現ができないか御検討ください。
また、各大学のキャンパスで投票を呼びかけるキャンペーンについても実現できるよう前向きに取り組んでいただきたいと思います。もちろん投票率の低下は、我々地方議員や政治にかかわる全ての人と各政党にも大きな責任があると考えております。政治への関心を高める責任があるのではないでしょうか。その上で、ぜひ高崎市が選挙の投票率が目に見える形でアップするよう選挙管理委員会を中心に全力で取り組まれるよう求めまして、今回の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） 15番
依田好明議員の質問を終わります。
次に、１番 大河原吉明議員の発言を許します。
（１番 大河原吉明君登壇）
◆１番（大河原吉明君） 議席番号１番 大河原吉明です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
私からの質問は、大きく分けて２つです。１つ目は本市の井野川流域の雨水対策について、２つ目は地域包括ケアシステムであります。
１つ目の質問、本市の井野川流域の雨水対策について。まずは、先日政府により激甚災害に指定する方針が発表されました九州北部の大雨災害によって被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。最近、記録的短時間大雨情報とか過去最大の雨量といったニュースを頻繁に耳にします。近年地球温暖化によるものとされている異常気象、特に局地的なゲリラ豪雨による浸水被害は、自然災害とはいえ人の生命や財産を一瞬にして奪う大変脅威のある災害と言えます。こうした被害を未然に防ぐための対策が重要で、喫緊の課題であると思われます。本市でもこのゲリラ豪雨による浸水被害が時々発生し、床上浸水や道路冠水を引き起こしています。特に市街地から多くの雨水が流入する井野川は、豪雨のたびにその水位が急速に上昇する河川であると以前から知られており、先日も防災・危機管理対策特別委員会で井野川の河川改修の現場を視察する機会がありました。
そこで、現在の本市における雨水対策、そして群馬県の管理する河川ではありますが、井野川の整備計画についてお伺いします。
◎建設部長（宮石修君） 大河原吉明議員の１点目、本市の井野川流域の雨水対策についての御質問にお答えいたします。
近年のゲリラ豪雨は、１時間当たり100ミリを超えるような局地的な大雨をもたらすことがあります。本市におけるこうした雨水による浸水対策につきましては、過去に浸水の起こった場所や浸水の発生のおそれのある箇所の点検を毎年実施し、浸水状況や周辺の調査等を行い、必要に応じて浸水箇所周辺の水路や道路側溝などの改修工事や水門の改良工事等を実施しており、国や県の管理河川につきましては、堆積土砂の撤去や雑木の除去を河川管理者に要望し、災害の防止や浸水の被害の軽減に努めているところでございます。また、都市化による雨水の流出が多い都市部におきましては、長期的な対策にはなりますが、下水道事業により雨水幹線の整備も順次行っているところでございます。
次に、井野川における整備計画についてでございますが、群馬県では平成29年度に新たな整備計画を作成し、河川内の堆積土砂の撤去を初め、先日の現地視察でもごらんいただきました河川断面を拡大する工事や堤防のかさ上げ工事等を実施していただいているほか、井野川流域に４カ所の雨水調整池の整備など、洪水時における河川水位の低下や流下能力を向上させるための整備を進めているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） お答えいただきました。異常気象が続く中、御答弁いただきましたとおり、定期的な点検、その結果を踏まえた上での最適な災害防止策を継続的に推進してくださっていること、とても心強く思います。
そのような中、最近、異常気象によるものでありますが、自然の猛威を痛感させられる災害が起こりました。私の地元地域でもあります井野川沿線の元島名町、矢島町の地域では、去る７月23日の夜から24日の未明にかけて、ゲリラ豪雨によって住宅や工場が床上浸水する被害を受けました。７月25日付の上毛新聞によれば、この豪雨は１時間当たり85ミリの猛烈な雨で、井野川の水位は７月23日の午後11時40分からたった10分間でその水位が1.7メートルも上昇したと報道しています。
議長のお許しを得て、お手元に資料を配付させていただきました。資料の写真１をごらんください。この写真は、その豪雨によって腰の高さまで浸水した矢島町の工場フェンスを撮影したものです。被害に遭われた方々の証言によれば、夜中に目の前であっという間に家が浸水していったとき、逃げることもできず、車を動かすこともできず、まさに恐怖でしかなかった。復旧に向けて時間も労力も費用もどれだけかかるかわからないと疲労こんぱいの状態でお話をしてくださいました。この被害は、まさに瞬間的なゲリラ豪雨によるものでありますが、自然災害の怖さを痛感させられた出来事です。
続きまして、資料の図１をごらんください。これは、ここ最近の４月から８月までの５カ月間、本市が管轄する河川の水位観測所で10分ごとに観測された水位をあらわしています。横軸は観測した時間、縦軸は川の水位をあらわしています。今回の質問で取り上げている井野川と本市の代表的な河川の一つ、烏川のデータが載せてあります。このデータを見て改めてわかることは、最近頻発しているゲリラ豪雨により、その水位がかなり乱高下していることです。特に井野川の水位は、烏川に比べて約２倍から４倍変化し、警戒レベルである氾濫注意、避難判断、氾濫危険といった水位をたびたび超えていることがわかります。浸水被害を受けた７月23日は、短時間で急激に水位が上昇し、氾濫危険水位をはるかに超えて、あとわずかな水位上昇で外水氾濫による甚大な被害を広範囲でもたらす可能性があったことを確認することができます。
続いて、資料の図２をごらんください。これは、先ほどの水位データをもとに本市が管轄する河川の警戒レベルを超えた回数をあらわしたものです。ここ５カ月だけでも井野川、特にその下流域にある元島名観測所が群を抜いてその数が多いことを確認することができます。このような最近のデータを確認すると、改めて井野川、そして下流域が危険な状況にあることがわかります。ゲリラ豪雨が頻発する昨今、このような井野川沿線地域、特に低地部分の浸水防止対策はまさに急務だと思いますが、今後どのような対策を行うのかをお伺いします。
◎
建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
御質問にもありますような井野川沿線の低い土地につきましては、井野川の水位上昇により水路を流れる雨水が井野川に流れ込むことができず、道路や家屋が浸水する被害が発生いたしました。こうした浸水地区の対策につきましては、今定例会に補正予算を上程させていただきましたが、その地区に集まる雨水の範囲や井野川へ流れ込む水路の高さなど調査測量を行い、浸水地区へ流入する雨水を上流でカットするための水路のつけかえなどを検討し、井野川の管理者である群馬県と協議を行った上で、迅速かつ適切な対策を実施していきたいと考えております。
また、井野川沿線の河川水位より低く、水位上昇時に浸水のおそれのある地域につきましては、集中豪雨時の際に随時水位を観測し、浸水が起こる前に避難を呼びかけるなど、人的被害等の防止に努めているところでございます。
◆１番（大河原吉明君） お答えいただきました。本市の雨水対策と井野川の整備計画についてお伺いしました。被害防止対策のために最善の対応をしてくださっていますことをとても心強く思います。近年の激甚化する自然災害の被害を最小限に抑えるためには、御答弁いただきましたハード対策だけではなく、ソフト面での対策と住民の危機管理意識も重要であると感じます。先ほど御紹介しました７月23日に浸水被害を受けた地域の皆さんは、自主的に防災のための名簿やライングループを整備し、ゲリラ豪雨のときにはその都度お互いに情報を共有し、自助、共助の取り組みを進めています。今後も引き続き、特に井野川流域の雨水対策工事がさらに推進され、浸水被害の防止とその軽減に努めていただきたく希望いたしまして、１つ目の質問を終わります。
２つ目の質問、地域包括ケアシステムについてです。超高齢化社会がますます深刻化していく中、本市では市長の強力なリーダーシップのもと、これまでにない新しい視点で高齢者の皆様への手厚い支援策が展開されています。2015年、福祉行政の大転換を図り、市内に設置された高齢者あんしんセンターは、各地域の高齢者一人一人に寄り添い、誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を着実に進めてくださっています。そのほか市独自の取り組みとして、高齢者配食サービス、はいかい高齢者救援システム、高齢者等あんしん見守りシステム、介護ＳＯＳサービスなどは、多くの市民の皆様によりよい効果を上げていると報告されています。
このように市民サービスが充実していく中、同時に進めていかなければならない大切なことの一つが市民の自助、共助で形成するつながり、コミュニティーづくりだと思います。お配りした資料の図３、図４、５及び６をごらんください。これは、各専門研究機関で人のつながり、信頼関係と人の寿命、健康感、幸福度の関係を調査した結果がまとめてあります。これらの図からわかることは、どの結果も人のつながり、コミュニティーが充実するほど平均寿命、主観的健康感、幸福度がよりよい傾向になるということをあらわしています。そこで、市民の自助、共助によるつながり、コミュニティーづくりが重要な柱となっている、平成25年から本市でその構築が始められた地域包括ケアシステムについて、その進捗状況をお伺いします。
◎
福祉部長（吉井仁君） ２点目、地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。
本市では、市内29カ所に高齢者あんしんセンターを設置し、待つ福祉から出向く福祉へを合い言葉に高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント業務に加え、在宅医療、介護連携、認知症施策、生活支援サービスの体制整備に係る事業を実施し、地域包括ケアシステムの構築を推進しております。また、高齢者あんしんセンターでは、医療、介護サービスが切れ目なく提供される体制の整備に向け、保健、福祉、医療、介護の関係機関はもとより、区長、民生委員やボランティアなどの地域のさまざまな社会資源と協働し、地域全体で高齢者を支えるための仕組みづくりに取り組んでおります。
◆１番（大河原吉明君） お答えいただきました。現職もしくは元職の区長や民生委員等の持っている情報、人脈、協力は、地域全体で高齢者を支えるための仕組みづくりを大きく加速させる鍵となると思いますが、その方々への理解、協力体制を今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築を推進するためには、地域の高齢者の様子や社会資源の状況など地域の現状、情報を把握する必要があり、これまで以上に地域との情報共有、連携が必要となります。そのため高齢者の相談援助活動を初め、ひとり暮らし高齢者の見守りや声かけ、ふれあい・いきいきサロンの運営を通じた高齢者のひきこもり予防など、地域の高齢者にかかわる大変多くの役割を担い、自主的、主体的な活動を行っている民生委員等との連携についても一層強化する必要があると考えております。地域包括ケアシステムを構築するためのネットワーク体制としては、高齢者あんしんセンターを中心に介護支援専門員や介護サービス事業所、地域の区長や民生委員及び専門職の参加による地域ケア個別会議等を開催し、顔の見える関係を築くことにより高齢者世帯等の生活を地域で支える体制の構築に向けて取り組んでいるところでございます。
また、平成27年度より高齢者あんしんセンターを中心として、地域ごとの支え合いの創出や効果的な生活支援サービスの構築に向けた仕組みづくりについて検討を行い、市内全域で多様な生活支援サービスの提供体制の構築に向けた協議体の取り組みを進めております。協議体は、地域住民や社会福祉協議会、高齢者あんしんセンター、市職員のほか地域の実情に応じた多様な主体で構成されており、幾つかの協議体には現職もしくは元職の区長や民生委員も構成員として、持っている情報、人脈において御協力いただいており、さらなる理解、御協力をお願いしたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） お答えいただきました。市内全域の多様な生活支援サービスの提供体制の構築に向けた協議体の取り組みを進めているということですが、市内のそれぞれの協議体ではその進みぐあいに大分差が生じると思いますが、そのようなことに対してどのようにサポートしていくのかお伺いいたします。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムを構築する取り組みの一つといたしまして、協議体を地域の中に設置し、地域に住む高齢者の生活支援に関するニーズや社会資源を把握し、不足があれば住民主体による互助を基盤としたサービスや支援を創出し、生活支援の体制整備を行う生活支援体制整備事業を推進しているところでございます。協議体を設置する生活支援体制整備事業につきましては、平成27年９月に着手いたしまして、高齢者あんしんセンターが担当する地域をおおむね１つの単位とし、26カ所の第２層協議体、平成30年度には市全域の支え合いの体制づくりを考える第１層協議体が発足しております。
第２層協議体では、高齢者のニーズを把握するためアンケート調査の実施や、社会資源を地図に落とすなどの見える化をしながら、地域の状況を把握する作業を行っております。また、協議体の存在や活動について地域住民に周知するため、チラシを作成して回覧している協議体もございます。さらに先行している協議体では、生活支援の担い手によるごみ出しや買い物支援、居場所づくりの取り組みを開始したところがございます。
支援体制としましては、第１層協議体では、支え合いの活動を全市的に広げるための場として会議を毎月開催し、第２層協議体の情報共有や普及啓発のための企画、検討を行っております。また、市民に協議体の活動を知っていただくための市民向けフォーラムや区長、民生委員に改めて協議体の活動を理解していただくための説明会、各第２層協議体の活動の情報共有をするための第２層協議体情報交換会などを実施し、支援を行っているところでございます。この協議体の発足や活動には高齢者あんしんセンター、社会福祉協議会、長寿社会課の職員もメンバーとして参加しておりますが、中心は地域住民でございますので、地域ごとに進捗が異なり、時間を要するものと考えております。本市では、住民の意向と目指す地域像を大切にし、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆１番（大河原吉明君） 本市で推進されている地域包括ケアシステムについて御答弁いただきました。このシステム構築のために発足された協議体、その中心メンバーは地域住民であること、誰もが参加できること、各住民の意向と目指す地域像を大切にしながら、いわばボトムアップの形でこの取り組みが柔軟に推進されていることを、私自身も以前からこの協議体に参加させていただいている一員としてうれしく思います。この取り組みが推進される過程においても十分に人とのつながり、コミュニティーが築かれる機会となりますので、高齢者の皆様御自身も貴重な社会資源、貴重なサポーターの一員として、できる範囲で楽しくこの取り組みに参加できるような御配慮、まずはわかりやすい周知活動に力を注いでいただきますよう御検討をお願いいたします。
この取り組みに参加した方々が老若男女問わず、つながり、コミュニティーを築くことによって、寿命を延ばし、健康を感じ、幸福になっていくことを期待します。また、非常に幅広い領域で協力体制を築いていく地域包括ケアシステム、時間がかかるかもしれませんが、着実に文字どおり地域を包括した協力体制が築かれ、そのことによってこれからの超高齢化社会においてもますます高齢者の皆様が安心・安全で幸せな生活を送ることができるよう心から御期待申し上げまして、私からの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） １番 大河原吉明議員の質問を終わります。
△休憩
○議長（
松本賢一君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１４分休憩
────────────────────────────────────────────
△再開
午後 ２時４０分再開
○副議長（時田裕之君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き
一般質問を行います。
13番 小野聡子議員の発言を許します。
（13番 小野聡子君登壇）
◆13番（小野聡子君） 議席番号13番の小野聡子でございます。通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。
最初に、大きな１点目、がん対策についてです。現在日本において２人に１人が一生のうちに何らかのがんにかかる、がんは国民病とさえ言われています。一方で医療の進歩に伴って生存率が向上して、診断、治療後も社会生活が続くことを前提とした、がんは長くつき合っていく病気であると捉えられるようになってきました。がんとの共生という視点からの支援がますます重要になってくると思われます。
本市では、今年度より治療に伴う外見の変化に対するアピアランスケアの
支援制度を開始していただきました。県内初のこの制度に対して、市民の方からとてもありがたいという声をよく伺います。さらに、市外の方からの反響も大きいようですが、これまでのアピアランスケア
支援制度の実績についてお伺いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 小野聡子議員の１点目、がん対策についての御質問にお答えいたします。
本市では、今年度から抗がん剤や放射線治療などによる外見変化をケアし、がん患者の精神的、経済的負担の軽減を図り、療養生活の質の向上や就労等の社会生活を支援するため、医療用ウイッグ等購入費補助事業を開始いたしました。これまでの実績でございますが、
令和元年８月末現在でウイッグの申請が59件、胸部補正下着の申請が13件、ウイッグ、胸部補正下着の両方の申請が１件、合計で73件となっており、女性が71人、男性が２人、年齢は30代から80代までと幅広い年代から申請がございました。申請された人からは、治療にお金がかかるので、本当に助かります。よい制度なので、継続してもらいたい。購入をためらっていたが、補助が出ることでウイッグを買う決心がついたなど、多くの声が寄せられているところでございます。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。がん闘病中の市民の方に喜んでいただけていることを大変うれしく思います。開始から５カ月ほどでウイッグの申請が59件、胸部補正下着の申請が13件、ウイッグ、胸部補正下着の両方の申請が１件、合計73件、女性が71人、男性が２人、年齢は30代から80代までと幅広い年代の市民に御活用いただき、改めて若い方から高齢の方までアピアランスケアの高いニーズがあることを実感いたしました。治療中の方に寄り添った温かい支援に大変感謝いたします。ぜひ御継続していただけますようよろしくお願いいたします。
さて、アヤ世代のがんと最近たびたび耳にするようになりました。思春期の英語、アドレセントと若者のヤング、成人のアダルトをあわせた略語で、アルファベットでアヤと書いてアヤ世代というそうです。年齢15歳から39歳の若い患者さんたちがアヤ世代に当たります。このアヤ世代の患者さんは、全国で年間２万1,400人と推計されています。がん患者さんの全体に占める割合は約2.5％、進学や就職、恋愛、結婚、妊娠、出産といった人生の大きな節目に直面する年代で、他の年代とは異なる悩みを抱えていらっしゃいます。群馬県内にも比較的若い世代に発症しやすい子宮、卵巣がんの患者さんの患者会、みゅらりっぷがございます。みゅらは管、りっぷはおしゃべりという意味があるそうです。みゅらりっぷさんが主催されたセミナー、第１回がん患者さんのために私たちができることに参加をさせていただき、意見交換をさせていただきました。新聞報道で本市では妊孕性温存治療の費用の一部を助成する制度も始まるようですが、このことも高崎はすばらしいですねとアヤ世代のがん患者さんの方々はとても喜ばれていました。では、本市のアヤ世代のがん患者支援についてお伺いします。
◎
保健医療部長（新井修君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在市内にはがん患者やその家族が心の悩みや体験などを語り合い、情報交換をすることができるがんサロンは、高崎総合医療センターと日高病院に設置されているほか、病院の枠を超えたがん患者同士が集えるがんサロンもあります。しかし、アヤ世代を対象としたがんサロンは、全国的に非常に少ない状況となっております。また、アヤ世代のがん患者は、病気の治療が生殖機能に及ぼす影響、思春期という多感な時期に治療することによるさまざまな精神的なストレス、将来への不安などを抱えていることから、既存のがんサロンなどに対してアヤ世代でも気軽に相談でき、参加しやすい
環境整備を呼びかけていくことが必要であると考えております。
そこで、本市では、来年度から将来子どもを産み育てることを望んでいるアヤ世代のがん患者が将来に希望を持って治療に取り組んでいただけるよう、がん治療開始前に行う生殖機能を温存する妊孕性温存治療とその後の精子や卵子などの凍結保存に要する費用の一部を助成する事業を開始する方向で検討を進めており、今後もアヤ世代を含めたがん患者支援のさらなる充実に努めてまいります。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。生殖機能を温存する妊孕性温存治療と精子や卵子などの凍結保存に要する費用の一部を助成する事業を開始する方向で検討を進めていただいているということで、アヤ世代のがん患者さんが将来に希望を持って治療に取り組んでいただけることと思います。孤独感を抱えがちなアヤ世代の患者さんが気軽に集えて、ほっとできる、不安を和らげる場となるサロンの
環境整備をぜひ御検討いただけますようよろしくお願いいたします。
次に、リンパ浮腫の治療をされている患者さんへの支援についてお伺いします。手術でリンパ節を取り除いたり、放射線治療によってリンパの流れが停滞することで腕や足がむくむリンパ浮腫といった症状が乳がん、子宮がん、卵巣がん、前立腺がん、皮膚がんなどの治療の後遺症の一つで起こりやすいそうです。この治療は、手や腕、足を圧迫する弾性着衣を四六時中身につける方法とリンパの流れをよくするリンパドレナージというマッサージが一般的な治療法と聞いております。これらリンパ浮腫の治療に対しての保険適用の現状についてお伺いします。
◎
市民部長（
小泉貴代子君） 再度の御質問にお答えいたします。
四肢のリンパ浮腫治療のために使用される弾性ストッキングや弾性スリーブ、弾性グローブといった弾性着衣につきましては、平成20年４月から保険適用となり、療養費の対象となっております。現在国の指導により保険適用となる購入数や期間が定められております。一度に購入できる弾性着衣は、洗いがえ等を考慮し、装着部位ごとに２着までが対象とされており、経年劣化を考慮し、前回の購入後６カ月が経過した後であれば、再度の購入の際にも同様に２着までが対象となります。また、弾性着衣とあわせて、専任の医師の管理のもとで行われるマッサージなどの複合的治療につきましても、平成29年５月から保険の適用となっております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。治療については、徐々に保険適用になってきているようですが、リンパ浮腫の治療は生涯にわたって必要になるそうです。弾性着衣は、毎日朝から寝ている間も着用しなくてはならないものだそうで、６カ月ごとに手や足首、ももなど全て計測して購入しているそうです。保険適用は１回に２着までとなっていますが、実際は毎日着用するため２着では劣化も進んで、足りない分は全額個人負担で購入されていると伺いました。特に弾性ストッキングは、１着が３万円を超える高価なもので、経済的な負担が大きい、自己負担がもう少し軽減されるとありがたいとのお声がありますので、個人負担の軽減について御研究をお願いしたいと思います。
次に、治療と仕事の両立についてお伺いします。厚労省の調査では、2016年に新たにがんと診断された人は約100万人に上り、このうち４分の１は20歳から64歳の働く世代です。内閣府の調査によると、治療と仕事の両立が難しいとする患者さんは65％に上り、実際がん患者さんの約３割以上が依願退職、または解雇されているのが現状だそうです。短時間勤務や柔軟な休暇体制など働き続けられる環境が整えば、離職を余儀なくされるケースを減らせるのではないでしょうか。治療と仕事の両立について、本市の御所見をお伺いします。
◎
商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えをいたします。
働きながらにしてがんと診断された方にとりましては、生活費や治療費などの経済面はもとより、治療と仕事の両立の仕方や治療のため一時的に仕事を休まなければならなくなった場合の復帰時期など、切実な問題やさまざまな不安を抱えることとなります。そうした状況の中で、がんを患った働き手の中には就労可能な健康状態であるにもかかわらず、職場の労働環境の不備などによりまして継続した就労や病休後の復帰が困難となってしまうことも想定されます。そのような方々をサポートしていくためには、労働者の職場環境の充実や就労支援の整備が必要となることから、昨今の働き方改革におきましては、働く人の心身の健康の保持増進を経営課題として明確に位置づけ、治療と仕事の両立支援に積極的に取り組むことを推進しております。また、こうした支援は、労働者に対する福祉の向上を目的とするだけではなく、事業主や社会にとっても労働力の喪失を避け、その人の持つノウハウを生かし、
労働生産性を上げるための大切な取り組みであるとも認識しております。国では助成制度を用意しまして、がん患者らが治療しながら働けるような就労環境づくりを企業に求めておりますが、
中小企業におきましては取り組みがなかなか進まない現状もあるようでございます。今後におきましては、労働者や企業に対しまして治療と職場生活の両立を支援するためにはどのような取り組みが最適であるか情報収集などを十分に行いまして、就労支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。がん患者の治療と仕事の両立支援に関する民間調査によると、
中小企業の経営者の約６割が両立は困難と回答しています。企業側が抱える両立の課題にも目を向ける必要があるようですが、まず情報収集等をしていただき、治療と仕事の両立の中で離職することがなく、体調に合った働き方ができ、誰もが活躍できる就労支援のあり方をぜひ御研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、がん教育についてお伺いします。がんへの正しい理解を深め、それががんの早期発見と早期治療に結びつくよう、また命の大切さを学ぶ視点から学校におけるがん教育が大変重要と考えます。さらに、アヤ世代のがん患者さんの悩みの一つが小学生の我が子に自分の病気をどう伝えたらよいかわからないということでした。体調が悪くて家事や育児がしんどいときも、打ち明けることができないと伺いました。本市のがん教育の現状と考え方についてお伺いします。
◎
教育部学校教育担当部長（熊井正裕君） 再度の御質問にお答えいたします。
がん教育の現状につきましては、小学校では病気の予防、中学校では健康な生活と疾病の予防、高等学校では健康の保持増進と疾病の予防として、いずれも保健の授業を中心にがんや心臓病などの生活習慣にかかわる疾病についての正しい知識、その予防策や定期的な検診の大切さを学んでおります。市教委といたしましては、高崎市医師会等の外部講師を対象とした学習指導上の留意点や本人、家族ががん患者である場合の配慮等を共有する研修を実施しております。また、11月に行われる高崎市学校保健大会では、国立がん研究センターから講師を迎え、がんに関する講演会を予定しております。今後もがん教育についての実践事例の収集、普及に努めるとともに、命の大切さについての健康教育をさらに推進していきたいと考えております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。一例御紹介をさせていただきますが、一般社団法人全国がん患者団体連合会の
事務局長を務める三好綾さんは、長男出産の８カ月後、27歳のときに乳がんを発症されました。43歳の現在、全国の小・中学校でがんの知識を教えるだけではなく、自身の体験をもとにがんを通しての命の大切さ、病気への向き合い方、困難にぶつかっても、それでも生きて、周りの信頼できる大人に助けを求めてと語りかける命の授業を行い、
大変好評のようです。子どもたちが家に帰って、周囲の大人たちに命の授業で学んだことを語ることで、大人のがんの検診率も向上する相乗効果があるそうです。さまざま情報を収集していただき、命の大切さを学び、がん制圧の一助となるがん教育の推進をぜひよろしくお願いいたします。
次に、大きな２点目、放課後の子どもの居場所についてに移らせていただきます。まず、本市の放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブの近年の
利用状況についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） ２点目、放課後の子どもの居場所についての御質問にお答えいたします。
放課後児童クラブにつきましては、小学校の児童数が
減少傾向にある中におきましても、保護者の就労形態の多様化や共働き世帯の増加、核家族化等に伴い、利用児童の
増加傾向が続いております。児童数と利用率、そしてクラブ数でございますが、本年度が4,226人で21.7％、97クラブ、平成30年度が4,166人で21.0％、98クラブ、平成29年度が4,027人で20.0％、93クラブとなっております。また、施設の状況につきましては、全97クラブ中、小学校敷地内に専用施設があるクラブが57、余裕教室を利用しているクラブが10、学校の至近にある空き家、アパートなどを賃貸しているクラブが12、そのほか学校外の専用施設などで運営しているクラブが18となっております。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。小学校の児童数が
減少傾向にある中でも、保護者の就労形態の多様化や共働き世帯の増加、核家族化に伴い、放課後児童クラブを利用する児童の
増加傾向が続いております。毎年おおむね100人ずつふえていますが、このように利用する児童が増加する状況に対してどのような御対応をしていただいているのか、施設整備状況についてお伺いします。
◎
福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市は、これまでも地域の要望をよくお伺いしながら、施設の拡充に努めてまいりました。ここ数年の整備状況につきましては、平成30年度が４クラブ、平成29年度が７クラブ、平成28年度が５クラブ、平成27年度が５クラブにおいて学校敷地内での施設の新設を初め、空き家等の賃借、余裕教室の活用、既存施設の改修などにより増加する児童に対応してきております。また、いずれの整備におきましても運営委員会や保護者会の役員の方、そして学校や教育委員会などと調整を図りながら、施設の拡充を行っているところでございますが、本年度につきましても３つの小学校区におきまして地域からの要望を踏まえ、周辺の空き家などの活用も検討した上で、それぞれ学校敷地内への施設の建設を予定しているところでございます。
◆13番（小野聡子君） 御答弁をいただきました。この４年間でも21の学童クラブを新設等で整備していただきました。今年度も３つの小学校区において学校施設内への建設を予定してくださっているということで、限られた予算の中で、また限られた校庭や学校施設のスペースの中で最大限の御支援と御対応をしていただいていることに大変感謝をしております。一方、本市では保護者の就労の有無にかかわらず、希望する全ての子どもを対象に、放課後に各学校の教室を使って放課後子ども教室事業として学力アップ大作戦を実施していただき、学力向上と学力向上の環境づくり、子どもの居場所づくりにも御尽力をいただいております。
先月、新座市のココフレンドの名称の放課後子どもの居場所事業と放課後子ども教室事業を視察させていただきました。児童の参加費は基本無料、年間保険料の500円だけがかかります。参加対象は、１年生から６年生の全ての児童、活動内容は小学校の余裕教室を活用して、学校の宿題、読書などの自主学習、校庭や体育館等での遊び、平日は放課後から夕方５時まで、夏休み中などの長期休業中は朝８時45分から夕方４時30分まで、土日を除きほぼ毎日実施をされていました。見学をさせていただいた新座市立東北小学校では、子どもたちが人生ゲームや将棋、オセロ、折り紙、ボール投げなど、学年を超えて遊んでいました。その様子は、まるで昭和の時代の子どもでした。コーディネーターさんと地域のシニア世代の有償ボランティアさん方が子どもたちを見守ってくださる中で実施されていました。学童クラブと併用している子どももいますが、この取り組みが始まってからふえ続けていた学童クラブの児童数に歯どめがかかり、学童クラブの新設の必要がなくなったそうです。全ての子どもが対象になっている点や年間500円の保険料で誰でも参加できる点が子どもにも保護者にも
大変好評のようです。
共働き世帯の増加や核家族化が進み、学童利用児童の増加が進む傾向にある中で、従来の学童クラブだけでは対応するには物理的にも無理があるのではないかと思います。この４年間で21クラブが新設、今年度も３つの小学校区で新設していただき、大変御尽力していただき、地域の方やＰＴＡ、また保護者の方にも大変御苦労をおかけしておりますが、多様な働き方の中で従来の学童クラブが適する御家庭もあれば、夕方や夏休みといった長期休業中だけ預けられれば従来の学童クラブに入る必要のない御家庭も少なからずあるように思います。学童クラブの発足時とは御家庭の就労状況も大分変わってきております。
前回の
一般質問の御答弁で、教育部では地域人材登録者リストを作成するなど、学校のニーズに合った地域人材の活用ができるよう体制を整えていると伺いました。子どもたちが地域の方々と接する機会がふえることで、子どもたちの豊かな心の育成にも結びついているとのことでした。ぜひ教育部と福祉部と連携していただきながら、学力アップ大作戦を実施しない日の放課後に全ての子どもが対象となる学校を活用した居場所づくりについてさらに御研究をいただき、子どものための子育て支援の一層の拡充をお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（時田裕之君） 13番 小野聡子議員の質問を終わります。
次に、27番 丸山 覚議員の発言を許します。
（27番 丸山 覚君登壇）
◆27番（丸山覚君） 議席番号27番 丸山 覚でございます。通告に基づき、
一般質問を行います。
大きい１点目、個人所有（共有）の私道の整備・補修について質問を行います。土地の名義は個人ですけれども、複数の住民が利用している通路が未舗装である。あるいは、舗装から何十年もたち、劣化によって破損し、修繕に多くの費用がかかるため困っているので、どうにかならないだろうかといった市民の方からの相談や要望の声が多く寄せられております。そこで、まず初めにこうした個人所有の私道と市が管理する市道の違い、私道の整備や補修の要望に対する本市の御対応についてお聞きいたします。
◎建設部長（宮石修君） 丸山 覚議員の１点目、個人所有（共有）の私道の整備・補修についての御質問にお答えいたします。
現在の市道につきましては、人や物が自由に往来可能で、不特定多数の人が利用されている道路や民間開発等道路の築造にかかわる関係法令等に基づき築造された道路などがあり、市で維持管理を行っております。御質問の個人所有の私道は、旗ざおのような敷地で、公道に建築物の敷地が接するために設けられた通路で、一個人が所有しているものや複数の建築物の通路を共有で私道として利用されているものがございます。また、民間開発による宅地分譲により築造された道路が市に寄附されず、利用者が土地を所有している私道もございます。こうした私道の整備や補修につきましては、その道路の幅員や通り抜けが可能であり、不特定多数の人が利用されている等の状況により公共性があるものにつきましては、その土地の寄附を受け、整備や補修を行っております。しかし、敷地の一部で利用者が限られている通り抜けのできない行きどまりの私道につきましては、その利用者の方々が維持管理を行っているところでございます。
◆27番（丸山覚君） 部長のお話によりますと、公共性が認められれば市が整備や補修を行うこともある、こういうお答えでございました。利用者の限られている私道については難しいようです。こうした私道の整備、補修には所有者や利用者がこの費用を負担することは、工事費用の多さなどの問題がありまして、利用者の負担ではどうにもならないのが現実であります。また、この私道の固定資産税につきましては、公衆用道路として非課税になっているものもあるようです。そこで、このような行きどまりの私道の整備や土地所有者、利用者への整備補修費に対する支援について高崎市御当局のお考えをお聞きいたします。
◎
建設部長（宮石修君） 再度の御質問にお答えいたします。
私道の整備につきましては、議員さんの御質問にもあるとおり、多額の工事費が必要でございますが、利用者が限られていることや土地の所有権等の問題もあり、公共事業として行うのは難しい状況にあります。現在市道の維持補修に関しましては、生活道路緊急舗装工事や支所地域維持補修工事として重点的に道路の維持管理を行っているところで、先ほども申し上げましたが、私道につきましてもその私道に対する
利用状況や地域の実情等を調査検討し、公共性のあるものにつきましては補修や維持修繕等も行っているところでございます。また、私道の整備補修費等への支援につきましては、現在のところございませんが、今後も道路の整備補修により生活環境の向上と交通の安全を図り、市民の皆様がよりよい環境で生活できるよう努めてまいりたいと思います。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきましたが、市民の御要望もありますので、いろいろと難しい面もあると思いますけれども、実情をよく踏まえていただいて、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。また、私の提案というか、要望でありますけれども、市民生活の基盤となる道路の安全性維持や生活環境向上のため、個人所有の私道の整備、補修に対して住宅の修繕等に助成されている住環境改善助成事業などのような市民に大変喜ばれる助成ができないものであろうか御検討をお願いしまして、１点目の質問を終わります。
続きまして、大きい２つ目、行政嘱託員に対する交通安全対策について伺います。高齢ドライバーによります運転操作誤りによる痛ましい事故が各地で発生し、そのような中で免許証の自主返納を考える高齢者の方も
増加傾向にあるのではないかと考えています。一方で他県の事例ではありますけれども、自治体から委嘱されている仕事があるために返納することをためらう方がいるという報道を目にしたことがありました。本市においても区長等の事務を委嘱している方々が多いと思いますけれども、まずは区長さん、民生・児童委員さん、環境保健委員さんなどの年齢構成について伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、行政嘱託員に対する交通安全対策についての御質問にお答えいたします。
各地域において市から委嘱された事務を担っていただいております区長などの年齢構成でございますが、まず区長529人のうち65歳未満が40人、65歳から74歳が358人、75歳以上が131人で、高齢者とされる65歳以上の方が489人、平均年齢は71歳となっております。
次に、民生委員・児童委員につきましては、704人のうち65歳未満が200人、65歳から74歳が454人、75歳以上が50人で、高齢者とされる65歳以上の方が504人、平均年齢は66.4歳となっております。
最後に、環境保健委員につきましては、529人のうち65歳未満が74人、65歳から74歳が296人、75歳以上が159人で、高齢者とされる65歳以上の方が455人、平均年齢は70.5歳でございます。
◆27番（丸山覚君） 地域で御活躍いただいております区長さん方も高齢化が進んでいるのではないかと感じています。市としても事故の危険性が高いという危機感を持ったほうがよいと考えます。講習会の開催など、市としても安全対策を図っていくことが必要ではないかと私は考えておりますけれども、これまでどのように対応しているのか伺います。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
区長、各委員の委嘱に当たりましては、地域内での業務はもちろんのこと市役所や各支所に出向く際にも自動車を運転する機会が多くなることが想定されますので、新任者への事務説明などを行う際に業務中の事故等への保険対応などの説明とあわせ、交通事故等には十分に注意して業務に当たっていただくようお願いしているところでございます。一方で運転免許証の更新時において、特に75歳以上となる運転者の運転免許証の更新時には認知機能検査や高齢者講習なども受講され、各人が交通事故の危険性、交通安全の重要性について認識を深めていただいているところであると考えております。業務を委嘱している市といたしましても、痛ましい交通事故が起きないようそれぞれの会議や研修等の機会を捉えて、交通安全に関する講習会等の開催について検討し、交通安全の徹底に努めてまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 啓発につきましては、速やかにお取り組みいただきたいとお願いを申し上げます。
また、不安を感じている区長さんへの財政的な支援策として、一概に年齢によって区分することは難しいかとも思いますけれども、例えば75歳以上で希望する方を対象に自動車への安全装置の取りつけ費用の補助を行うなど考えられないでしょうか。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
幾つかのメーカーから運転時のアクセルの踏み間違いなどを防止する安全装置が市販され、当該装置の取りつけに対して支援を行う地方公共団体があることは承知しておりますが、同様な支援を行政嘱託員に対してのみ行うことについての説明が難しいことや年齢などによる区分の可否などの運用面においても課題が見込まれることから、取り組むことは難しいところと考えております。一方で交通安全に向けた取り組みとして有効であるとの意見もあることから、安全装置の性能などについてメリット、デメリット等の整理を行うとともに、他団体における支援の取り組み状況などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 地域のために汗をかいてくださっている町内の役員の皆様が高齢期に痛ましい交通事故を起こさないよう市としても一重の心配りをお願いをいたしまして、大きい２つ目の質問を終わりにさせていただきます。
大きい３つ目は、介護予防の取り組みについて、まず本市の取り組みについてお知らせください。
◎
福祉部長（吉井仁君） ３点目、介護予防の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、介護予防についての普及啓発を行うため、介護予防フェスティバルや長寿センター等での元気づくりステーション、高齢者あんしんセンターが行う介護予防教室、ふれあい・いきいきサロンや出前講座での専門職の介護予防の講話などを実施し、介護予防の普及啓発を行っております。また、地域の身近な場所で介護予防に取り組む機会を設けるために通いの場等の充実を図り、継続していくための支援を行っております。そして、地域における住民主体の介護予防活動を広げるために介護予防サポーターを養成し、継続した活動ができるよう資質の向上を図っております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。買い物だとか調理、こういった日常生活に不可欠な部分を継続していくことが介護予防につながると思いますけれども、御所見を伺います。また、本市の取り組みについてお知らせください。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
厚生労働省の資料によりますと、介護保険申請者のうち要支援認定を受けている人は、トイレや食事、入浴などの日常生活動作、いわゆるＡＤＬについてはほとんどは自立していますが、日常生活動作の中で判断することが求められる買い物や調理、薬、金銭の管理などの動作、いわゆるＩＡＤＬは行いにくくなっているとのことでございます。特に買い物については、自立できない人が多いとのことで、買い物の自立に向けた支援については、介護予防につながると認識しております。
次に、本市における買い物支援対策でございますが、高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業や高齢者向け買い物支援
タクシーチケット交付事業など、高齢者の皆さんの自分の目で見て商品を購入したいという要望に応える施策や、買い物に困っている高齢者の依頼を受け、かわりに買い物代行ボランティアが買い物をする高齢者等買い物代行事業など、さまざまな施策を実施しております。
高齢者向け買い物支援
タクシーチケット交付事業は、近隣に生鮮食品等を扱う店舗がなく、バス等の公共交通機関を利用しにくい地域の町内会を実施主体として、買い物が困難なひとり暮らし高齢者等を支援するもので、区長さんや買い物に付き添うボランティアの皆さんによって運営をされております。事業の内容といたしましては、町内会が利用登録している高齢者の買い物の日程調整等を行い、あらかじめ交付された
タクシーチケットを利用して、付き添いボランティアが
タクシーに同乗し、買い物や荷物の運搬補助を行うというものでございます。本事業は、買い物が困難で支援の要望が強かった長野地区をモデル地区として、平成25年12月にスタートをいたしました。その後、利用者から好評との声もあり、平成27年度からはモデル地区以外への実施地域の拡充を図ったところでございます。
また、高齢者等買い物代行事業は、買い物に困っている高齢者の依頼を受け、かわりに買い物代行ボランティアが買い物をするもので、高崎市社会福祉協議会を実施主体として運営していただいております。利用者は、１回100円を支払い、買い物代行ボランティアに買い物の代行を依頼できます。本事業の継続にはボランティアの確保が欠かせないことから、平成27年度からは長寿会や婦人会にボランティア登録を要請し、ボランティアの確保を図るとともに、活動実績に応じて団体に補助金を交付するなど長寿会や婦人会の活性化にもつなげております。
いずれの事業においても地域のボランティアの力をおかりしつつ、高齢者の御自宅での生活継続のための支援を行っております。
◆27番（丸山覚君） 大変詳しくお答えをいただきました。大きく分けると、買い物支援といいましても本人が目で見て買い物をするということを支援するというやり方と、それからボランティアの方が本人にかわってお買い物に行っていただく、そういうやり方があるというふうに受けとめました。
私は、今回のこの質問で特に自分の目で見て自分の足で行く、お買い物に行く、こういったことをサポートするその買い物支援、これが高齢期の生活、それから人生の質を確保する上でとても大切ではないのかなというふうに考えて質問をさせていただいております。国の調査では、要支援、要介護になるおそれがある高齢者は、高齢者人口の９％強なのに対して、介護予防事業、これに参加する参加者は0.8％にとどまっていると、こういう報告をしております。どうしても介護予防事業、大切なことではあるのですけれども、やらされている感、こういったものがありまして、このやらされている感、これを薄めて、そしてニーズが高い買い物支援、こういったものを通じて介護予防事業へ参加していただく、促すということが高齢者の元気、地域の活性化、こういったことにつながってくるというふうに考えております。現在の買い物支援事業、地域の介護予防の取り組み、本当に地域の皆様に支えていただいておりまして、この形はこの形として、その上でさらに発展させて、広く介護事業者の力をかりて、総合事業の中で事業化ができないのか、高崎市の御所見を伺います。
◎
福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
2015年の介護保険法の改正により、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とする総合事業が創設されました。総合事業では、介護サービス事業者によるこれまでと同様の介護サービスに加え、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体がサービスを提供していくことが大きなポイントでございます。また、この制度を活用し、買い物すること自体をリハビリと捉え、買い物リハビリ事業を開始した自治体もございます。従来の介護サービスだけでは支え切れなかった高齢者にもサービスを利用してもらうことで、なるべく介護を必要としない暮らしを続けられるようにすることが総合事業の目的でございますので、先進地の状況も確認しながら、事業化について研究してまいりたいと考えております。
◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。総合事業の目的は、部長にも今お話をいただきまして、なるべく介護を必要としない暮らしを続けられるようにすることでございます。やっぱり自分でできることをふやすというのが介護予防にとっては非常に大事なことでありまして、人の手を使って何もしなくても済んでしまうようにすることは、逆にいかがなものかという部分もあると思いますので、自分でできることをふやすこと、そうすると自信と笑顔を取り戻すことになりますし、新しいお友達もできることにもつながってくると思いますので、総合事業の中での事業化について鋭意御研究をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（時田裕之君） 27番 丸山 覚議員の質問を終わります。
次に、８番 樋口哲郎議員の発言を許します。
（８番 樋口哲郎君登壇）
◆８番（樋口哲郎君） 議席番号８番 樋口哲郎です。通告に基づきまして、
一般質問させていただきます。
本日の質問事項は、１つ目といたしまして上野三碑の今後の普及促進について、また２つ目といたしまして東京オリンピックに向けた高崎市の取り組みについての大きな２つであります。
まず、１つ目の上野三碑の今後の普及促進について質問いたします。高崎市南西部に所在する上野三碑は、官民挙げての努力の結果、平成29年10月31日にユネスコ世界の記憶に登録され、高崎市民はもとより群馬県民、そして日本国民が登録を喜び、歓喜に沸いたことは記憶に新しく、私も民間の立場で登録推進活動にかかわっておりましたので、仲間とともに手をとり合って喜んだことがきのうのことのように思い出されます。登録からこれまでの間、高崎市や群馬県、民間ボランティア団体、また地域住民の皆様にそれぞれの立場でさまざまな取り組みを精力的に行っていただいておりますことを上野三碑の地元議員といたしまして心より感謝申し上げます。
上野三碑の歴史をひもとくと、元号にまつわるお話がいろいろと出てまいります。山上碑の建てられた681年は、まだ元号が一般に使われていない時代で、辛巳年と刻まれています。そして、多胡碑は711年に建てられ、和銅４年と刻まれ、元号が広く使われ始めて最初の石碑となっております。また、金井沢碑は726年に建てられ、神亀３年と刻まれております。ことし５月には新元号、令和への改元があり、元号は日本の誇るべき文化の一つで、改元という節目の年を迎え、上野三碑も元号と関係性が深いということがわかります。
そこで初めに、広報高
崎や新聞紙面で話題となっています上野三碑かるた作成について質問いたします。現在読み札の原案が募集されており、先日私も多胡碑記念館で実施された読み札を考えようという講座に参加してまいりました。小学生や高校生、大人の方々も多数参加して、熱心に学芸員の話を聞き、読み札を考えている様子が印象的でした。そこで、現在までの読み札の原案の募集状況や今後のスケジュールなどについてお聞かせください。
◎
教育部長（小見幸雄君） 樋口哲郎議員の１点目、上野三碑の今後の普及促進についての御質問にお答えいたします。
上野三碑かるたの読み札募集の締め切りは、９月の13日となっております。８月末現在で2,000作品を超える多数の応募をいただいておりまして、上野三碑に対する関心の広がりがうかがえます。10月中には読み札の審査を終えて、読み札の清書は高崎経済大学附属高等学校書道部の生徒に、絵札の作成は専門家に依頼してまいります。完成後につきましては、県内の学校等に配付するなどの普及を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 上野三碑かるたを公募して、市民参加でつくり上げていく過程を重視するという考え方は、三碑の登録運動のときから続いています。ぜひこれからも大切にしていってください。そして、かるたが末永く活用され、上野三碑の普及に役立ちますよう私も活動を応援してまいります。例えば上毛かるたのように市民、県民に親しまれるかるたになればいいなというふうに思います。
続きまして、次の質問に移ります。ことし10月には上野三碑のユネスコ世界の記憶登録から２年がたとうとしております。昨年１周年ということで、登録推進協議会の主催で記念式典が行われました。そこで、10月31日に登録２周年を迎えるに当たり、市や市民団体などで今後予定している上野三碑関連のイベントがありますでしょうか。答えられる範囲で結構ですので、お聞かせください。特に多胡碑の扉をあける特別公開はぜひ実施してもらいたいのですが、ことしも予定されていますでしょうか。
また、上野三碑の一つ、多胡碑の近傍に立地する多胡碑記念館は、旧吉井町時代の平成８年に開館しました。ユネスコ登録で注目される一方で、開館から23年という長い年月がたち、施設の老朽化が目立っていました。そうした中、外壁改修工事が本年度予算に盛り込まれましたが、内容と工期を教えていただきたいと思います。
◎
教育部長（小見幸雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
上野三碑関連の行事につきましては、11月に講演会や民間団体による子ども向けイベントを予定しております。また、山上碑、多胡碑、金井沢碑、それぞれの覆屋の扉を開く特別公開につきましては、11月３日に実施したいと考えております。
多胡碑記念館の外壁改修工事につきましては、経年変化した壁面の塗装等を行うものでございまして、完成は10月末を予定しております。なお、記念館につきましては、工事期間中も通常どおり開館いたしております。
◆８番（樋口哲郎君） 登録２周年に際しては、民間とも連携し、大人向け、子ども向けの事業をそれぞれ考えていこうということでした。また、特別公開も実施してくださるとのことで安心いたしました。いずれも多くのお客様でにぎわうことを期待いたします。
改修工事については、開館したまま施工できるということで安心いたしました。とはいえ、一般来場者もいる施設の工事でございますので、安全を第一に考え、工事を進めていただければと思います。今後は館内設備関係なども傷んでくると予想されますので、定期的に様子を見て、大ごとになる前に適切に対応するようお願いいたします。施設の維持管理を進めることで市内、県内はもとより、多くのお客様も気分よく過ごせるのではないかなと期待しております。上野三碑に代表される文化財は、地域の住民が誇りを持ってその場所に住み続けるため欠かせないものだと考えております。ぜひこれからも文化財保護の視点を持ちつつ、そこから一歩進んで、地域住民との連携にも取り組み続けていただけるようお願いいたします。
続きまして、２つ目の大きな質問、東京オリンピックに向けた高崎市の取り組みについて質問いたします。2020年７月24日を皮切りに、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。高崎市もホストタウンと位置づけられ、ポーランド、ウズベキスタンとスポーツや文化交流を進めているところと思います。また、過日の新聞紙面でもあったとおり、アメリカの陸上選手団が高崎を事前合宿地として有力視しており、視察団が高崎アリーナや宿泊施設なども見て回ったという報道がなされておりました。そして、本日の朝刊にもありましたが、カタール陸上連盟が事前合宿の覚書を交わしたとの報道がございました。また、６月１日にオープンいたしました高崎市ソフトボール場、宇津木スタジアムでは、オリンピックの前哨戦とも言えます国際女子ソフトボール大会が開催され、私も観戦させていただきましたが、国際大会ということもあり、本番さながらの白熱した世界レベルのプレーに観客の皆様も大いに盛り上がっておりました。ソフトボール日本選手団も当グラウンドで合宿が決まっているとのことです。そこで、まずは各国の事前合宿誘致の現在の状況とこれからの誘致に向けた取り組みについて質問いたします。
◎
総務部長（曽根光広君） ２点目、東京オリンピックに向けた高崎市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市は、ポーランド共和国とウズベキスタン共和国のホストタウンになっております。ポーランドからは、バレーボール、ハンドボール、柔道の各競技がオリンピックの事前合宿の下見を兼ね、既に高崎で合宿を行っております。ウズベキスタンとは新体操競技に的を絞った誘致を行い、こちらも既にジュニアチーム及びナショナルチームが本市において合宿を実施しており、ことし10月にもナショナルチームの高崎合宿が予定をされております。また、カタールの陸上連盟が高崎での事前合宿の意向を表明しているほか、アメリカオリンピック委員会の関係者も一部選手の合宿候補地にしたいとの意向を示しております。もちろんその国の対象競技や選手がオリンピック予選を通らないと事前合宿も決定しませんが、今後も予選や選考会などで決定が加速してまいりますので、施設面でも世界のトップアスリートを
受け入れるためスポーツ施設の改修を進めているところでございます。８月にポーランド柔道代表の合宿が行われた高崎市武道館は、畳の入れかえ、トイレの洋式化などの改修を行いましたし、浜川競技場のハンマーサークルの整備やトイレの洋式化、さらにオファーの多い室内競技の合宿に対応するため、浜川体育館の空調整備工事などを行う予定となっております。
このように本市は施設、宿泊、地理条件などが整い、事前合宿先としてのポテンシャルは非常に高くなっており、これまでに合宿を行った複数の競技団体からも高い評価を得ておりますので、今後高崎の評判を聞きつけた別の国からの事前合宿の依頼なども十分考えられるところでございます。また、ホストタウンとしてオリンピック事前合宿のほかにも高崎第九合唱団のポーランド公演などの文化交流、はるな梅マラソン及びポズナンマラソンへの市民招待と相互参加、ウズベキスタンへの新体操の本市中学生選手団の派遣や本市内でのウズベキスタン映画の上映会などが行われています。オリンピックや事前合宿を契機に、スポーツのみならず文化、教育などの分野でも市民交流を活発にし、高崎の国際化を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 答弁にあったとおり、ホストタウンでありますポーランド、ウズベキスタンとは既に行われております合宿を初め、さまざまな側面から本当に盛んに交流がなされているとのことがわかりました。また、施設の改修なども行って、各国アスリートの
受け入れ態勢も万全とのことです。これからも合宿誘致に向けた取り組みを継続して取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、東京オリンピック聖火リレーについて質問いたします。東京オリンピック聖火リレーは、県内では2020年３月31日と４月１日の２日間で15市町村をつなぎ、行われる予定となっております。また、昨日の新聞にもありましたが、聖火ランナーの応募が倍率120倍超と関心の高さがうかがえます。そして、高崎市では４月１日に聖火が走り、またゴール地点でありますＧメッセ群馬ではお祝いの式典なども予定されているとのことです。Ｇメッセ群馬は、群馬県の施設ではありますが、高崎市内にある施設でもあります。そこで、聖火リレーの概要と高崎市としての取り組みについてお聞かせください。
◎
総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
聖火リレーは、2020年３月26日から７月24日までの121日間で全国857の市区町村を通過いたします。群馬県内では、ホストタウン登録をしている本市を初め15市町村がルートとなっており、来年３月31日火曜日と４月１日水曜日の２日間で200人近いランナーが県内各地で聖火をつなぎます。本市で聖火リレーが実施されるのは、４月１日水曜日で、市街地を走り、群馬県ルートの最終到着地点となるＧメッセ群馬にゴールいたします。通過するコースの詳細は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京2020オリンピック聖火リレー群馬県実行委員会及び関係機関が現在調整中であり、年末には公表となる予定でございます。ゴール地点のＧメッセ群馬では、聖火の到着を祝う式典でありますセレブレーションがとり行われますが、式典の内容につきましても同組織委員会と同実行委員会において現在調整中となっております。
以上のように聖火リレーに関しましては未公表の部分も多く、オリンピックパートナー企業との権利関係などから制約が多くございますが、本市といたしましては歓迎のパフォーマンスや物産展示など、でき得る手法で本市の魅力や活力をこの機会に国内外に発信してまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 聖火リレーは、大変華のあるイベントだと思います。また、セレブレーションは、絶好の高崎市をアピールする場であると考えますので、答弁にあったような取り組みをさらに進めていただきたいと思います。
続きまして、外国人旅行者
受け入れについて質問いたします。政府は、外国人観光客数を2020年に4,000万人、2030年には6,000万人にふやす目標を掲げております。高崎市でも外国人向け観光情報をパンフレットやＳＮＳで発信して、
受け入れに前向きであることは認識しているところであります。そして、東京オリンピックが行われる前後には東京都内はもとより、首都圏に外国人旅行者が大勢訪れることが予想されます。高崎は、東京から至近ということもあり、多くの外国人旅行者が見込まれると思いますが、高崎市の現状とこれからの取り組みについてお聞かせください。
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商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
本市では、外国人旅行者のニーズに対応するため、高崎駅や高崎アリーナなどでタカサキフリーワイファイを多言語対応で運用しているほか、外国人旅行者の玄関口となるＪＲ高崎駅の観光案内所の機能を強化するため英語を話せるスタッフの増員を進めており、現時点では６人のスタッフのうち４人が英語での対応が可能となっております。さらには、駅のコンコースやホテル、デパートなど市内７カ所にタッチパネル式の多言語版の観光案内システム、いわゆるデジタルサイネージを設置いたしまして、必要とする情報を気軽に検索していただくなど利便性の向上にも努めております。また、高崎市内に在住する外国人が外国人の目線で作成した９カ国語の観光パンフレットを市内各所で配布しているほか、市のホームページでも公開をしております。加えておもてなし通訳・翻訳ボランティアとして、通訳や翻訳が可能な市民の方々を登録し、さまざまなニーズに対応できる体制を構築しております。
今後の取り組みでございますが、何よりも本市の知名度を高めることが一番の誘客につながるものと考えておりますので、海外でのシティプロモーションの開催や展示会等への継続的な出展、多言語によります観光情報の発信のさらなる強化などを図ってまいりたいと考えております。
（副議長議長席を退席、議長議長席に着席）
◆８番（樋口哲郎君） ユビキタス社会の昨今は、インターネットの活用は必須であります。フリーワイファイの整備普及は著しく、デジタルサイネージも含め今後もさらなる整備をお願いするところであります。また、通訳・翻訳ボランティアスタッフなど、多くの市民の方々にお手伝いいただいておりますことをこの場をおかりいたしまして感謝申し上げる次第であります。
そこで、そのほか民間レベルでの取り組みや行政としてどのような支援をしているかお聞かせください。
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商工観光部長（松本伸君） 再度の御質問にお答えいたします。
高崎アリーナなどでの国際大会の開催などによりまして、旅行者以外にもさまざまな国の方々が本市にお越しになるようになりました。そのような中、民間では多様なニーズに対応できるよう免税カウンターを設置したり、多言語版のホームページやＰＲ動画を制作したり、イスラム法のハラールに対応した料理を提供する飲食店ができるなど、さまざまな取り組みが行われております。
また、行政としての支援でございますが、群馬県飲食業生活衛生同業組合の協力により高崎観光協会が作成した多言語指さし会話シートや
高崎地区タクシー協議会のおもてなし研修会の開催が挙げられます。多言語指さし会話シートは、外国人が飲食店に来店した際のコミュニケーションツールとして活用され、おもてなし研修会では市内の
タクシー運転手が直接外国人から基本的な外国人の接遇について学ぶ実用的な研修で、ともに行政としてサポートしているものでございます。
いずれにしても、外国人旅行者の
受け入れにつきましては、官民が一体になって取り組む課題だと認識しておりますので、今後も群馬県や各種団体との連携、民間事業との情報の共有を図りながら、訪れた外国人が高崎に来てよかったと思えるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆８番（樋口哲郎君） 民間でも外国人旅行者の増加を見込み、さまざまな取り組みが図られ、それらに対し行政といたしましてもさらなる支援、連携を進めていただきたいと思います。
過日私も観音山で行われました万灯会、俗に言うろうそく祭りでございますけれども、参加してまいりました。ろうそくの織りなす幻想的な風景にカップルや家族連れの多くの外国人旅行者の姿が印象的でした。この機会に国際交流拠点でもあります高崎市としての魅力を存分に発揮していただき、開かれた高崎を演出していただきたいと思います。そして、オリンピック期間ではなくても高崎の魅力を多く国内外に発信して、高崎が観光の面でもにぎわい、活性化し、発展いたしますことを御祈念いたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（
松本賢一君） ８番 樋口哲郎議員の質問を終わります。
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△延会
○議長（
松本賢一君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
松本賢一君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議は延会することに決しました。
次の本会議は、９日定刻に開きます。
本日は、これにて延会いたします。
午後 ３時５２分延会...